ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

性的少数者の権利,先進国ネパールから学べ

東京都渋谷区が,同性カップルに「結婚に相当する関係」証明書を発行するための条例案を,3月区議会に提出するそうだ(朝日2月12日夕刊)。おくれている! われらがモデル,ネパールから学ぶべきだ。

ネパールは,マオイスト革命により,いまやジェンダー平等の最先進国の一つに躍進した。人間には,「男」「女」以外にも,様々なジェンダーが存在することは常識。過度の性アイデンティティ政治(アイデンティティ性治)に陥ることを警戒しつつも,ネパールは,多様なジェンダーの権利を認め,着実に法制化してきた[a]。
 ▼「第三の性」市民登録(「第三の性」市民権公認)==2008年9月
 ▼最高裁,性的少数者への同等の権利保障を命令==2009年
 ▼「第三の性」での有権者登録==2010年
 ▼全国人口調査に「第三の性」選択肢追加==2011年
 ▼最高裁,「第三の性」パスポートの発行命令==2013年
 ▼第二次制憲議会選挙での「第三の性」としての有権者登録155人,立候補者4人(人数未確認)==2013年11月
 ▼専門家委員会(LR・パタック委員長),同性婚法制化を求める報告書発表==2015年2月10日

このように,ネパールではジェンダー平等化が進んでいるが,この1月,ネパールに入国するにあたって,「第三の性」が入国外国人にさえ認められているのを知り,驚き感心した。

下図が,入国審査申請書の実物コピー。性別欄に,ちゃんと「第三の性(Other,अन्य)」が印刷されている。たとえ日本政府が認めていなくても,「第三の性」の欄に,下図のようにを入れ申告すれば,ネパール政府により認められる可能性がある(未確認)。ことそれほどまでに,いまやネパールは先進的なのだ。

150213

【参照】
[a]Bochenek, Michael & Kyle Knight,”Establishing a Third Gender Category in Nepal,” Emory International Law Review, Vol.26, 2012

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/02/14 @ 13:28

カテゴリー: 人権

Tagged with , , ,