ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

国連を敵に回した靖国参拝

1.国連の靖国参拝批判
国連のパン・ギムン(潘基文,Ban Ki-moon)事務総長が,安倍首相の靖国参拝を批判した。事務総長報道官の「声明」によれば,パン事務総長はこう述べている。
 ・「過去から生じる緊張がいまだに(北東アジア)地域を悩ませていることを非常に遺憾に思う」。
 ・「事務総長は一貫して地域の国々に対し、共有する歴史について共通の認識や理解に至るよう促してきた」。
 ・「他者の感情、特に被害者の記憶に敏感であることや、(各国が)相互信頼の構築や連携強化に尽力すること」が必要。
 ・各国の指導者は「特別な責務」を負う。(共同,12月28日)
これは,まずい。日本は,国連,つまりは国際社会を敵に回してしまったのだ。

2.韓国寄りの国連事務総長
むろん,国連も事務総長のパン・ギムン氏も,必ずしも中立公平ではない。パン氏の経歴は以下の通り: 韓国外交部勤務(1970-),外交部国連課長(1980-),駐米総領事(1987-),駐米公使(1992-),外交通商部長官(2004-),国連事務総長(2006-)。

この経歴から見て,パン事務総長が韓国の国益を考えるのは自然な成り行きだ。国連人事では韓国人や身内の優遇をしばしば批判されてきたし,またネパールに関することでも,たとえばプラチャンダの「ルンビニ開発」など,様々な案件においてパン事務総長の韓国寄りがうかがえる。もちろんアメリカともツーカーの仲のはずだ。

3.稚拙で危険な安倍独善外交
しかし,建前はともあれ,外交では,そのようなこともありうることが当然折り込まれている。この国際政治の常識からすると,準備も根回しもない安倍首相の靖国参拝は,独りよがりの愚策中の愚策といってよい。パン事務総長は,米政府の靖国参拝「失望」声明を受け,絶好のチャンスとばかり,国連としての「遺憾」声明を出したのだろう。

これで,日本は米国ばかりか,世界社会をも敵に回してしまった。繰り返すが,国際機関が中立公平でないのは,自明のこと。それを十分考えた上で,最大限国益に沿うような可能な政策を選択するのが,まともな大人の政治家だ。『美しい国へ』の書評で指摘したように,安倍首相は,精神的に自立した大人の政治家ではない。だから,このような幼稚な失敗外交をやるのだ。

いまの日本は,国際連盟脱退(1933-35年)により国際的に孤立し破滅へと転落していった頃と,構図的には,よく似ている。世界のどこにも通用しない独善を,壮挙と錯覚している。このような世界の非常識をヒステリックに叫ぶのが愛国的ともてはやされ始めたら,集団誇大妄想に囚われ,ふたたび取り返しがつかない事態に陥るであろう。

131228b ■The Korea Times(28 Dec.)

4.中国の対日情報戦略
さらにもう一つ,警戒すべきは,パン国連事務総長の「声明」をいち早く最も詳しく伝えたのは,中国メディアだということ。28日付新華社英語版によれば,パン事務総長は,安倍首相の靖国参拝について,こう発言している。

“It is highly regrettable that tensions from the past are still plaguing the region.”
“The secretary-general is aware of the visit by the Prime Minister of Japan to the Yasukuni shrine, as well as of a strong reaction to it by China and the Republic of Korea.”
“The secretary- general has been consistent in urging the countries in the region to come to a common view and understanding of their shared history.”
The UN chief “stresses the need to be sensitive to the feelings of others, especially memory of victims, and focus on building mutual trust and stronger partnership.”(Xinhua 2013-12-28)

このパン事務総長の公式発言を受け,新華社は,こうコメントした。「安倍首相は木曜日,A級戦犯14人を含む戦死者を祀る神社に参拝した。この神社は,日本の過去の軍国主義のシンボルとみられてきた。」(Ibid)

そして,さらにそれに続けて,中国外務報道官の次のような発言を詳しく伝えた。すなわち,安倍首相の靖国参拝は,日本の植民地支配や侵略戦争を正当化し,日本軍国主義に対する国際社会の審判を否定し,戦後の国際社会秩序を覆そうとするものだ,と。

この中国の靖国参拝批判は,韓国や米国そして国連,つまりは日本をのぞく世界社会の靖国参拝批判と大筋において同じであり,安倍首相の参拝弁解よりもはるかに客観的であり説得力がある。

しかも,中国には日本にはない大国的な戦略的思考がある。中国からは,新華社だけでなく,たとえば中国国際放送など,多くのメディアも同趣旨の靖国参拝批判を世界に向け繰り返し流している。まさしく中国発情報の洪水,日本は到底太刀打ちできない。

世界各地の報道を見ると,多くが新華社記事を転載したり引用したりしている。日本発はあっても,たいてい欧米通信社系のものだ。しかも,多くは英語メディアだから,記事へのコメントは,たいてい外国人のものであり,日本人からのものはほとんど無い。見るも無惨な,安倍ニッポン完敗!

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 ■中国国際放送 英語版/日本語版(12月28日)

5.保守主義者の決起を
安倍首相には,パワーポリティックスへの冷徹な認識もなければ,世界世論を味方につけ国益を図るに必要な戦略的思考もない。保守主義は,本来,成熟した現実主義であるはずだ。自民党の保守本流は,いつまで,このような未熟なアマチュア冒険政治を放任しておくつもりなのだろう。手遅れになる前に,決起すべきではないのか。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/12/29 @ 03:00