ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

ネパール暫定憲法と包摂民主主義

谷川昌幸(政治学)

1.憲法危機
 ネパールは現在,深刻な憲法危機にある。旧憲法はすでになく,正式の新憲法はまだない。議会もなければ首相もいない。行政は2013年3月13日発足の「暫定選挙管理内閣」が担当しているが,これは,首相ではなく最高裁長官を「議長」,高位官職経験者10名を臨時の「大臣」とする文字通りの暫定内閣である。最高裁長官は,いわば司法部から行政部に出向した国家危機管理人であり,制憲議会選挙実施後,本来の最高裁長官の職に復帰することになっている。まさに異例,ネパールは国家破綻の瀬戸際といってもよい。いったいどうして,このようなことになってしまったのだろうか。

2.1990年憲法体制の崩壊
 ネパールでは,1990年革命により国王主権の1962年憲法体制が打倒され,立憲君主制の1990年憲法が成立した。人民主権の議会制民主主義をとり,人権保障も手厚い。ところが,不幸なことにネパールは後発途上国であり,1990年憲法の運用に必要な政党政治の経験も,近代的な官僚制度も,諸権利保障のための最低限の経済力もなかった。政党は利権抗争に明け暮れ,汚職は蔓延し,生活格差は拡大する一方であった。
 これに不満を募らせたのが,周縁化され搾取されてきた被抑圧「カースト/民族(caste/ethnicity)」である。彼らは,既成政党を見限り,マオイスト(ネパール共産党毛沢東派)を支持,2006年には反国王に回った議会派諸政党とも協力し1990年憲法体制を打倒したのである。この「2006年革命」の翌年,マオイストと議会派諸政党が暫定議会において成立させたのが,現行「2007年暫定憲法」である。

3.2007年暫定憲法と包摂民主主義
 2006年革命は,表面的にはマオイスト中心だったが,実際に革命を推進し勝利したのは,包摂参加(inclusion)を要求する被抑圧「カースト/民族」勢力であった。したがって,その結果成立した2007年暫定憲法も,マオイスト憲法ではなく,包摂民主主義(inclusive democracy)憲法であった。概要は以下の通り。
 (1)国家・国民: 主権者たる人民がこの憲法を制定・公布。ネパールは「独立,不可分,主権的,世俗的および包摂的な連邦民主共和国」であり,国民は「多民族,多言語,多宗教および多文化」。公用語はネパール語,国内使用の他の母語はすべて国民言語(national languages)。国歌は「多数の花々からなる我ら(多文化多民族の我ら)」。 
 (2)権利: 近現代の諸権利を幅広く保障。死刑は禁止。特徴的な権利としては,女性・ダリット(不可触民)・先住諸民族・被抑圧諸集団の政治的・社会的比例参加権,各民族の言語・文化を保存し教育する権利,子供のアイデンティティ権など。
 (3)行政: 国家元首は大統領であり,原則として内閣の助言と承認に基づき行為。行政権は内閣にあり,首相は「政治的合意」または議会の多数により選出。軍指揮権および非常事態権限も内閣にある。2013年3月以降,最高裁長官が「内閣議長」として首相代行。
 (4)議会・政党: 制憲議会は1院制,任期2年。「包摂原理」に則り,小選挙区240,比例制335,内閣指名26の計601議員を選出。政党も憲法で明文規定され,包摂的な党運営が必須要件。2008年5月発足の制憲議会は,任期を4回延長したが,新憲法未制定のまま2012年5月解散。以後,無議会。
 (5)司法: 最高裁は違憲立法審査権をもち,長官は憲法会議の勧告に基づき首相が任命。
 (6)地方自治: この憲法で初めて明文規定。資源と権限の地方への分割配分。

4.包摂民主主義の陥穽
 この2007年暫定憲法には,二つ問題がある。一つは,包摂参加は被抑圧「カースト/民族」の要求とはいえ,その法制化は西洋諸国の「押しつけ」の結果であるということ。西洋諸国は,西洋流の包摂民主主義をネパールに持ち込み,宣伝し,影響力拡大を競ってきた。
 もう一つは,理論そのものの難点。近代民主主義が既存社会を一旦分解し,バラバラの諸個人から社会を再構成しようとするのに対し,現代の包摂民主主義は即自的諸集団の覚醒を促し,独自のアイデンティティを確立させ,対自的集団として社会参加することを要請する。制度的には,権力分有(power-sharing),比例制,クォータ制,連邦制,集団の権利,少数派拒否権,自治権,分離独立権など。こうした議論は,多文化多民族化の進むポストモダン西洋諸国では妥当でも,不用意に途上国に持ち込むと,アイデンティティ政治を刺激し,コミュナル紛争を激化させることになる。
 ネパールの現状は,まさにそれである。ネパールには125もの「カースト・民族」がいる。そのそれぞれが,多少はあれ,排他的な独自アイデンティティの強化を競い,集団としての権利を要求し,不利となれば拒否権で抵抗してきた。その結果,新憲法制定はおろか,民族別州区画から各種機関人事にいたるまで,重要なことは何も決められなくなった。包摂民主主義が被抑圧「カースト/民族」の権利向上に貢献したことは事実だが,その代償も大きかった。
 ネパールの現在の憲法危機は,包摂民主主義そのものに起因するだけに根深く深刻である。今後,事態がどう展開するか,まったく予断を許さない。

(『憲法研究所ニュース』第31号,憲法研究所,2013年5月3日,3頁)

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Written by Tanigawa

2013/05/18 @ 14:39