生成AI問答(4): ネパールの人々は，彼ら自身の国家の世俗化について，どう考えていますか？

宗教は，国歌以上に難しい。取り扱いを誤れば，内乱，戦争で国家破滅となりかねない。要注意の最たるものだ。そんな難問中の難問について，生成AIは，どのような回答を示してくれるだろうか？

この問いを尋ねるのに最も適した国の一つが，ネパール。ネパールは，古来，ヒンドゥー教や仏教と密接な関係にあり，またイスラム教も一定の確たる勢力を――特に南部で――保持してきた。

そこに，1990年以降の自由化・資本主義化の進行とともに，とりわけヒンドゥー教を国教とする憲法規定の廃止以降，キリスト教がツナミの如くどっと押し寄せてきた。ネパールはいま，一方でのヒンドゥー教vs仏教vsイスラム教vsキリスト教という宗教競合に加え，他方での全般的な世俗化・脱宗教化の進行という，宗教政策的に見て非常に難しい状況にあると言わざるをえない。この難問に関する生成AIへの今回の具体的な質問文は，表題の通り。

Bing回答①は，情報不足の上に，マオイスト運動高揚を1990年とし，またヒンドゥー教を「国家宗教」としており，まったくの誤り。マオイスト運動開始は1996年だし，宗教については，ネパール憲法（2007年暫定憲法／2015年現行憲法）が「世俗国家」」と明確に規定している。文章作成が優先し，適正な情報の抽出・結合を誤ったのであろう。

Bing回答②は，①と全く同じ質問文を，数時間後に投稿してみて得られたもの。驚くなかれ，上記①とは全くの別物。情報不足は如何ともしがたいが，誤りではない。AIは同じ問でも異なった回答を出すことがある――要注意だ！

ChatGPT回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）は，懇切丁寧で，見事。AIによる回答と自動翻訳のあまりのスゴさに，思わす寒気さえ感じるほどだ。

*****＜以下，生成AI回答＞*****
[1a] Bingの回答①（質問＆回答＝日本語）
ネパールの人々は、国家の世俗化について、様々な意見を持っています。1990年には、大規模な人民運動が起こり、王制の廃止と世俗国家の実現を目指すマオイストの活動が高まりを見せました。しかし、2015年には、ネパールは世界で最も多様な宗教を持つ国家の一つであり、国民の約80％がヒンドゥー教徒であるため、政府は国家宗教としてヒンドゥー教を認めることにしました。

[1b] Bingの回答②（上記①の数時間後の回答，質問＆回答＝日本語）
現在のウェブページによると、ネパールの憲法は、世俗的であることを明記しています。ネパールの憲法は、国家が宗教的に中立であることを保証するために、世俗主義を採用しています。

[2] ChatGPTの回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）
ネパールの世俗化は国内で物議をかもしている問題であり、それについての意見はネパール人の間でさまざまです。

一部のネパール人は世俗主義を支持しており、世俗主義が異なる宗教や民族グループ間の平等と寛容を促進すると信じています。 彼らは、国が宗教に関して中立を保ち、個人が自由に宗教を実践する権利を有することを保証する必要があると主張している.

しかし、世俗主義に反対するネパール人、特にヒンズー教徒を自認する人々も多い。 彼らは、ネパールはヒンズー教の国であり、世俗主義が彼らの宗教的信念と伝統を弱体化させていると信じています。 彼らは、ネパールのアイデンティティと文化はヒンズー教と結びついており、世俗主義がこれらの価値観を侵食する恐れがあると主張している.

全体として、ネパールにおける世俗主義の問題は依然として論争の的で複雑なものであり、意見は宗教的、文化的、政治的信念の影響を受けることが多い.
*****＜以上，生成AI回答＞*****

 ■連日AI報道（朝日新聞2023/05/05）

【参照】
＊ 　宗教関係投稿一覧
＊1　キリスト教牧師に有罪判決(1)－(5)
＊2　キリスト教攻撃激化と規制強化(1)－(6)
＊3　キリスト教とネパール政治(1)－(10)
＊4　改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立
＊5　「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
＊6　キリスト教政党の台頭
＊7　キリスト教会，連続攻撃される
＊8　クリスマスを国民祭日に戻せ，キリスト者連盟
＊9　キリスト教絵本配布事件，無罪判決
＊10　改宗の自由の憲法保障，米大使館が働きかけ
＊11　改宗勧誘は禁錮5年，刑法改正案
＊12　世俗国家大統領の寺院「公式」参拝
＊13　震災救援の複雑な利害関係(12)：支援食品「牛肉マサラ」
＊14　ヒンドゥー教王国復古運動，RPP-N
＊15　宗教問題への「不介入」，独大使
＊16　改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
＊17　国家元首のダサイン大祭参加
＊18　世俗国家のダサイン
＊19　国家世俗化とキリスト教墓地問題
＊20　信仰の自由と強者の権利
＊21　民族紛争、宗教紛争へ転化か？
＊22　宗教と「表現の自由」：ヒンドゥー教冒涜事件
＊23　民族州と「イスラム全国闘争同盟」結成
＊24　世俗国家ネパールのクリスマス祭日
＊25　仏教の政治的利用：ガルトゥング批判
＊26　国家世俗化とネパール・ムスリムのジレンマ
＊27　イスラム協会書記長，暗殺される
＊28　ブッダ平和賞における政治と宗教
＊29　毛沢東主義ｖｓキリスト教ｖｓヒンズー教
＊30　コミュナリズムの予兆(1)－(7)

谷川昌幸(C)

表現の自由と構造的暴力：ムハンマド風刺画事件

フランスのムハンマド風刺画掲載紙（シャルリー・エブド）襲撃事件（2015年1月7日）は，現代民主主義社会の根幹に関わる難しい問題である。「表現の自由は無限定だ」とか「言論には言論で」といった形式論理の「正論」で応えても，それは空論というよりはむしろ，より根源的な問題の隠蔽に他ならず，決して問題の真の解決にはならないであろう。
　■仏政府HPより

１

現代社会においても，言論や表現は無制限どころか，実際には法的あるいは社会的規制が無数にある。名誉毀損，プライバシー侵害，危険行為煽動など，言論・表現の自由の乱用は許されない。これは常識だ。またヘイトスピーチやナチス賛美のような言論・表現も，多かれ少なかれ禁止している国が少なくない。では，もしそうであるなら，なぜ信者に耐えがたい苦痛を与えるようなムハンマド風刺は，許されなければならないのか？

２

言論・表現の自由は，本来，弱者や少数派が強者や多数派に対して抵抗するための武器である。力は強者・多数派のものであり，弱者・少数派は力では勝ち目はない。だから，弱者や少数派には，言論・表現をもって強者や多数派に抵抗する自由や権利が認められているのである。他方，強者や多数派には，言論・表現の自由をことさら保障するに及ばない。彼らは，事実として，自分たちの考えや意見を押し通す優越した力をもっているからである。

３

このように，本来，主張され守られなければならないのは弱者・少数派の言論・表現の自由であるが，しかし，この自由は民主化とともにますます保障が困難になってきている。なぜなら，民主社会では，多数派が権力を握り，多数意見が「正義」「正論」とみなされているからである。

いや，そればかりか，「言論・表現の自由」という場合の「自由」の概念それ自体からして，現代社会では強者・多数派によって形づくられてしまっており，彼らはその自分たちの「自由」概念を使って弱者・少数派を抑圧支配するのである。

そのことは，強者・多数派には意見を形成し宣伝普及させるための様々な前提条件（教育・資金・メディア等々）が十分に整っているのに，弱者・少数派にとってはそうではない，という事実をみれば，一目瞭然である。

現代社会の強者・多数派が「言論・表現の自由」を大上段に振りかざし，「自由を守れ!」と叫ぶとき，それはたいてい社会の弱者・少数派を抑圧し黙らせるためである。トクヴィルやJ・S・ミルが警告した「世論の専制」「社会的専制」である。

もっとも，強者/弱者，多数派/少数派といっても，それはあくまでも相対的な区別である。社会や人間関係は多元的・複層的であり，ある人が同時に社会関係Aでは強者・多数派，社会関係Bでは弱者・少数派ということも少なくない。言論・表現の自由が守られなければならないのは，この相対的弱者・少数派に対してである。

４

では，今回のムハンマド風刺画事件は，どう見るべきであろうか？　問題は単純ではない。現代の世界社会全体から見ても，ヨーロッパ社会から見ても，掲載週刊紙は強者・多数派の側に立っているか，あるいはそちらに近いように思われる。しかし，もしイスラム教原理主義により抑圧されている人々の側に立っているといえるとするならば，掲載週刊紙は弱者・少数派を代弁しているということにもなる。

掲載週刊紙は，実際には，おそらくこれら両側面を併せ持っているのであろうが，これまでの報道を見ると，その限りでは，この週刊紙は現代世界の強者・多数派の側からムハンマド風刺画を掲載したという印象は否めない。先進国・日本の一市民たる私ですらそう感じるのだから，ましてや途上国や周縁化された地域のイスラム教徒たちがそう感じたとしても，それはやむをえないであろう。

５

言論を暴力で封じることは，もちろん許されない。が，その「暴力」とはなにか？　現代平和学の権威，ガルトゥング博士は，暴力には「直接的暴力」と「構造的暴力（間接的暴力）」があるといっている。暴力は許されない，という場合の「暴力」は，これら二つの暴力のいずれも許されないということである。そして，「平和」とは，この直接的暴力と構造的暴力のいずれもがない状態のことに他ならない。この平和概念，暴力概念は，いまでは国連でも西洋でも広く認められている。

もしそうだとするなら，言論・表現を「直接的暴力」で封じるのが許されないのと同様，それを「構造的暴力」で間接的に封じることもまた許されないはずである。ところが，先進諸国の「表現の自由」大合唱は，彼ら自身も認めている「構造的暴力」の問題にご都合主義的に目をふさぎ，もっぱら「直接的暴力」のみを非難攻撃しているように見えて仕方ない。直接的暴力は残虐だが，構造的暴力はそうではない，とでも強弁するつもりだろうか？　

［参照］
宗教と「表現の自由」：ヒンドゥー教冒涜事件
文化と「表現の自由」：インド映画禁止運動
前田朗，「私はシャルリではない。テロの挑発をやめよ」－２０１５年をどう闘うか（『関西共同行動』ニュース６７号２０１５年１月３１日）

谷川昌幸(C)

安倍首相の国連演説とカタカナ英語の綾

安倍首相が9月25日，国連で，また英語演説をした。英語は，ほとんどの日本人にとってチンプンカンプンの外国語であり，母語ではない。その異国の言語を，日本国元首たる首相が，国連という公の場で日本国民を代表し演説する場合，なぜ使わなければならないのか？

　■国連演説(官邸HP)

１．取り戻すべきは日本語
安倍首相は，「日本を取り戻す」を信条とする愛国主義者だ。では，その取り戻すべき「日本」とは何か？　答えは様々でありうるが，もっとも核心的なものは「日本」をして「日本」たらしめている「日本文化」であり，その核心の核心が「言語」，つまり「日本語」だ。多くの日本人にとって，日本語は祖先から連綿として受け継がれてきたかけがえのない「母語」なのだ。

むろん，蛇足ながら誤解なきよう述べておくと，日本語以外の言語を母語とする日本人も，権利義務において，日本語を母語とする日本人と完全に平等であり，何ら差別されるはずはない。それを当然の前提とした上で，日本国元首たる首相が国連や他の公の場で日本国民を代表して発言する場合，便宜的にどの言語を選択し使用すべきかといえば，それは圧倒的多数の日本人の母語であり首相自身の母語でもある日本語をおいて他にはありえない。ほとんどの日本人が理解しえない外国語で，自分たちの代表たる首相が国連や他の国際会議の場で演説する――国民にとって，これほど卑屈で惨めなことはあるまい。

２．内外二枚舌の危険性
安倍首相は，国内向けには「日本を取り戻す」を信条とするコワモテ愛国主義者だが，一歩，外に出ると，英語帝国主義国に「日本を差し出す」お人好しの従属的「国際主義者」に豹変する。首相には，国内向けの舌と外国向けの舌がある。内外二枚舌！

世界各地において，少数派文化集団・言語集団が，自分たちの文化＝言語＝魂を守るため，長年にわたって艱難辛苦，どれほど苦しい闘いを強いられてきたか？　「国際派」の安倍首相が知らないはずはあるまい。

にもかかわらず，安倍首相は，自ら進んで，嬉々として，自らの母語＝魂を英語帝国主義国に差し出す。国際社会で自国の母語すら使えない情けない国が，安保理常任理事国のイスを要求する？　チャンチャラおかしい。日本国元首（＝首相）たるもの，堂々と日本語で演説し，有能な専門家に国連公用語に正確に通訳してもらうのが，筋だ。（現在の国連公用語は差別的であり，国連自身の多文化共生理念に反するが，この問題については別途論じる。）内容のある演説なら日本語でも（通訳を通して）傾聴され，無内容なら英語でも居眠りされる。

安倍首相の内外二枚舌は，国内政治的には，十分に計算されたものだ。今回の国連演説でも，たとえば――
　　［英語演説］　　　　［政府日本語訳］
　”war culture”　⇒⇒　「ウォー・カルチャー」
　Proactive Contribution to Peace　⇒⇒　積極的平和主義

国連英語演説の”war culture”が，国内向けの日本語訳では「ウォー・カルチャー」。これは断じて日本語ではない。なぜカタカナ英語にしているのか？

“war culture”は，いうまでもなく本来の「積極的平和（positive peace）」主義において使用されてきた概念である。ガルトゥングらは，平和の反対概念を「暴力(violence)」と捉え，その暴力には「直接的」「間接的（構造的）」「文化的」の三層があると考えた。これらのうちの「文化的暴力」は，最も基底的なものであり，戦争ないし暴力を容認したり是認したりする文化，つまり「平和の文化（culture of peace）」の反対概念たる「暴力の文化(culture of violence)」ないし「戦争の文化(culture of war)」のことである。では，もしそうなら，なぜ日本政府は「戦争文化」ないし「戦争容認文化」と訳さないのか？

一般に，行政がカタカナ英語を使うのは，ズバリ，本来の意味を誤魔化したり微妙にずらしたりして，国民を行政の望む方向に誘導するためである。「ウォー・カルチャー」もしかり。安倍首相が，「戦争容認文化」「戦争是認文化」の旗手たることは，国内では誰一人知らない人はない。それなのに国連演説では，世界世論に迎合するため――

Japan has been,is now, and will continue to be a force providing momentum for proactive contributions to peace.Moreover,I wish to state and pledge first of all that Japan is a nation that has worked to eliminate the “war culture” from people’s hearts and will spare no efforts to continue doing so.（国連演説英語原文）

と，大見得を切ってしまった。正確に訳せば，「人々の心から“戦争文化（戦争容認文化・戦争是認文化）”を除去する」となる。が，そう訳してしまうと，国内ではまさしく「戦争文化」の旗手たる安倍首相が困ったことになる。明々白々，丸見えの自己矛盾，自己否定だ。そこで知恵者・日本行政は例の手，カタカナ英語を繰り出した――

「日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から『ウォー・カルチャー』をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。」（国連演説政府訳）

「ウォー・カルチャー」は英語でも日本語でもない。それは，”war culture”でも「戦争文化」でもない。そして，その限りでは，それは「誤訳」ではない。

しかし，このようなカタカナ英語による内外二枚舌の使い分けは，いずれ必ず露見する。日本政府の信用は根底から失墜し，世界社会からも日本国民からも見放されてしまうであろう。

もう一つ，今回国連演説でも，「積極的平和主義」の誤魔化しが繰り返された。
　［国連演説］ a force providing momentum for proactive contributions to peace
　　　　⇒⇒［国内向け政府訳］ 積極的な平和の推進力
　［国連演説］Proactive Contribution to Peace
　　　　⇒⇒［国内向け政府訳］ 積極的平和主義
この点については，すでに批判したので，参照されたい。
　［参照］自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説

３．英語帝国主義国の精神に支配される日本国の身体
今回の国連演説で，安倍政権の危険性がさらに明白となった。国内では「日本を取り戻す」コワモテ愛国主義者，外国では英語帝国主義にひれ伏し日本の魂＝日本語を売り渡すよい子ちゃん。

西洋合理主義によれば，情念や身体は魂（精神・理性）により支配されなければならない。とすれば，日本の身体も，当然，魂を売り渡した英語帝国主義国の意思により支配されねばならないことになる。カネだけではなく軍隊も出せといわれれば，はいはい分かりました，と国民の身体を差し出す。この屈辱の論理を誤魔化しているのが，英語演説とカタカナ英語と誤魔化し翻訳。

このままでは，「日本を取り戻す」どころか，いずれ日本は精神的にも身体的にも真の独立を失い，ヘラヘラ，カタカナ英語をしゃべる軽薄卑屈な三流従属国家に転落してしまうであろう。「日本を取り戻す」のであれば，まず日本語から始めよ！　

谷川昌幸(C)

制憲議会選挙2013(1)：イデオロギーとしての選挙民主主義

制憲議会選挙(संविधानसभा सढस्य निर्बचन २०७०)が近づいてきた。投票日は11月19日だというのに，いまだ実施延期も含め，様々な議論があるが，選管は準備を進め，主要諸政党の比例制候補もほぼ出そろい，よほどのことがない限り，おそらく選挙は実施できるであろう。そこで，あとで検索(右欄検索ツール使用)しやすいように，「制憲議会選挙2013」のタイトルの下に，関連記事をアトランダムに掲載していくことにする。

　 ■制憲議会選挙啓発(前回)

１．市場社会化と選挙民主主義
選挙民主主義(electoral democracy)については，これまで何回か批判した。冷戦終結(1989-91年)以降，世界は自由競争市場社会化に向け大きく前進した。これは，アメリカを中心とする先進諸国が，選挙民主主義を武器として，戦略的に巧妙に押し進めてきたものだ。途上国は非民主的であり，それゆえ開発が遅れ，紛争が絶えず，悲惨で貧しい。先進国のように豊かになり，よい生活がしたければ，選挙をやり，民主化せよ。これが先進諸国の途上国に対する選挙民主主義のお説教である。

選挙民主主義がいかに欺瞞的かは，途上国の貧困は先進諸国の長年の搾取によるものであることへの反省が選挙民主主義者にはまるでないことを見てもよく分かる。今日の途上国，つまり「後進国」は，先進諸国に侵略され略奪されるまでは，例外なく豊かであった。欧米諸国，そして遅れて日本などが，自分たちは貧しかったので、豊かな「後進国」の富を目当てに軍隊を送り込み，資源や財産，あげくは人間までも強奪し，自分たちの国を豊かにしてきたのだ。

先進諸国は，軍隊で強奪しうるものはほぼ強奪した。次はソフトパワーの出番だ。こうして選挙民主主義が，軍隊により強奪し「後進国」に陥れた地域から先進諸国がさらに搾り取るための次の手段として戦略的に投入されたのである。

むろん選挙民主主義は，先進諸国においては，その欠点や限界が改めて意識され始めている。ところが，途上国においては，決してそうではない。イラク，アフガン，そしてネパールにおいても，先進国押しつけ選挙民主主義は大失敗であった。にもかかわらず，その反省もなく，先進諸国は途上国に選挙民主主義を押しつけようとしている。なぜか？　いうまでもなく，選挙民主主義こそは，途上国をグローバル市場に引き込むための最強のイデオロギーであり，先進諸国にとっては――途上国自身にとってではなく――最も有効かつ有益だからである。

選挙は，現代グローバル資本主義のイデオロギーであり，軍隊に代わる現代型搾取の手段として途上国に対して戦略的に用いられている。

２．必要悪としての選挙
しかしながら，難しいのは，選挙民主主義は欠陥と限界を十分意識しておれば，国家社会統合の手段として一定の有効性をもつということ。偉大な貴族保守主義者にして現実主義者のチャーチルが喝破したように，「民主主義は，歴史上存在した他の統治を除けば，最悪の統治である」。悪しき統治だが，われわれには，もはやこれしか選択の余地はない。先進諸国がケシカランのは，自分たちが限界を意識していながら，途上国に対しては，まるで万能特効薬であるかのように純粋選挙民主主義を処方し，押しつけようとする点にある。

下心は，むろん，手っ取り早く途上国を市場社会化すること。先進国企業の市場にしてしまえば，あとは，どうなろうが知ったことではない。これは，かつて軍隊や宣教師を送り込み，地域の伝統文化や言語を奪い，西洋文化や英語・スペイン語などを押しつけ，かくして「文明化」することによって世界を植民地化し搾取したのと，方法においては異なれ，目的は同じである。

３．謙虚な選挙側面協力
われわれは，途上国に対し，そのような不遜な，利己的なことはやってはならない。選挙民主主義は欠陥だらけ。にもかかわらず，選挙以外の選択肢は，今のところ，ない。この冷厳な事実を十分自覚しつつ，途上国の選挙に側面からそっと協力する。純粋選挙民主主義の劇薬を押しつけるなどといった愚行は，いかにその誘惑に駆られようとも自制し，その国，その地域に適した形の選挙に，裏方として，そっとやさしく協力する。自分たちが，数百年かかって不十分ながらやっと手にしたものを，短兵急に，途上国で無菌促成栽培しようなどと高望みしてはならない。

ネパール制憲議会選挙についても，先進諸国は，そのような謙虚な姿勢で臨んでほしいと願っている。

［参照］
穀潰しの選挙民主主義
カーター元大統領：救済者か布教者か？
ガルトゥング提案の観念性と危険性
派兵はNGOの危機，ネパールとアフガン
選挙後体制と擦り寄り知識人
選挙民主主義関係記事一覧

谷川昌幸(C)

自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説

安倍首相が，自称「右翼の軍国主義者」として，H・カーン賞受賞スピーチ(9月25日)と国連総会演説(9月26日)において，「積極的平和主義」を唱えた。

このうち自らを「右翼の軍国主義者(right-wing militarist)」と称したのは客観的な正しい事実認識だが，「積極的平和主義」の方は極めて欺瞞的である。外国と英語を利用した巧妙な詐術。こんな不誠実な元首演説を許してはならない。

　■安倍首相の国連総会演説（9月26日）

１．”under control”以上に危険な「積極的平和主義」
安倍首相は自他ともに認める「右翼」だから，夷狄たる諸外国ないし国際社会の常識は端から無視している。リオデジャネイロでは，カタカナ英語で”under control”と放言した。国際社会の常識では，福島原発の現状は”un-controlled”あるいは”out of control”だが，そんなことは全く意に介さない。

このような用語法は，「右翼の軍国主義者」の伝統に則っている。周知のように，帝国陸軍は対中「戦争」を「事変」と呼び換え誤魔化した。また，戦況不利で退却を余儀なくされると，それを「転進」と呼び換え誤魔化した。しかし，国際社会の常識では，中国での戦いは「戦争」であり，部隊の後退は「退却」ないし「敗退」である。

このような言葉による誤魔化しは，国際社会では通用しなかったが，不幸なことに，いや滑稽かつ悲惨なことに，日本社会では効果絶大であった。帝国臣民は素直に「事変」と信じ，暴支膺懲に走った。そして，帝国陸海軍の「転進」は，結局，大日本帝国それ自体を破滅させることになった。「敗退」，「退却」であれば，敗因と責任が解明され，次の作戦に生かされていたはずだが，「転進」，「転進」と叫んでいるうちに，銃後の臣民ばかりか軍自身もそれを信じてしまい，同じような失敗を繰り返し，戦況を見失い，あげくは，あの破滅的敗戦の悲惨を招くことになってしまったのである。

福島原発も，”under control”と言いつのっているうちに，当事者までそれを信じ，ますます事故原因の解明や責任追求がおろそかとなり，結局は帝国陸海軍と同じような破滅への行程を辿ることになってしまう可能性が高い。

安倍首相の「積極的平和主義」もまた，このような呼び換え語法の一変種である。安倍首相は，国際社会では「消極的平和」と呼ばれているものを「積極的平和主義」と呼び換え，国連総会演説やH・カーン賞受賞スピーチで，それを日本政府の平和貢献への基本指針とすると宣言した。これは”under control”に勝るとも劣らない危険な重大発言である。

　　■H･カーン賞受賞スピーチ（9月25日）

２．消極的平和の定義
安倍首相の掲げている平和は，国際社会の常識では，積極的平和ではなく，消極的平和(negative peace)である。これは，「平和」を「戦争のない状態」と定義する。「ない」というnegativeな形での定義なので，「消極的(negative)平和」と呼ばれている。

消極的平和は，近代の基本的な平和概念であり，これは「力のバランス(balance of power)」によって実現されると考えられていた。だから，平和(戦争のない状態)の実現には，「力」(中心は軍事力)が不可欠であり，常に相手をにらみながら軍事力を増強することが求められた。

この消極的平和は現在でも根強く支持されており，日本の歴代政府も基本的にはこの立場をとってきた。安倍内閣もそれを継承したが，従来の慎重に限定された自衛隊の役割には満足できず，その制限を一気に取り払う政策へと大きく方向転換した。軍隊の抑止力による平和（消極的平和）が前面に打ち出され，憲法解釈変更による集団的自衛権行使の承認や憲法９条の改正，あるいは日米安保の強化が強く唱えられるようになったのは，そのためである。国際常識から見ると，このような安倍首相の平和政策は，まちがいなく「消極的平和主義」である。

３．積極的平和の定義
これに対し，積極的平和(positive peace)は，第二次世界大戦終結前後から注目されはじめ，ガルトゥングらの努力により，冷戦終結後，急速に有力になってきた平和の考え方である。積極的平和は，単に戦争のない状態，つまり消極的平和は真の平和ではないと考える。たとえ戦争が無くても，社会に貧困，差別，人権侵害などの構造的暴力があれば，あるいは日本国憲法の文言で言うならば「専制と隷従，圧迫と偏狭」などがあれば，その社会は平和とはいえない。構造的暴力は紛争原因となり，紛争は戦争をも引き起こす。だから真の平和は，構造的暴力が存在せず，人々が基本的人権を享受しうるような積極的(positive)な状態でなければならないのである。

この積極的平和の実現には，軍隊はほとんど役に立たない。構造的暴力は，非軍事的な人間開発*によってはじめて効果的に除去できる。消極的平和が軍事的手段によって「戦争のない状態」の実現を目指すのに対し，積極的平和は平和的・非軍事的手段によって「戦争原因のない積極的平和」の実現を目指すのである。
　＊「人が自己の可能性を十分に発展させ、自分の必要とする生産的・創造的な人生を築くことができるような環境を整備すること。そのためには、人々が健康で長生きをし、必要な知識を獲得し、適正な生活水準を保つための所得を確保し、地域社会において活動に参加することが必要であるとする。パキスタンの経済学者マプープル＝ハクが提唱した概念(デジタル大辞泉)」。国際社会ではUNDPが中心になって人間開発に取り組んでいる。

４．呼び換えとしての「積極的平和主義」
以上が，平和の二概念に関する国際社会の常識である。だから，私も，当然，安倍首相がこの国際常識に従って「積極的平和」を唱えたものと思っていた。ところが，驚いたことに，実際には，そうではなかった。安倍首相は，消極的平和への貢献を積極的平和主義と呼び換え，そのための軍事的貢献を国際社会に約束したのである。

まず注目すべきは，用語法。日本語の方は，国連演説(日本語)でもH・カーン賞受賞スピーチ日本語訳でも「積極的平和主義」となっている。ところが，英語の方は，いずれにおいても，”Proactive Contribution to Peace”ないし”Proactive Contributor to Peace”となっている。（国連演説英訳，H・カーン賞受賞スピーチ英語原文）

当初，安倍首相が「積極的平和主義」を唱えたと報道されたので，私は，てっきりガルトゥングらのいう”positive peace”，あるいは非軍事的手段による平和貢献を語ったのだと思い，大いに期待した。ところが，そうではなかった。”positive”はなく，その代わりに”proactive”が「貢献」の前に置かれ，日本語版では「積極的平和主義」と表記されていたのだ。巧妙な呼び換え，いや欺瞞，詐術とさえ言ってもよいかもしれない。

それでも英語の方は”proactive”と言っているので，少なくとも外国では大きな誤解は少ないだろう。”proactive”という用語は，”proactive defense”という形でよく使用されるように，事前・先手の対策，その意味での積極的防衛という意味合いが強い。安倍首相は，H・カーン賞受賞スピーチで具体例を挙げ，”proactive”をこう説明している。

現在の日本国憲法解釈では，国連PKO派遣自衛隊は，隣の派遣外国軍が攻撃されても助けられない。また，日本近海の米艦が攻撃されても，自衛隊の艦船は米艦を助けられない。これは”proactive”ではない。だから「日本は，地域の，そして世界の平和と安定に，今までにもましてより積極的に(proactively)，貢献していく国になります」。つまり，平たく言えば，憲法は集団的自衛権行使を禁止しているというこれまでの政府解釈を変更し，あるいは機を見て憲法9条を改正し，自衛隊を普通に戦える軍隊に変えることによって，自衛隊を戦う軍隊として国連PKOや多国籍軍，あるいは日米共同軍事作戦に参加させるということである。

これは，いうまでもなく軍事力による平和貢献であり，目指されている平和は，結局，「消極的平和」ということになる。消極的平和への”proactive”な貢献！

ところが，日本国内向けの日本語版になると，安倍首相はもっぱら「積極的平和主義」を唱えたということになり，これだけでは従来一般的に使用されてきた「積極的平和(positive peace)」と見分けがつかない。実に紛らわしい。というよりもむしろ，意図的に紛らわしい用語を用い，積極的平和を支持してきた多くの人々を惑わせ，取り込むことをひそかに狙っているように思われる。

５．日本国憲法と積極的平和への貢献義務
平和的･非軍事的･非暴力的手段による平和貢献と，軍事的手段による平和貢献は，原理的に全く異なる。日本国憲法が規定しているのは，いうまでもなく非軍事的手段による積極的平和への貢献である。

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日本国憲法　前文
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.

第二章　戦争の放棄
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II　RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
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これは，世界に先駆けた積極的平和の宣言に他ならない。日本国民は，非軍事的･非暴力的手段により世界の構造的暴力(恐怖と欠乏)を除去し，積極的平和（平和のうちに生存する権利）を実現する努力をする，と世界に向け宣言し約束した。憲法は，日本国民が誠実にこの努力を続け，国際社会における「名誉ある地位」を得ることを要請しているのである。これは，軍事的手段による消極的平和への”proactive(積極的)”な貢献のことでは，断じてない。

積極的平和は日本の国是である。そして，それを定めた日本国憲法は「国の最高法規」であり，首相は当然「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（98条）。日本国元首たる首相が，違憲の政策を国連総会で国際公約するようなことは断じて許されない。

　　■『あたらしい憲法のはなし』(文部省，1947）挿絵

６．言霊の国
言葉は，どの文化圏でも，霊魂の宿るところとして畏れられ大切にされてきた。キリスト教では「はじめに言葉があり，言葉は神であった」のであり，日本は「言霊の国」とされてきた。

ところが，その「言霊の国」日本で言葉を最も軽んじ弄んできたのは，日本固有の文化と伝統を守るはずの「右翼の軍国主義者」らであった。

「事変」と「転進」に誤魔化されたように，いままた”under control”や「積極的平和主義」に誤魔化され，体制翼賛に走ると，日本は再び道を大きく誤ることになるであろう。

［参照１］　安倍首相の怪著『美しい国へ』

［参照２］
●『積極的平和主義を目指して』総合研究開発機構(NIRA)，2001年
　日本が積極的平和主義を目指して世界のために貢献しようとするのであれば、国連の平和維持活動（PKO）にこれまで以上に積極的に参加していく必要がある。････以前として凍結されたままになっている自衛隊の部隊などによるいわゆる平和維持活動の本態業務の早急な凍結解除が望ましい。････
　本体業務の凍結解除に続いて必要とされるのは、いわゆる日本のPKO五原則の見直しである。冷戦後は、紛争当事者が確定し難い内線型の紛争が頻発するようになったこともあり、停戦合意の存在や日本の参加への関係当事者の同意等の条件に関しては、国連の平和維持活動開始の決定により満たされたものとみなすとの趣旨の法改正が望ましい。また、派遣隊員などによる武器使用についても憲法解釈の問題はあるが、国連の慣行との整合性を図る努力が必要であろう。････　（誤字が多いが原文のまま引用）
（NIRA出版物情報　http://www.nira.or.jp/past/pubj/output/dat/3502.html）

●『新・戦争論　積極的平和主義への提言』伊藤憲一著，新潮新書，2007年
(1)書評：小田嶋隆（日経ビジネス2007年11月16日）
　筆者によれば、最も重大な点は、憲法第九条の二項（←「大きな問題があります」と言っている）にある。
　すなわち、第二項が〈過ぎ去った「戦争時代」の発想や思考で雁字搦めになっているからです。このままでは日本は不戦時代に入りつつある世界の流れから取り残されるだけでなく、不戦時代を作りだそうとする世界のコンセンサスに背くことにさえなります。現行の第二項は「終わった戦争」や「終わった時代」に固執して、不戦時代の到来という新しい時代をまったく理解していないからです〉［P153］というのだ。
　で、その「新しい時代」である「不戦時代」の要請に応えるために、日本は、「あれもしない」「これをしない」という偽物の平和主義から脱却し、「あれもする」「これもする」という「積極的平和主義」へと踏み出さねばならないということらしい。
　ちなみに、本書の末尾の一文はこうなっている「見て見ぬふりをする消極的平和主義から、市民としての義務を果たす積極的平和主義へと、日本人はその平和主義を脱皮させる必要があります。世界的な不戦共同体に参加し、その共通の目的に積極的に貢献することこそが、われわれに求められている課題であると言わねばなりません」［P177］
　つまり、目的が「戦争」でないのだから、軍事力の行使もアリだ、と、そういうことなのだろうか？
　著書の言う「積極的平和主義」が、かつて歴史の中で繰り返されてきたように、開戦の口実にならなければよいのだが。
（http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071115/140706/）

(2)書評: 堂之脇光朗（日本紛争予防センター理事長）
　加えて、「積極的平和主義」も提言されている。「あれもしない、これもしない」といった「消極的平和主義」は戦争時代の思考法にとらわれた偽物の平和主義であり、国連の平和維持活動などのために「あれもする、これもする」との積極的平和主義こそが不戦共同体の一員としての日本の選択であるべきだとしている。７年ほど前に総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が「戦争の時代から紛争の時代へ」などとして、「積極的平和主義を目指して」と題する研究報告を発表したことがある。その後、国連に平和構築委員会が設置され、わが国の防衛庁も防衛省に改組された。このような最近の時代の流れからみても、積極的平和主義がわが国の進むべき道であることは間違いないであろう。
（http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/contribution_history.php?form%5Bno%5D=547）

谷川昌幸(C)

大統領の下での選挙： I. Pokharel

共産党UMLのイシュワル・ポカレル書記長が，大統領の下での選挙実施を提案した。正論である。私も，この案が最善であると，提案してきた。
　＊ガルトゥング提案の観念性と危険性など

UMLを含め主要4政党は，最高裁長官を選挙管理内閣の首相として選挙をすることに，ほぼ合意している。しかし，これはいわば「破産国家」の管財人，ネパールが「国家破綻」してしまった場合の最後の手段であろう。

しかしながら，現在のネパールにはまだ大統領が残っており，憲法的には完全な正統性を保持している。暫定憲法によれば――

■大統領は，国家の元首である(36A(2))
■大統領は，新憲法制定まで在職する(36C)
■大統領は，憲法施行の困難が生じたときは，内閣の助言に基づき，必要な命令を発し，その困難を除去することができる。(158)

この憲法規定を見れば，現在の状況下では，大統領が選挙実施を管理するのが最善であることは明白である。なぜ憲法上正統な大統領が現に存在するのに，無理をして最高裁長官を首相にしようとするのか，よく分からない。何のために大統領職をつくったのだろう？

【参照】▼ポカレル前副首相講演: 憲法政治学研究会　▼ポカレル前副首相の長崎講演会（1/28）記事

谷川昌幸(C)

中国「文化大革命」を見習え：ガルトゥング教授

カンチプールが，創刊20周年記念として，ガルトゥング教授の長文インタビュー記事を掲載している。
　　■「ネパールは専門家支配に向かっている」ekantipur, Feb.18.

記事はよくまとまっているが，内容は先の「ヒマラヤン･タイムズ」記事と大差ない。特に驚くべきは，教授の議論の非歴史性。

１．文化大革命を見習え
ガルトゥング教授は，ネパールは過去の紛争や革命から何も学んでいない，と厳しく批判し，こう述べている。

「中国は，文化革命後，開かれた。皆が文化革命を罵倒した。しかし，党にはいたるところに女性と若者がいた。中国は反乱を役立てることができたが，ネパールはできなかった。ネパールは［旧弊に］固着したままだ。」

しかし，この議論は変ではないか？　中国が大きく変わりえたのは，革命(破壊)が徹底していたからだ。犠牲者数は，抗日戦争で２～３千万人，革命後の大躍進政策失敗で約５千万人，文化大革命で数千万人ともいわれている。死者数ははっきりしないが，想像を絶する数であることは間違いない。それだけの犠牲により中国共産党は中国社会を革命的に変えたのだ。

これに対し，マオイスト紛争も悲惨にはちがいないが，１万３千の犠牲者数は，絶対的にも相対的にも中国の比ではない。しかし，その割には，わずか１０年で女性や下位カースト/民族の解放は大きく前進した。ネパール･マオイスト，そして彼らと交渉した議会派諸政党の政治的能力は，むしろ高く評価されべきだ。ところが，ガルトゥング教授には，そうした歴史的評価の視点がまるでない。

２．政治的思考の欠如
また中国革命は，中央集権の一党独裁や少数民族(チベットなど)弾圧と一体のものである。中国共産党にとって，「人民」や「人民の意思」は，そうした一党独裁･少数民族弾圧のための名目にすぎない。いや，「人民」とか「人民の意思」とは，もともとそのようなものなのだ。

ところが，ガルトゥング教授は，中央集権や「カトマンズ・ゲーム」を容赦なく非難し地域の「草の根」への奉仕を唱えながら，都合の悪い歴史上の自明の事実は無視し，「ネパールの政治体制は人民(the people)に奉仕さえしていない」と断罪される。「人民の意思」による「人民」奉仕が「チベット弾圧」になる危険性など，まったく眼中にない。教授の議論は，およそ歴史的でも政治的でもない。

３．手段としての暴力の評価の甘さ
ガルトゥング教授は，構造的暴力としての不平等こそが直接的暴力をもたらすと主張され，「最も悲惨なコミュニティに着目し，資源を集中的に投入しそのコミュニティを引き上げよ」と提案される。これは適切な助言である。

ただ，その手段の評価の点で，教授は，一貫していない。中国共産党はいうまでもなく，ネパール･マオイストも，最下層コミュニティの引き上げには，暴力を手段として使用せざるをえないと考え，暴力革命を実行した。そして，暴力行使をより徹底させた中国共産党の方が，より徹底的に旧体制を破壊することができた。

ガルトゥング教授は，手段として暴力を用いることを峻拒される。ところが，革命評価については，ネパール･マオイスト革命よりも中国革命の方をはるかに高く評価される。これは，結果のつまみ食いであり，公平とはいえない。

４．連邦制など
その他の論点，すなわち連邦制，政党利己支配(party-o-cracy)，専門家支配(technocracy)，不平等，中央集権などについては，２月１５日の記事をご参照ください。

谷川昌幸(C)

ガルトゥング提案の観念性と危険性

訪ネ中のガルトゥング教授のインタビュー記事を「ヒマラヤン･タイムズ」(2月14日)が掲載している。教授は平和学の権威であり，国際社会の平和政策にも絶大な影響力をお持ちだが，もし記事が教授の発言を正しく伝えているとするなら，教授のネパール政治分析と政策提案には落胆せざるをえない。いやそれどころか，ネパールにこれまで深く関与されてきたことを考えると，教授の諸提案はいささか無責任なような印象さえ禁じ得ない。

１．政党利己支配(partyocracy)
ガルトゥング教授によれば，ネパール政治は，マオイストの国政参加後も「政党利己支配（partyocracy）」の強化を除けば，他は何も変わっていない。

「一国家，二軍隊，王制と［国王の］直接専制支配はもはや存在しない。しかし，事態は以前と同じだ。憲法制定の見込みはなく，議会もなく，選挙された政府もなく，和平プロセスを担う機関もなく，不平等の改善もない。民主主義はなく，あるのは政党利己支配(少数の政党が議会制民主主義の諸制度を危険に陥れる政治的疾病)のみだ。」

この現状認識は，一般に広く共有されている。常識といってもよい。

２．アイデンティティ連邦制
そこで次に，少し具体的な話になる。まず連邦制だが，ガルトゥング教授は，以前からアイデンティティ(カースト/民族)による州区画を説かれていた。

教授は，そのアイデンティティ連邦制がいまも望ましいといいつつも，ここでは世界の２５の連邦国家のうちアイデンティティ州区画をしているのは４カ国（印，マレーシア，ベルギー，スイス）だけだと認め，「ネパールにとって参考になる別のモデルは，マレーシアとインドの連邦制の組み合わせであろう」と提案されている。

意味不明。ひょっとすると，これは，インドもマレーシアも英植民地であったから，植民地時代の区画（スルタンやラージャの領地）を州区画とせよ，ということかもしれない。しかし，ネパールは，両国とちがい，有史以来独立国であり，植民地にはならなかった。あるいは，プリトビナラヤン・シャハ王の頃の小王国領を州区画にせよとでもいうのであろうか？　まさか！　よく分からない。

そもそも，マレーシアは立憲君主制のイスラム教国であり，中央権力が強い。また，インドもユニオン（連邦）権力が強く，単一制に近い連邦国家として知られている。ガルトゥング教授は，両国のどこがネパール連邦制のモデルになるといわれているのか，さっぱりわからない。

３．「カトマンズ･ゲーム」
中央政府権力の強いマレーシアやインドをモデルとせよと提案される一方，ガルトゥング教授は，カトマンズ中心主義（Kathmandu-game）を打破せよ，と主張される。

教授によれば，国王，ラナ家，封建領主らはみな，「カトマンズ･ゲーム」に明け暮れてきた。そしていま，政党が同じことをしている。制憲議会解散も憲法制定失敗も，カトマンズが地方を支配するための陰謀だ。「国王もラナ家も封建領主も一つのことではほぼ同じ考えだった――人民を搾取せよ。」

教授は，これは悪質なガンのようなものであり，直ちに治療しないと「新しい暴力」が始まるだろう，と警告される。

「もし治療するつもりなら，人民の三分の二の下層の人々を引き上げる必要がある。」

中央集権国家をモデルとせよといいつつも，カトマンズ中心主義がガンであり，治療しないと再び暴力紛争が始まると警告される。いったい，どうすればいいのだろうか？

そもそも人民の三分の二の生活を引き上げることができるのなら，誰も苦労はしない。ネパール人民の三分の二，つまり１８００万もの人々の生活を，いったいどのような方法で向上させるのか?　強力な中央権力なしにそんなことができるのか？　教授からは，具体的な提案は何もない。

４．人民投票による連邦制
ガルトゥング教授の提案は，矛盾と観念論に留まらず，とんでもない危険へと人々を導いていく。つまり，政党は「草の根」に働きかけよ，と扇動されるのだ。

「どの政党も組織も政府も，草の根の人々とは結びついていなかった。」

連邦制は，少数の政党だけで決められるものではない。人民にはかり決めるべきだ。つまり「人民投票が方法としてはよいだろう」という。

しかし，これは変ではないか?　多数決では決められないから，あるいは決めてはいけないから，という理由でカースト/民族自治の連邦制を提案しておきながら，結局は，数で決めよ，というのだ。

たかだか６０１人の議会で決められなかったことが，どうして膨大な数（２千万以上？）の有権者人民によって決められるのだろうか？　決められるとすれば，手品か奇跡だ。具体的な州区画も権限分配も決めずに，「連邦制に賛成・反対」といった観念論投票をやるのだろうか？　やってやれないことはないが，実際には，このような投票は無意味なばかりか，限りなく白紙委任に近く，危険でもある。

５．マオイストは地域を変革せよ
ガルトゥング教授は，政党は「カトマンズ・ゲーム」ではなく「草の根」と結びつくべきだという考えから，マオイストに対しても「草の根」への働きかけを提案される。

「マオイストへの私の提案は，ネパールを全体として変えようとするな，地域社会に焦点を当てよ，ということにつきる。」

教授は，マオイストがこれまで村や町で何をしてきたか，よくご存じのはずである。地域の「草の根」の人々は，マオイストが中央政界に活動の重点を移してくれたので，やっと一息ついているところだ。

それなのに，教授は，そんな「カトマンズ･ゲーム」はやめ，村や町の「草の根」の人々の生活に介入し，変革せよ，と提案される。

「草の根」民主主義が，ノルウェーや欧米の国々，あるいはひょっとすると日本でも重要なのはよく分かる。しかし，状況を無視して理念を押しつけるのは，「原理主義」であり，危険である。かつて各地に設立された「人民政府」こそが，マオイストにとっては「草の根」民主主義ということになるのではないだろうか?　その原点に立ち戻れということなのだろうか？

６．最高裁長官の首相任命に反対
ガルトゥング教授は，最高裁判所長官の暫定首相への任命にもまた，人民の直接表明した意思によらないとして，真っ向から反対される。それは，「専門家(エリート)支配（technocracy）への動き」であり，「政党利己支配への反発(reaction)」にすぎないというのである。

しかし，この議論も，現実を見ない観念論である。第一に，「草の根」から「人民意思」がどう形成されるのか，そして，現在のネパールでそれがどこまで可能か，といった基礎的な議論がない。まさか，選挙(投票)により「人民」の「意思」が表明されるなどといった楽観論はおとりではあるまい。

選挙がある程度有効に機能するには，多くの前提条件が満たされている必要がある。アメリカやその意を体する国連は，選挙すれば「人民意思」が発見され，それに基づく統治は民主政治だなどと無責任なことをいい，それを途上国に押しつけてきたが，これは根拠なき「選挙民主主義(electoral democracy）」である。選挙過信や「人民意思」の実体化ほど危険なことはない。ガルトゥング教授には，「草の根」民主主義と「選挙」民主主義の間の十分な架橋がないように思われる。

第二に，現在のネパールの三権のうち，正統性をかろうじて残しているのは，大統領と最高裁判所長官だけである。議会(立法権)はなく，政府(内閣，行政権)は次の政府へのつなぎ役にすぎない。政党はもちろん，2008年4月選挙に基づくものにすぎず，現在の人民の意思など代表してはいない。2012年5月末以来の無議会政治によりバタライ首相が正統性をあらかた失ってしまったことは，これまたいうまでもない。

この状況で，選挙をするとすれば，結局，大統領の下での選挙か，それができないのであれば，次善の策として，最高裁長官あるいはその選任する者を「破綻国家の管財人」のようなものとして選挙を実施するしか，選択肢はあるまい。しかしながら，最高裁長官の場合，司法権・行政権分離の原則からすると難しい問題もあるので，やはり国家元首としての大統領の下での選挙が最善であろう。民意を代表しない諸政党の談合首相任命よりも，大統領の下での選挙の方が，正統性と透明性ははるかに大きい。

ガルトゥング教授は「専門家(エリート)支配」と批判されるが，政治の場では，大統領委任独裁や，それに準ずるエリート統治が選挙民主主義よりもはるかに安全で効果的なことが決して少なくない。

議会はなく，政党も民意を代表していないとすれば，現行憲法で正統性を持つ大統領が選挙管理政府を率いらざるをえないのではないだろうか。

７．政官民有力者とのカトマンズ会談
ガルトゥング教授は，滞在中に，カトマンズで，大統領閣下をはじめとする政府高官，政党指導者，市民社会リーダー，専門職団体リーダーらと会談されるという。地方の村や町での「草の根」の人々との対話の有無については，記事には記載されていない。

――以上は，あくまでも「ヒマラヤン･タイムズ」のインタビュー記事に基づく批評である。おそらく，記事は，ガルトゥング教授の発言を正確には伝えていないのであろう。後日，大幅な訂正記事が出るにちがいない。もしそうなら，改めて，教授の正確なお考えを紹介することにする。

【参照】ガルトゥング教授関連記事

谷川昌幸(C)

ガルトゥング「ネパールの危機」(再掲)

Ｊ・ガルトゥング氏のレポート「ネパールの危機：好機＋危険」（２００３年５月２２日）を読んだ。４頁ほどの短文だが，ネパール・トランセンドの概略はつかめる。

１．ネパール・ワークショップ
ネパールでのトランセンドは，２００２年７月，PATRIR/TRANSCENDによって始められ，全国へ展開され，その一環としてガルトゥング氏（Ｇ氏）も２００３年５月１６－２０日，訪ネした。

２．８プログラムの実施
Ｇ氏の日程は，国家人権委員会（ＮＨＲＣ）により完璧に準備され，８プログラムが実施された。

No.1,7＝リシケシ・シャハ記念講演。知識人，ネパール世界問題協会対象
No.2-6＝主要当事者との対話。政党幹部，NHRC関係者，人権活動家，和平仲介者，政府要人，軍・警察幹部，政府和平交渉団，マオイスト和平交渉団。

３．直接暴力・構造的暴力・様子見
G氏によれば，紛争に対しては，大別すると，３つの態度がある。

(1)直接暴力を行使する党派
(2)構造的暴力の現状維持を図る党派
(3)「高貴な」，アパシーによる，あるいは無気力な様子見の多数派

４．M，K,TP
ネパール紛争の主要当事者は，マオイスト（M)，国王＝国軍（K)，第三勢力（TP)の三者である。

G氏は，もしMとKの２者対立なら状況はいっそう悪かっただろうと考え，紛争解決への大きな役割を第三勢力のTPに期待する。

TP(Third Party)＝主要政党（PP)，市民社会（NGOなど），人民（People)

５．対話による平和
つまり，TPが一致協力して，MとKを交渉テーブルにつけ，Mとともに暫定政府を設立し，憲法を改正する。この方向に向け，人民(People)は街頭に出て圧力をかけ，また市民社会も強力に圧力をかける。Mには議会制民主主義を，Kには立憲君主制を宣言させる。

そして，MとKの兵士を武装解除し，彼らを保健衛生，学校・道路建設などの共同作業に就かせる。

以上が，停戦，対話，互譲，創造性の下に行われるなら，平和が実現する。

６．ネパール紛争の危険断層
G氏によれば，ネパールにはもともと紛争を引き起こす危険な断層が１１カ所あった。

(1)資源枯渇，環境汚染，(2)ジェンダー差別，(3)青少年問題，(4)国王の政治権力，(5)国軍，(6)貧困，(7)少数派文化，(8)ダリット，(9)支配文化，(10)地域格差，(11)外国介入

G氏によれば，これらはすべて人権問題であり，いわゆる「マオイスト問題」ではない。したがって，それらには人権問題として取り組まなければならない。それには，以下のようなことが必要である。

・全党ラウンドテーブル，人権対話を組織し，停戦監視，人権実現を図る。
・スリランカのSarvodaya，インドのDevelopment Alternativesのような経験から学び，そうした活動を組織する。
・平和・人権のための大会議の設立。
・真実・和解のプロセスを進める。

７．いくつかの疑問
Ｇ氏のトランセンド提案は，包括的であり，試みるに値するものも多い。その反面，これを読んだだけでは，いくつかの疑問が残るのも事実だ。

(1)ＴＰは平和勢力たり得るか？
Ｇ氏は，もしＭとＫだけなら，事態はもっと悪化していただろうと考えているが，私はむしろ逆だと思う。ＭとＫの２項対立（Ｇ氏の最も嫌う構図）であれば，紛争は一方の勝利か両者の妥協でもっと早く解決していたのではないか。

私は，ネパール紛争を泥沼に引き込んだのはＴＰの無原則，無責任な行為だと考えている。

(2)「人民」の示威行動，市民社会の圧力は有効か？
Ｇ氏は，「人民」が街頭に出て圧力をかけ，また市民社会（ＮＧＯ，労働組合など）が圧力をかけることにより，ＰＰ，Ｍ，Ｋを平和に導いていけると考えるが，私はそうではないと思う。

ネパール政治の病巣は，まさに街頭政治，圧力政治，つまり制度不信にある。これ以上，街頭政治，圧力政治に頼ったら，紛争はますます泥沼化し，収拾がつかなくなるだろう。

(3)人権問題か？
Ｇ氏は，「人権」を文化中立的，普遍的なものと考えているようだが，それは間違い。「人権」は，明らかに近代西洋的価値であり，ネパール伝統文化とは両立しない。

「人権」強要の痛みを考えず，それを普遍的価値としてネパールに押しつけようとしても，成功はしないだろうし，もし成功しても，それは文化的に望ましいこととは言い切れないと思う。

(4)分権は前進か？
Ｇ氏は，分権(devolution)や緩い連邦制(soft federation)を提案するが，それは近代国家を経た北側諸国の発想であり，ネパールには妥当しない。ネパールの課題は，むしろ強力な国家主権の確立である。

ネパールの悲劇は，国家権力が強すぎることにではなく，弱すぎることにある。

(5)母語教育の可能性？
母語教育は，本当に住民自身が望んでいるのか？　それはむしろポストモダン西欧諸国のロマンチックな（はた迷惑な）失われた夢の強要であり，現実には少数派民族の差別強化，固定化になりはしないか？

(6)市民社会，ＮＧＯは機能するか？
Ｇ氏は，わずか５日間の訪ネ中に８つものプログラムが完璧に組織され，時間通り実施されたことにいたく感激されているが，これはセミナーがネパールでは効率的なイベントになっているからである。

その現状を見ると，ＮＧＯをさらに組織したり，会議を開催することにあまり多くは期待できない。ＮＧＯ産業，セミナー興業が繁盛し，庶民には無縁の高級ホテルでの豪華パーティが増えるだけ。むしろ構造的暴力の拡大になるのではないか？

８．疑問を超えて
以上，あえてＧ氏のレポートへの疑問を述べたが，これはトランセンド法を否定したいがためではない。

ネパール紛争は１０年もたつのに，他の方法ではこれを解決できなかったことは，歴然たる事実だ。トランセンド法についてはまだ読みかじった程度なので，まずは思うがままに疑問を提起し，これらを手がかりに，さらに学び，ネパール紛争へのトランセンド法の適用可能性を探っていきたいと思っている。

* Johan Galtung, The Crisis in Nepal: Opportunity + Danger, May 22, 2003. (Report to UNDP, Kathmandu and NHRC, Kathmandu)

（2006/04/03掲載）

谷川昌幸(C)

ガルトゥング訪ネと積極的非暴力の理念

平和学の権威ヨハン・ガルトゥング教授（トランセンド平和大学学長）が，ネパール開催の平和集会(2月10～18日)に参加され，また政官民各界有力者と意見交換される。

　■ガルトゥング教授(http://www.transcend.org/)

ガルトゥング教授は，2003年5月，2006年10～11月にも訪ネされ，和平交渉，とくに包括和平協定の締結に重要な役割を果たされたといわれている。

現在，ネパールでは，マオイスト連立政府（バッタライ首相）の無議会統治がずるずると続き，挙国政府設立のための諸党合意がいつになるのか皆目見当もつかない。正式憲法もなく，最高裁など主要国家機関の構成員も減少しており，統治の正統性そのものが日々損なわれていく。国家存立の危機といってよい。

今回のガルトゥング教授訪ネの目的も，講演や意見交換などを通して平和構築への合意形成を促し，平和プロセスを前進させることだという。成果を期待したい。

ところで，ガルトゥング教授の平和学の核心は，平和的手段による紛争転換(トランセンド）による「積極的平和」の実現である。この平和学は，グローバル化時代の平和理念として，広く認められている。また，ネパール人は，「消極的非暴力」は得意だが，「積極的非暴力」は不得手だ，という批判も鋭く的を射ている。

　＊消極的非暴力＝negative non-violence. 市民的抵抗，デモ，非協力など。非暴力による抵抗
　＊積極的非暴力＝positive non-violence. 国家構築，平和構築など。制度や組織の積極的構築

しかしながら，その一方，ガルトゥング教授は，積極的平和(積極的非暴力)をどう実現していくか，という点では，やや具体性に欠ける嫌いがある。「平和を求めるなら，飢餓をなくせ」(Nepali Times, #626)といわれても，「では，具体的にはどうのようにして?」ということにならざるをえない。

また，教授の連邦制論は一種の「原理主義」であり，観念論の域を出ない。「各州は，資源と言語等の自決権を持つが，それでも一つの国民･一つの国家の部分として機能する」(同上)といわれても，「では，どのように州を区画するの？」とか，「無資源州はどうするの？」とか，「少数言語必修の生徒の就職は？」などと問われたら，答えようもない。

ガルトゥング教授には，制度としての「王制」と具体的な「国王」個々人とは区別すべきだとか，同性婚は欧米では必要だがネパールでは時期尚早だ，などといった極めて現実的・保守的な主張もある(同上)。各論に入れば，教授も現実主義者とならざるをえないのだ。

ネパールはいま，理念というよりは各論をめぐって議論が錯綜し，収拾がつかなくなっている。そもそも「積極的平和」「積極的非暴力」は，具体的な各論がなければ空虚な観念論にすぎない。それは、「消極的平和」「消極的非暴力」よりもはるかに複雑多様で、高度な政治力を必要とする。現実との妥協も避けられない。難しい課題だが、教授には，あえてその各論に一歩踏み込み，できるだけ具体的な平和構築のための政策提案をしていただきたい。

谷川昌幸(C)