ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (5)

6.大村入管センターの対応
このハニーさんハンスト死の責任は,入管庁「調査報告書(*1)」を見る限り,不当で不合理な出入国管理制度を制定し維持してきた日本政府にある。(出先機関職員個々の根源的な抵抗義務の問題については,別の機会に論じることにする。)

大村入管センターの職員は,規定に従い,サニーさんに対し繰り返し摂食と受診を促した。そして,それでも拒食が続き衰弱が激しくなると,何とか説得し所内診療を受けさせた。

サニーさんを診察した診療室医師(非常勤)は,彼に対し,これ以上拒食を続けると生命が危ないと警告し,センター側には彼を説得して点滴を受けさせるよう指示した。

この医師は,同意なき治療(強制治療)は実施すべきでないという立場をとっており,入管センター側には「衰弱して拒絶意思を明示しなくなった時点で直ちに入院治療させることを指示した」(p49)。

この医師の強制治療否認の立場は医学倫理上広く認められており,大村センター診療室医師(非常勤)9名も近隣の医療機関もすべて,この立場をとっていた。そのため,大村センターは,サニーさんに対する強制治療は実施困難と判断し,担当医師の指示に従うことにしたのである。

むろん大村センターも,拒食については,入管局長通達「拒食中の被収容者への対応について」(2001年11月2日*3)があることは十分承知していた。

この通達によれば,拒食3週間を超えると診療室医師と看守が拒食者に強制治療への移行を伝え,22日目から医師が不要と判断しない限りそれを実施することになっている。また,これ以外に,体重減少10%以上の場合および医師が必要と認めた場合は,強制治療を実施する。ただし,拒食21日を超えても,医師が不必要と判断したときは,強制治療は延期する。さらに,医師が強制治療が必要と判断したにもかかわらず拒食者が強制治療を拒否する場合には,「治療行為実施の最終的な決定は入国者収容所長又は地方入国管理局長の指示による」(2(5))。

回りくどく難解な表現だが,要するに「通達」によれば,強制治療は,(1)医師の必要との判断のもとに実施されるが,(2)それでも,その強制治療が拒否される場合には,入国者収容所長または地方入国管理局長がその実施につき最終決定する,という規定になっている。

大村センターは,この入管局長「通達」の存在を十分承知していながら,なぜかそれを診療室医師には知らせていなかった。この医師の強制治療否認の立場が分かっていたからか,あるいは他の理由からか,そこのところは分からない。いずれにせよ,医師は,たとえ「通達」を知らされても,医学倫理上の立場を変えることはなかったであろうから,「通達」を知らせなかったことそれ自体は特に問題とするには当たらないであろう。

しかしながら,大村センターが「衰弱して拒絶意思を明示しなくなった時点で直ちに入院治療させる」という診療室医師の指示に従ったことは,結果的には失敗し,ハニーさんを飢餓死させることになってしまった。

その意味で,大村センターにハンスト死への結果責任があることは明らかである。大村センターは,ハンスト死防止のため,仮放免への努力を尽くすべきだった。しかしながら,地方出先機関にすぎない大村センターには無期限収容の原則から外れることは難しく,たとえ仮放免の努力をしても,結局は,規定通り診療室医師の指示には従わざるを得ないことになっていたであろう。

むろん,ハンスト死防止のためであれば,強制治療是認の医師や医療機関を他に探すべきであったといえなくもないが,本人の同意なき強制治療は,たとえそれを是認する医師や医療機関が見つけられたとしても,それ自体,きわめて残虐な,とうてい許容されざる拷問に等しい措置である。

大村センターには,ハニーさんハンスト死への責任はあるが,それは仮放免のための努力を尽くさなかったからであり,断じて強制治療を実施しなかったからではない。真に責められるべきは,出先機関たる大村センターではなく,最後の手段としてのハンストに訴えざるをえないような出入国管理政策をとり続けている日本国政府である。

■Bobby Sands Trust HPより

*1 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」2019年10月
*2 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果(概要)
*3 入国管理局長「拒食中の被収容者への対応について」(通達),2001年11月2日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/30 @ 11:10

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