ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

自民党、選挙に外国メディア利用

自民党が、ネパール最大のネット・メディアekantipurを利用し、選挙向け党宣伝をやっている。

世界中で見られるのか、それとも日本プロバイダあるいは日本語仕様パソコンからのアクセスにのみ表示されるのかは判らない。しかし、ネット広告だから、世界中どこからでも見ようと思えば見られるはずだ。

日本では、公職選挙法(の解釈)により、ネットによる選挙運動は禁止されている。アナクロ悪法であり、こんな法は市民の抵抗(civil disobedience)により公然と無視し、事実上、無効としてしまうに限る。

ネット世界では、1千人、1万人など、たいした数ではない。千人がネットに、○○候補あるいは△△党への投票依頼や選挙用文書図画を書き込めば、それだけでもう選挙ネット利用禁止は崩壊する。選管も警察も取り締まりようがない。選挙ネット利用解禁である。

しかし、それはそれとして、いま問題とすべきは、自民党の外国メディアを使った選挙向け党宣伝である。これは悪質である。

わずかであろうが、自民党がネット広告料として支払った金の一部が、外国企業(Kantipur)に支払われている疑いが濃厚である。あるいは、もし支払われていなければ、無料で外国企業に党宣伝をさせていることになり、むしろこちらの方が危険だ。

もし自民党が選挙にekantipurを利用してもよいのなら、たとえば共産党が中国かどこかの企業に広告料を払い、あるいは無料で、選挙向け党宣伝をやらせてもよいことになる。

ネットは本質的にグローバルであり、規制はできない。もし外国の誰かが、何らかの目的で、あるいは面白半分で、日本のどこかの政党の選挙用文書図画や動画をネットに掲載したら、それはもちろん日本からも視聴できるわけであり、そうなるのはもはや時間の問題だ。こんなものは処罰しようがない。

自民党のekantipur利用党宣伝を摘発し処罰するか、さもなければ選挙ネット利用を完全自由化すべきだろう。

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 ■自民党の党宣伝広告(上)。下の2つは右上に表示される宣伝文(ekantipur,2012-12-7)。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/07 @ 19:45

カテゴリー: 選挙, 情報 IT

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