ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for 9月 2013

ボーナス支給の罪で逮捕:CIAA

権力乱用調査委員会(CIAA)が,9月25日,ネパール石油会社(NOC)の社長(ないし常務取締役)Suresh Kumar Agrawalと他の幹部3人を逮捕した(ekantipur & Republica,Sep.25)。

ネパールには「ボーナス法1974」があり,これによりボーナスは利益の10%以内とされ,また赤字ないし財務危機の場合はボーナス支給禁止が定められているという。NOCは政府が98.36%の株を保有。赤字であり,膨大な負債がある。

CIAAによれば,NOC幹部4人は,会社がこのような経営状況にあるにもかかわらず,「ボーナス法1974」を無視して社員にボーナスを支給し,しかも証拠隠滅の恐れがあった。そのため,CIAAは4人を逮捕したのだという。

この幹部4人の逮捕に対し,NOCの3労組は,給油拒否闘争で対抗している。

日本から見ると,これは不思議な構図だ。やはり,ネパールはまだ社会主義の国であり,CIAAがこのような強権行使をできるのも,そのためなのであろう。

Nepal Oil Corporation नेपाल आयल निगम लिमिटेड
Board of Directors
Er. Suresh Kumar Agrawal
Designation: Member Secretary
Department: For Managing Director, Nepal Oil Corporation Ltd.

130929

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/29 at 19:37

京都の米軍基地(21):「苦渋の判断」の甘さ

京丹後市の中山市長は,9月11日の議会定例会(第2日)や9月19日付文書「TPY-2レーダー配備への協力及びこれを巡る経過,考え方について」において,米軍Xバンドレーダー受け入れを表明した。市長は,「苦渋の判断」と繰り返しているが,事柄の重大性に比べ,あまりにも甘く,軽い。米日「政産軍共同体」は,何ら苦く渋い思いをすることなく,タナボタで,京の都の西北,経ヶ岬を手に入れることになる。

市長の説明によれば,防衛省からの申し入れが2013年2月26日,それ以降,半年以上にわたり,「防衛省等による15回をこえる説明会」や市議会での議論等を通して様々な検討と確認を行ってきた。そして,9月10日,京都府知事とともに小野寺防衛大臣を訪問し「大臣から政府として真摯で責任ある対応の確認を得た」ので,京丹後市として「必要な協力を行うことと総合的に判断」したというのである。

しかし,この判断のどこに「苦渋」があるのだろう? あらかじめ決められたシナリオ通り,事は淡々と進められ,予定通りの決着を見たということではないのか?

そもそも,これは自治体=地方政府の自立的「判断」に値するものではない。お上(かみ)が申されることなので,お国の大義のため,滅私奉公,忠義を尽くします,ということに他ならない。まさかと思われる方は,この上意下達の関係を念頭に置き,次のような市長の文章(TPY-2レーダー配備への協力及びこれを巡る経過,考え方について)を読んでみていただきたいーー

「今回のご要請は,わが国の責任ある政府当局から国の防衛,国の安全,安心という大きな国益が真剣に問われています。・・・・同じこの国の地域の一員として,このために必要な負担を分かち合い,いささかなりともできる貢献はやっていくという姿勢が大切であるということは,自ずと道理であります。」(日本語になっていないが原文のまま引用)

完全な上から目線。上意下達の官僚主義の作文。ここには,地域住民一人一人の権利保障から出発するという民主主義の精神は認められない。

だから,市議会での説明も官僚答弁,まるで面白くない。そもそも,米軍基地受け入れという重大案件を,なぜこれまで本会議でなく主に議員全員協議会で議論してきたのか? 

市議会会議規則が手元にないので正確には分からないが,一般に協議会は協議するところであって,正式の議会審議の場ではない。にもかかわらず,米軍基地問題は,これまでほとんど議員全員協議会で議論されてきた。真剣な議論や言質を取られることを恐れているとしか思えない。そのくせ,おそらく協議会で議論は十分やったとされ,正式議会での審議は採決のための単なる儀式で済まされてしまうのだろう。上意下達,下請け地方議会らしい姿だ。

そのせいであろう,小野寺防衛大臣訪問直後であるにもかかわらず,議会9月定例会でこの問題について質問をしたのは,京丹後市HPを見る限り,共産党の3議員だけ。いったいどうなっているのだ。頑張れ,共産党!

議会定例会(9月11日) (ユーチューブ音声再生→下記クリック)
田中邦生(日本共産党)
米軍基地配備問題について
 (1)安全安心は本当に担保されたのか
 (2)「無いに越したほうがいい」が全市民の声
 (3)危険な米軍基地配備計画は撤回すべき
橋本まり子(日本共産党)
米軍基地配備と住民の安心について
 (1)市が提示した受け入れに際する条件で、事件事故に関して、市民は本当に安心といえるのか
森 勝(日本共産党)
米軍基地問題について
 (1)現状と基本的問題点について

[参照]
京丹後市・中山泰市長の経歴 
   130928
学歴
昭和50年3月 峰山中学校卒業
昭和53年3月 天理高校卒業
昭和60年3月 京都大学経済学部卒業
職歴
昭和60年4月 総理府・総務庁入庁
平成元年4月 科学技術庁科学技術振興局研究交流課専門職
平成3年4月 総務庁行政管理局行政情報システム企画課係長
平成4年7月 総務庁行政管理局行政手続法制定準備室室長補佐
平成6年7月 総務庁行政管理局副管理官
平成8年8月 沖縄開発庁沖縄総合事務局総務部人事課長
平成10年7月 沖縄開発庁長官秘書官(井上吉夫、野中広務、青木幹雄 各長官)
平成13年1月 経済産業省大臣官房企画官 兼 製造産業局人間生活システム 企画チーム長・デザイン政策チーム長
平成14年8月 内閣府総合規制改革会議事務室次長
平成16年5月17日 京丹後市長
(京丹後市 http://www.city.kyotango.kyoto.jp/shisei/shicho/profile/index.html)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/28 at 21:40

権力乱用調査委員会(6):CIAA法1991(ⅱ)

(3)公的機関と公職保有者
CIAA法で職権行使を規制されるのは,「公的機関」の「公職保有者」である。
                                                   
[1]公的機関(सार्वजनिक संस्थ)
CIAA法は,第2条(ङ)で「公的機関」を次のように定めている。
  政府が,完全に又は部分的に所有又は運営する会社,銀行又は委員会。政府が設立し,完全に又は部分的に政府の統制下にある委員会,組織,機関(प्रधिकरण),事業体(निगम),アカデミー,ボード(वोर्ड),センター,パリサド(परिषद)および他の同種の組織。
  国立の又は運営費のすべて若しくは一部を国家が負担する大学,キャンパス,学校,調査機関および他の学術・教育機関。
  「地方自治体法2055(1999)」により設立された地方機関。
  政府資金により運営される機関。
 ⅰ~ⅳの諸機関が完全に又は部分的に保有もしくは運営する機関。
  ネパール官報で「公的機関」と公布された他の機関。

[2]公職保有者(सार्वजनिक पद धारणा गरेको व्यक्ति)
「公職保有者」は,上記「公的機関」の職務権限を有する者,あるいは「公的機関」に勤務するすべての者(第2条(घ))。 ただし,暫定憲法第120条の規定により弾劾裁判によるとされる憲法設置機関の公職者,および裁判官,国軍軍人らは除外される。

(4)不正行為としての権力乱用
CIAA法の規制対象となるのは,以下のような「腐敗(भ्रष्टाचर)」や「不正行為(अनचित कार्य)」としての「権力乱用(अख्तियार)」である。CIAA法は,「不正行為」を次のように定義している(第2条(छ))。

[1]不正行為(अनचित कार्य)
  権限内のことをしない。権限外のことをする。
  定められた手続きを無視して決定や命令を出す。
  違法な目的のため権限行使。
  裁量権限の恣意的行使。
  他機関の職務の妨害。あるいは他機関に圧力をかけ不正行為をさせる。
  すべき業務をしない。あるいは,自分ですべき業務を他機関に回し責任を回避する。
  手放すべき職務権限を手放さない。
  部下や目下の者を,圧力や利益供与により,自分自身の利益のために使う。
  職権により得た免責,便宜,特権の乱用。

[2]不正行為の告発
CIAAへの不正行為の告発は,公共の利益の侵害の場合は,誰でも,いつでも行うことができる。また,不正行為による被害は,被害者が被害に気づいたときから35日以内にCIAAに訴えることができる(第8条)。

[3]不正行為の告発受理と処分
CIAAは,不正行為告発の受理後7日以内に告発者を召喚する(第8条)。

CIAAは,告発された不正行為について,後述のような方法で調査・捜査し,不正行為の事実を認定したなら,それに関わる機関に対し,不正行為者の処分を勧告できる。

CIAAの勧告を受けた機関は,不正行為者に対する処分を決め,3ヶ月以内にそれをCIAAに通知する。もし処分がなされないときは,CIAAが当該機関に対し,法律の定める処置をとる(第12条)。

(5)腐敗行為としての権力乱用
[1]腐敗(भ्रष्टाचर)
「腐敗」とは,腐敗防止関係諸法令で禁止されている行為をいう(第2条(ज))。上述の「不正行為」については,CIAAは関係機関への通知と処分勧告を行うのに対し,この「腐敗」については裁判所への告訴を行う。

厳格な司法判断を仰ぐという意味では「腐敗」の方が「不正行為」よりも悪質な「権力乱用」ということになるが,実際には,両者の区別は必ずしも判然とはしていないように思われる。

[2]腐敗の捜査と起訴
CIAAは,後述のような方法で腐敗を捜査する。もし捜査妨害があれば,妨害者を勾留できる。勾留は,裁判所の許可により,最大6ヶ月まで延長できる(第16条)。勾留された被疑者の職権は,停止される(第17条)。

CIAAは,捜査により腐敗の事実を確認した場合,検察又は他の該当機関をして被疑者を裁判所に起訴させることができる(第18条)。

(6)CIAAの調査・捜査権限
CIAAは,権力乱用に関する広範な調査・捜査権限を有する。第19条に規定されている主な権限は,以下の通り。
  あらゆる機関または個人のもつ証拠を提出させる。
  被疑者および関係者の取り調べ。
  出頭しない被疑者を警察に命令し逮捕させる。
  被疑者の職権を停止させる。
  被疑者が金融関係の職の場合,国内または国外の関係口座を凍結する。
  被疑者のパスポートの発行停止。
  被疑者の移動の禁止。
  CIAAの調査・捜査活動の妨害禁止。妨害は告訴し処罰させる。
  虚偽の訴えの処罰。
 x 政府のあらゆる機関への協力要請。
 xi 腐敗行為により得た財産の没収。
 xii 外国人容疑者の財産の凍結。
 xiii 公職保有者に,自分名義および家族名義の財産とその取得源を一覧表記させ,提出させる。提出は,就任後60日以内とし,以後は,毎会計年度末から60日以内とする。

(7)CIAAの権力乱用の可能性
CIAAは,暫定憲法第11編でも,このCIAA法でも,広範な権限を認められている。それは,逆に言えば,それだけ取り締まるべき不正行為や腐敗が蔓延しているということである。CIAA法の詳細な規定を見ると,ネパール社会の現状が透けて見えるといってもよいだろう。

しかし,その一方,これほど広範な捜査権限をごく少数の委員から構成されるCIAAに一任してよいのか,という疑問も禁じ得ない。事実,CIAAやその前身の「権力乱用防止委員会(CPAA)」は,国王や政党により,しばしば政敵攻撃に利用されてきた。

特に現在は要注意。議会はなく,内閣も最高裁長官と元官僚からなる暫定内閣にすぎない。当然,チェックは効きにくい。そうしたなか,CIAAは連日のように腐敗を告発し,「大物」を取り調べている。

庶民は,メディアでそうしたニュースを見聞きし,溜飲を下げているにちがいないが,特別機関による強権行使は,一般に権力乱用に走りやすく危険であることは,ネパールにおいても忘れられてはならないであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/27 at 15:42

カテゴリー: その他, 行政, 憲法

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京都の米軍基地(20):北朝鮮ミサイルはレトリック

京都府と京丹後市が受け入れ表明した米軍Xバンドレーダーは,先に指摘したように,戦略的には中国が対象だ。北朝鮮ミサイルは,戦術的ターゲットにすぎず,いわば口実。
  [参照]京都の米軍基地(17):真のターゲットは中国か?

中国の外務省報道官も,京都府知事と京丹後市長の受け入れ表明を受け,「北朝鮮の核ミサイルの脅威を理由に,一方的にミサイル防衛システムを構築」しようとしており,これは「グローバル戦略のバランスにもマイナス」だ,と米日政府を非難した(共同&読売9月23日)。中国側からすれば,当然の反応だろう。この米日非難は別として,経ヶ岬Xバンドレーダーの戦略的ターゲットが中国だということそれ自体は,日本人以外の一般常識からすれば,至極当然の自明の事実である。

それでも,こんなことを言うと,非国民・売国奴だと某チャンネルあたりで罵倒されかねないが,日本の常識は世界の非常識,当事者のアメリカ自身,中国政府と基本的には同じことを言っているということを,われわれ日本人は見落としてはなるまい。

張り子の虎・米帝国主義の代弁者たるWall Street Journal(Aug.23)によると,米政府は,中国に対抗するため,アジア・ミサイル防衛体制の大幅拡充に乗り出した。特に,中国の対艦ミサイルは,射程1500kmに及ぶものもあり,大きな脅威となっている。S.ヒルドレス米議会調査局ミサイル防衛専門官も,こう明言している。
  「(ミサイル防衛の)レトリックの焦点は北朝鮮
  「現実問題として,われわれはもっと長期的な視点から部屋の中のゾウを見ている。つまり中国だ。」(ibid)

米国は,このアジア戦略に沿ってXバンドレーダーを日本南部の島とフィリピンに配備する計画だった(ibid)。しかし,先述のように,沖縄周辺も九州・山口地域も露骨すぎたため,少し北東にずらし,京の都の西北,丹後に配備することにしたのだ。お公家さんの古都なら,あでやかな衣の下にレーダーの頭くらいは隠せると計算したにちがいない。

京都に住むのは世故に長けた(worldly-wise)都人。このような見え透いた小手先の小細工や悪玉安全パイ=北朝鮮を利用した世論操作にコロリとだまされるような,ウブな人びとではないはずだ。米本国ですら常識になっていることを隠し,米日産軍共同体を儲けさせるため,伝統と文化の古都・京都を人身御供に差し出すような愚かなことは止めるべきだ。まだ間に合う。

130924 (Google)
■米軍Xバンドレーダー基地:車力(配備済),経ヶ岬(受入表明済),フィリピン(配備予定,場所未定)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/24 at 15:12

米軍機,謎のカトマンズ着陸

9月19日午後2時半,米軍機が秘密裏にカトマンズ・トリブバン国際空港(TIA)に着陸した。ニューデリー経由で飛来し,積荷を直接運搬車に移し,夕方5時過ぎ離陸,いずこかに飛び去った。

着陸した米軍機はC-17。兵員,武器などの輸送に使用されている。TIAでは,国軍が警備し,警察は近づくことさえできなかった。

130923 ■米軍機C-17(NASA)

今回の着陸については,政府からは事前に説明はなかった。巨大な軍用機が突然飛来したため,大騒ぎとなり,メディアでは様々な憶測が乱れ飛んだ(Telegraph,Sep.19; echitwan.com,nd; ekantipur,Sep.19)。

(1)大使館備品の輸送
大使館のため民間機では運びにくい物品を運んできた。――これは十分にありうること。また,たとえ民間機で運べるようなものであっても,軍用機で運ぶことには,それ自体,政治的に大きな意味がある。

(2)アフガン作戦中継基地とするため
大胆報道のテレグラフによると,来年の米軍・NATO軍アフガン撤退後,米国はネパールをアフガン作戦経由地として使用する予定。C-17は,その予行演習として飛来した。――この説は,パキスタンの不安定を考えると,あり得ないことでもないように思われる。

(3)「自由チベット」支援物資の輸送
C-17は,「自由チベット」支援のための物資(武器など)を運んできたという説――これはリスクが大きすぎ,まずありえないのではないか。

(4)CPN-M支援物資の輸送
CPN-Mに武器などを支援し,CA選挙を阻止させ,内乱を再発させるため。――これはちょっと考えにくい。

(5)インドのコミュナル紛争支援物資の輸送
インド・コミュナル紛争のいずれかの集団に武器などを支援するため。――これも考えにくい。

このようにネパール・メディアは,米軍機飛来目的をあれこれ詮索しているが,いずれも憶測の域を出るものではない。マル秘作戦だから,メディアにも事実は知りようもない。

それでも,二つのことはいえるであろう。一つは,これが初めてではないにせよ,米軍機がネパール政府上層部と国軍の了解のもとに飛来したということ。

ネパールへの米軍の進出は,中国もインドも嫌ってきた。今回は,ニューデリー経由で飛来しているから,インドの何らかの了解はあったのだろう。米国は,印―ネ―中のバランスをにらみながら,ネパール政府・国軍に働きかけ,軍用機を送り込んだにちがいない。物資輸送というよりは,むしろ米軍プレゼンスという政治的目的の方が大きかったのではないだろうか。

第二に,軍事は,今回がそうであるように,秘密が常態だということ。秘密だから,ネパールの人びとは不安になり,大騒ぎし,写真をフェイスブックに載せたり,動画をユーチューブに投稿したりしているのだ。
 ▼US Air Force Aircraft Taking Off

こうしたネパールの人びとの行動は,安倍政権のもとで「特定秘密保護法」を制定しようとしている日本にとっても,大いに参考になる。もしそのような法律ができたら,こと軍事に関しては,日本は今のネパールほどの自由も行使できなくなってしまう恐れがあるからである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/23 at 18:56

カテゴリー: インド, 軍事, 中国

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権力乱用調査委員会(5):CIAA法1991(i)

4.権力乱用調査委員会法1991(CIAA法1991)
(1)現行CIAA法
権力乱用調査委員会は憲法設置機関だが,その詳細は暫定憲法第11編に基づき制定された「権力乱用調査委員会法1991(2048)」により規定されている。
 ●अख्तियार दुरुपयोग अनुसन्धान आयोग ऐन, २०४८
  Commission for the Investigation of Abuse of Authority Act, 1991(2048)

このCIAA法は,1990年憲法に依拠し1991年に制定され,2002年と2006年に改正され,現在にいたっている。2006年改正の現行法は,2006年4月の「人民運動Ⅱ」直後に改正されたものであり,いくつか条文の不備があるが,全体としてはよくできた法律である。

(2)CIAAの構成
CIAA委員長と委員は,暫定憲法の規定により,憲法会議の推薦に基づき,大統領が任命する。それ以外は,CIAAが政府または関係機関と協議し,必要な人員を任命する。

 ■CIAA組織図(CIAA・HPより)
130921

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/21 at 20:14

カテゴリー: 行政, 憲法

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ネパールフェスティバルとチャリティ: 関西テレビ

関西テレビ(フジテレビ)のネパール関係催事の案内要旨を転載します。

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ネパールフェスティバル~光のまつり~

10月後半のこの時期ネパールでは町中を「灯り」と「花」で飾り、幸福の女神に感謝する「光の祭り」が行われています。それにちなんで、関西テレビでも会場を「灯り」と 「花」で彩り、ネパールの音楽・舞踊・料理・遊びなどのブースを設け、ネパールを身近に感じる楽しい催しを行います。

日時:10月20日(日)11時~19時
場所:関西テレビなんでもアリーナほか
参加費:無料
主催:関西テレビ  後援:ネパール大使館、日本ネパール協会、ネパール商工会議所、大阪市北区役所、キッズプラザ大阪、学校法人山口学園、関西大学STEP、産経新聞社
130920a 130920b ネパールフェスティバルPDF
[参照]関西テレビCSRイベント
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第40回FNSチャリティキャンペーン
 支援国アジア『ネパール連邦民主共和国』~ネパールの子どもたちに笑顔を~

ネパール連邦民主共和国は、世界でもっとも貧しい国のひとつです。「世界子供白書2012」によりますと、1日1.25ドル以下で暮らす人の割合が55%と、国民の半数以上に上っています。これは世界子供白書2012の経済指標のリストに載っているアジアの国(データの不明な国を除く)では、最も高い割合となっています。

また、ユニセフ・ネパール事務所によると、5歳から17歳までの子どものうち40%(314万人)が働いており、児童労働が大きな問題となっています。この中には、長時間労働を強いられ、学校に行けず、十分な食べ物も与えられず、医療も受けられないなど、虐待を受けている子どもも多くいます。

FNSチャリティキャンペーンでは、東日本大震災のことも決して忘れないようにしながら、世界にも目を向け、ネパールで貧困や児童労働に苦しむ子どもたちを少しでも助けるために、2013年度の支援国をネパール連邦民主共和国としました。
 [参照]第40回FNSチャリティキャンペーン
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/09/20 at 10:33

カテゴリー: ネパール, 文化

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