英米は口，中国は投票箱：ネパール地方選

１５日の英国大使館に続き，米国大使館も，ネパール地方選につき，同様のコメントを発表した。

「合衆国は，････選挙関係者すべての努力を評価する。････前期地方選はほぼ平穏に実施されたと思われる。６月の後期地方選にあったっても，････関係者すべての努力を期待する。後期地方選においては，正規外交官を含む国際社会が選挙を監視し支援できるよう，無制限の国際選挙監視を認めることを，合衆国はネパール政府に強く要請する。」（在ネ米大使館HP, 2017-05-16)

１６日付「ネパリタイムズ」によると，選管は，このような外国による選挙監視を拒否していた。「外交官に連絡係をつけ，カトマンズの選挙を見て回らせた。ただし，見るだけで，監視ではない。だから報告は不要だ。」（選管職員）　６月１４日の後期地方選でも，選管は外国による選挙監視は認めない方針。

また，この選管職員は，「英米政府は後期地方選のための適切な環境をつくれとネパール政府に要求しているが，これは後期地方選以前に憲法を改正せよということだ」と述べ，英米の選挙介入を厳しく批判している。

これに対し，中国政府については，選管職員は「中国は前期地方選を全面的に歓迎している」と述べ，その援助姿勢を高く評価している（Nepali Times, 2017-05-16)。

先述のように，今回の地方選のため，中国政府は１億４千４百万ルピー相当の援助をした。４月１７日，駐ネ中国大使，選管委員長らが出席して贈呈式が行われ，ネパール側が要望したペン，スタンプ台，ゴム印，インキ，計算器，時計，ハサミ，糊などが選管に引き渡された（選管HP, 2017-04-18）。また，中ネ国境のラスワには，中国側から投票箱３万個が到着した。これらの投票箱は贈与ではないらしいが，それを差し引くとしても，投票箱ですら中国から，まさしく中国支援の地方選といった感じだ。

このようにみてくると，口は出すが金は出さない英米vs金は出すが口は出さない中国，といった構図だ。ネパール政府が中国を歓迎するのは当然である。むろん，中国がしたたかな政治的計算に基づきネパール地方選を支援していることは，言うまでもないことだが。

▼IDPG Statement On Elections (27 April 2017)
「われわれは，平和的，包摂的で，広く支持され，信頼される選挙を実施するため，すべての関係者と協力をする。」
　署名：英，米，独，仏，EU, デンマーク，フィンランド，ノルウェー，オーストラリア，UNネパール，世界銀行

　■在ネ米大使館FB(2017-04-28)

谷川昌幸（C）