ネパール憲法，誉められたり貶されたり

ネパール政治が難しいのは，一つには，当事者でない外国や国際機関がことあるごとに介入し，それらを国内勢力がそれぞれ外圧として便利に利用することにある。たとえば，憲法について，国連事務総長と人権監視（HRW)が1月26～27日，こんなことを言っている。

▼潘基文国連事務総長（Daily Press Briefing, Jan 26; Himalayan, Jan 27）
　　憲法第一次改正は，「憲法問題解決への重要な一歩」，「国境物資補給路の正常化に寄与」。関係者が自制し，平和的な話し合いと「包摂民主主義」に則り解決に取り組むことを願う。

　■ネパール各地の国連機関

▼人権監視（「ネパール：政情不安が新憲法前進の妨げ」1月27日)
　タライの反憲法闘争により，50人以上が死亡し，生活必需品や医薬品が十分輸入できなくなった。震災復興も滞っている。「ネパール政府は40億ドル以上の震災復興援助金を受け取りながら，犠牲者にはまだ１ドル分すら配分していない」（ブラッド・アダムズHRWアジア局長）。
　憲法は，いくつかの重要な改善はあるものの，とくにタライの諸民族は排除されたと感じ抗議を始めた。９月には約45人が死亡したが，住民側の死亡は治安部隊の「過剰な実力行使」によるものだ。
　「ネパール政府は，反対派と交渉することなく，インド政府が対ネ経済制裁をしている――インド政府は否定――として，インド政府を糾弾した。」(同)
　「人権監視は，新憲法は国内の400万人以上の無国籍住民の問題に十分に対応するものではないばかりか，母がネパール人，父が外国人の子供たちにこれまで以上に不利な諸条件を課すものである，と指摘した。」(同)
　「ネパールは，多くの無国籍住民を含むすべての社会共同体の期待に応えるため，長年にわたって議論し憲法を準備してきた。････ところが，主要諸政党は，人道危機の混乱を利用して憲法を通し，これにより市民の多くを深く傷つけ，人道危機をさらに悪化させてしまった。」(同)

　■HRW「世界報告2016」

潘国連事務総長や人権監視の善意は疑わないし，それぞれの発言にもそれなりの根拠はある。しかし，それはそうとしても，独立主権国家の内政にいちいち外から介入し，絶好の外圧の口実を提供し，紛争の火に油を注ぐようなことをするのは，いかがなものであろうか？

谷川昌幸(C)