ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

ネパール労働者の対日輸出:ネパール労働省

谷川昌幸(C) 
ネパール労働省が,ネパール人労働者の対日輸出(export)促進を働きかけている。以前批判したように,これは「現代版奴隷労働」とさえいわれており,民主共和国はこのような売国的政策をとるべきではない。
 
Bishal Bhattarai,"Trainee export to Japan,"(ekantipur,Jul.15)によれば,ネパール労働省が日本国際研修協力機構(JITCO)と協定を締結したのが2003年12月3日。ところが,これまで日本に「輸出」できたネパール人はわずか63人。労働省のバッタライ氏は,これに不満を持ち,ネパール労働者をもっと日本に輸出せよと主張されるのだ。
 
いまの労働大臣はコングレスのMohammad Aftab Alam 氏。しかし,労働者「輸出」政策は,マオイスト政権の時も強力に推進されており,コングレスの「反人民性」のゆえではない。ネパール政府は一貫して労働者を商品とみなし,「輸出」促進を図ってきた。 ネパール労働省が日本の研修労働の実態を知らないはずがない。よく知っていながら,自国人民を研修生として日本に「輸出」するというのだ。
 
このところ,外国人研修生に限らず,日本の非正規労働は常軌を逸している。大学生向けの職場体験制度(インターンシップ)も,夏休み2ヶ月,びっちり働かされるようなものが少なくない。安上がりの補助労働だ。大学はますます企業の下請け機関となりつつある。就職には何の役にも立たない教育,世間から隔離された修道院のような大学こそ,これからは目指されるべきだ。
 
ネパールの労働者も日本の学生も,多少苦しくとも,資本に拝跪し「現代版奴隷労働」に甘んずるようなことは拒否すべきだろう。
 

Written by Tanigawa

2009/07/18 @ 10:49

カテゴリー: 経済, 人権

Tagged with , , , ,