ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

人民政府の統治,追認か否定か?

マオイスト政府が,人民革命期の人民政府統治を追認するか否定するかで,大混乱に陥っている。

周知のように,人民戦争後半,マオイストは各地に「人民政府」を設立し,相当程度,実効支配していた。人民裁判所もあり,土地取引や結婚のような民事から,犯罪処罰などの刑事事件まで扱っていた。その人民政府の実効支配の効力を,追認するか否かは,マオイストのメンツだけでなく,個々の関係者の利害に直接関わるだけに,深刻な問題なのだ。

最大の争点は,なんといっても土地取引。ルクム・ロルパなど西部9郡だけで約1万件あり,人民政府は土地取引税2%を課し収入としていた。この人民戦争中の土地取引を,1月12日,マオイスト政府が合法として追認する決定をした。

これに対し,NCやUMLは猛反対,撤回を要求し,最高裁も執行停止命令を出した。これを受け,結局,バブラム首相は2月9日,人民戦争中の土地取引の追認・合法化の決定を取り消した。

しかし,これではバイダ派など急進派は収まらない。土地分配を受けた農民も黙ってはいない。マオイスト政府は,代替策として貧困農民の救済策を出さざるをえないが,これも実行するとなると,極めて難しい。バブラム首相の農民救済策は,その場しのぎのリップサービスといってよいだろう。

土地以外の問題は,今のところ大きな争点となってはいないが,実際には,他にも深刻な問題がたくさんある。たとえば,親の認めない結婚をマオイスト人民裁判所が認めた結婚の有効性,あるいは人民裁判所による刑事罰の有効性。もしこれらが無効とされたなら,名誉回復や損害賠償など,たいへんなことになる。

結局,マオイスト人民政府の統治をどう評価するかの歴史問題であり,これは深刻だ。歴史にカネが絡んでいるので,なおさら難しい。さて,どうするか?

* Himalayan Times, Feb10; Republica, Feb10; ekantipur Feb9, Feb1; nepalnews.com Feb9; Jan22.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/02/12 @ 12:37