ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

インドから日本へ指紋認証:高野著『指紋と近代』

1.生体認証の先駆,指紋認証
国連機関の瞳認証や嵐コンサートの顔認証は,人々を一人残らず,一人ひとり識別し管理しようとする近現代社会の本能ないし業から生み出された技術の一つであり,非近現代的原理による本気の介入がなければ,情報技術の革命的進化により近い将来完成するであろうユートピア=デストピアの先触れのようなものである。このことを考えるうえで参考になるのが,この本――
高野麻子『指紋と近代:移動する身体の管理と統治の技法』みすず書房,2016年,3,700円
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2.内容紹介(裏表紙)
「指紋によって個人を識別する「指紋法」という技術は、19世紀末のイギリスの植民地インドで実用化され、瞬く間にヨーロッパ諸国とそれらの植民地、そして日本を経由して傀儡国家「満洲国」に伝わった。・・・・ 指紋法は移動する人びとを、国家や植民地統治者が把握・管理可能な状態に置くための統治の技法だった。その後、・・・・移動する人びとだけでなく、領土内の全住民を指紋登録によって完全に管理することが統治者の夢となり、国民国家の形成・再編の局面で繰り返し大規模な指紋登録が議論された。・・・・愛知県民指紋登録はその一例である。」(裏表紙より)

3.指紋登録:インド,満州国,戦後日本
(1)「犯罪部族」指定と指紋法採用
インドにおいて,イギリスは国勢調査,統計によるデータ化,カーストや部族によるカテゴリー化を行い,「住民を統治可能な存在へと変換」しようとした(p10)。「異質な他者」の統治ないし管理。その典型が「犯罪部族法」による「犯罪部族」の指定であり,指紋法の採用である。
(注) 犯罪部族法(criminal tribes law)」1871年制定,1947年廃止。廃止時点で約120部族,1300万人指定。

「羊飼いのノマド,吟遊詩人,薬剤師,商人,ジャングルや丘陵に住まう人たちを,当時のイギリスは,無差別に『犯罪部族』として,『危険』で『犯罪的』な集団と位置づけた。・・・・そして,右のような犯罪部族の管理を担当したエドワード・ヘンリーその人が,指紋法の生みの親となる。・・・・指紋法は実用化されるやいなや,瞬く間に世界中へと伝播していった。一九〇八年,後発の帝国である日本においても,指紋法は『近代化』と『文明化』の道具としてもたらされた。」(p10-11)

それにしても「犯罪部族」指定とは,いかにも冷徹な現実主義英帝国のやりそうなことだが,近現代の管理社会理念には合致している。今後,生体認証がさらに高度化し普及していけば,人間識別(差別)がはるかに厳格化することは間違いない。しかも,それは精神ではなく,生きた人間の身体による識別(差別)。問答無用,犯罪身体!

(2)満州国の指紋登録
「傀儡国家『満州国』では,建国直後から世界初の完璧な国民管理システムとして,全国民への指紋登録が議論されていた。指紋法は,まさに『理想』の新国家を構築するための最新技術として期待され[ていた]。」(p11)

「全世界に於いて戸籍法に指紋法を実施するのは,満州国を以て嚆矢とす。右は真に新国家にふさわしいことである。形式的戸籍法を実体的戸籍法とするのであるから実に正確なる点に於ては世界一となるであらう。」(1932年発行百科事典,本書p73)

しかし,この満州国の指紋登録制度は,敗戦により中途で頓挫した。「ただし,満州国で大規模に展開された指紋法をめぐる物語は,ここで終わらなかった。全国民を指紋登録によって管理するという統治者の『夢』は,さまざまなかたちで戦後日本へと引き継がれていく。」(p153)

(3)国民指紋法構想から県民指紋登録へ
日本では,敗戦後間もなく,「国民指紋法」構想が浮上した。「小学校にはいるときに全児童の指紋をとって学校に保管する,会社,工場でも然り,農業団体,官庁その他あらゆる団体で所属人員の戸籍その他の書類といっしょに指紋をとって保存しておくのだ,・・・・こういう指紋の全国組織ができてはじめて文明的な防犯体制になると思う。」(古畑種基,毎日新聞1948年2月5日記事より引用,本書p165)

この「国民指紋法」は成立しなかったが,1950年から警察主導の「県民指紋登録」が各地で推進された。しかし,これも裏付けとなる法制度が整わず,多くの県で取りやめとなった。

ところが,「愛知県だけは,その後約二〇年間にわたって県民登録を継続した。一九六九年の時点で,愛知県警察本部の鑑識課は二四六万人分の県民指紋を保管しており,単純計算でも県民の半数が指紋を採集されていたことになる。」(p175) 「愛知県では,県内の中学三年生を対象に各学校で,年中行事のように指紋登録が実施されていた。」(p176)

この愛知の県民指紋登録が人権侵害を問題とされ,事実上実施されなくなったのは,1970年である。

こうして日本では,国民指紋登録は,経費や人権侵害がネックとなり,結局は全面的には実施できなかったが,それでも,同調的な日本社会には,国民すべてを登録し管理したい,「異質」な人を見分け排除したい,という根強い願望が伏在していることは否定できない。

その日本において,先述のように,情報技術が革命的に進化し,生体認証の様々な技術が,いつでも,どこでも簡単に,効率的に利用できるようになり始めた。いまでは,私たちは,自らすすんで指紋,静脈,瞳,顔などの自分の身体情報を提供しなければ,出入国はむろんのこと,銀行利用や道路通行やコンサート入場など多くのことが出来なくなりつつある。

私たちは,ユートピアを求めて身体情報を提供しつつあるが,そこはむしろデストピアなのではないだろうか? いまいちど,改めて考え直してみる時ではないだろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/11 @ 16:39