記事によると，COMCAP(平和的調和的社会のための地域社会調停能力向上）事業とは，次のようなものらしい。

１．紛争解決メカニズムの機能不全
紛争はどの社会にもつきものであり，したがってそこには必ず紛争解決メカニズムがある。伝統的社会であれば長老，権威的社会であれば権威者(君主，英雄，独裁者など)，そして近代社会であれば合理的司法制度により，紛争は調停あるいは裁定され，解決される。

ところが，記事によると，現在のネパールでは，正式の司法制度は特に貧困者や少数派には利用困難であり，また伝統的紛争解決メカニズムは地域社会の有力者により支配されている。さらに，もし第三者に依頼すると，勝敗を決め，当事者の一方を処罰することになりがちで，これでは地域社会に新たな紛争のタネを播くことになってしまう。

そこで，従来のものとは別の，両当事者にとって納得のいく紛争解決方法として，地域社会調停が求められ，JICAがその能力向上支援を行ってきたというわけである。

２．COMCAP支援事業
JICAは，２年前から，地方開発省と協力し，マホタリとシンズリでCOMCAP事業支援を実施してきた。

各村落開発区で，２７人(女性1/3以上)のボランティア調停員を選び，紛争解決能力訓練を行う。

紛争が発生すると，調停員は，両当事者の言い分をよく聞き，論点を整理し，可能な選択肢を探り，当事者自身で双方とも納得できる，win-winの解決策を発見できるように支援していく。これにより，紛争は解決され，両当事者の人間関係も修復される。

３．調停解決事例
▼ヒンドゥー対ムスリム
マホタリで，ヒンドゥーとムスリムが，同じ場所で同時に宗教儀式を行うことを主張し，対立していた。

そこに，調停員が調停に入り，話しをよく聞いたところ，ヒンドゥー儀式は別の日でもよいが，ムスリム儀式はその日でなければならないことが分かった。そこで，ヒンドゥー側が後日開催することとし，紛争は解決され，両宗教の友好関係も促進された。

▼財産分与
シンズリで，父親の財産をめぐり，３人の兄弟が争っていた。

そこに調停員が入り，話しをよく聞くと，父母はきちんと扶養されるなら財産を３人の息子に譲る意思があることが分かった。そこで，父親と３人の息子は，財産分与と３人の両親扶養分担を取り決め，合意書に署名した。

こうして，父親と３人の息子の財産紛争は解決され，家族の絆は再建強化された。

４．移行期の応急的支援事業
記事だけでは詳しいことは分からないが，これはガルトゥングの提唱するトランセンド法に近い紛争解決法のように思われる。

先述のように，どのような社会にも，その社会に適した紛争解決メカニズムがある。ネパールにも，そうしたものがあったはずなのに，わざわざ外部支援を受け和解調停能力向上を図らなければならないのは，地域社会が分解し始めたからであろう。

伝統的紛争解決メカニズムが機能不全に陥る一方，それに代わる近代的紛争解決方法もまだ出来ていない。そんな状況では，外部の権威をバックにした調停和解システムの構築は，たしかに必要であり有効であろう。

しかし，ボランティア調停員は，やはり本質的に応急的なものであって，利害の厳しい対立や複雑な紛争には対応できない。上掲事例のヒンドゥーとムスリムの対立は，通常の人間関係があれば自主解決できるものだし，父親と息子の財産分与も家族内問題か相続法問題である。

ボランティア調停は社会移行期には応急的に必要だが，新しい社会秩序が整い始めたら，新しい社会規範による自己規律・紛争防止と，それを超える問題については公権力による司法的解決に移行せざるをえない。

応急的なボランティア調停能力の向上を図る一方，費用対効果，解決の客観性と安定性を考えるなら，公権力の確立による合理的な「法の支配」への移行を支援し促進すべきであろう。

【参照】
■正義か平和か：トランセンド法の可能性
■ガルトゥング「ネパールの危機」
■ヤコブセン「ネパール平和構築・紛争転換ツールキット」
■ヤコブセン「ネパール平和構築・紛争転換：　包括的戦略のために」
■ガルトゥング提案と包摂民主制の空回り
■仏教の政治的利用：ガルトゥング批判

谷川昌幸(C)

そして，いかにもネパール式と感心するのが，まだ未完成で正常に表示できない部分が多々あるのに，平気で新デザインに切り替えてしまうところ。もし日本でこんなことをやったら，新聞社や大手サイトはむろんのこと，大学や高校でも，非難囂々，担当者は減給か左遷だろう。

ネパールでは，あれこれやっている舞台裏を平気で見せ，少しずつ手直しをしていく。みる方も慣れているから，あぁやっているな，そのうち直るだろう，と寛容だ。

　ekantipur, 2012-02-20

完璧主義――よい子ちゃん――の日本式と，このネパール式を比較すると，どちらがよいか？　それぞれ一長一短があるが，グローバル化で変化が速く大規模な現在では，断然，ネパール式の方が強い。柔軟であり，費用も安上がり。

日本式完璧主義は，ダメ。特に教育において。たとえば，入試。センター試験など，常軌を逸している。公平を金科玉条に，徹底的に人間性を否定し，軍隊的官僚主義に徹している。受験生も，試験実施担当の教職員も，まるで自動機械，指定された手順を少しでも外れようものなら，マスコミなどがよってたかって，まるで極悪非道の犯罪人のように糾弾する。異常だ。奇問珍問なぜ悪い。試験時間が１分短かろうが長かろうが，それがどうした。そんなことにも対応できないようなマニュアル人間を，大金をかけて，大量生産してどうなる？　そもそも，費用対効果からして，まったく割に合わない。

同じようなことが，政治についてもいえる。日本からみると，ネパール政治は出鱈目のように見えるが，少し長い目で見ると，なかなかうまくやっているともいえる。人民戦争は確かに悲惨だったが，近代ブルジョア革命や現代社会主義革命，あるいは他の途上国の紛争に比べ，ネパールは，比較的少ない犠牲で，前近代的半封建的社会から現代社会へと，一気に転換しつつある。

日本は，ITと同様，政治についても，ネパールから学ぶべきことが少なくない。

谷川昌幸(C)

　ブロック画面(2012-02-18)

ITのことは全く分からないが，ひょっとして，この「赤星」に接続すると，テロリスト候補者名簿にでも自動的に登録されてしまうのかな？　なんか釈然としない。本当に，ネット版言論統制ではないのでしょうね？

こんな画面が危険なのかな?

谷川昌幸(C)

ビシュワカルマ議員によると，州区分は地理によるべきであり，自決権・分離権も認められるべきだ――

１．民主主義の核心は分離権
「連邦制ネパールは，自決権を認めるべきだ。分離権(離脱権)の理論的承認こそ，民主主義の核心だ。国家が州に認めるべきは自治であり，これが認められてはじめて，プリトビナラヤン・シャハの征服に始まる周縁化された人々・少数派の抑圧を廃止できる。これこそ，新国家の果たすべき任務だ。もしこれが達成できたら，われわれは世界を政治的・イデオロギー的に指導することが出来るだろう。そして，自治さえあれば，実際には，諸州は分離する必要などなくなるはずだ。」

２．非領域州は外国の謀略
「党の政策によれば，ダリットには，新しい連邦共和国において特別の諸権利が保障される。非領域的な州は，突拍子もないもので，到底認められない。非領域州は，ブルジョアのスローガンでもなければ，修正主義者や革命派のスローガンでもない。修正主義者のスローガンは保留推進であり，革命派の要求は特別の諸権利の保障だ。議論されているのは，これらの問題だ。非領域州は，ダリット運動に関わる誰の要求でもない。ダリットは，いままさに諸権利を獲得しようとしている。非領域州は，そのダリットに対する，外から持ち込まれた謀略である。」

３．「民族」の泥沼
このビシュワカルマ議員の議論は，いまのネパールの連邦制論を純化したもので，劇画的にわかりやすく，面白い。

そもそもマルクス主義は，生産関係に基づく「階級」を前提にしており，「民族」本質主義とは相容れない。特に労働者は，普遍階級として国境を越えて連帯し，「万国の労働者」となるはずだ。

それなのに，ネパール・マオイストは，被抑圧カースト・民族を利用し革命に動員したがため，非科学的な「民族」の泥沼にはまってしまった。「民族」本質主義，「民族」原理主義だ。

まず第一に，分離権付与の論理。ビシュワカルマ議員によると，被抑圧カースト・民族の解放には分離権を認める連邦制が必要だが，各州は分離権を認められても，自治権があるので実際には分離はしないだろうという。

しかし，これは何の根拠もない単なる希望的観測であり，現にタライなどでは，つねに分離が策謀されている。そういう状況で，もし分離権が認められたら，議会決議や住民投票で分離する州が出るだろうし，たとえそこまで行かないにしても，分離運動が激化し大混乱になることは避けられない。分離権などという劇薬は，そう安易に処方されてはならない。

第二に，もっと面白いのが，非領域州否定の論理。ビシュワカルマ議員によれば，ダリット共同体はダリットとしての特権の要求でよく，非領域州は不必要だという。しかし，全国のダリットが，一つの社会共同体として諸特権を要求し享受するのは，そのダリット共同体を非領域州（ダリット州）として認めるのと，どこがどう違うのか？　議員は，いったい何を怖れているのか？

それはいうまでもあるまい。もしダリットを非領域的なカースト州として認めたら，全国に散在する他の民族集団，宗教集団，文化集団などが次々と非領域的な州としての自治を要求することになるからだ。たとえば，ムスリム州，チェットリ州等々。そうなれば，元の木阿弥，ダリットの特権も消滅する。

ビシュワカルマ議員は，一方で，ダリット以外の諸民族を領域州の州境の中に囲い込み，他方で，ダリットには州境を超えた被抑圧カーストとしての諸特権を認めさせようとしている。

これは劇画的に面白い議論だ。そして，この面白い論理を，マオイスト主流派もさかんに利用している。マオイスト幹部らは，被抑圧カースト・民族を人民戦争に動員し，勝利後，彼らを地理的に分割し，州に安堵する。他方，マオイスト幹部ら自身は，普遍的プロレタリアートの前衛として，州分割された諸民族を，一段高い国家（連邦）の高見から分割統治するわけだ。

しかし，本当にそんな面白いことが実行できるだろうか？　歴史を見ると，「民族」を利用したものは，例外なく非合理な民族情念の泥沼にはまりこみ，破滅することになるのだが。

■６州案・11州案答申，国家再構築委員会

谷川昌幸(C)

■州区分
　８州案：　タライ３州，丘陵・山地５州
　１２州案：タライ４州，丘陵・山地８州

■階層
　連邦――州――地域

■自治政府
　自治都市政府：１０
　町政府：１５０
　村政府：９００
　特別自治区：５（シェルパ・サガルマタ，チェパン，スヌワル，ダヌワル，西ヒマリ）

■自治体内の多数派集団の優先権：認めない

■連邦からの分離権(離脱権）：認めない

まぁ，はっきり言って，どうでもよい案である。他の連邦制案も同じこと。こんなくだらないことで，カネ(税金)と時間を浪費することは，全くの無駄。ばかげている。単一国家の地方自治の拡大・充実の方が，はるかに安上がりで建設的だ。

諸悪の根源は，いうまでもなく欧米，とくに西欧の連邦制原理主義者にある。民族社会主義をはじめ，アイデンティティ政治で殺し合い，地獄を見てきた自分たちの悲惨な過去を，都合よくけろりと忘れ，ネパールに民族アイデンティティ政治を強引に持ち込んでいる。ネパールのことより，EU分裂の心配の方が先ではないか？

* Republica, Feb15.

谷川昌幸(C)

ここでロイが批判するのは，ガンディー主義者の非暴力的抵抗である。ロイによれば，ガンディー主義の非暴力的抵抗は，劇場型抵抗であり，もし孤立させられ観衆を完全に奪われてしまうなら，それは全く無力だという。

これは，ロイが繰り返し述べてきた持論だが，ここでの具体的な事例に基づくガンディー主義批判は極めて論理的であり，誰しも見て見ぬふり，聞いて聞かないふりをすることは出来ないだろう。

インタビュー記事は要約とのことだが，要点は正確に記録されているように思われる。

２．劇場なきところでの実力抵抗の正当性：ロイ・インタビューより
「英国植民地時代，先住民は植民地権力により［チャッティスガルの森の中に］囲い込まれていた。独立後は，インド憲法により植民地時代の法律の継承が認められ，先住民の土地は森林省の管轄となった。だから，憲法の認めたこの法が，先住民の生活を犯罪としているのだ。

しかも今日では，先住民は普通の犯罪人からテロリストの地位にまで引き上げられた。もし森から出てこなければ，もしそこにタネでも播けば，もしその村に住み続けるなら，お前らはマオイストのテロリストであり，見つけ次第，射殺されてもよいのだ。

こうして，村は千人の治安部隊に包囲され，火を放たれ，女は強姦され，人々は虐殺されていく。そして，もしこれに抵抗でもしようものなら，テロと呼ばれ，暴力と呼ばれるのだ。

チャッティスガルの森には，すでに２０万人の治安部隊がいる。インドは，いまや超大国だと誇っている。そのインドの政府が，今度は，世界でもっとも貧しい人々に対し，陸軍と空軍を差し向けようと計画している。これは，まさしく戦争なのだ。

ガンディー主義的抵抗は，都市では有効だろう。私は決してそれに反対はしない。しかし，ガンディー翁自身が示したように，それは観衆を必要とする。それは中流階級，共感してくれる中流階級を必要とするのだ。もし観衆がいなければ，バティ鉱山かどこかで人々がいくらハンガーストライキをやろうが，誰も気づかない。誰も気にしない。メディアが必要だ。中流階級が必要だ。そう，観衆が必要なのだ。」

３．逃げられない問い
ガンディーには，たしかにいつでも観衆がいた。アフリカでもインドでも。それは，ガンディーがそのたぐいまれな才能と魅力と努力で引きつけたものではあるが，しかし時代がガンディーに味方していたことも事実だ。

これに対し，ロイは，現代インドではメディアも権力に巧妙に統制され，先住民は外界から遮断され，虐殺されていると訴える。非暴力的抵抗を有効化する観衆がおよそ期待できないのだ。

ロイはリアリストとして，そのようなときどうするか，とガンディー主義者に問いかける。これは重い問いだ。逃げてはいけないし，逃げられもしない。難しい問題だ。

* Interview with Arundhati Roy, Revolutionary Journalists Needed, Revolution in South Asia, February 12, 2012
■ロイについての関連記事は，右欄検索窓に「Roy」または「ロイ」を入力し検索。

谷川昌幸(C)

そもそも６インチ画面が小さすぎて，使いにくい。ネット接続の有無など，関係ない。せめて10～12インチあれば，読書用として一定数売れるはずなのに，なぜか中途半端な白黒6インチを発売した。

ソニーは，最近，ピントがずれている。誰に何を売りたいのか，さっぱり分からん。

谷川昌幸(C)

周知のように，人民戦争後半，マオイストは各地に「人民政府」を設立し，相当程度，実効支配していた。人民裁判所もあり，土地取引や結婚のような民事から，犯罪処罰などの刑事事件まで扱っていた。その人民政府の実効支配の効力を，追認するか否かは，マオイストのメンツだけでなく，個々の関係者の利害に直接関わるだけに，深刻な問題なのだ。

最大の争点は，なんといっても土地取引。ルクム・ロルパなど西部９郡だけで約１万件あり，人民政府は土地取引税２％を課し収入としていた。この人民戦争中の土地取引を，１月１２日，マオイスト政府が合法として追認する決定をした。

これに対し，NCやUMLは猛反対，撤回を要求し，最高裁も執行停止命令を出した。これを受け，結局，バブラム首相は２月９日，人民戦争中の土地取引の追認・合法化の決定を取り消した。

しかし，これではバイダ派など急進派は収まらない。土地分配を受けた農民も黙ってはいない。マオイスト政府は，代替策として貧困農民の救済策を出さざるをえないが，これも実行するとなると，極めて難しい。バブラム首相の農民救済策は，その場しのぎのリップサービスといってよいだろう。

土地以外の問題は，今のところ大きな争点となってはいないが，実際には，他にも深刻な問題がたくさんある。たとえば，親の認めない結婚をマオイスト人民裁判所が認めた結婚の有効性，あるいは人民裁判所による刑事罰の有効性。もしこれらが無効とされたなら，名誉回復や損害賠償など，たいへんなことになる。

結局，マオイスト人民政府の統治をどう評価するかの歴史問題であり，これは深刻だ。歴史にカネが絡んでいるので，なおさら難しい。さて，どうするか？

* Himalayan Times, Feb10; Republica, Feb10; ekantipur Feb9, Feb1; nepalnews.com Feb9; Jan22.

谷川昌幸(C)

１０万ルピーは大金だ。それほどの大金を結婚祝いとして国家が支給する。目的は，ダリットと他カーストとの結婚の促進。これは革命的政策だと感心する一方，そうせざるをえないほど厳しい差別の下に，いまなお置かれているダリットの境遇が思いやられる。

たとえば，革命後の２０１０年６月，サプタリのダリット家族が，他カーストとの結婚を理由に，村から追放された。ダリット家族の男性が，チョーダリの娘と結婚したところ，娘の家族から殺すと脅迫され，上位カーストの人々からは暴行を受け，村を追い出され，マオイスト事務所に保護されたという。

もっとも，この件では，いささか引っかかる点もある。結婚相手のチョーダリさんが，ダリット男性の第二夫人だということ。ダリット男性には第一夫人がありながら，若いチョーダリさんを第二夫人とし，しかも郡裁判所がそれを正式に認めた。２０１０年のことだ。ネパールでは，革命後も，第二夫人が実際には合法なのだ！　(ネパール男性との結婚を考えている女性の皆さんは，その辺の事情をよく考え，行動していただきたい。)

しかし，それはそれ。ダリットと他カーストとの結婚が上位カーストから忌み嫌われ，迫害されていることは事実である。だからこそ，ダリットとの結婚には奨励祝い金が支給されているのだ。

こうした革命的な積極的格差是正措置には，もちろん他カーストからの嫉妬が絶えない。たとえば，バフン(ブラーマン)やチェットリ(クシャトリア)は，政府の逆差別により今では自分たちがダリットないし不可触民のような境遇に貶められている，といって不満を募らせている。

たしかに，革命後政府の少数民族・被差別カースト優遇策を見ると，彼らが非難するような側面が一部あることはたしかだ。しかし，長年の過酷な差別を解消して行くには，想像を絶するエネルギーが必要である。どの革命も，｢行き過ぎ｣なしには達成されなかった。

それが歴史だとすれば，ダリットと他カーストとの結婚祝い金１０万ルピーは，歴史の必要としての｢行き過ぎ｣といってよいだろう。ダリットとの結婚祝い金１０万ルピーは，支給されてしかるべきである。

* nepalnews.com, 8 Feb 2012;27 Jan 2010.

谷川昌幸(C)

１

いま除隊者には，１人当たり50～80万ルピーが支給されているが，マオイストは公式・非公式に除隊者から支給小切手と身分証明書を取り上げている。

第1の理由は，戦闘員資格非認定のPLAメンバー6500人の救済資金に回すため。彼らには，支給金の50%相当額を支払うとの約束があるという。また，人民戦争で戦ったYCLメンバー約1000人には，除隊者と同等の支給金が約束されているともいう。

第2は，PLAの傷痍軍人，妊産婦戦闘員，未成年者への扶助資金などに回すため。

以上は，もっともな理由ではあるが，しかし，除隊者からすれば，支給金の半分をピンハネされるわけで，たまったものではない。かくして，分け前をよこせという側と，拒否する除隊者との間で，激しい銭争が始まったのだ。

こんな事例さえある。あるPLA上官が，病欠中の保護を理由に，女性除隊者に225000ルピーの支払いを要求，彼女は保護を求めて警察署に逃げ込み，外に出られない状態だという。彼女は，かつて襲撃した警察に，いまは保護されているのだ。

もっとドロドロしているのが，毎月徴収されてきた積立金（上納金？）。マオイスト戦闘員は，月１人当たり1000ルピーを部隊指揮官に払ってきた。除隊にあたって，この積立金（上納金？）の払い戻しを求めたところ，拒否され，ここでも激しい銭争が始まっている。

このように，巨額の支給金や積立金をめぐる醜悪な銭争で，いまやマオイストは内戦状態だという。しかし，そこはネパールのこと，いずれ勝つべき者が勝ち，この銭争も遠からず終わるだろう。

２

マオイストは，人民戦争の勝利により，一番の大金持ち政党になった。党本部は高台の超豪華リゾート邸宅風。内部も，なかなかおしゃれ。そして，われらがプラチャンダ議長も，昨日紹介したように，市内の超豪華住宅に引っ越した。

　マオイスト本部御殿

それもこれも，すべて人民戦争を戦った愚直な人民兵士のおかげだ。ところが，マオイスト幹部らは，あれこれ理屈を付け，彼らへの給付金の上前をはねる。こうして，人民は勝利の成果の多くを横取りされ，今度は身内での仁義なき「銭争」に駆り立てられるのだ。

しかし，今度の「人民銭争」では，農民・労働者に勝ち目はない。悲しいことだが，彼らはいつも利用され，使い捨てにされる運命にあるのだ。

谷川昌幸(C)