ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for 12月 2014

援助と建前逆手どり,対ネ中国外交の冴え

1.ネパール併呑イラスト
中国の王毅外相が12月25~27日,ネパールを公式訪問し,ヤダブ大統領,コイララ首相,パンデ外相らと会談した。ネパール側は大きく報道したが,驚いたのはネパールの代表的新聞,カトマンズポスト/Ekantipurの下図イラスト(f)。右図は数日前のネパール訪中団関係記事イラスト(Republica,2014-12-20)。

141230 / 141224b

今回記事のイラストが,どうしてこのようなものになったのか? 記事内には何の説明もなく,唐突の感は否めない。正直,ギョッとした。ネパールは中国に飲み込まれるのか!

2.対ネパール援助5倍増
王毅外相を団長とする訪ネ団は,派手にして効果的な援助外交を展開した。

(1)経済援助5倍増
現行1億5千万元から8億元(130億ルピー)に増額。5.3倍の大増額! ちなみに日本の経済協力は6千3百万ドル(2011年)。

(2)「公務員病院」援助
公務員病院は,中国援助(6億5千万ルピー)で建設され,132ベッドで2010年開院。公務員は半額で受診できる。今回は,MRI,CTスキャン,レントゲンなど2億ルピー相当額の医療機器を援助した。

(3)「武装警察アカデミー」新棟に記念定礎
中国援助30億ルピーで建設される「武装警察アカデミー」新棟に王毅外相が記念定礎。

(4)9分野支援強化
王毅外相は,貿易,投資,農業,インフラ,科学技術,交通,観光,文化交流,治安の主要9分野での支援・協力を約束した。特に重視するのが,水資源開発。「中国は水力発電事業を最も重視している。」(b)

(5)後発途上国脱出支援
「中国は,ネパールが2022年までに後発途上国(LDC)から脱出するための努力への支援を惜しまない。」(b)

中国はさすが大国,大ぶろしきを広げ,出すところにはドーンと出し,しかも公務員,武装警察,水力発電,交通インフラなど,狙いどころも大変よろしい。

3.「中印の架け橋」としてのネパール
中ネ関係についても,王毅外相は老練中国外交の冴えを見せてくれた。12月26日の中ネ共同記者会見において,王毅外相は,南アジアにおけるネパールの果たすべきユニークな役割を高く評価し,全面的な支援を約束した。

「ネパールは,大国を両隣にもつユニークな位置にある。中国は,ネパールが両国との良好な関係を発展させることを期待する。」(b) 「中印は,相互関係を強化しつつある。ネパールとインドも,相互利益のため関係を強化しており,それを中国は支持している。」(b) 「ネパールは中国とインドを結ぶ架け橋となりうる。」(d)

「ネパールは,急成長する二つの経済圏,すなわちインドと中国の架け橋となりうる。中国は,ネパールが中国と南アジアの架け橋となることを期待している。」(e)

中国はインドを敵視していない。中国は「インド・ネパール・中国の三国協力関係の発展を願っている。」(d)  「三国は,協力により,良い成果をえられる。」(e)

4.「一つの中国」と「自由チベット」対策
この中国外交の妙は,相手国の掲げる建前の逆手どり,あるいはあえて言うなら「誉め殺し」にある。外交の鉄則といってもよい。今回の訪ネにおけるその成果の一つは,いうまでもなく「一つの中国」の確認と,それに基づく「自由チベット」の封じ込め。

王毅外相は,中国の「核心的利益」へのネパールの支持に感謝し,チベット・ネパール国境取り締まり強化の必要性を強調した。たとえば,少々割り引かねばならないが,中華網(12月27日)はこう報道している。「ヤーダブ大統領とコイララ首相は『ネパールは一つの中国の政策を堅持し、ネパールの領土を利用して反中活動を行うことを決して許さない。・・・・』と述べました。」(h)

中国援助の「武装警察アカデミー」も,王毅外相によれば,治安に関する中ネ協力の好例である。王毅外相は,こう述べている。「主権・独立・領土を維持し発展することを目指すネパールの断固たる努力を,中国は高く評価する。中国とネパールは,よい隣人であり偉大な友人である。」(b)

まさしく建前の逆手どり,ないし誉め殺し。そして,とるべきものはとる。日本も学ぶべきだ。

5.「シルクロード経済圏」の南進
「建前の逆手どり」のもう一つの成果は,「シルクロード経済圏」のネパール経由南進である。

王毅外相は,中印協力促進や印ネ協力促進を繰り返し強調した。これに対し,パンデ外相は,こう応えた。「われわれは,地域の交通,交易,観光およびその他の経済諸活動を発展させるため,シルクロード経済圏の枠組みのもとに,どのような協力が可能か検討した。」(b)

またネパール側は,中国提唱の「アジア・インフラ投資銀行」への期待をも表明した。(e)

このように,中国の「シルクロード経済圏」構想は,北京での参加表明に加え,カトマンズにおいても,ネパール政財界により歓迎され広く受け入れられたのである。

6.「中印の架け橋」の政治的含意
王毅外相は,「中印の架け橋」としてのネパールの役割を繰り返し強調した。この考え方自体は新しいものではなく,古くから,ネパールは「二つの巨岩に挟まれたヤムイモ」と言われてきた。それはネパールの地政学上の宿命であると同時に,国際社会におけるネパール固有の存在意義,ネパールのユニークなアイデンティティとされてきた。

たしかに,独立国家としてのネパールの存在を認める以上,建前はそうなる。そうならざるをえない。が,しかし現実には,ネパールは明らかに文化的にも政治的にもインド勢力圏内にあり,インド支配からの自由を求める動きは,限度を超えると,ことごとくインドの介入により圧殺されてきた。ネパールはインドの勢力圏内――これはインドはむろんのこと,ネパール自身も,いや中国でさえも,事実上,実際には認めてきたことである。

その自明の歴史的事実を考えると,いま中国が,ネ印友好支持を表明しつつも,「中印の架け橋」としてのネパールの役割を繰り返し強調することには,重大な政治的意図が隠されていると見ざるをえない。

中国は,怒涛の経済進出をバックに,「中印の架け橋」としてのネパールを,建前としてだけではなく,現実にもそうした役割を果たす存在へと変えようとしているのではないか。もしそうだとするなら,それは,ネパールをインド勢力圏から中国の方へ向けて大きく引き寄せることを意味する。

ネパールは非同盟中立・平和共存を外交原則としており,「中印の架け橋」はもともとネパール自身の外交の基本方針であった。それには,インドも面と向かっては反対できない。

中国は,そのネパールとインドの外交の建前を逆手にとって,ネパールをインド勢力圏への従属から引き出し,現実にも中印の中間に位置させ,そして,そうすることによって,その媒介国としてのネパールを介して,巨大な南アジア市場へと進出しようとしているのであろう。

まさしく「建前逆手どり外交」ないし「誉め殺し外交」だ。ネパールもインドも,自分たちの建前を逆手に取られてしまっては,この中国の外交攻勢への面と向かっての抵抗は難しいと覚悟せざるをえない。

冒頭で紹介したカンチプルのイラストは,中国進出に翻弄される小国ネパールの姿を,いささか自虐的に描いているのではないだろうか。

[参照資料]
(a)”Chinese Foreign Minister Wraps Up Nepal Visit,” Republica,2014-12-27
(b)Nepal can bridge China, SAsia’Ekantipur, 2014-12-27
(c)Chinese Foreign Minister Wang in Dhulikhel,Ekantipur,2014-12-27
(d)LEKHANATH PANDEY,”Nepal? China to work in nine core areas,” Himalayan,2014-12-26
(e)”China Increases Grant Assistance To Nepal,” Republica,2014-12-27
(f)”Chinese FM visit: Nepal-China ties ‘exemplary’,” Ekantipur,2014-12-27
(g)”Nepal can be a reliable South-Asian link: China,” Nepalnews.com,2014-12-26
(h)「ネパール大統領と首相、王毅外相と会談」中華網,2014-12-27
(i)「チベットに「布石」? 中国がネパール支援を5倍超に、外相が表明」,サンケイ=共同,2014-12-26
(j)ANIL GIRI,”In Nepal, Wang to press China’s peripheral policy,” Ekantipur,2014-12-26

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/31 at 12:52

京都の米軍基地(62):レーダー稼働と秘密指定とイエスマン首長

米軍が12月26日,Xバンドレーダーの運用を開始した(公表同日午後9時)。警察庁の特定秘密指定発表と同時ないし直後の,絶妙のタイミングだ!

141227d141227f
 ■Xバンドレーダー(京丹後市HP)

1.特定秘密の指定
特定秘密保護法(秘密法)は,すでに2013年12月6日,自公強行採決により成立していたが,施行は2014年12月10日から。

このスケジュールにあわせ,政府は指定されるべき秘密の選定作業を進め,朝日新聞(12月27日)によれば,すでに政府10機関が約370件を特定秘密に指定しているという。いかにも秘密法らしいのは,機関自ら発表したのは今回の警察庁が初めてで,他の諸機関は自ら積極的には発表はしていないこと。秘密は秘密にしておきたいというのが本音であろう。

警察庁発表の主な秘密は,情報収集衛星,テロ,外国政府などとの協力,スパイ活動,部隊の戦術・運用,情報提供者などの人的情報源。これらの秘密は秘密であって具体的なことは皆目見当もつかないが,Xバンドレーダーに関することは何でも,この秘密の網のどこかに引っかかりそうだ。

秘密指定は,警察庁のものだけではない。朝日新聞(12月27日)調べでは,他にも多数ある。
  防衛省 244件
  内閣官房(内閣情報調査室など) 49件
  海上保安庁 15件
  経産省 45件
  総務省 2件
  法務省 1件
  国家安全保障会議 1件

2.Xバンドレーダーの稼働
京丹後のXバンドレーダーは,この秘密法体制(国民監視体制)発足と同時に運用を開始した。単なる偶然の一致ではあるまい。

Xバンドレーダーは最先端の監視装置であり,北朝鮮はむろんのこと,中国をも常時監視する。この監視装置には,それを守る最先端の強力な秘密防衛体制=住民監視体制が不可欠だ。特定秘密保護法は,まさしくその要請に応えるもの。京丹後市は,Xバンドレーダーを受け入れることにより,かつての日本三大秘境の一つから,一躍,日本最先端の秘密法モデル地域に向かって,大きく前進したのである。

Xバンドレーダーは,単なる機械ではない。Xバンドレーダーは,それを支える社会体制の中でのみ機能する。その体制を,「Xバンドレーダー体制」と呼ぶ。

3.仲井真前知事と中山市長と基地利権
「Xバンドレーダー体制」は,中に入ってしまえば,とりわけ有力者にとっては居心地がよい。中山京丹後市長は,運用開始に関するコメント(12月26日)で,こう語っている。

「施設の本格開始に当たり、我が国の平和と安全という尊い国益への貢献を真摯に願うとともに、自治体としては、同時に、様々な面での住民の安全、安心の確保が大前提であるとして、この間、このための準備や対策に国、米軍、京都府、地元住民はじめ関係者の皆さんとともに、万全に取り組んできました。・・・・」(赤字=引用者)

このコメントを目にしてすぐ思い浮かんだのが,安倍首相との会談後の仲井真・前沖縄県知事のことである。前知事はこう語った。

「安倍総理大臣、菅官房長官にはこのような機会を私どもに与えていただきまして、心から感謝申し上げます。また、今、総理大臣自らご自身で、我々がお願いした事に対する回答の内容をご説明いただきまして、ありがとうございました。いろいろ驚くべき、立派な内容をご提示いただきました。沖縄県民を代表して、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。」(首相官邸「仲井眞沖縄県知事との面談」平成25年12月25日,赤字=引用者)

141227a ■安倍・仲井真会談(2013年12月25日,官邸HP)

この二人の基地自治体首長の姿勢は,中央政府の基地利権による懐柔にオドオドしながら追従する,という点でよく似通っている。自治体(地域政府)は,本来,国家に先在し,「地方自治の本旨」(憲法92条)に則り統治されるべきなのに,彼らはその誇りと責務を忘れ,自ら国家の下請け機関に甘んじてしまっている。

だから,「尊い国益への貢献」の前提条件として繰り返し強調される「住民の安全安心」も,住民自身のための「住民の安全安心」と錯覚してはならない。それは,正しくは米軍と日本政府のための「住民の安全安心」であり,より正確には「お上のための住民監視」にほならない。

4.米軍基地と秘密法の威嚇効果
下掲文書は,レーダー運用開始後,京丹後市が公表したもの。この赤字警告を無視して,故意に,あるいは何かの弾みで,誰かに事前にこの内容を漏らしてしまったらどうなるか? あるいは,何気なくしゃべったことが,結果的に,この文書の内容と同じだったとすると,どうなるか? 

秘密法施行以前であっても,職務秘密の漏洩は多かれ少なかれ処罰される場合があるが,秘密法施行後は,はるかに重罰であり,その威嚇効果は絶大となる。

米軍やXバンドレーダーについても,「見ざる,聞かざる,言わざる」となることは避けられず,かくして京丹後はG・オーウェルも真っ青の住民監視管理社会となってしまうであろう。

 ▼防衛省文書(京丹後市HP)
141227b 141227e

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/27 at 19:12

中国の「シルクロード経済圏」,ネパールも参加

ネパール政府は,中国が提唱する「シルクロード経済圏(経済ベルト)」への参加を決め,北京において12月16日,合意書に調印した。これは,ネパールにとって,経済的のみならず政治的にも,大きな意味を持つ決定である(k)。 
141224b ■接近するネ中(k)

中国の習近平主席は,最近,「新シルクロード」構想を中央アジア・南アジア・欧州に向け,さかんにアピールしている。
  (1)海の新シルクロード=中国~南アジア~アフリカ~欧州
  (2)陸の新シルクロード=中国~中央アジア~欧州
この「新シルクロード」に,鉄道,道路,港湾,空港,通信・送電網,パイプライン等のインフラを整備し,「シルクロード経済圏」を形成しようという,いかにも中国らしい壮大な大計画だ。(h,i,j)

141224c ■新シルクロード構想(i)

すでに重慶~デュイスブルク(独)間は「渝新欧鉄道(Yuxinou Railway)」で結ばれ直通列車が月3回ほど運行されているし,この11月には400億ドルの「シルクロード基金」も発足させている。中国はやる気満々,この調子では,いずれすべての道は中国へ通ずということになりそうだ。

141224a ■渝新欧鉄道(AsiaBiz,2013-03-13)

ネパールが中国との間で合意したのは,この「新シルクロード」構想のネパールに関わる部分についてだ。12月16日調印の合意書の詳細は不明だが,旧シルクロードは「ラサ~カトマンズ~パトナ」とされているそうだから,この部分の開発による「経済圏(経済ベルト)」形成が,当面の具体的な目標となるだろう。すでに鉄道も道路もネパール国境近くまで延伸されているので,着手されれば,開発にそれほど時間はかかるまい。
 [参照]青蔵鉄道:シガツェ10月開通,ネパール延伸へ  ラサ-カトマンズ,道路も鉄道も  中国の周辺外交

中国とネパールの経済関係は,この数年,飛躍的に緊密化し拡大している。対ネパール直接投資は,すでに昨年から中国がインドをぬき最大となっている。貿易全体ではまだインドが最大の相手国だが,中国の伸びは目覚ましい。(a,b,e)
  ネパール貿易に占める印の割合:60%(2006)→ 53%(2013)
  ネパール貿易に占める中の割合: 3%(2006)→ 31%82013)
  ネパールの対中輸出(2014年7月中旬~11月中旬):対前年比81.9%増
  ネパールの対印輸出(2014年7月中旬~11月中旬):対前年比4.9%減
これを見ても,中国がネパールを「新シルクロード」に参加させたのも,もっともだといえよう。

しかし,その一方,この「新シルクロード」は,インドを刺激せざるをえない。ブルームバーグ(a)も,こう指摘している。
「インドと中国に挟まれたネパールでは、これまでインドが強い影響力を持っていた。4500万ドル(約53億円)が投じられるカトマンズを囲む環状道路の整備計画は、そうしたインドの存在感に対する挑戦の一つだ。」

鉄道と高規格道路のカトマンズ延伸は,ネパールの地政学的な立ち位置を激変させずにはいないだろう。(g)

[参照資料]
(a)「中国、インド独占のネパール市場への食い込み狙う-投資急増」ブルームバーグ,2014/12/15
(b)「中国、ネパール市場へ攻勢 インド抜き投資額最大、貿易急増」ブルームバーグ=Sankeibiz,2014-12-18
(c)遠藤誉「いま、ドイツと北京を直通列車が走っている 中国とEUつなぐ、習金平の新シルクロード構想」日経ビジネス,2014-4-10
(d)「『渝新欧鉄道』国際聯運の路線が全線開通」重慶市人民政府,2011-04-14
(e)”Export To China Up 81.9 Pc In Four Months,” Republica, 2014-12-18
(f)”Wang to speak in Kathmandu on China’s foreign policy,” Kathmandu Post,2014-12-21
(g)「日本紙:中国はアジア新秩序を構築 日越印連携も阻止できない」チャイナネット,2014-11-23
(h)「習主席の新シルクロード構想、「経済の起爆剤」期待も海に領有権、陸にイスラムの難題」サンケイ,2014-9-17
(i)「中国の「シルクロード構想」、周辺地域への影響力を強める狙い」ロイター,2014-11-11
(j)「中国の外交、「西進」という選択肢」チャイナネット,2014-09-14
(k)”Nepal-China IETC Meeting Reviews Bilateral Trade,” Republica,2014-12-20

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/24 at 14:25

京都の米軍基地(61):米軍のプレゼンス・プレゼント

最先進にして最強の米国と,極東の後進国日本の辺境地。はや勝負あり! 米軍のプレゼンスに,京丹後はメロメロなのだ。

たとえば,京丹後市国際交流協会企画の「国際交流会」(12月21日)。米軍基地からもオルブライト司令官ら5人(朝日デジタルでは4人)が招待されて参加,久美浜の「豪商稲葉本家」を見学し,会食した。参加費(飲み食い代など)を米軍側も負担したか否かは,報道では不明。

この交流会は,いかにも日本流(!)といった,少々気恥ずかしくなるような“おもてなし”。日本女性の大正琴を聴き,和室でばら寿司を箸で食べ,お茶を楽しんだ。普通の日本人はとうの昔忘れてしまった,外国向け日本文化のご披露だ。

むろん絵になる。さっそく米軍は宣伝に使いまくっている。

141222d 141222b
 ■交流会案内/交流会(中隊FB)

141222c ■交流会(中隊FB)

辺境地の丹後にとって,米軍進駐は,願ってもない僥倖。米国の文化は世界最新であり,米語(英語)は世界共通の超一流言語。極東の辺地の辛気くさい日本語など,グローバル化時代には,なんの役にも立たない。米国の文化と言語を学ぶにも,米軍進駐は願ってもない好機なのだ。

地元は,米軍向けの日本語講座を準備しているらしいが,これはムダ,やめた方がよい。逆だ。地元民が米語(英語)を学び,道路標識も店内表示も,すべて米語に書き換え,米軍関係者を見たらまず米語で話しかけるよう努力すべきだ。すでに米軍基地との連絡の公用語は,米語となっているらしい(未確認)。

そもそも日本国元首の安倍首相からして,洋魂和才ないし洋魂洋才が目標であり,初等教育英語必修化など米語(英語)の日本普及に余念がない。これが安倍首相の掲げる「国益」であり,丹後が「国益」第一を掲げるなら,当然それから見習うべきだ。

いずれそのうち,丹後進駐の米兵や軍属やその家族,ときには彼らの子供たちが,小中高校の授業や市民向け語学講座で,ボランティアとして,あるいは特別講師として,本場の本物のネイティブな米語を教えてくれるようになるであろう。日本人の米語はまがい物,日本人英語教師は格下。かくして,一流の米国人と米国文化,二流の日本人と日本文化という序列がじわじわ地域に浸透していき,やがて“米国人をさえ見ればただ腰を屈するのみ”が習い性となってしまうだろう。

安倍首相がお手本だ。安倍首相は,国際社会で日本元首として発言するときでも,平気で日本語を放棄し,カタカナ米語(英語)を使う。日本語を放棄して「国益」追求などバカバカしくて,アホらしくて,お話にもならないが,安倍首相にはそんな問題意識など,ひとかけらもない。京丹後市は,その安倍首相が唱える「国益」を第一とし崇めている。

米国は日本人のそのような性向を鋭く見抜き,巧妙に行動している。アングロサクソンは,世界辺境の三流言語であった英語を,ほんの数百年で超一流の世界共通語にしたこと一つを取ってみても,政治戦略に長けており,きわめて現実的だ。ロマンではなく,実利で彼らは動いている。

米軍は,ロマンチックな善意一杯の日本流“おもてなし”は宣伝にめいっぱい利用しつつ,他方では,こんな中隊シンボルマークを堂々と掲げ,地元住民を威圧している。彼らは,最前線の軍隊であり,イザとなれば,本国のため――京丹後住民のためではなく――命を賭けて戦う覚悟だ。すべてはその手段。利用できるとなれば,大正琴を聴きもすれば,箸で寿司も食う。ただ,それだけ。それが,アングロサクソン流なのだ。

141222a ■常在戦場の第14ミサイル中隊(中隊FB)

その結果,はや,こんなトンデモナイ規制ですら,地元住民はすんなり受け入れてしまっている。この飛行制限区域,つまり危険区域には,経ヶ岬はおろか,国道178号線や袖志海岸など,陸地部分も広く含まれている。経ヶ岬展望台に行くと,なにかのはずみで「人間の丸焼き」になってしまうかもしれない。

141222e ■飛行制限区域(京丹後市)

【参照】
「米軍人と住民交流会 京都・京丹後市」読売テレビ,2014-12-21
「ばらずしランチで国際交流 京丹後」朝日デジタル,2014-12-22
金田そうじん「経ヶ岬Xバンドレーダー基地に勤務する米国人の生活を支援する「フレンドシップクラブ」を立ち上げよう」2014-12-7
金田そうじん「ウエルカム アメリカン フレンズ」2014-12-19

谷川昌幸(C)

宗教問題への「不介入」,独大使

1.独政府の宗教問題「不介入」
マイヤー独大使が12月19日,大使公邸で記者会見し,こう語ったという。

「われわれ[独政府]は,宗教の自由を支持している。しかし,改宗は個人的な事柄であり,必ずしも常に公的な問題となるわけではない。現に,われわれは改宗を勧めることは,していない。」

スパークス英大使が,制憲議会議員宛公開書簡で提案したこと(改宗の自由の憲法保障)はEU全体の考え方でもあるが,「われわれ[独政府]は,宗教については,絶対に,どのような立場も取ってはいない」。

「ドイツは,ネパールにおける宗教や連邦制の問題については,どのような立場も取らないし論評もしない。宗教と国家は別のもの,とドイツは考えている。・・・・ドイツは,求められるときのみ,支援する。われわれの希望は,ネパールの安定,繁栄,民主化である。」(“Germany Doesn’t Hold Any Position On Religion: German Envoy,” Republica,Dec 20; Cf. LEKHANATH PANDEY,”We don’t advocate religion conversion: German envoy,” Himalayan,2014-12-19)
141220b 141220a ■独大使館とHPフロントページ

2.クリスマス宣伝,独GIZ
独大使館は,このような慎重な立場を公言しているが,これはドイツがキリスト教宣伝をしていないと言うことではない。

たとえば,ドイツ国際協力公社(GIZ: Gesellshaft fur Internationale Zuzanmenarbeit)。GIZは,ドイツの政府公社であり官民協力の国際援助機関。ネパールでは1975年から援助活動をしている。

このGIZが,たとえば下記のような派手なクリスマス・バザー(独開発協力事務所前庭開催)の宣伝をしている。もちろん,これは直接的な布教活動ではないが,キリスト教文化の宣伝となることは言うまでもない。

フェアトレードグループ・ネパール,独大使館カトマンズ,GIZネパールからの
フェアトレード・クリスマスバザーへのご招待!

 141220e

3.神々の自由競争の前提条件
個人の信教の自由は,いまではネパールでも広く認められている。ヒンドゥー教徒であっても,大多数はそれには反対しないはずだ。ところが,布教活動の自由については,必ずしもそうはない。

繰り返し述べてきたように,布教の自由は,宗教以外の他の諸条件の基本的平等がなければ,実際には,「強者の布教の自由」となってしまう。神々の自由競争は,大きな貧富格差のあるところでは,富者の神の勝利となる。富者の神が優れているからというよりは,むしろ強力な富の援軍(マモン)が富者の神にはついているからだ。富者の神への「宗教外強制」。

ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定は,一見いかにも反人権的と見えるが,ネパールにはそうした憲法規定をおかざるを得なかったもっともな事情があったこともまた,紛れもない事実である。

4.英独の文化侵略
英独は,ネパール憲法が改宗勧誘を禁止してきた事情など,百も承知だ。彼らは,わかった上で(悪意で),やっている。タチが悪い。

ドイツが,イギリスと少し違うのは,ナチス・ドイツのトラウマがあり,イギリスほど平然と二枚舌外交をやれないため。ドイツは,内政不干渉をつねに強調せざるをえないのだ。

しかし,これはドイツがドイツ流の価値観をネパールに持ち込もうとしていないということではない。ドイツは,開発援助や学術文化支援を通して,やや慎重だが,きわめて活発に,ドイツ的価値のネパールへの普及・浸透を図っている。

英独など,こうした西洋諸国の「強者の正義」の押しつけや「強者の自由」の行使が,ネパールの少なからぬ人々の神経を逆撫でし反発を招くのは,当然といわざるをえない。

【参照】改宗問題 Conversion Battle フェイスブック  ツイッター

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/20 at 16:58

改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント

クリスマス準備で浮かれるネパール国民に,スパークス英国大使が,ビッグなクリスマス・プレゼントを贈ってくれた。

1.公開書簡で改宗権保障の勧め
スパークス英国大使は,制憲議会議員宛に公開書簡を送り,これが12月10日付『リパブリカ』紙に掲載された(a)。その中で,大使は議員たちにこうアドバイスをした。

「われわれ[英国政府]は,宗教を変える権利の保障の実現のために,制憲議会議員諸氏が努力されることを期待する・・・・」

この提言は,ネパールにおいては,事実上,ヒンドゥー教からの改宗の奨励を含意する。英国大使が,制憲議会議員宛の公開書簡において,堂々と,新憲法への「改宗権」の書き込みを要請した!!

 141216b ■公開書簡

2.ネパール政府による説明要求
スパークス大使のこの提言は,ネパール側,とくに国民民主党(RPP-N)やコングレス党の反発を招いた。彼らは,コイララ首相やパンディ外相に対し,スパークス大使を呼び,抗議し,善処を求めよ,と要求した。RPP-N支持者は,すでに抗議デモさえ始めている。

ところが,張本人のスパークス大使は,クリスマス休暇(!)で帰国し,不在。仕方なく,ネパール政府は,ハリソン代理大使を呼び出した。

ネパール外務省バイラギ次官代理は,ハリソン代理大使に対し,現行ネパール暫定憲法では改宗働きかけが禁じられていることを説明した上で,ネパールの憲法はネパール国民自身が決めるのであり,この種の内政の微妙な問題についての発言は控えるように注意を促した。

3.英国大使館の釈明
これに対し,ハリソン代理大使は,公開書簡は「悪意」によるものでも,ネパール社会の「調和を乱す」ことを意図したものでもなく,ネパール国民の憲法制定を応援するためのメッセージだった,と釈明した。

さらに英国大使館は,フェイスブック(12月15日付)において,公開書簡非難は誤解によるものだとして,次のように釈明した(b)。

スパークス大使の公開書簡は,長年の友好国からの憲法制定「応援メッセージ」であり,「個人の宗教変更権の保障への言及」も国際人権規約・第18条(思想・良心及び宗教の自由)の規定に沿ったものであって,改宗「強制」を支持するものではない。大使館も館員も,特定の宗教をネパールの議員や国民に説いたり強制したりはしていない。また,世俗主義についても,大使館は特定の立場を説いてはいない。世俗国家か否かは,ネパール国民とその代表者が決めることだ。

大使館は,公開書簡が誤解を招いたことを,残念に思っている。

 141216a ■大使館FB

4.英国外交の常套手段
英国大使館は,大使公開書簡に「悪意」はなかった,非難は誤解によるものだ,と釈明しているが,老練外交大国にしてネパール熟知の英国が,そんな初歩的なヘマをやるはずがない。

英国大使が,制憲議会議員宛公開書簡で「改宗の権利」に言及すれば,たいへんな物議を醸すであろうことなど,誰にでも予想できることであり,明々白々な常識だ。

英国には,前科がある。セカール・コイララ議員(NC)によれば,1990年憲法制定時に,英国使節団は,憲法に「世俗主義」を規定するよう提案した。これに対し,KP.バタライ首相は,ネパールの憲法はネパール人が決める,英国の元首はキリスト教徒だということを忘れないでいただきたい,と反論したという(i)。英国は歴史の国であり,ほんの二十数年前のことを忘れるはずがない。

こうしたことを考え合わせるなら,スパークス大使は,十分わかった上で,つまり「悪意」をもって,「改宗の権利」に言及したと見るべきだ。

むろん,憲法への「改宗の権利」書き込みを提言すれば,たいへんな反発を呼び,非難攻撃されることも,計算の上だ。内政干渉だと非難されたら,国際人権規約を盾に取る,つまり自らのものと巧妙に仮装している建前としての普遍的価値を引き合いに出し,ねじ伏せるわけだ。

そもそも英国は,KP.バタライ首相が反論したとされるように,世俗国家ではない。英国元首(国王/女王)は,英国国教会の首長だ。それなのに,英国大使は,そんなことなどそしらぬ顔で,ネパールには「改宗の権利」や「世俗国家」を押しつけようとする。(実際には,何宗への改宗か!) 建て前と本音の見事な使い分け。英国外交の真骨頂,ここにありといったところだ。

5.英国大使からのクリスマス・プレゼント
スパークス大使は,イエス・キリストの誕生を祝うため本国に帰り,休暇を楽しんでいる。クリスマス商戦たけなわのネパールに,「改宗の権利」というビッグなクリスマス・プレゼントを残して。

 141216c ■ホテルのクリスマス(H.Shanker)

[参照]
クリスマスと布教の自由問題
世俗国家ネパールのクリスマス祭日(再掲)
「布教の自由」要求:キリスト教会
信仰の自由と強者の権利

[参照資料]
(a)Andy Sparkes, “Letter To Sabhasad-jyus,” Republica,2014-12-10
(b)UK in Nepal,Facebook,2014-12-15
(c)”Govt Summons UK Official Over ‘rights To Change Religion’,” Republica, 2014-12-16
(d)”Mahat Says Conversion Through Inducement A Crime,” Republica, 2014-12-15
(e)”Misunderstanding regretted: Embassy,” HIMALAYAN,2014-12-15
(f)LEKHANATH PANDEY,”Govt seeks clarification on Sparkes’ conversion remarks,” Himalayan,2014-12-15
(g)DAMAKANT JAYSHI,”Koirala to look into U.K. envoy’s conversion remarks,” The Hindu,2014-12-14
(h)SHIRISH B PRADHAN, “UK Envoy in Nepal Under Fire for Advocating Right to Conversion,” Outlook India, 2014-12-15
(i)”UK Envoy Under Flak For Advocacy Of Conversion, Govt prepares to seek clarification,” Republica,2014-12-14

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/16 at 21:22

汚職蔓延と権力乱用調査委員会:ネパール

1.腐敗蔓延
ネパールにおける汚職・腐敗の蔓延が,またまた国際的に実証された。先日発表された「腐敗認知指数2014」(Transparency International)によれば,ネパール社会の清潔度は,調査175カ国中の第126位,南アジアでもブータン,インドよりかなり下だ。(2013年度は177カ国中の第116位。)
腐敗認知指数(最小→最大)
[1]デンマーク [2]ニュージーランド [3]フィンランド [4]スウェーデン [5]ノルウェイ,スイス [14]英国 [15]日本 [17]米国 [30]ブータン [85]インド [85]スリランカ [100]中国 [126]ネパール,パキスタン [145]バングラデッシュ [174]北朝鮮,ソマリア(最下位)

この問題については,すでに昨年,かなり詳しく論評したので,以下では,それを前提に議論を進めることにする。
 権力乱用調査委員会(1):電力公社捜査
 権力乱用調査委員会(2):国外労働省,出入国管理省,ネパール石油会社など
 権力乱用調査委員会(3):強権行使の二面性
 権力乱用調査委員会(4):暫定憲法の規定
 権力乱用調査委員会(5):CIAA法1991(i)
 権力乱用調査委員会(6):CIAA法1991(ⅱ)
 権力乱用調査委員会(7):文化と「腐敗」
 権力乱用調査委員会(8):腐敗防止条約との関係

 141215a ■Transparency International Nepal

2.CIAAの腐敗調査
ネパールでは,憲法により「権力(職権)乱用調査員会」((CIAA:Commission for the Investigation of Abuse of Authority, अख्तियार दुरुपयोग अनुसन्धान आयोग)が設置され,権力(職権)乱用,汚職・不正・腐敗の調査取締りのための広範かつ強力な権限が付与されている(前掲拙論参照)。

CIAAは,検察/警察とは別の,憲法設置の腐敗調査取締機関であり,独立性が高く,したがって統治が正常に機能しない場合,統治のあらゆる領域に介入し「汚職」「不正」「腐敗」を調査し取り締まる機会が増える。CIAAは,独立機関だけに,迅速かつ有効に調査取締ができるが,その反面,つねに二重統治(第二の政府),独断的強権行使に陥る危険性をもまたはらんでいる。

その両刃の剣のCIAAが,昨年春の政党内閣崩壊危機前後に続き,いままた各方面への調査取締介入を強化している。2015年1月22日の憲法制定期限切迫が背景にあることは言うまでもないが,今回は昨年以上にCIAA介入への風当たりが強くなっている。最近の主な調査取締は,以下の通り。

(1)水力発電事業の認可取り消し
CIAAは,9月5日,水力発電事業の認可10件の取り消しをエネルギー省に勧告した。電力事業法第49条5では,事業調査は認可5年以内に調査開始を,発電事業ついては認可後直ちに事業着手を,定めている。ところが,これらの認可事業は,この法規定に違反し事業を進めていない,というのが理由だ(a,b)。
[取消勧告の10事業]
 調査認可取消:Bhotekoshi-5 (60 MW), Buku Khola (6 MW),Karuwa Khola (36 MW)
 発電事業認可取消:Lower Arun (400 MW), Chaharekhola (17.5 MW), Upper Mailung Khola (14.3 MW), Upper Solu Khola Sano (18 MW), Midim Khola (3.4 MW), Upper Khoranga Khola (6.8 MW),Lower Indrawati (4.5 MW)

(2)教育不正
CIAAは,教育分野の不正・腐敗にも,大規模な調査取締介入を始めた。

[1]幽霊学校の摘発
ネパールには,学校登録をし国庫補助金を受け取りながら,実際には授業をしない学校,いわゆる「幽霊学校」が多数あるという。CIAAは,これまでにそうした幽霊学校737校を摘発し,最近も54件の情報提供があり捜査される見込みだ(c,d)。

[2]教員免許状偽造の摘発
CIAAは,現在,偽造教員免許状の告発を約1000件受けており,これを捜査するため,全国の郡教育事務所に対し,教員免許状を回収し,CIAAに提出するよう命令した。教員定員は16万2千人。調査は大規模となり,影響も大きい。ちなみに,2013年度の教員免許状偽造の摘発は80件(c)。

[3]入試問題漏洩の摘発
CIAAは,12月6日,医学部(MBBS=医学士)入学試験問題漏洩事件の捜査に着手した。NAME Institute for Medical Education, Golden Gate International College, Orbit Medical Entrance Preparation などの関係学校やMBBS入試準備センターを捜査し,コンピュータや書類など多数の証拠品を押収,数名を逮捕した。

ネパールでも医学部(MBBS)は人気が高く,受験生は約6千人。逮捕された容疑者らは,入試問題のうち「生物A・B」を密かにコピーし,1部100万ルピーで受験生に売っていた。容疑者の一人の自宅からは,小切手450万ルピー,現金10万ルピーが見つかり,押収された。(e,f,g)

[4]公務員汚職の捜査
CIAAは,現在,公務員約1000人について,汚職容疑で捜査している。詳細は不明。(h)

 141215b ■CIAA

3.CIAA批判の高まり
CIAAの介入がこのように拡大するにつれて,CIAAへの批判も高まってきた。

(1)CIAAの強権化
一つは,腐敗の調査取締をするCIAAの強権化と,CIAA自身の不正・腐敗をどうするかという問題。「番犬の番を誰がするのか?」(S.B.タマン議員)

番犬が強力になればなるほど,その利用価値も大きくなる。すでに,事業実施や職場において不満を持つ側が,妨害目的でライバルをCIAAに訴える事例が激増しているという。「CIAAに訴えてやる」という脅し。

CIAAが,このようにして「第二の政府」のようなものになり,「第一の政府」の統治に介入すればするほど,国家統治は混乱し,皮肉なことに,腐敗は逆に増えていくことになる。そして,強権化したCIAA自身もまた,「第二の政府」として腐敗に蝕まれていくことは免れない。「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する。」(アクトン卿)(i)

(2)カルキ委員長の適格性への疑問
CIAA批判のもう一つの理由は,カルキ(Lok Man Singh Karki)氏は委員長にはふさわしくないというもの。

カルキ氏がCIAA委員長に任命されたのは,2013年5月8日。その頃,ネパール政治は,第一次制憲議会解散後の混乱で制憲議会選挙も出来ず,政党政治は行き詰まっていた。主要諸政党は,窮余の策として,最高裁判所のレグミ長官を議長(首相)とする非政党の選挙管理内閣をつくり,暫定的に統治を一任した。

この混乱の中でレグミ議長(首相)が,高次政治委員会(マオイスト,NC,UML,UDMF)の推薦に基づき,CIAA委員長に任命したのがカルキ氏であった。任期は,2013年5月8日から6年間。

このカルキ氏のCIAA委員長任命には,当初から反対が強かった。理由は主に二つ。一つは,カルキ氏がギャネンドラ国王の側近として「人民運動II」の弾圧に加担したというもの。ラヤマジ委員会が調査し,有罪と判定されたとされるが,詳細は不明。もう一つは,カルキ氏には贈収賄スキャンダルが多いというもの。横領容疑でCIAAに捜査されたこともあると報道されているが,その詳細は不明。(j,k,l)

 141215c ■カルキ委員長ツイッター

4.CIAA・議会対立の不毛性
CIAAの活動強化は,カルキ委員長の豪腕によるところが大きい。カルキ委員長就任後,CIAAは予算も人員も数倍に急拡大している。カルキ議長の最近の説明によれば,CIAAは2万3千件の申し立てを受け,800件を調査し,そのうち168件を腐敗問題を扱う特別裁判所に回したという。事実とすれば,CIAAの活動がいかに拡大したかをよく物語る数字である。

このようにCIAAの活動が拡大すると,当然,「第一の政府」との利害対立も激化してくる。たとえば,この11月4日,議会の3委員会(会計委員会,財務委員会,農業・水資源委員会)が,CIAA活動の権限逸脱問題を審議するため,カルキ委員長をそれぞれの委員会に召喚した。

この召喚に対し,カルキ委員長は,召喚に応じる義務はない,と真っ向から反論した。それでも,11月5日の財務委員会には出席し,CIAAは権限を守り活動しているが,それよりもなにより「議会運営規則(2070年)第110,115条により,CIAA活動については統治監視委員会でのみ説明する」のが筋であり,それを伝えるために出席したと述べ,委員からの質問には答えず,退席してしまった。とりつく島もない。

このようなカルキ委員長の態度に対しては,議会議員からは様々な批判が出されている。
 プラカシ・ジャワラ財務委員会委員長:CIAAは公務員に「テロル(恐怖)」を与えている。
 スレンドラ・パンディ議員(UML):カルキ委員長は,「番犬」の権限を越え,噛みつく「凶暴な犬」になった。
 チャンドラ・バンダリ議員(NC):CIAAは「法の支配」を守る義務がある。権限を越えるべきではない。
 農業・水資源委員会:委員会出席を拒否したカルキ委員長の責任追及をネバン制憲議会議長に要求。

こうした様々な批判に対し,カルキ委員長は,こう反論している。
 ・「CIAAは,ロック・マン(カルキ)の相続財産ではない。」
 ・「私は,独立の立場から,任務を果たしている。」
 ・水力発電事業については,エネルギー省筋からの調査依頼に基づき,法令に則り調査し,14件(11月現在)の事業認可の取消勧告を出したまで。
 ・CIAAは権限を守っており,「法の支配」をまもる「番犬」の役割を果たしているにすぎない。

このCIAAをめぐる論争において,いずれの側の言い分が正当かは,にわかには判定できないが,こうした争いがネパール政治の混乱と,それに伴う腐敗拡大の深刻さをよく現していることに疑いの余地はない。まったくもって不毛きわまりない争いといわざるをえない。(m,n,o,p,q,r)

[参照資料]
(a)BHADRA SHARMA,”CIAA asks ministry to scrap licences of 10 hydropower cos,” Kathmandu Post, 2014-09-06
(b)”CIAA Instructs Govt To Scrap 4 Hydro Licenses,” Republica,2014-10-29
(c)”CIAA to launch nation-wide probe into teachers’certificates,” nepalnews.com,2014-12-09
(d)”Lokman Singh Karki,” http://en.wikipedia.org/wiki/Lokman_Singh_Karki. ただしWikiのこの項目および「CIAA」の項目は,記述が不自然であり,注意を要する。
(e)”CIAA to launch nation-wide probe into teachers’certificates,” nepalnews.com,2014-12-09
(f)”MBBS Questions Leak : Seven More Under CIAA Scanner,” Republica,2014-12-09
(g)”NAME Director Sharma Arrested,” Republica,2014-12-12
(h)”Over 1,000 Nepal’s politicians under scrutiny: anti-graft chief,” Xinhua, 2014-12-09
(i)”Watching the watchdog,” Editorial, Nepali Times,#731,7-13 Nov.2014.
(j)”Lok Man the New Superman of NEPAL,” CNN iReport, 2013-05-08
(k)”Maoist nominee sworn-in as chief of Nepal’s anti-graft body,” Business Standard, 2013-05-08
(l)Gyanu Adhikari,”Royalist touches a raw nerve in Nepal,” The Hindu, 2013-05-08
(m)Rajendra Pokhrel,”Finance Committee members criticise CIAA chief Karki,” Nepalnews.com,2014-11-05
(n)”PAC summons CIAA Chief Karki,” Ekantipur,2014-11-04
(o)”CIAA chief Karki refuses to attend House committee, Thapa-led committee draws speaker’s attention,” Ekantipur, 2014-11-16
(p)”‘CIAA is not Lokman’s inherited property’,” Ekantipur,2014-12-05
(q)”House panel summons CIAA chief 2nd time,” Kathmandu Post, 2014-12-01
(r)”Another parliamentary committee summons CIAA,” HIMALAYAN,2014-11-04

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/15 at 20:38