ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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性別「X」パスポート,英国発行せず

英国最高裁判所は12月15日,性別「X」パスポートの発行を求めて上訴したクリスティ・エラン‐ケインさんの訴えを棄却した。ネパールをはじめ,すでに十数か国が「X」パスポートの発行を始めたというのに,さすが保守本家,アダム/イブ以来の男女峻別の正統を断固堅持する覚悟らしい。

【参照】Xパスポート関係記事

1.英国パスポートの性別欄
英国では,パスポート取得には,「M(男)」か「F(女)」のいずれか一方の性を選択し,申請しなければならない。「M」または「F」以外の選択肢は,日本と同様,英国にもない。

といっても,外国人の場合は,所持しているのが「X」パスポートであっても,その有効性を英国政府は認めている。頑固と実益の巧妙な功利的使い分け,これこそ英国保守主義の神髄なのだ。

■英国パスポート
■日本パスポート

2.クリスティさんの「X」パスポート訴訟
この英国のM/F択一選択パスポート制度に異議を唱え,男女いずれでもない性中立(gender-neutral)ないし性無区分(non-gendered)の人も選択しうる「X」欄の追加を求め,内務省を訴えたのが,クリスティ・エラン‐ケイン(Christie Elan-Cane)さん。

クリスティさんは,最高裁判決(12月15日)によれば,女性(female)として生れたが,思春期になると女性としての身体に違和感を抱き始め,1989年に乳房切除,1990年には子宮摘出を行った。

こうしてクリスティさんは,自分の性的アイデンティティ(性的自己認識)はnon-gendered,つまり男女いずれのジェンダー(性)にも属さない性無区分(X)にある,と確信するに至ったのである。

そのクリスティさんにとって,特に具体的な大きな障害となったのが,M(男)/F(女)いずれかの択一を要件とするパスポート制度。そこでクリスティさんは,パスポートの性別欄への「X(non-gendered)」の追加を求め,運動を繰り広げることになった。今回最高裁判決が出た裁判も,その一環である。

(注)最高裁判決によれば,クリスティさんは1995年以降,4回パスポートを取得しているようだ。いずれもM/Fの選択なしでの取得をパスポート局に拒否された後,取得。「M」か「F」のいずれかが当局か本人により選択されたのだろうが,詳細不明。

クリスティさんは,ノン・ジェンダー「X」の公認の必要性について,法廷の内外で,こう訴えてきた。

「私のアイデンティティは,男でも女でもない。自分は,ノン・ジェンダー(非ジェンダー)であり,そう訴えてきた。*2」

「本人のアイデンティティ(自己認知)の承認は基本的人権なのに,ノン・ジェンダーの人々は無権利であるかの如く扱われている。*5」

「男でも女でもない人は,パスポート取得の際,自分のものではないジェンダーでの申請を強制される。許せないことだ。*3」

「(M/F択一制パスポートは)侮辱的な,人の尊厳を傷つけるものだ。私は,はるか以前から全力を傾け,この差別的な政策の変更を政府に働きかけてきた。*2」

「12月15日に(最高裁判決で)正義が実現されることを期待しているが,もし英国内で正義が得られないなら,弁護団と私は,ストラスブールの欧州人権裁判所に訴えることを決意している。*5」

3.M/F択一制パスポート是認の最高裁判決
クリスティさんの「X」選択可能パスポート発行の訴えは2017年,行政裁判所(高等裁判所)に提出されたが,2018年6月,敗訴。さらに控訴院でも2020年,敗訴。そして最高裁への上訴も,2021年12月15日,棄却となった。最高裁判決は,判決文(*7,8)と解説記事によれば,おおよそ以下の通り。

・パスポートの性別は,申請者のアイデンティティ確認のためのもので,生物学的なもの。性別は,法的目的のために認定される。

・パスポートは,「M(男)」または「F(女)」のいずれかを選択したうえで発行される。性を変更したトランス・ジェンダーの人も,変更後のジェンダーにより「M」または「F」を選択する。本人の申告なき場合は,パスポート局が提出書類に基づき判定し「M」か「F」のいずれかとする。

・英国の法制度は,M/Fの2区分が大前提であり,ノン・ジェンダー(どの性でもない)は想定していない。「X」をパスポートに追加すると,他の法や制度との整合性が取れなくなり,混乱する。

・パスポートによる身分証明,治安維持に支障が生じる。

・パスポートへの「X」欄追加の利益よりも統治の整合性維持の利益の方が勝る。「X」欄追加には,行政コストだけでも2百万ポンドが必要。

・M/F択一制パスポートは,ノン・ジェンダーの人には不便かもしれないが,「X」欄追加を希望する人は,ごく少ない。

・EU諸国の間には,「X」欄追加への合意はない。欧州人権条約は,パスポートへの「X」欄追加は義務づけていない。

4.文化的「性」としてのジェンダーの難しさ
「性」には,生物学的な面と文化的な面,客観的な面と主観的な面など,さまざまな側面が複雑に絡んでおり,その判別は難しい。

たとえば,英語。男・女の代名詞は,he/his/him,she/her/her。では,クリスティさんは,どう呼ばれるべきか?

BBCは「she」を当てているが,クリスティさんは,そうは呼ばれたくないに違いない(*3)クリスティさん自身は,per/per/perselfを提案しているそうだが,一般にはこれらの語はまだ見かけない(*5)。

あるいはまた,ジェンダーを特定しないtheyを,she,heの代わりに使う試みもあるそうだが,theyには慣用的に定着した意味があり,ややこしくてこれは流通しそうにない。

神話にも「男/女」2区分が多い。キリスト教の神は,天地を創造し,男(アダム)と女(イブ)を創った。また日本神話でも,日本の島々は,男(イザナギ)と女(イザナミ)が交わり生み出された。いずれの神話でも,「男」と「女」であり,しかも男優位が当然のこととされている。

この神話的創世以来の伝統的男女2区分を改め,男女と「第3の性」の3区分,あるいは「第3の性」をさらに細分化し多くの性区分にしていくことは,容易なことではない。

そもそも性は,生物学的にも文化的にも,厳密に見るなら無限に多様なものであって,2つであれ,いくつであれ,明確に区別し都合よく仕分けできるようなものではないのであろう。

そこで,ちゃぶ台返し,いっそのこと性区分なんか一切なくしてしまい,すべての人を「人」のみとして平等に扱え,という極論も出てくることになるのである。

*1 Gender-neutral passports: Campaigner Christie Elan-Cane loses Supreme Court case, By Joseph Lee, BBC News 2021/12/15
*2 Christie Elan-Cane loses legal challenge over gender-neutral passports, BBC,2020/3/10
*3 Gender-neutral passport rules are ‘unlawful’, Court of Appeal hears, BBC,2019/12/3
*4 “Why I want gender-neutral UK passports,” BBC,2017/10/11
*5 UK’s highest court rejects appeal for gender-neutral passports after activist’s 30-year fight, Vic Parsons, PinkNews, 2021/12/15
*6 UK Supreme Court rejects gender-neutral ‘X’ passport, By Rachel Savage,Reuters, 2021/12/15
*7 Supreme Court,JUDGMENT R(on the application of Elan-Cane)(Appellant) v Secretary of State for the Home Department(Respondent)
*8 Supreme Court, Press Summary

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2021/12/22 at 16:57

米国「性別X」パスポート,ようやく発行

米国務省が10月27日,「性別X(エックス)」パスポートを初めて発行した,と発表した。「LGBTQI+の人を含め、全ての人の自由と尊厳、平等を推進する」ためとのこと。

米国パスポートでの「性」選択は,これまでもかなり自由であった。出生証明書,既取得パスポート,州身分証明書などに記載済みの「性」とは異なる別の「性」の選択が可能だったし,性別変更には医療機関発行診断書も不要。そこに今回,いずれの性でもない「X」選択の自由(権利)が追加されたのだ。

「X」は,要するに「性」を区別しないということ。区別し,区別されなければ,より自由で便利ともいえるので,「X」選択はおそらく増加するだろう。そして,そうなっていけば,性区別を大前提とする既存社会そのものも大きく変わっていかざるをえない。スポーツの男女別,学校・会社・議会における男女別,等々。

そして,「性」が多様化・自由化すれば,「」絡みの日本の「」も,もちろん自由化せざるをえないだろう。

【参照】
第三の性パスポート,ネパールなどに倣い米でも
第三の性パスポート,ネパール発行開始
性的少数者の権利,先進国ネパールから学べ
M・F・X:ネパール「第三の性」旅券発行へ
「第三の性」パスポート,最高裁作成命令
ツクツクの女性運転手さん
制憲議会選挙2013(37):指名議席争奪
セックス超先進国ネパールに未来はあるか?
第三の性,公認

*1 U.S. Department of State, “Selecting your Gender Marker.”
*2 「男性でも女性でもない「性別X」のパスポート、米国務省が初発行」CNN,2021.10.28
*3 「性別「X」の旅券、初発給 来年から本格運用―米」時事,2021年10月28日
*4「米、初のLGBTQ旅券「Xジェンダー」選択肢」日経,2021年10月28日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2021/10/29 at 17:56

第三の性パスポート,ネパールなどに倣い米でも

アメリカ国務省が6月30日,パスポートの性別欄に「X」を追加すると発表した。「M(男)」でも「F(女)」でもない人びとは,「X」を選択できるようになる。いわば「第三の性パスポート」。今年中に実施の予定。

このような「第三の性パスポート」は,ネパールをはじめ印,濠,加など数か国がすでに採用しており,米政府もそれらの国の「第三の性パスポート」は承認している。
 【参照】第三の性パスポート,ネパール発行開始 性的少数者の権利,先進国ネパールから学べ M・F・X:ネパール「第三の性」旅券発行へ 「第三の性」パスポート,最高裁作成命令

また,米国内でも,20州以上が性別「X」選択可能な身分証明証を発行しているし,控訴裁判所も「X」選択可能パスポートの発行命令を出している。

バイデン政権は,性の多様性容認への内外のこのような流れに掉さし,「史上最多のLGBTQI+を政府関係者に任命」(在日米大使館)したのに続き,このたびは「第三の性パスポート」の採用に踏み切ったのであろう。

それにしても,「性」は,人間のアイデンティティの根源にかかわるだけに,難しい。現在のところ,人びとは,その「性」により,「」または「」だけでなく,「LGBTQI+」としても区分されているらしい。

 L = レスビアン(女性同性愛者)
 G = ゲイ([主に男性」同性愛者)
 B = バイセクシュアル(両性愛者)
 T = トランスジェンダー(性別違和)
 Q = クィア/クエスチョニング(Queer/Questioning,性自認未定ないし不選択)
 I = インターセックス(男女両性身体)
 + = その他の様々な性

あまりにも複雑。正直,よくわからない。「性」は,厳密に定義しようとすればするほど多様となり,したがってそれぞれの「性アイデンティティ」を尊重して人びとを公平に処遇しようとすればするほど社会の仕組みも複雑とならざるをえない。

しかし,そんな方向に突き進めば,早晩,にっちもさっちも行かなくなるのは目に見えている。

そこで,いっそのこと「性」の区分や記述を一切なくしてしまえ,といった極論が出されることになる。もともと「性」など無限に多様なのだから,その多様性を尊重すべきなら,「性」を一切問わないのがもっとも公平ということになる。たとえば,トイレを性ごとに無限に多様化できないのなら,性別を問わない「万人共用トイレ」にしてしまえ,ということ。

が,こうした性区分撤廃論はちゃぶ台返し,問題を振り出しに戻すだけにすぎない。非生産的。われわれとしては,ややこしくて面倒だが,「LGBTQI+」という形でいま提起されている問題に,一つ一つ誠実に取り組み,よりよい解決策を模索していく以外に方法はあるまい。

このような「性」多様化の問題は,何かにつけ外圧で動く日本にとっても他人事では済まされない。たとえば,アメリカは「LGBTQI+の権利を擁護する米国」を掲げ,在日米大使館主催「LGBTQI+の権利向上をめざそう~アメリカと日本をつないで~」などを開催している。

おせっかい,余計なお世話という気もしないではないが,「人権」は,いまや「大砲」以上に強力で有効なアメリカ外交の手段。照準が向けられているのは中国だけではない。日本政府も,いずれ「第三の性パスポート」を発行し,そして,もう一つの「せい=姓」についても「夫婦別姓」法制化という形で多様化せざるをえなくなるだろう。

*1 ANTONY J. BLINKEN(SECRETARY OF STATE), “Proposing Changes to the Department’s Policies on Gender on U.S. Passports and Consular Reports of Birth Abroad,” PRESS STATEMENT, JUNE 30, 2021
*2 在日米国大使館と領事館「LGBTQI+の権利を擁護する米国
*3 “U.S. protects the rights of LGBTQI+ people ,” ShareAmerica -Jun 3, 2021
*4 アメリカ大使館「バイデン政権、史上最多のLGBTQI+を政府関係者に任命
*5 “U.S. to add third gender option to American passports,” nbcnews.com,July 1, 2021
*6 Kate Sosin, Orion Rummler, “U.S. to add ‘X’ gender marker on passports,” June 30, 2021

■インドのパスポート申請書

■ネパールの出入国申請書

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2021/07/04 at 16:44

ネパールとAI

「AI化社会の近未来」につき日頃感じていることを数回に分け投稿したところで,ではネパールはどうかが気になり,少しネット情報をのぞいてみた(*3,10)。

ネパールは,後発国の技術的・制度的優位が見られる典型的な国の一つである。日本より先取的であったもの,であるものが,いくつもある。たとえば――
・電気乗合自動車・・・・当初は早すぎて失敗。目下,再挑戦中。
・家庭用ソーラー発電・蓄電システム・・・・主に照明,小型家電用。
・ソーラー発電・蓄電街灯・・・・都市部で一気に普及。
・ケータイ・・・・格安型急普及。現在のスマホ普及率52%(15~65歳)で南アジア1位(*9)。
・性の多様性の公認・・・・第三の性パスポートなど。
・包摂民主主義の制度化・・・男女や,様々な民族,文化,地域,家計などの包摂のため議席,公務員職,各種委員等を比例配分。

これらの最新の機器や制度が,ネパールでは既存のものの不備のゆえ,一足飛びに取り入れられていった。まさしく後発国の技術的・制度的優位。では,AI(Artificial Intelligence人工知能)はどうか?

AIについても,ネパールでは注目され,導入が始まっている。カトマンズの「ナウロ・レストラン」では,ネパール語と英語を解するネパール製ロボットが接客用に使用されている。南アジア初のロボット・レストラン。製造元のパーイラ・テクノロジーは,このロボットを世界に向け売り出す予定とのこと(*8,10)。

接客用AIロボットは,SBI銀行でも使用されている(*8)。

AI関係セミナーも,セミナー大国ネパールのこと,もちろん活発に開催されている。たとえば,UNDPはセミナー「公共サービスのためのテクノロジー」(カトマンズ,2018年3月21日)を開催,ここには世界最新ロボット「ソフィア」も出席し,スピーチをした(*6,7)。

このように,ネパールがAI化に関心をもつのは,ネパール経済が国内産業にせよ出稼ぎにせよ人間労働に依存する比率が高いからだ。そうした人間労働は,真っ先にAIロボットに置き換えられてしまう。

「2016年世界銀行開発報告は,自動化による失業は高所得国より低・中所得国の方が高くなる,とみている。」(*2)

逆にいえば,AI化すれば,先進国より途上国の方が効果は大きいということになる。ネパールがAIに注目するのは当然といえよう(*1)。

「ネパールも[AI導入で]利益が得られる。特に,農業,保健衛生,資源供給,交通,電力など。・・・・すでにAI分野で事業を行っている私企業がネパールにもあるが,いままでのところAIはまだ十分有効には活用されていない。・・・・為政者は,デジタル・ネパール実現のためのデジタル技術の使用に関する具体的なプランを,早急につくるべきだ。」(*3)

*1 Omkar Shrestha, “Artificial Intelligence, The Fear of Job Losses – Real or Imaginary? ,” Spot Light, June 10, 2019
*2 Rubin Ghimire, “Nepal’s Future in Artificial Intelligence,” TechLekh, August 8, 2019
*3 Ashes Timsina, “Artificial Intelligence (AI) and it’s impact in Nepal, What impact can AI make in a developing country like Nepal?,” Nepali Telecom, Mar 6, 2019
*4 GP Acharya, “Impacts of Artificial Intelligence in Foreign Policy,” Nepal Foreign Affairs, 11 July, 2019
*5 “Will robots replace journalists?,” Gufa Talk Series: Artificial Intelligence and Journalism in Nepal, Media Foudation, Feb 23, 2019
*6 “World‟s most advanced robot Sophia to address conference in Nepal,” The Himalayan Times, March 20, 2018
*7 “Sophia the social humanoid says Namastey, Dhanyabad,” The Himalayan Times, March 21, 2018
*8 “Made in Nepal robots are serving food at this Kathmandu restaurant,” India Today, August 25, 2018
*9 “Policy on artificial intelligence,” Kathmandu Post, April 28, 2019
*10 “Made-in-Nepal service robots eye global market,” New China, 2018-08-26

nepal.ai

Nepal’s First and Biggest AI Expo 2019

paailatechnology.com

Bazaarmandu(YouTube)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/08/27 at 18:00

カテゴリー: 社会, 経済, 情報 IT

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ネパールのパスポート,評価最悪

ネパールのパスポートは,「第三の性」公認など,人権面では世界最高,最新だが,入国ビザ免除を基準にすると,最悪だという。CNN記事によると,2016年度評価は以下の通り。
 *”World’s best and worst passports revealed,” CNN,March 1,2016
 *”The Henley & Partners Visa Restrictions Index 2015,” (2016年版閲覧制限有)

▼世界最悪パスポート
順位) 国名 — ビザ免除国数(国・地域総数219)
94) Liberia — 43
95) Burundi, North Korea, Myanmar — 42
96) Bangladesh, Democratic Republic of Congo, Lebanon, Sri Lanka — 39
97) Kosovo, South Sudan, Yemen — 38
98) Eritrea, Ethiopia, Iran, Nepal, Palestinian Territory, Sudan — 37
99) Libya — 36
100) Syria — 32
101) Somalia — 31
102) Iraq — 30
103) Pakistan — 29
104) Afghanistan – 25

▼世界最善パスポート
1) Germany — 177
2) Sweden — 176
3) Finland, France, Italy, Spain, UK — 175
4) Belgium, Denmark, Netherlands, U.S. — 174
5) Austria, Japan, Singapore — 173

160307

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/03/07 at 11:18

カテゴリー: ネパール, 旅行

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「夫婦別姓」最高裁判決を前に

最高裁大法廷は,12月16日午後,夫婦同姓を定めた民法750条の違憲訴訟に対する判決を下す。おそらく選択的夫婦別姓を認めるものとなるだろう。この問題については,すでにいくつか議論をした。以下,ご参照ください。(古い資料のためリンク切れなどがあります。ご了承ください)

【参照】 ⇒⇒⇒⇒「夫婦別姓」(谷川)[一部リンク切れ]
別姓パスポートを取ろう!
夫婦別姓パスポートを取得した。結婚改姓後、戸籍名パスポートを使用してきたが、国際化とともに不便さがつのり、通称名表記に切り替えた。 別姓パスポートは、正式の制度であり、取得手続きは簡単だ。通称名使用の事実を示す資料と、別姓パスポートの必要 …

別姓クレジットカードを作ろう!
通称名で生活していると、クレジットカードも通称名のものが必要になる。たとえば、通称名で会員登録をしている場合、会費支払いは通称名でないと、面倒だ。別姓クレジットカードを作り、普及させよう!
151210c151210b
住基ネット―夫婦別姓で笑殺
住民基本台帳ネットワークの危険性は自明であり、多言を要しない。あのペンタゴンでさえハッカーに侵入された。総務庁の防衛力はペンタゴン以上か? また、公務員不祥事は枚挙にいとまがない。権力乱用はある、というのが、健全な政治の …
夫婦別姓パスポートはネパールで
某地獄耳情報によると,夫婦別姓パスポートは,旅行者でも在外大使館(在ネパール日本大使館など)で比較的簡単に取得できるそうだ。 日本国家は,明治以降,家制度を天皇制国家の基礎 …
▼別姓 ・公文書でも旧姓表記!
旧姓使用許可書(長崎大)長崎大学における旧姓使用(2002)

合憲判決(12月17日追加)
最高裁大法廷は12月16日,民法750条の夫婦同一姓規定を合憲と判断した。理由は,(1)姓の選択は当事者夫婦の自由であること,(2)夫婦同一姓は「社会的に定着」していること,(3)旧姓通称使用の広がりにより改姓の不利益を一定程度緩和できること。

この判決は,「夫婦同姓」規定を違憲とまでは言えないと判定し,選択的夫婦別姓制度にするか否かは国会で決定すべき事柄だという立場をとっている。最高裁のこれまでの憲法判断に対する慎重な,あるいは消極的な,いや臆病な姿勢からすれば,さもありなん,といったところ。

夫婦同一姓の法的強制に対しては,「市民的抵抗」を継続強化し,対抗すべきであろう。結婚改姓をした夫または妻が,別姓のパスポート,クレジットカード,ポイントカードなどを最大限保有し続け,また新たに作成し,そして生活の他のあらゆる場面においても別姓を最大限使用する。そうすることによって,夫婦同一姓を骨抜きにし,法的強制を事実上不可能としてしまうのだ。

夫婦別姓を市民的抵抗により「社会的に定着」させてしまう。そうすれば,臆病最高裁をまつまでもなく,国会が民法改正に向かうであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/12/10 at 11:21

第三の性パスポート,ネパール発行開始

性解放,ジェンダーフリーの世界最先進国ネパールで,ついに「第三の性」パスポートの発行が始まった。最初の取得者は,カイラリのトランスジェンダーの人となるらしい(Himalayan, 8 Aug)。

手続きは,まず「第三の性」市民登録をし,それを示して「第三の性」パスポートを取得する。

ネパールでは,すでに2007年,最高裁が「第三の性」市民登録の受理を命令する判決を下し,2013年の第2次制憲議会選挙でも「第三の性」有権者登録が実施された。この流れからして,「第三の性」パスポート発行は当然の結果といえよう。すでに何回か紹介したように,ネパールの出入国関係文書は「男」「女」「その他」の3カテゴリーとなっている。

ジェンダーフリー最先進国ネパールでは,これから先,「第三の性」のための制度や設備がどんどん整備されていくだろう。そして,「第三の性」といっても,LGBT(レスビアン,ゲイ,バイセクシャル,トランスジェンダー)など多様だから,「第三の性」がさらに個々人の固有の性的アイデンティティごとに細分化され,そのそれぞれについて自由と権利を保障するための制度と設備が整備されて行くにちがいない。人をその固有のアイデンティティにおいて尊重するとは,そういうことだから。

さて,そこで問題は,性的後進国・日本の対応。ネパール政府がパスポートで「第三の性」としての身分を保証し,旅行の安全を公式に要請しているとき,日本政府がそれを頭から無視することは難しかろう。日本の出入国に「第三の性」カテゴリーを追加せざるを得ないのではないだろうか?

そして,そうなれば論理的には日本国内でも,とりあえずは人々を「男」「女」「第三の性」の3カテゴリーに大別し,それぞれの人々に対応しうるよう制度や設備を整えて行かざるをえなくなる。たとえば,スポーツ種目の「男」「女」「第三の性」への組み替え,あるいは温泉施設における「男湯」「女湯」「第三の性湯」設置など。

これは悩ましい。超先進国ネパール以上に,後進国・日本にとっては。

▼ブルーダイアモンド協会
150807

▼「第三の性」出入国カード
150806a

[参照]
性的少数者の権利,先進国ネパールから学べ
M・F・X:ネパール「第三の性」旅券発行へ
「第三の性」パスポート,最高裁作成命令

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/08/07 at 16:51

カテゴリー: 文化, 人権

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震災救援の複雑な利害関係(11):インド「首相国民救援基金」

インドは関係の最も深い隣国ということもあり,ネパール地震への対応はきわめて早かった。モディ首相は,地震発生直後から関係閣僚らと対応を検討し,積極的に「インド国民だけでなく,あらゆる被災者に最大限の救いの手をさしのべるべきだ」と指示した。直接,ヤダブ大統領とコイララ首相にも電話して救援を申し出,その結果,5時間後にはインドからの救援機がカトマンズに到着した。[a]

そして,4月27日には,モディ首相は率先して「震災被災者救援のため」給与一ヶ月分を「首相国民救援基金(PMNRF: Prime Minister’s National Relief Fund)」に寄付すると発表した。この首相発表は大きく報道され,PMNRFには国会議員や様々な団体,個人が,続々と寄付を申し出た。こうして集まったPMNRFへの救援金は,「国家災害対応部隊(NDRF)」などを通してネパール救援に役立てられている。[b]

インドのネパール地震へのこの迅速な対応は,モディ首相の時機に鋭敏な政治的センスによるところが大きい。

150529c150529b
 ■首相府HP/PMNRF(同HP)

1.首相国民救済基金(PMNRF)
モディ首相が月給を寄付したPMNRFは,ネルー首相が1948年,パキスタンからの避難民救援のために設立した基金だ。現在は,自然災害以外にも,大事故,暴動,特定の疾病などの被災者・患者の救済・救援に使用されている。PMNRFは,所得税法の規定に基づく信託基金(trust)であり,管轄は首相府,基金議長は首相。運営の基本原則は以下の通り(5月28日現在)。[c]

(1)PMNRFは,任意の寄付金のみで運営され,公金は受け入れない。寄付相当額は,所得税法第80G条により全額控除。
(2)使途指定の寄付金は受け入れない。
(3)「PMNRFによる救援はインド国民にのみ与えられる。したがって,外国の国民や外国の災害の救援を対象とする寄付金は,PMNRFでは受け入れない。」

2.PMNRFネパール救援批判
ここで,“あれ?”と不審に思われるのは,当然である。PMNRFが「インド国民」のみを対象としているのであれば,どうしてそれでネパール人被災者の救援ができるのか,と。この問題は,インド各紙もむろん指摘し,批判した。たとえば――

「もしPMNRFが法の規定によりインド国民被災者の救援だけを目的とするのなら,われわれの寄付でネパール国民を救済することはできるのだろうか? ネパールで精力的に活動している国家災害対応部隊(NDRF)は,PMNRFの資金援助を受けている。法的には,これはPMNRFの正規の活動目的からは外れている。救援それ自体を問題にしているのではない。政府がいまなさねばならないのは,PMNRFの活動目的を正式に変更するか,説明をきちんとすることである。」[d]

モディ首相はPMNRF議長だから,PMNRF救援対象がインド国民に限定されていることは十分承知しているはずだ。それにもかかわらず,モディ首相は4月27日,ネパール震災被害者救援のため給与一ヶ月分をPMNRFに寄付した。そして,5月1,2日には,担当者がPMNRFによる救援方針をネパール側に伝えた。[b]

PMNRFの公式HPには,一方で外国救援は対象外とする従来の規定(上記参照)を残したまま,他方ではこう案内されている(5月27日現在)。

「先日の地震で大きな被害が出ている。ネパールへも救助・復興支援の手をさしのべるため,PMNRFに特別口座を開設することが決定された。この寄付申込書による寄付は,ネパール救援・復興に使用される。PMNRFは,個人,団体,財団,企業,協会等からの寄付を受け付けている。寄付金は,第80G条により所得税対象額から全額控除される。」[c]

150529dGrouponによる募金アピール(同HP)

3.二つの説明
いったい,どうしてこのようなことが可能なのか? 一つの説明は,PMNRFは首相府管轄の「信託基金(trust)」であり,首相の裁量で運用方法を変えることができる,というもの[e]。しかし,これはいかにも苦しい。外国は対象外と,はっきり明文規定し,HPにも掲載しているのだから。

もう一つは,根拠を1950年の「インド・ネパール平和友好条約」の以下の規定に求めるもの[b]。

第6条 両国政府は,インドとネパールの近隣友好に鑑み,自国内の相手国国民に対し,自国の産業・経済開発への参加およびそのような開発に関する許可ならびに契約に関し,自国民と同等の処遇(ntional treatment)をする。
 第7条 インド政府とネパール政府は,自国内の相手国国民に対し,居住,財産所有,通商交易,移動に関する権利および同種の他の権利を認めることに同意する。」

要するに,印ネ両国は両国民を自国民と居住,移動,経済活動等において原則同等に扱うということ。しかも印ネ間はパスポート・ビザなしで自由に移動できるオープンボーダーとなっている。

この条約には,印ネ両国が完全な主権と独立を相互に認めるという規定(第1条)もあり,両国は平等のように見える。しかし,実際には,インドは強大国,ネパールは弱小国。インドは,共通の伝統文化を持つ後見国として,ネパール国民を自国民と同じく優しく保護しなければならない。したがって,震災においても,ネパール国民を自国民と同じく救済すべきだということになるわけだ。

150529a■BJP/VHPネパール救援募金(WorldHinduNews,4 May)

4.インド・ナショナリズムとネパール救援
モディ首相も,インドのこの伝統的な対ネ保護政策の立場に立ち,PMNRFによるネパール救援を決め,率先してそれを推進してきたのではないかと思われる。

このことは,モディ首相与党BJPが,地震直後の25日,集会でPMNRFへの寄付を呼びかけ,その後も盛んにネパール救援を訴えていることからも傍証される[e]。「メディアの報道をみると,インドのネパール救援はBJP宣伝の一部のようだ。」[g] また,VHPやシヴ・セーナーなどヒンドゥー保守派も,積極的にネパール救援活動を繰り広げている。[b,h]

インドのヒンドゥー・ナショナリストは,中国をにらみつつ,政治的にネパールを保護下に置き続けようとし,また西洋のキリスト教や世俗主義をにらみつつ,宗教的にネパールのヒンドゥー教を支援しようとしている。

モディ首相が,PMNRFによるネパール救援にいち早く踏み切ったのは,おそらくこのようなインド世論の有り様を直感的に感じ取ったからであろう。モディ首相は,たしかに政治家としてのセンスがよい。

しかしながら,救援を受ける側のネパールとしては,PMNRFにせよ他の形によるにせよ,インドからの救援は感謝しつつも,警戒せざるをえない。「ネパールは,インドの尊大な『ビッグブラザー』のような態度を特に警戒している」[i]。腐れ縁ともいえる印ネ関係だけに,複雑にして難解である。

150514c■微妙な印ネ関係(Unreal Times,2015-04-26より)

【参照資料】
[a]”PM Modi leads from the front in India’s response to Nepal quake,” Hindustan Times,28 Apr 2015.
[b]”PM’s relief fund may extend to Nepal,” The Hindu, 3 May 2015.
[c] Prime Minister’s National Relief Fund (PMNRF)ホームページ,https://pmnrf.gov.in/またはhttp://pmindia.gov.in/en/pms-funds/
[d]Ashish Kumar, “PM’s National Relief Fund Is Meant For Indian Citizens Only. So How Can It Help Nepal?,” http://topyaps.com/donate-but-know-the-clause [2015-05-27]
[e]”HIMALAYAN TRAGEDY,Amid calls to donate to PM’s relief fund, donors uncertain about money going to Nepalis; Donors have been confused by site which says fund is for providing relief only to the citizens of India,” Scroll,30 Apr 2015.
[f]”Delhi BJP Donates Rupees 5 Lakh to the PM Relief Fund for the People of Nepal in This Hour of Grief,” Delhi BJP,25 Apr 2015. http://bjpdelhi.org/articles/press-release/384/press-release-25-04-2015-delhi-state
[g]”Journalists need to be trained to effectively report on disasters,” Ekantipur, 2015/05/05
[h]”Mangaluru: BJP,VHP raise funds for quake victims in Nepal,” 4 May 2015.http://worldhindunews.com/2015050443378/mangaluru-bjp-vhp-raise-funds-for-quake-victims-in-nepal/
[i] Vishal Arora,”Geopolitics Enters Nepal’s Earthquake Relief Efforts: What was behind Nepal’s call this week for foreign teams to leave the country?,” 6 May 2015. http://thediplomat.com/2015/05/geopolitics-enters-nepals-earthquake-relief-efforts/

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/05/29 at 14:13

カテゴリー: インド, ネパール, 宗教, 中国

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出入国管理事務の民間委託

出入国管理事務の民間委託をめぐり,もめている。提案は,内務省(バンデム・ゴータム副首相兼内務相[UML])。内務省によれば,現行出入国管理事務は不効率であり,ICAO(国際民間航空機関)の要請しているe-VISAの発行にも対応しきれないので,ビザ申請関係書類のとりまとめ作業を民間委託する。委託期間は当面15年間。ビザ発行そのものを民間委託するわけではない。こうした作業は英国も,VFS Globalに委託している。

こうした内務省提案に対し,議会では,治安などを理由に反対が噴出し,ゴータム内相やパンディ外相を3月29日に「国際関係・労働関係委員会」に呼び,説明を求めることになった。

ネパールのビザ手続,特に延長手続は,たしかに不合理で面倒だ。ネパールの人々のパスポート取得手続のことはよくしらないが,一般の人々にとっては,これもおそらく面倒なのだろう。だから,出入国管理事務が民間委託により合理化されるのなら,その方がよいのでは,と思わないでもない。治安上も,信頼できる専門機関なら,その方がかえって安全かもしれない。

しかし,ここでややこしいのが,この問題も,ご多分に漏れず,政争がらみということ。新聞記事によれば,民間委託反対の急先鋒は,UMLのMK・ネパール幹部らしい。UML党内抗争が,内政にそのまま持ち込まれている。ネパール政治の難しさは,こんなところにもあるといってよいだろう。

150326

*KOSH RAJ KOIRALA, “GOVT PLAN TO OUTSOURCE IMMIGRATION SERVICES DRAWS FLAK,” Republica,25 Mar 2015
*”Visa scam rages in House Panel summons DPM Gautam,FM Pandey over ‘secret’govt deal with private firm,” Kathmandu Post,MAR 26, 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/03/26 at 18:13

カテゴリー: 政党, 旅行

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性的少数者の権利,先進国ネパールから学べ

東京都渋谷区が,同性カップルに「結婚に相当する関係」証明書を発行するための条例案を,3月区議会に提出するそうだ(朝日2月12日夕刊)。おくれている! われらがモデル,ネパールから学ぶべきだ。

ネパールは,マオイスト革命により,いまやジェンダー平等の最先進国の一つに躍進した。人間には,「男」「女」以外にも,様々なジェンダーが存在することは常識。過度の性アイデンティティ政治(アイデンティティ性治)に陥ることを警戒しつつも,ネパールは,多様なジェンダーの権利を認め,着実に法制化してきた[a]。
 ▼「第三の性」市民登録(「第三の性」市民権公認)==2008年9月
 ▼最高裁,性的少数者への同等の権利保障を命令==2009年
 ▼「第三の性」での有権者登録==2010年
 ▼全国人口調査に「第三の性」選択肢追加==2011年
 ▼最高裁,「第三の性」パスポートの発行命令==2013年
 ▼第二次制憲議会選挙での「第三の性」としての有権者登録155人,立候補者4人(人数未確認)==2013年11月
 ▼専門家委員会(LR・パタック委員長),同性婚法制化を求める報告書発表==2015年2月10日

このように,ネパールではジェンダー平等化が進んでいるが,この1月,ネパールに入国するにあたって,「第三の性」が入国外国人にさえ認められているのを知り,驚き感心した。

下図が,入国審査申請書の実物コピー。性別欄に,ちゃんと「第三の性(Other,अन्य)」が印刷されている。たとえ日本政府が認めていなくても,「第三の性」の欄に,下図のようにを入れ申告すれば,ネパール政府により認められる可能性がある(未確認)。ことそれほどまでに,いまやネパールは先進的なのだ。

150213

【参照】
[a]Bochenek, Michael & Kyle Knight,”Establishing a Third Gender Category in Nepal,” Emory International Law Review, Vol.26, 2012

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/02/14 at 13:28

カテゴリー: 人権

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