南スーダン陸自交戦寸前，朝日記事の危険な含意

朝日新聞(4月21日)が，南スーダン「UNMISS」派遣陸自隊長・井川賢一1等陸佐の単独インタビューを掲載している。それによれば，井川隊長は，2014年1月5日，派遣（派兵）全隊員に武器・弾薬を携行させ，「各自あるいは部隊の判断で，正当防衛や緊急避難に該当する場合には撃て」と命令している。一応，「正当防衛」か「緊急避難」となっているが，避難民等を交えた混乱状態で戦闘が始まれば，そんなことの判断は事実上不可能だ。まさしく危機一髪，交戦寸前だったわけだ。

　　■UNMISS派遣陸自（防衛省HP）

この事態について，朝日は，例のごとく，ヌエ的態度に終始している。見出しは次の通り。
　［１面］陸自PKO隊長　射撃許可／南スーダン，銃撃戦迫り／１月，発砲に至らず
　［２面］PKO変化，日本板挟み／国連，武器使用を容認／安倍政権　基準見直し検討
　　　　　記者はこう見た　法改正か撤退か国民的議論を
　［７面］井川陸自隊長　一問一答「隊員死なせられない，最低限の自衛の必要，考えた」

一見，中立のようだが，朝日が，武器使用容認に傾いていることは、記事全体をみれば，そのニュアンスでわかる。たとえば，特ダネインタビューをとった三浦記者は，「記者はこう見た」において，こう書いている――

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　施設内で暮らす避難民は約３万人。守るのはルワンダなどの部隊だ。装備や隊員たちの熟練度は見るからに自衛隊の方が上回つている。それでも，自衛隊員たちは避難民を守るための武器使用が許されない。もし自衛隊がいながら，すぐそばで避難民の虐殺が起きた場合，国際世論は「仕方ない」と見なすだろうか。････
　事実上の内戦状態にある南スーダンで，自衛隊はこれまで通りの構えで国際社会から期待された任務を遂行できるのか。現地を取材した私の考えでは選択肢は二つしかない。憲法解釈の見直しやＰＫＯ協力法などの改正によって派遣部隊に避難民を守るための武器使用を認めるか，現地が内戦状態にあることを認め，「停戦」を前提とする現行法を順守して南スーダンから撤退するかのどちらかだ。（朝日新聞4月21日)
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井川記者は，「国民的議論を」と逃げているが，ここでは一言も，自衛隊の海外派遣(派兵)それ自体が違憲であることには触れていない。それもそのはず，朝日新聞は，そのような原則的な立場をきれいさっぱり放棄してしまい，いまでは「地球貢献国家」を社是としているからだ。

「地球貢献」のために自衛隊(軍隊)を派遣せよとラッパを吹いておきながら，イザとなったら，「国民的議論を」とは，あまりにもおめでたい。朝日記事からは，国連が武器使用を容認したのだから，法改正し自衛隊も武器使用できるようにせよ，という願望が透けて見えてくる。

つまり，こういうことだ。安倍首相の目玉政策，「積極的平和貢献（Proactive Contribution to Peace）」を最も効果的に支援しているのは，産経でも読売でもなく，朝日だということ。朝日が，お上品に，「美しい国」の「積極的平和貢献」への道の露払いをし，準備万端整ったところで，それ行けドンドン，けばけばしいアナクロ復古調軍楽隊が行進するわけだ。

はなばなしいのはプカプカ，ドンドンだが，所詮それはそれだけのもの。常識も良識もある国民多数は，それだけでは浮かれ，ついて行ったりはしない。ところが，朝日が，もっともらしい理由をつけ，判断留保しているように見せつつ，お上品に，ジリジリと立ち位置を後退させていくと，国民の多くは，それが「いまの良識」かと思い，朝日とともに後退し，そのうち「日本を取り戻し」軍国主義に復古することもアナクロとは見えなくなってしまう。

対韓中ヘイトスピーチと同様，復古軍国主義も，同調を始めたら，これほど爽快なことはあるまい。朝日は，そのための露払いをしているように見えてしかたない。思い違いならよいが，もしそうでないなら，朝日の責任は重大といわざるをえない。

［参照］
スーダン派兵で権益確保：朝日社説の含意
スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説
自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説

谷川昌幸(C)