ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

マイナンバーはゼアナンバー,頻繁変更を

1.米語帝国主義への積極的従属
「マイナンバーのお知らせ」が届いた。売国的にして噴飯もの。表紙を見ると,文章中の主要単語はすべて敵性言語たる米語を日本語読みし,カタカナ表記したものだ。
  ■マイナンバー,カード,メリット,コンビニ,サービス,セキュリティ,システム
日本語は,これらの宗主国言語の隙間を埋める補助言語として,お情けで使用されているに過ぎない。米語帝国主義への日本語の卑屈にして「積極的(proactive)」な従属。(参照:英語帝国主義 日本語が滅びるとき

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2.ゼアナンバーとしてのマイナンバー
周知のように,日本政府は,本音をごまかすとき,好んでカタカナ米語を使用する。政府や政治家のカタカナ米語を見聞きしたときは,まず眉に唾をつけ,なぜ日本語を使用しないのか,その隠された意図を探るべきである。マイナンバーもその典型。

マイナンバーは「私の番号」ではなく,カタカナ米語に正確に翻訳すれば,「ゼアナンバー(彼らの番号)」である。ゼイ(彼ら)が,ゼアのメリット(利益・利便)のため国民にナンバー(番号)を割り振った。だから,その本質は「ゼアナンバー」。

このゼアナンバーは,いずれコンビニエンス(利便)とセキュリティ(安全・治安)のため官民の各種サービス(業務)とリンク(連結)され,このままでは国民はもはやゼアナンバー・カード(彼らの番号札)なくしては一日たりとも生きてはいけなくなるであろう。

しかも,この彼らの言う「マイナンバー」は,12桁もある。とうてい,覚えられない。が,そうかといって,個人番号付きの「マイナンバーカード」をつくり,持ち歩けば,危険きわまりいない。さて,どうすべきか?

3.コロコロ頻繁変更
マイナンバーは本質的にゼアナンバーだから,マイ(私)のものではなく,私には不要。通知カードはすぐ破り捨てるべきだ。ゼイが必要とするときは,ゼイ(市役所など)に問い合わせれば,それで済む。そうすれば,万が一,悪用されても,その責任はすべて私ではなくゼイ,あるいはマイナンバー利用企業等の側にあることになる。

あるいは,それでも不安なら,すぐナンバー変更を申請すればよい。たとえば,
・他人に見聞きされたかもしれないとき。
・勤務先等のナンバー管理に不安を感じたとき。
・金融機関,通販,小売業者など,民間企業に漏れていると感じたとき。
・ネットに漏れているのではと感じたとき。
・監視カメラ映像と関連付けされていると感じたとき。
・その他,不安を感じたとき。

マイナンバーは本質的にゼアナンバーだから,管理責任はあげて政府にある。そして,国民には,少しでも不安を感じたら,いつでもナンバー変更を申請し,変更させる自由=権利がある。コロコロと変えてよいマイナンバー!

そもそも現代のこの情報化社会において,マイナンバーのような便利な「個人識別番号」が漏れ,利用され,流用され,悪用もされるであろうことは,火を見るよりも明らかだ。だとしたら,国民としては,自分の番号をコロコロ変える以外に,取り得るよい自衛手段は他にはないであろう。

なお,以上のことは,内閣府HPや様々な報道から導き出した一つの仮説にすぎず,まだ実証はされていません。真偽のほどは,それぞれ各自で,慎重に検証し,ご確認ください。

【参照】内閣官房「社会保障・税番号制度とは」(赤強調引用者)
Q2-5 マイナンバー(個人番号)は希望すれば自由に変更することができますか?
A2-5 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。(2014年6月回答)
Q4-1-1 民間事業者もマイナンバー(個人番号)を取り扱うのですか?
A4-1-1 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。(2014年6月回答)
Q4-1-3 マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?
A4-1-3 ・・・・法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。(2014年6月回答)
Q4-1-4 マイナンバー(個人番号)を取り扱う業務の委託や再委託はできますか?
A4-1-4 マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 ・・・・(2014年6月回答)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/12/02 @ 15:19