ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for 5月 2016

英国人画家,デモ参加容疑で逮捕(2)

釈放
政治活動容疑で逮捕された英国人画家マーティン・トラバース氏(41歳)が,16日午後,釈放された。「取り調べの結果,政治活動をしていないことがはっきりしたので,この旅行者を英国大使館に引き渡した」(カトマンズ警察DSPプラジト・KC)。(*1)

15日逮捕時の状況
(1)トラバース氏の説明
リパブリカ紙(*1)によれば,トラバース氏は次のように説明した。15日,ダルバールマルグからパタンに行こうとしていたら音楽が聞こえたので,行ってみた。「そこで演奏をしている写真を撮っていると,ピケ隊の何人かに引き入れられ,座らされ,頭にバンダナ(ハチマキ?)をつけられた。」そのバンダナに何が書いてあるかは,まったく知らなかった。

これまで,この種の活動に参加したことはないし,この日の抗議行動の目的も知らなかった。ネパールには震災救援のために来たのであり,政治活動はしていない。「私だけでなく,旅行者はだれでも,催事に参加するのなら,その意味を理解しておくべきだ。」(*1)

(2)内務省の説明
AP記事(*2)によれば,トラバース氏は,「われらのアイデンティティを認めよ」とシュプレヒコールを上げているデモ隊のメンバーと同じ赤のハチマキをしていた。警察は,その写真を撮り,トラバース氏を逮捕した。またリパブリカ紙は,こう書いている。「治安当局は,写真や他の画像[ビデオなど?]を使い,旅行者の政治活動を監視しており,もし参加がわかれば,厳しい措置をとる,と内務省は述べている。」(*1)

不可解な説明
これらの説明は,トラバース氏の側のものも治安当局の側のものも,実に不可解だ。トラバース氏が,マデシ・ジャナジャーティ同盟の抗議活動のことを何も知らなかったとは全く信じられないし,写真など証拠をもつ警察が逮捕後あっさりと「無実」が証明されたと説明するのも変な話だ。

監視社会ネパール
これまで幾度も指摘してきたように,ネパール,とくにカトマンズは,いまでは世界有数の監視社会となっている(*4,5)。街中いたるところに監視カメラがあり,ちゃんと作動している。デモやピケなど,あらゆる出来事が,一部始終,カメラで監視されているはずだ。

トラバース氏の行動も,治安当局は,はっきり見ていたに違いない。そのうえで逮捕して一日勾留,翌日,呼び出しに応じるという条件を付けたうえで,「政治活動とは知らなかった」ということにして,英国大使館に身柄を引き渡した。

このような逮捕・勾留・釈放に関するメディア報道は極めて不自然だが,それだけに,かえってそこに込められているメッセージははっきりしている。すなわち,ネパール治安当局は外国人の行動を監視しており,いつでも逮捕できるということを,メディアを通して外国人に知らしめるということである。

 160518■外国人らしき人も多数みられる(Madhesi Youth FB, 17 May)

*1 KAMAL PARIYAR, “BRITON NOT ‘POLITICALLY INVOLVED’ IN SIT-IN, RELEASED,” Republica, 17 May 2016
*2 “Detention of Briton sparks concerns over Nepal’s democracy,” AP=Himalayan, May 17, 2016
*3 “Briton detained in Nepal released after anti-government protest arrest,” Belfast Telegraph, 17/05/2016
*4 監視カメラ設置,先進国ネパールから学ぶな
*5 前近代的共同体監視社会から超近代的カメラ監視社会へ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/18 at 13:50

英国人画家,デモ参加容疑で逮捕(1)

カナダ人の次は英国人! またもや,政治活動を理由に,外国人がネパール警察に逮捕された。偶然ではない。狙い撃ちであり,外国人への警告である。

逮捕されたのは,英国人画家マーチン・トラバース氏(41歳)。3月3日観光ビザ(3か月)で入国し,5月15日シンハダルバールにおいて,政治活動容疑で逮捕された。

この日(5月15日),政府庁舎前シンハダルバールでは,マデシ・ジャナジャーティ連盟(29党参加)が,彼らの権利が十分に認められていないとして,2015年憲法に反対する抗議活動を繰り広げていた。トラバース氏は,その場にいて,逮捕されたのである。

警察によれば,トラバース氏は,マガラ自治区スローガンをもち反憲法ピケに参加していた。観光ビザでは政治活動は認められていない。トラバース氏の行為は入管法違反であり,したがって警察は彼を逮捕したというのである。

これに対し,トラバース氏は,こう弁明している。自分は,シンハダルバールで写真を撮っていた。そこに,誰かが後ろからやってきて,抗議プラカードを前に出した,あるいは首にかけた(状況不明瞭)。ただそれだけ。自分はデモには参加していない,と。

警察とトラバース氏,いいずれの言い分が正しいのか,いまはわからない。が,15日のシンハダルバールには,かなり多くの外国人がいて,何人かは抗議行動に参加しているように見えたという情報が多数寄せられ,そのような写真もネットに出回っているらしい。

むろん,こうした政治活動の場に外国人が居合わせるのは,従来から決して珍しいことではなかった。単なる通りすがりや物珍しさからの見物もあれば,人権要求や民主化運動への共感から,多かれ少なかれ関与する形で,その場に居ることもあった。しかし,そうした人々が,警察に狙い撃ちで逮捕されることは,これまではまずなかったのではないかと思う。

ところが,今回は,ツイッター発言を理由にカナダ人が逮捕されたのにつづき,反憲法活動参加を理由に英国人が逮捕された。これは,在ネ外国人に対する,ネパール政府の姿勢の変化と見るべきだろう。内務省ヤダブ・コイララ報道官も,こう明言している――「外国人の,そうした違法行為は厳しく取り締まっていく。」(*2)

  160517a■トラバース氏FB(5月9日)

*1 India Today, “UK national arrested in Nepal over anti-Constitution protest,” May 16, 2016
*2 KAMAL PARIYAR, “BRITON ARRESTED WHILE PARTICIPATING IN SINGHA DURBAR PICKETING,” Republica, 17 May 2016
*3 “Briton held for ‘participating’ in Sanghiya Gathabandhan’s protest.” Kathmandu Post, May 16, 2016
*4 “‘Briton’ arrested for taking part in Singha Darbar picketing,” The Himalayan Times, May 16, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/17 at 22:54

カテゴリー: 憲法, 政治, 民主主義, 人権

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蘭州発加徳満都行,一番列車発車

中国甘粛省蘭州から5月11日午後,加徳満都(カトマンズ)に向け,一番列車「蘭州号」が発車した。43車両にコンテナ84個積載。ラサ経由でシガツェまで行き,そこでトラックに積み替え,キロン経由でカトマンズまで運ばれる。定期運行。

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  ■蘭州号(*1)

新華社掲載の写真を見ると,西蔵鉄道の線路は堅固な造りだし,カトマンズ行車両の編成もなかなか立派。さすが,中国はすごい。いまや鉄道大国だ。鉄道建設国際入札で日本が負けるのもむべなるかなだ。

といっても,まだシガツェから先が未完成のため,蘭州からカトマンズまで10日間もかかる。いまのところ,経済的にはあまりメリットはないだろう。しかし,チベット鉄道延伸計画は進んでおり,カトマンズまで結ばれるのも,そう遠い先のことではあるまい。そうなれば,中ネ間の交通は格段に便利となり,コストも下がり,人と物の往来が劇的に拡大するだろう。5月11日発車の一番列車は,その露払い,前祝といったところであろう。
  (注)中国各地からの鉄道ツアーはすでに多数売り出されている。
   160515■西安中信国際旅行社HP

さらにもう一つ,当面,これよりもはるかに重要といってよいのが,加徳満都行一番列車発車のもつ政治的な意味(*2)。先の連立組み換え首相交代騒動は,裏でインドが画策していたといわれている。インドは,現行憲法堅持で親中・反マデシのオリ政権を嫌い,コングレスに働きかけマオイストをUMLから引き離し,憲法改正・親印・親マデシのNC=マオイスト政権をつくらせようとした。この政権転覆のたくらみは,一時成功するかに見えたが,マオイストがオリ首相に「9項目合意」を呑ませることによりUMLとの連立継続をとったため,頓挫してしまった。

この間,オリ首相は,バンダリ大統領の訪印をドタキャンし,さらに駐印大使の召還さえも断行してしまった。これは重大な決断であり,対印関係はいま危機的な状況にあるといっても言い過ぎではあるまい。

そのような中,カトマンズに向け,中国から一番列車が発車! それは中ネの時間距離的接近をビジュアルに誇示するものであると同時に,当然,それは両国の政治的接近をも世界に向け強烈にアピールしている。新華社掲載の「加徳満都行蘭州号」写真の,それは,それは巨大なこと! 

といっても,むろんインドが,ネパールにとって,依然として地理的にも文化的にも最も近い国であることに変わりはない。地政学的に,ネパールはインド勢力圏内にある。そのネパールへの中国の急接近――ネパール政治に何かこれまでとは異なることが起こる可能性はある。それが何かは,まだわからないが。

*1 Liang Jun, “China opens its first combined transport service to Nepal,” People’s Daily Online, May 12, 2016.
*2 SANJEEV GIRI, “Beijing ‘sends’ freight train for Nepal,” Kathmandu Post, 2016-05-13.
*3 Ananth Krishnan, “China opens new trade route to Nepal amid India tensions,” India Today, May 12, 2016.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/15 at 11:20

カテゴリー: インド, 経済, 外交, 旅行, 中国

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元ゲリラ訴えるならプラチャンダを投獄せよ

UCPN-Mを中心とするマオイスト系5党が5月13日,カトマンズの「ラストリヤ・サバグリハ」で集会を開き,プラチャンダ議長らが,内外の人権団体・人権活動家による「9項目合意」批判を,激しく非難した(Republica, 13 May)。

プラチャンダUCPN議長
「マオイスト戦闘員を,包括和平協定の精神を無視して訴えるつもりなら,その前に私とSB・デウバを投獄せよ。そのころ,私はマオイスト戦闘員の司令官だったし,デウバは首相だったのだから。」

モハン・バイダCPN-R議長
「蜂起にかかわる訴訟は取り下げられるべきだ。それには,主要諸党のコンセンサスに基づく政治的合意が必要だ。」

ムクティ・プラダン(Naya Shakti:党首=バブラム・バタライ)
人権活動家は,蜂起期の争いをことさら政治化している。

みな言っていることは同じだが,ダントツでかっこよいのは,やはりプラチャンダ演説。内容の良し悪しは別として,その場の空気を読み,すばやく期待にこたえられるのが,プラチャンダ。天性のアジ演説家だ。

この日(5月13日),最高裁は,「9項目合意」を違法とする訴えを,それは政治的文書であるとの理由で,棄却した。プラヤンダの勝利。この勢いに乗り,予算成立後,プラチャンダが首相復帰となるのだろうか? 

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 ■プラチャンダ議長(議長FB)/ラストリヤ・サバグリハ(カトマンズ市HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/14 at 11:47

戦争犯罪免責と移転土地登記:ネパール与党の「9項目合意」

マオイスト(UCPN-M)が5月5日,CPN-UMLと「9項目合意」を締結し,マオイスト=UML連立によるオリ政権継続を確認した。

1.「9項目合意」の概要
「9項目合意」にはオリ首相(UML)とプラチャンダ議長(UCPN-M)が署名した。各紙報道によれば,主な合意事項は次の通り。
 ・国民的合意を形成し憲法を施行していく。
 ・人民戦争犠牲者の救済。
 ・「移行期正義」および「真実和解委員会」に関する諸規定を改め,人民戦争関係訴訟を終わらせる。
 ・人民戦争中に移転した土地の登記。
 ・以上の事項が遵守されれば,マオイストはオリ政権支持。
 ・[予算案が成立したら,首相職をプラチャンダ議長に禅譲。(紳士協定とも言われているが,真偽不明。)]

2.戦争犯罪免責と移転土地登記
この「9項目合意」は,装飾的な部分を除けば,核心部分は人民戦争中の人権侵害や反人道的行為の免責と,人民戦争中に移転(強奪?)された土地の登記ということになろう。ちなみに,人民戦争中の死者2万人弱,土地移転5000件以上。

これらの死者や土地移転に関係する人々は,人民戦争中の体制側にもマオイスト側にもいた。それらの人々のうち,この合意により利益をえられそうな人々が,合意締結に動き,締結後はその実行を求めているのではないかと思われる。

しかし,犠牲者,被害者の側からすれば,戦争犯罪免責や移転土地登記は,とうてい受け入れられるようなことではない。そこで彼らは,首相官邸前などで抗議活動を始める一方,最高裁にも「9項目合意」違法の訴えを出した。これらの反対闘争は,今後,さらに激化しそうである。

3.人権諸団体の反対声明
この「9項目合意」については,人権諸団体も厳しく批判し反対する声明を出し,撤回運動を始めた。たとえば,「人権監視(HRW)」と「アムネスティ・インターナショナル(AI)」と「国際法律家委員会(ICJ)」は,連名で,「9項目合意は移行期正義を損なう」(*)と題する声明を発表した。そこでは,このようなことが指摘されている。

「与党間のこの政治取引は,移行期正義手続きの信頼性を著しく損なうものだ。」(ICJアジア太平洋局サム・ザリフィ局長)

「ネパールの与党は,犠牲者の真実・正義・賠償への権利を取引材料とすべきではない。」(AI南アジア事務局チャンパ・パテル局長)

「与党は,紛争期の人権侵害の責任者たちを免責する政治取引をしたが,これは適正な救済を受けるべき被害者の権利を侵害し,ネパールの国際法上の義務を無視する非情な行為である。」(HRW南アジア局ブラッド・アダムズ局長)

 160513

[参照]
*1 HRW, ICJ & AI, “Nepal: 9-Point Deal Undermines Transitional Justice,” May 12 & 13.
*2 “CPN-UML, UCPN-M ink 9-pt agreement,” Himalayan, May 06.
*3 “Rights bodies concerned over 9-point agreement,” Himalayan, May 13.
*4 “Conflict victims, rights activists stage protest in Baluwatar,” Himalayan, May 11.
*5 “Writ against UML-Maoist deal,” Nepali Times, May 9.
*10 “SC moved against nine-point pact,” Himalayan, May 10
*11 “UCPN-M working to amend laws as per nine-point agreement,” Himalayan, May 10.

Written by Tanigawa

2016/05/13 at 21:00

インドから日本へ指紋認証:高野著『指紋と近代』

1.生体認証の先駆,指紋認証
国連機関の瞳認証や嵐コンサートの顔認証は,人々を一人残らず,一人ひとり識別し管理しようとする近現代社会の本能ないし業から生み出された技術の一つであり,非近現代的原理による本気の介入がなければ,情報技術の革命的進化により近い将来完成するであろうユートピア=デストピアの先触れのようなものである。このことを考えるうえで参考になるのが,この本――
高野麻子『指紋と近代:移動する身体の管理と統治の技法』みすず書房,2016年,3,700円
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2.内容紹介(裏表紙)
「指紋によって個人を識別する「指紋法」という技術は、19世紀末のイギリスの植民地インドで実用化され、瞬く間にヨーロッパ諸国とそれらの植民地、そして日本を経由して傀儡国家「満洲国」に伝わった。・・・・ 指紋法は移動する人びとを、国家や植民地統治者が把握・管理可能な状態に置くための統治の技法だった。その後、・・・・移動する人びとだけでなく、領土内の全住民を指紋登録によって完全に管理することが統治者の夢となり、国民国家の形成・再編の局面で繰り返し大規模な指紋登録が議論された。・・・・愛知県民指紋登録はその一例である。」(裏表紙より)

3.指紋登録:インド,満州国,戦後日本
(1)「犯罪部族」指定と指紋法採用
インドにおいて,イギリスは国勢調査,統計によるデータ化,カーストや部族によるカテゴリー化を行い,「住民を統治可能な存在へと変換」しようとした(p10)。「異質な他者」の統治ないし管理。その典型が「犯罪部族法」による「犯罪部族」の指定であり,指紋法の採用である。
(注) 犯罪部族法(criminal tribes law)」1871年制定,1947年廃止。廃止時点で約120部族,1300万人指定。

「羊飼いのノマド,吟遊詩人,薬剤師,商人,ジャングルや丘陵に住まう人たちを,当時のイギリスは,無差別に『犯罪部族』として,『危険』で『犯罪的』な集団と位置づけた。・・・・そして,右のような犯罪部族の管理を担当したエドワード・ヘンリーその人が,指紋法の生みの親となる。・・・・指紋法は実用化されるやいなや,瞬く間に世界中へと伝播していった。一九〇八年,後発の帝国である日本においても,指紋法は『近代化』と『文明化』の道具としてもたらされた。」(p10-11)

それにしても「犯罪部族」指定とは,いかにも冷徹な現実主義英帝国のやりそうなことだが,近現代の管理社会理念には合致している。今後,生体認証がさらに高度化し普及していけば,人間識別(差別)がはるかに厳格化することは間違いない。しかも,それは精神ではなく,生きた人間の身体による識別(差別)。問答無用,犯罪身体!

(2)満州国の指紋登録
「傀儡国家『満州国』では,建国直後から世界初の完璧な国民管理システムとして,全国民への指紋登録が議論されていた。指紋法は,まさに『理想』の新国家を構築するための最新技術として期待され[ていた]。」(p11)

「全世界に於いて戸籍法に指紋法を実施するのは,満州国を以て嚆矢とす。右は真に新国家にふさわしいことである。形式的戸籍法を実体的戸籍法とするのであるから実に正確なる点に於ては世界一となるであらう。」(1932年発行百科事典,本書p73)

しかし,この満州国の指紋登録制度は,敗戦により中途で頓挫した。「ただし,満州国で大規模に展開された指紋法をめぐる物語は,ここで終わらなかった。全国民を指紋登録によって管理するという統治者の『夢』は,さまざまなかたちで戦後日本へと引き継がれていく。」(p153)

(3)国民指紋法構想から県民指紋登録へ
日本では,敗戦後間もなく,「国民指紋法」構想が浮上した。「小学校にはいるときに全児童の指紋をとって学校に保管する,会社,工場でも然り,農業団体,官庁その他あらゆる団体で所属人員の戸籍その他の書類といっしょに指紋をとって保存しておくのだ,・・・・こういう指紋の全国組織ができてはじめて文明的な防犯体制になると思う。」(古畑種基,毎日新聞1948年2月5日記事より引用,本書p165)

この「国民指紋法」は成立しなかったが,1950年から警察主導の「県民指紋登録」が各地で推進された。しかし,これも裏付けとなる法制度が整わず,多くの県で取りやめとなった。

ところが,「愛知県だけは,その後約二〇年間にわたって県民登録を継続した。一九六九年の時点で,愛知県警察本部の鑑識課は二四六万人分の県民指紋を保管しており,単純計算でも県民の半数が指紋を採集されていたことになる。」(p175) 「愛知県では,県内の中学三年生を対象に各学校で,年中行事のように指紋登録が実施されていた。」(p176)

この愛知の県民指紋登録が人権侵害を問題とされ,事実上実施されなくなったのは,1970年である。

こうして日本では,国民指紋登録は,経費や人権侵害がネックとなり,結局は全面的には実施できなかったが,それでも,同調的な日本社会には,国民すべてを登録し管理したい,「異質」な人を見分け排除したい,という根強い願望が伏在していることは否定できない。

その日本において,先述のように,情報技術が革命的に進化し,生体認証の様々な技術が,いつでも,どこでも簡単に,効率的に利用できるようになり始めた。いまでは,私たちは,自らすすんで指紋,静脈,瞳,顔などの自分の身体情報を提供しなければ,出入国はむろんのこと,銀行利用や道路通行やコンサート入場など多くのことが出来なくなりつつある。

私たちは,ユートピアを求めて身体情報を提供しつつあるが,そこはむしろデストピアなのではないだろうか? いまいちど,改めて考え直してみる時ではないだろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/11 at 16:39

国連瞳認証と世界監視のユートピア=デストピア

朝日新聞(5月9日)が,特集「2030 未来をつくろう」を大々的に掲載している。1面トップの「脱貧困 分かち合うバッグ」や,特集に寄せられた各界識者・著名人の提言は,おおむねもっともだと首肯できるものだったが,国際面の記事「難民支える瞳認証 UNHCR,中東で活用」を読んで,愕然とした。そして,朝日新聞とビル・ゲイツ氏らが,いまなぜこのキャンペーンで手を組んだかも,なんとなく見当がついた。

1.UNHCRの瞳認証
朝日記事「難民支える瞳認証」によれば,瞳(虹彩)認証は,見ただけ(カメラを通すだけ)で個人が識別でき,同一人物の確率は「10の78乗分の1」だというから,システムが整えば,世界中の人々が一人ひとり間違いなく見分けられることになる。

この瞳認証をUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が採用したのは,大量の難民を救援するため。公平で効率的な難民救援には,難民一人一人の正確な認定・識別が不可欠であり,そこで2013年頃から,ヨルダンなどで3歳以上の難民の瞳(虹彩)登録がはじめられた。その結果,今では,ヨルダンの難民は,瞳認証で銀行から生活支援金を引き出したり,キャンプ内スーパーで買い物をしたり出来るようになっているという。

2.瞳認証のユートピア=デストピア
これは便利といえば便利。そして,便利だから,しかも国連さえも使用しているのだから,いずれ日本でも導入され,普及していくであろう。そうなれば,私たちは,印鑑もサインも暗証番号も,個人識別のための面倒な道具や手続きは,一切不要となる。お札や硬貨は廃止。カメラの前を通るだけで,買い物ができ,電車や飛行機に乗れ,劇場やテーマパークにも入れる。

これは,健全な暮らしをする善人にとっては,悪人やテロリストをことごとく発見・排除し,安心して効率的に暮らしていけるユートピアだ。

しかし,その反面,地域・国家・世界のどのレベルにおいても,「健全」とされている生き方に異を唱えようとする人々にとっては,それは完全監視の無影室のような社会,すなわち,どこにも逃げ場のないデストピア(dystopia)となるであろう。

3.2030年のユートピア=デストピア?
国連機関による瞳認証採用は,意図するとせざるとにかかわらず,このユートピア=デストピアに向け世界を先導することになるのではないか? そして,朝日新聞は,瞳認証(生体認証)を次の巨大ビジネスチャンスととらえる先見の明のある実業家らと手を組み,「2030 未来をつくろう」と呼び掛けることにより,そのユートピア=デストピアへの流れに掉さすつもりではないのだろうか?

160509(朝日新聞5月9日)

【参照】嵐アリーナコンサートで顔認証(5月10日追加)
「生体認証」は,日本でも,銀行やスマホの「指紋認証」など,すでに広く使用され始めている。

「顔認証」でいま話題になっているのが,嵐アリーナコンサート(4月23~8月10日)。チケットを持っていても,「顔認証」で本人と確認されなければ,入場できない。究極の「顔パス」だ。

こうした「生体認証」は,リオ・オリンピックでも使用予定という。

160509a■NEC顔認証システム(同社HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/09 at 18:00