ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

マデシ闘争の正当性根拠:22項目協定と8項目協定

タライにおける反憲法闘争には,明確な政治的根拠がある。正統政府代表の署名文書という点では,それは法的根拠とさえいってもよい。「22項目協定(合意)」(2007年)と「8項目協定(合意)」(2008年)である。主な合意事項は以下の通り。

ネパール政府・マデシ人民権利フォーラム協定(22項目協定)
(前文)国家を包摂民主連邦国として再構築し,マデシをはじめ,すべてのネパール人民をその国政に包摂する。
4.マデシ,先住諸民族/ジャナジャーティ,ダリット,女性,後進諸階級,身障者,少数諸社会集団,イスラム教徒を,国家のすべての機関に比例的に参画させる。
6.地域自治権を持つ州からなる連邦制。
7.マデシのアイデンティティ,言語,文化の国家承認。
8.政治的任命職への比例的任命。
9.イスラム教徒の諸権利の保障。
12. ダリット問題の解決。
13. 市民権取得の保証。
(署名)マデシ人民権利フォーラム:ウペンドラ・ヤダブ
   政府交渉団代表:RC.ポウデル
(署名日)2007年8月30日

ネパール政府・統一民主マデシ戦線協定(8項目協定)
(前文)ネパールを連邦民主共和国とし,あらゆる形の差別を撤廃し,全国民に平等,自由,公正を保障する。
2.州は完全自治であり,完全な諸権利を保有。
4.マデシおよび他の周縁的諸社会集団を,すべての国家機関に比例的に包摂する。
5.マデシおよび他の社会諸集団を,国軍に比例的・包摂的に,かつ集団として,参加させる。
6.統一マデシ戦線の抗議活動の停止。
(署名)サドバーバナ党:R.マハト 
   マデシ人民権利フォーラム:ウペンドラ・ヤダブ
   タライ・マデシ民主党:M.タクル
   ネパール政府:ギリジャ・コイララ首相
(署名日)2008年2月28日

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 ■「マデシ人間の鎖」(Madhesi Youth HP) / Madhesi Youth FB

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/10/10 @ 08:58