ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

京都の米軍基地(58):「売国的」停波合意

下品な言葉は使いたくないが,Xバンドレーダー停波合意は「売国的」「植民地的」と言わざるをえない。ヒドイ!

141025a
 ■米軍経ヶ岬基地,10月22日

1.停波手続
正式の合意文書が手元にないので京都新聞報道(10月23日)に依らざるをえないが,記事によると,レーダー停波手続は次の通り。

(1)ドクターヘリの場合
 要請者(京丹後市消防本部,宮津与謝消防本部またはヘリ運航会社)が,英語で,米軍通信所に停波要請し回答を受ける。
(2)海難救助の場合
 要請者(地元の消防本部と警察)が,英語で,米軍通信所に停波要請し回答を受ける。

2.使用言語は英語
まず第一に問題にすべきは,停波関係者の正式使用言語が,英語(米語)だということ。(停波合意文書正文が英語か否かは不明。)

言語は,繰り返し述べてきたように,文化の基盤であり核である。日本では大部分の国民が日本語を母語としており,したがって日本語がそれに当たることはいうまでもない。(少数派言語の権利尊重は当然の大前提。)

京丹後でも,日本語は大多数の住民の古来の母語だ。人々は,日本語で日々生活し,日本語を使って仕事をしてきた。それなのに,米軍との交渉に,なぜ外国語の英語(米語)を使用しなければならないのか?

そもそも米軍は,米国益のために京丹後にやってきた,はた迷惑で危険な居候にすぎない。その居候に,卑屈にもペコペコへつらい,自らの魂ともいってもよい日本語を放棄し,カタコト英語であれこれお願いする。あまりにもミジメ,情けない。

停波は,たとえかりに米軍基地の存在を認めるにせよ,もともと丹後住民の当然の権利であり,必要なときは,日本語で,堂々と停波を要求すべきだ。その日本語で伝えられる日本側要求を,英語に正確に翻訳し,忠実に実行するのが,居候たる米軍の当然の義務だ。

異文化間の交渉において,どの言語を用いるかは,決定的に重要だ。京丹後の要請者が,たどたどしい英語で,”Dokutaa-Heli kamu, puliizu sutoppu reidaa! Onegai-shimasu” などと要請しても,米軍側は「ナニ,イッテイルノカ,ワーカリマセン???」とかいって,無視してしまうのが落ちだ。

米軍との交渉に英語(米語)を使えば,交渉の最終解釈権は米軍側に握られる。英語帝国主義への屈服! これをもって「売国的」「植民地的」といわずして何とする。

3.防衛省と京都府の免責
つぎに,停波要請が,防衛省や京都府を介してではなく,地元の消防や警察署あるいはヘリ会社から,直接,米軍に提出されることになっているのも,不可解だ。(自衛隊はバックアップ[10月26日追加])

たしかに,防衛省や京都府を通すと時間がかかり,緊急時に間に合わない恐れもある。しかし,このハイテク時代,情報伝達は瞬時であり,制度さえ整えておけば,遅延はそれほど心配するに当たらない。

が,防衛省(政府)と京都府は,そうはしなかった。なぜか? おそらく,停波を地元関係機関と米軍との直接交渉にしておけば,国家も府も面倒なことに巻き込まれず,責任逃れができるからであろう。

考えてもみよ。相手は世界最強国家の巨大軍隊。こちらは極東の辺境のちっぽけな自治体の,予算も人員もままならない小さな小さな消防や警察か,あるいは民間ヘリ会社。まともに相手にされるはずがない。

4.米国「植民地」としての「美しい国」
米軍基地については,一事が万事これ。米軍はむろんのこと,日本政府も地域住民のことなど,眼中にはない。英語と軍隊の二刀流の達人,米国=美国の帝国主義支配にひれ伏し,いじぎたなくおこぼれに預かろうとしているのが,「美しい国」日本の現在の偽らざる姿である。

141025c
------------------------------

[参考資料:10月26日追加]「経ヶ岬飛行制限区域に係る停波要請手続きについて」(京都府,2014-10-23)
141026

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/25 @ 18:37