ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for 6月 2016

京都の米軍基地(96):高速道ほぼ完成

経ケ岬米軍基地への高速出入口となる鳥取豊岡宮津自動車道「森本インター」の本体部分が,ほぼ完成している。丹後でも奥の奥だったこの付近が,激変することはまず間違いないであろう。(6月26日撮影)

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[参照]
京都の米軍基地(47):関連事業・交付金の抗いがたい魅力
京都の米軍基地(24):米軍特需
京都の米軍基地(6):廃校と高速道路と基地

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/27 at 19:24

真実和解委員会の構成と機能(4)

4.正義か平和か
「真実和解(Truth and Reconciliation)」は,もともと法的正義(法による裁き)の貫徹を断念し,和解による平和回復を求めるものである。和解には真相(真実)の解明と受け容れが前提とされているが,それは建前,現実には,真実は一つではなく,和解による平和は妥協による平和とならざるをえない。

ネパールでも,人民戦争は,国王政府かマオイストのいずれかが完勝すれば,勝者の裁判により妥協なき法的正義が実現されていたはずである。しかしながら,現実には,人民戦争は泥沼化し,いずれかの完勝は見込めなくなり,終戦には,法的正義をあきらめ,妥協による「平和」を選択せざるをえなくなった。かくして,「真実和解」が戦後処理の基本方針となったのである。

この「真実和解」は,妥協であり「正義」ではないから,人民戦争被害者にとっては,おいそれと受け入れられるものではない。生命,身体,精神そして財産への加害行為の責任を断固追及し,加害者を処罰せよ,という要求が出るのは当然だ。

ネパールの「真実和解委員会(TRC)」が直面しているのは,まさにこの被害者の「法的正義」実現への要求だ。国際社会や平和諸団体も,戦時中は“とにかく停戦,そして平和を!”と大合唱していたのに,いまでは宗旨替えし,“平和より正義だ”と叫び,TRCを,罪赦免の要件をあいまいにし法的正義をないがしろにしているとして激しく非難している。

これを受け,ネパール最高裁も,2014年5月4日判決において,旧TRC法(2012年)の罪赦免規定を違憲とし,その厳格化を命令した。さらに,改正TRC法(2014年5月11日)についても,最高裁は2015年1月26日,TRCに罪赦免の裁量権を認める規定や起訴済みの事件のTRCへの移送を違憲とする判決を下した。

最高裁とTRCのこの対立は,結局は,「正義」と「平和」の対立だ。これら二つの理念を,有力者から庶民まで様々な多くの利害関係者がいる現実政治の場で,どのように折り合いをつけるか? 難しいが,避けては通れない重い課題である。

 160623■南アフリカ真実和解委員会

[参照]
*1 “Nepal: Government must implement landmark Supreme Court decision against impunity,” International Commission of Jurists, February 27, 2015
*2 “OHCHR hails SC verdict on TRC amnesty provision,” Kathmandu Post, Mar 6, 2015
*3 Om Astha Rai, “Who doesn’t want a TRC? Conflict victims fear the TRC serves only the interests of a state made up of former enemies,” Nepali Times, 20-26 February 2015
*4 David Seddon, “TRC and Col Lama: Truth and reconciliation, but not without justice,” Nepali Times, 20-26 February 2015.
*5 KUNDA DIXIT, “Irreconcilable truths,” Nepali Times, 11-17 April 2014
*6 “Nepal: Supreme Court Strikes Down Amnesty Provision in Truth and Reconciliation Law,” The Library of Congress(USA), Mar. 17, 2015
*7 “Nepal: Reject Draft Truth and Reconciliation Bill, Proposed Measure Contravenes International Law,” Institute of Peace and Conflict Studies (IPCS), APRIL 17, 2014
*8 GOPAL SHARMA, “U.N. warns Nepal against amnesty for civil war crimes,” Reuters, Apr 15, 2014
*9 Kamal Dev Bhattarai, “Justice for Nepal’s War-Era Victims? Nepal struggles to form a mechanism that would deal with cases of wartime human rights violations,” The Diplomat, April 15, 2014
*10 Alison Bisset, “ TRANSITIONAL JUSTICE IN NEPAL, The Commission on Investigation of Disappeared Persons, Truth and Reconciliation Act 2014,” Bingham Centre for the Rule of Law, London, September 2014.
*11 “OHCHR Technical Note: The Nepal Act on the Commission on Investigation of Disappeared Persons, Truth and Reconciliation, 2071 (2014) – as Gazetted 21 May 2014,” OHCHR

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/23 at 20:12

カテゴリー: 平和, 人権, 人民戦争

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真実和解委員会の構成と機能(3)

3.真実和解委員会の職務
真実和解委員会(TRC)の具体的な職務については,上述の「合意」や法令に細々と詳細に規定されている。記述が錯綜し,わかりにくいところもあるが,要点をまとめると以下の通り。

(1)重大な人権侵害の調査と結果報告
重大な人権侵害事件を調査し,加害者と犠牲者を特定。犠牲者には調査結果を通知し,「犠牲者証明書」を発行する。調査結果報告書は公表する。

(2)損害賠償および被害救済の勧告
委員会は,加害者に対し妥当な損害賠償を勧告する。財産被害については,当該財産の返却または損害相当額の賠償の勧告。

また,政府に対しては,必要な被害者救済の実施を勧告する。
 ・犠牲者への損害賠償。上限30万ルピー。
 ・無償教育。大学まで。
 ・医療支援。上限10万ルピー。
 ・リハビリ支援。
 ・雇用保障,職業訓練。
 ・失業者への無利子貸与金。上限50万ルピー。
 ・無利子事業資金貸与
 ・住居支援。上限50万ルピー。
 ・その他,必要な措置

(3)和解の勧告
委員会は,被害者または加害者が和解を申し出,和解が合法である場合は,和解を勧告する。
 ・加害者は,人権侵害を反省し,損害を賠償し,謝罪をする。

(4)罪の赦し(アムネスティ)
委員会は,加害者の申し出と被害者の同意がある場合,調査のうえ,罪の赦免(アムネスティ)を勧告する。罪の赦免には,次のことが必要:
 ・加害者が,重大な人権侵害を犯した事実を認めること,
 ・加害者が,加害行為に関する事実をすべて委員会に申し出ること,
 ・加害者が,加害行為を反省し,犠牲者に謝罪し,それを犠牲者に受け入れられていること,
 ・委員会は,被害者への妥当な損害賠償を勧告すること。

(5)訴追の勧告
加害者に対し罪の赦免(アムネスティ)が認められない事件の場合,または被害者との和解が不可能な場合は,委員会は,加害者の訴追を勧告する。

「重大な人権侵害」の場合,和解手続きに入っている者,および罪の赦免の勧告を受けた者を除き,委員会は,政府(法務長官)に対し,加害者の訴追を勧告する。

 160622

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/22 at 14:38

真実和解委員会の構成と機能(2)

2.真実和解委員会の設置目的
真実和解委員会(TRC)は,同委員会HPによれば,次のことを目的としている。

(1)「2007年暫定憲法」と「包括和平合意」の精神に則り,国家政府とマオイストとの間の武力紛争(1996年2月13日~2006年11月21日)の期間における「重大な人権侵害」(下注参照)を調査し,結果を報告すること。
(2)関係者相互の信頼と寛容の精神をはぐくみ,和解・平和のための環境を整えること。
(3)犠牲者への損害賠償の勧告。
(4)重大な人権侵害に関与した人々に対する法的措置の勧告。

(注)重大な人権侵害(gross violation of human rights)
非武装の人や民間人に対する次のような行為:
 ・虐殺
 ・拉致,人質として拘束
 ・強制失踪
 ・手足切断,身体障害を結果する加害行為
 ・身体的・精神的拷問
 ・私有財産または公有財産の略奪,不法占有,損壊,放火
 ・家屋または土地からの強制的追い出し
 ・国際人権や国際人道法に反する行為,あるいは他の人間性に反する犯罪

[参照]
What amounts to ‘a serious violation of international human rights law’?, Geneva Academy of International Humanitarian Law and Human Rights, August 2014
  160621

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/21 at 19:13

真実和解委員会の構成と機能(1)

ネパールの「真実和解委員会(सत्य निरुपण तथा मेलमिलाप आयोग, Truth and Reconciliation Commission)」は,人民戦争期における重大な人的・物的被害の「真実(真相)」を解明したうえで,「謝罪」と「罪の赦し(免罪)」,あるいは必要な場合には「提訴(裁判)」や「損害賠償」を勧告し,これらをもって加害者と被害者の「和解」を図ることを目的としている。

1.真実和解委員会の設置
真実和解委員会は,内閣により2015年2月10日設置された。
 委員長: Surya Kiran Gurung
 委 員: Lila Udasi Khanal, Shree Krishna Subedi, Madhabi Bhatta, Manchala Kumari Jha
 事務局長: Narendra Man Shrestha

委員会設置・運用の根拠法:
 ・「包括和平合意」2006年11月21日
 ・「暫定憲法」2007年1月15日
 ・「ネパール共和国憲法」2015年9月20日[暫定憲法の関連規定継承]
 ・「強制失踪調査・真実和解委員会法」2014年5月21日
 ・「真実和解委員会行動規範」2015年7月25日
 ・「真実和解委員会規則」2016年4月17日

 160620a■真実和解委員会

また,「強制失踪」調査のためには,別に「強制失踪調査委員会(बेपत्ता पारिएका व्यक्तिको छानविन आयोग, Commission of Investigation on Enforced Disappeared Persons)」が設置されている。
 ・「強制失踪調査委員会規則」2016年3月13日

 160620■強制失踪調査委員会

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/20 at 14:48

キリスト教徒,逮捕

6月9日,ドラカ郡でキリスト教徒7人が逮捕された。2人は郡内私学2校の校長,他の5人はキリスト教団体「Teach Nepal」のメンバー。

この7人は,私学2校の課外活動中に,聖書小冊子『偉大な物語』を885人の生徒に配布した。これを地元政治家が聞きつけ,郡役所を動かし,警察に7人を逮捕させたということらしい。容疑は,憲法26(3)条により禁止されている改宗勧誘・他宗教妨害

この事件は,一般紙はあまり報道していないが,いまの政権の基本姿勢をうかがわせる重大な事件である。ネパールのキリスト教徒は,公式には37万5千人だが,実数は230万人に上るという。すでに一大宗教勢力だ。そのキリスト教会が,今回のような,いささか強引な布教活動をすれば,ヒンドゥー教多数派と衝突するのは当然だ。

現行憲法堅持なら,この種の宗教紛争は継続,激化せざるをえない。逆に,憲法改正に向かえば,ヒンドゥー教勢力が黙ってはいない。現政権は憲法堅持だが,いずれをとるにせよ,難しい選択だ。

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[参照]
*1 “Nepal police arrest Christians accused of converting people to Christianity,” christiandaily.com, 15 June, 2016
*2 “Nepal arrests seven Christians over allegations of converting people to Christianity,” christiantimes.com, 14 JUNE, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/18 at 11:24

真実和解委員会への被害申し立て期限,1か月延長

「真実和解委員会(TRC)」と「拉致不明者調査委員会(CIEDP)」は,人民戦争期の人権侵害告発や被害救済申し立ての期限を1か月延期し,7月16日までとした。
 【人権侵害告発・被害救済申し立て期間】2016年4月17日~7月16日

しかし,これで決着とはいきそうにない。人民戦争期の人的・物的被害は無数といってよく,しかもすでに終戦後10年余り経過している。証拠は散逸し,既成事実は出来上がりつつある。人民戦争期の諸事件につき,これから刑事的・民事的正義をどこまで回復するか? これは難しい。

160617
 ■SK・グルン委員長と就任宣誓する4委員

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/17 at 10:01