ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

京都の米軍基地(58):「売国的」停波合意

下品な言葉は使いたくないが,Xバンドレーダー停波合意は「売国的」「植民地的」と言わざるをえない。ヒドイ!

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 ■米軍経ヶ岬基地,10月23日

1.停波手続
正式の合意文書が手元にないので京都新聞報道(10月23日)に依らざるをえないが,記事によると,レーダー停波手続は次の通り。

(1)ドクターヘリの場合
 要請者(京丹後市消防本部,宮津与謝消防本部またはヘリ運航会社)が,英語で,米軍通信所に停波要請し回答を受ける。
(2)海難救助の場合
 要請者(地元の消防本部と警察)が,英語で,米軍通信所に停波要請し回答を受ける。

2.使用言語は英語
まず第一に問題にすべきは,停波関係者の正式使用言語が,英語(米語)だということ。(停波合意文書正文が英語か否かは不明。)

言語は,繰り返し述べてきたように,文化の基盤であり核である。日本では大部分の国民が日本語を母語としており,したがって日本語がそれに当たることはいうまでもない。(少数派言語の権利尊重は当然の大前提。)

京丹後でも,日本語は大多数の住民の古来の母語だ。人々は,日本語で日々生活し,日本語を使って仕事をしてきた。それなのに,米軍との交渉に,なぜ外国語の英語(米語)を使用しなければならないのか?

そもそも米軍は,米国益のために京丹後にやってきた,はた迷惑で危険な居候にすぎない。その居候に,卑屈にもペコペコへつらい,自らの魂ともいってもよい日本語を放棄し,カタコト英語であれこれお願いする。あまりにもミジメ,情けない。

停波は,たとえかりに米軍基地の存在を認めるにせよ,もともと丹後住民の当然の権利であり,必要なときは,日本語で,堂々と停波を要求すべきだ。その日本語で伝えられる日本側要求を,英語に正確に翻訳し,忠実に実行するのが,居候たる米軍の当然の義務だ。

異文化間の交渉において,どの言語を用いるかは,決定的に重要だ。京丹後の要請者が,たどたどしい英語で,”Dokutaa-Heli kamu, puliizu sutoppu reidaa! Onegai-shimasu” などと要請しても,米軍側は「ナニ,イッテイルノカ,ワーカリマセン???」とかいって,無視してしまうのが落ちだ。

米軍との交渉に英語(米語)を使えば,交渉の最終解釈権は米軍側に握られる。英語帝国主義への屈服! これをもって「売国的」「植民地的」といわずして何とする。

3.防衛省と京都府の免責
つぎに,停波要請が,防衛省や京都府を介してではなく,地元の消防や警察署あるいはヘリ会社から,直接,米軍に提出されることになっているのも,不可解だ。(自衛隊はバックアップ[10月26日追加])

たしかに,防衛省や京都府を通すと時間がかかり,緊急時に間に合わない恐れもある。しかし,このハイテク時代,情報伝達は瞬時であり,制度さえ整えておけば,遅延はそれほど心配するに当たらない。

が,防衛省(政府)と京都府は,そうはしなかった。なぜか? おそらく,停波を地元関係機関と米軍との直接交渉にしておけば,国家も府も面倒なことに巻き込まれず,責任逃れができるからであろう。

考えてもみよ。相手は世界最強国家の巨大軍隊。こちらは極東の辺境のちっぽけな自治体の,予算も人員もままならない小さな小さな消防や警察か,あるいは民間ヘリ会社。まともに相手にされるはずがない。

4.米国「植民地」としての「美しい国」
米軍基地については,一事が万事これ。米軍はむろんのこと,日本政府も地域住民のことなど,眼中にはない。英語と軍隊の二刀流の達人,米国=美国の帝国主義支配にひれ伏し,いじぎたなくおこぼれに預かろうとしているのが,「美しい国」日本の現在の偽らざる姿である。

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[参考資料:10月26日追加]「経ヶ岬飛行制限区域に係る停波要請手続きについて」(京都府,2014-10-23)
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/25 at 18:37

憲法骨格案提出,またまたまた延期

「憲法に関する政治的対話と合意形成委員会(CPDCC)」(バブラム・バタライ議長)の憲法骨格案提出期限が,またまたまた延期され,11月1日となった。3度目の正直,今度こそ本当に本当の「最後」だそうだ。

また,バブラムCPDCC議長の強い要請で10月21~22日に開催された,豪華ゴカルナ・リゾート3党幹部合宿会議でも合意は得られず,こちらもティハール開けの26~27日に再度会議をもつことになった。憲法より祭が大切。
 [ゴカルナ合宿会議出席]
   NC: デウバ,ポウデル,シタウラ
   UML: オーリ,MK.ネパール,イシュワル・ポカレル
   UCPN-M: プラチャンダ,バブラム・バタライ
141024c141024a141024b ■ゴカルナ・リゾート(同HP)

与野党の対立は,憲法(国家構造)の基本部分に関わっている。この点については,すでに何回も述べたので,それらを参照されたい。

ネバン制憲議会議長は,バブラムCPDCC議長に対し,11月2日の議会に,憲法制定に関する合意項目と不合意項目の一覧を提出せよ,と命令した。1日がCPDCC答申の「最後」の期限だから,制憲議会議長がそう命令するのは当然だが,さて,それでどうなるのか?

NC,UML,RPP-N,RPP,RJなどは,投票決着を主張している。これに対し,マオイストとマデシ系諸党派は,投票決着には絶対反対,「12項目合意(2005)」に従い,あくまでも合意による憲法制定を目指せ,と強硬に要求している。

憲法(国家構造)への合意形成も,投票決着もできない。こんなとき,民主主義はどうするのか? 民主的憲法は民主的には制定できないのか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/24 at 15:54

Pesticide-free Veg: 無農薬の夢と現実

無農薬野菜は理想だが,現実は,この有様。私は,このような白菜を,時には青虫とともに食べているが,市場では,こんな白菜は絶対に売れない。

スーパーに並ぶ安くて見栄えの良い野菜は,いわゆる「害虫」や「雑草」や病気に強いいくつかの例外を除けば,おそらくすべて農薬まみれであろう(出荷時には残留「許容範囲内」と説明されてはいるが)。都市消費者は,カネを出すのも,青虫や虫食いもイヤなのだから,仕方ない。自業自得。

いまや,自家栽培者と無農薬栽培経費を負担できる人だけが,自然野菜を食べる特権を享受している。

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/23 at 11:17

カテゴリー: 経済, 自然

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京都の米軍基地(57):レーダー極秘搬入

米軍が21日未明,極秘裏に,Xバンドレーダー本体を経ケ岬米軍基地に搬入した。時間,経路とも一般には全く知らされなかった。軍事秘密だから,当然だろう。軍機とはそういうものだ。
 [参照]TBS News-i, 米軍「Xバンドレーダー」、京都・京丹後の通信所に搬入

ところが,われらが京都新聞は21日朝刊で,早々と搬入経路と時間を,ほぼ正確に報道した。レーダーはトレーラーに載せられ,20日夜,空自小松基地を出発し,陸路を通り,21日早朝経ケ岬に着く,と(同紙1面)。

むろん,陸路を,多数の警官を動員して警戒させ,パトカー先導で,信号を全部青に変えさせ,運搬するのだから,米軍から防衛省,防衛省から京都府や京丹後市に事前通告(17日午後)があったのは,当然だ。が,防衛省は米軍の御用聞き,京都府はその孫御用聞き,京丹後市はそのまた曽孫御用聞きだから,大親分の命令「保安上の理由により,装備の移動方法や予定日時を公表することはできない」(米軍報道官,京都新聞21日)に背くことなど,できはしない。お説ごもっとも,ハチ公以上の忠実さ。

では,京都新聞は,この極秘情報を,いつ,どのようにして入手したのか? レーダー到着は「21日午前4時半ごろ」(京都新聞22日)だから,それ以前に府や市が搬入を公表したとは考えにくい。とすれば,京都新聞は,小松基地出発か経路途中で運搬情報をつかんだか,あるいは府か市から情報リークを受け,21日朝刊で報道したに違いない。もしそうなら,さすが反骨京都新聞,エライ!

が,もし仮にそうなら,この報道は「特定秘密」か「特別秘密」か「防衛秘密」の暴露に当たるのではないか?

あるいは,さらに深刻なことに,これは一般住民自身とも無関係ではありえない。警官厳重警戒の中をパトカー先導で大名行列すれば,だれでも気づく。ましてや丹後の村々は道の狭いところも少なくないから,文字通り軒先,いや枕元を,武装集団護衛の巨大武器が通行したのだ。気付いて当然。そして,もし気づいた人が,“あれは何だ” と不審に思い,ツイッターやフェイスブックで,見聞きしたことを世界中にばら撒いたらどうなるか? 下手をすると,軍事機密に関する何らかの法令違反の嫌疑で取り調べを受けることになるかもしれない。

まさか,この現代日本で,そのようなことはあるまい,とたいていの人は思うであろう。たしかに実際には,Xバンドレーダー関係の報道をしても,あるいは写真を撮ってツイートしても,よほどのことがなければ,取り調べを受けたり逮捕されたりすることは,ただちには無いであろう。

が,「まさか」や「よほどのこと」や「ただちに」は,その恐れがあると,うすうす感じていることに他ならない。そして,権力側には,そう感じさせれば,それで十分なのだ。

Xバンドレーダーは,秘密の塊。武装した米兵や,兵隊より怖い軍属(民間戦争会社職員)により厳重警戒されている。「住民の安全・安心」のために増派される警官が,銃口や警棒を住民の方に向け,やはり厳重警戒につく。Xバンドレーダーは,タブー中のタブーなのだ。

タブーは,さわれば祟りがある。少々近づいても,「よほどのこと」がなければ,「まさか」「ただちに」撃ち殺されることはあるまいが,その恐れがまったく無いということではないし,取り調べや逮捕の恐れであれば,もっともっと現実的なものとして確かに存在する。

このXバンドレーダーの威嚇効果は絶大であり,住民は「安全・安心」を考えるなら,タブーについては「見ざる,聞かざる,言わざる」の自己規制に向かう。当然のことだ。

最後に,中山市長のお言葉を拝聴しよう。文中の「住民」を「米軍」と置き換えて読むと,お言葉の真意がよく判る。

防衛省から17日の午後,搬入期日の情報提供があったが,住民の安全を確保,保全する観点から公表は控えていた。」(京都新聞10月22日,赤色=引用者)

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 ■京都新聞:上左から21日1面,22日社会面,22日1面

【参考資料】中山京丹後市長のコメント 26.10.21(京丹後市HP)
 本日、8時前に防衛省から、経ケ岬通信所へのレーダー本体機材の搬入が完了した旨連絡を受けました。
 引き続き、工事施工において、通学・通勤などの安全をはじめ各般の安全確保・不安解消の対策に万全を尽くし、万一にも不測の事故等のないよう万般の配慮と施工上の管理をお願いする。併せて、改めて、万般にわたる住民の皆さんの安全・安心の確保の引き続きの確実な履行を重ねて要請する。
 (なお、防衛省からは17日の午後、搬入期日についての情報提供がありましたが、京丹後市長としてこれまで申し上げていますとおり、搬入のための輸送過程を含め住民の安全を確保、保全する観点から、当該情報の公表は控えさしていただいておりましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/22 at 12:29

憲法骨格案も課題一覧も作成できず,CPDCC

「憲法に関する政治的対話と合意形成委員会(CPDCC)」(バブラム・バタライ議長=UCPN)は,憲法骨格案を10月16日までに,それができない場合は,投票用課題一覧を17日までに,制憲議会に提出することになっていたが,なんと驚くなかれ,バブラムCPDCC議長は,そのいずれもしなかった,いやできなかった。ネパールでは,紛糾すればするほど,合意形成機関の名前が長~くなり,合意形成期間も長~くなる。(参照:憲法基本合意,また延期

141021 ■バブラム・バラライTwitter

バブラムCPDCC議長は,議会への答申の代わりに,最後の「最後の話し合い」を求め,その結果,今日10月21日と明日22日に,それが行われることになった。コイララ首相と主要3党代表の出席が要請されている。

一方,制憲議会「憲法起草委員会」のクリシュナ・シタウラ議長(NC)は,憲法起草には最低1か月はかかるので,憲法骨格案の答申が11月1日までになければ,1月22日の憲法制定・公布には間に合わない,と警告している。

10月21~22日の最後の「最後の話し合い」がどうなるか予断を許さないが,現在のところ,CPDCC答申が11月1日までまたまた延期される可能性が高い。

それでも答申がない場合はどうするか? NCとUMLは,連邦制,政府形態,司法,選挙制度など,意見の分かれる部分については議会での投票採決を主張している。議会多数を制しているから,当然といえよう。

これに対し,マオイスト(UCPN-M)を中心とする22党連合は,「12項目合意(2005)」などを引き合いに出し猛反対,投票に持ち込めば,街頭に出て実力阻止を図る構えだ。

この点については,すでに指摘したように,合意形成も投票採決も実際には困難な状況だ。(参照:憲法基本合意,また延期

そこで再び注目され始めたのが,10月8日復活した立憲政府の上の政治的「政府」たる「高次政治委員会(HLPC)」(プラチャンダ議長=UCPN)。議会内の正規手続きでは決着をみなければ,結局,議会外の主要諸勢力の手打ちで政治的打開を図る。豪傑プラチャンダならやれそうな気もするが,たとえ成功しても,それは一時的で,民族アイデンティティ政治をいつまでも封じ込めるのは無理だろう。

結局,憲法制定・公布をまたまた延期し現状維持を策すのが,最も現実的な解決策ということになりかねない。厄介なことだ。

* Cf. Kathmandu Post & Nepalnews.com,19 Oct; Ekantipur & Republica,20 Oct.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/21 at 11:34

制憲議会選挙(41):マオイスト推薦4議員,内閣指名

コイララ内閣が10月16日,マオイスト(UCPN-M)が14日推薦した4名を制憲議会議員に指名した。が,制憲議会選挙は,まだ終わってはいない!

現行暫定憲法によれば,制憲議会の内閣指名議席数は26。このうち指名済みは,今回を含め,NC8(割り当て9),CPN-UML8,UCPN-M4,RPP-N1の計21議席のみ。まだ5議席が未指名のままだ。

たしかに定数601の巨大議会において,未指名5議席は大勢にたいした影響はないだろう。が,問題は数ではなく原理原則。

私自身は内閣指名といった不透明な選出方法には反対だが,それはそれとして,現行憲法には,議会は小選挙区制,比例制,内閣指名制の3方法により選出した議員をもって構成されると明記されている。それなのに議会は,自らの依ってたつ法的根拠を自らないがしろにしている。

この重大な原理原則違反が,なぜネパールでは真剣に問われないのか? 不思議だ。

 ■制憲議会(同HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/17 at 12:11

カテゴリー: 選挙, 議会, 憲法

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「実」より「名」,プラチャンダの連邦制提案

マオイストのプラチャンダ議長が10月15日,民族名結合の州名とするのであれば,10州以下の連邦制でもよい,と語った(Republica,15 Oct)。2013年11月の制憲議会選挙では,マオイストは12州を提案していた。

141015 ■マオイスト12州案(प्रतिबद्धता पत्र)

連邦制は,いうまでもなく新憲法制定への最大の懸案の一つ。連邦を構成する州の数が少なければ,州区画が大きくなり,民族/カーストごとの州をつくれず,相対的多数派の民族/カーストの力が大きくなる。州名も多数派民族/カーストの名前か,民族/カーストとは無関係の,たとえばコングレス提案の「東州」とか「西州」といった民族/カースト中立州名になるであろう。この場合,前者はいうまでもなく,後者であっても,現実政治においては多数派民族/カーストが実際にはヘゲモニーを握ることになる。

世間では,名前など符号にすぎないとか,「名」より「実」だなどいわれることも少なくないが,実際には「名」が「実」を左右する。夫婦同一姓強制への固執がそうだし,会社合併で「三菱東京UFJ」とか「三井住友」のように旧会社名継承にこだわるのも,「名」が「実」を規定すると信じられているからである。その意味では「名」は「実」より重要だ。

ネパール連邦制の議論において,プラチャンダが,州名を複数の民族/カーストの名を結合したものにするなら,州の数は10以下でもよいと述べ,コングレス党の6~7州案に大きく歩み寄ったのも,とりあえずは「実」を捨てるふりをして「名」を取る作戦だろう。被抑圧諸民族/カーストの権利実現をスローガンとして民主化運動を闘ってきたのだから,彼らのメンツ(名前)だけはつぶさないでやってくださいね,と情に訴える高等作戦。

もともとネパールでは,どの民族/カーストであれ,単独で独自の州をつくることは困難なのだから,結合名の州という提案は少数派民族/カーストにも受け入れられやすいものだ。そして,「名」を取れば,いずれ「実」をも取れるという希望も,少数派民族/カーストはもつことができるであろう。さすが策士,プラチャンダ!

しかし,果たして,それでうまくいくのであろうか? 結合名にするとして,では実際に,民族/カーストの名をどう結合するのか。プラチャンダは「キラト-ルンビニ-コシ州」といった例を出しているが,本当にこの程度で済むのだろうか? 

日本には,「三井住友海上あいおい生命」といった長~い社名や「損保ジャパン日本興亜」といった珍妙な社名があるが,いくら長くても珍妙でも丸く収まっているのであれば,それはそれでよい。

しかし,ネパール連邦制は,もっとはるかにやっかいだ。西洋諸国が焚き付けた民族アイデンティティ政治は,民族/カースト名をいくつ連結してみても,とうてい丸く収まりそうにはない。パンドラの箱を開けたツケは,ここでも地元住民に付け回されることになるのであろう。

[参照]火だるまのバタライ博士: マオイスト14州案

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/15 at 20:15

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