ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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「宗教の自由」とキリスト教:ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について

「自由」は一般に,格差のあるところでは「強者の権利」となりがちである。格差を無視し自由を形式的に認めると,経済的,政治的,知的,身体的等々において優位にある者が,自由を名目として,劣位にある者を事実上一方的に支配することが許されてしまう。形式的自由は「強者の権利」を正当化する。最も基本的な自由の一つである「宗教の自由」もその例外ではない。このことについては幾度か議論してきたが,重要な問題であるので,ここでもう一度,ネパールを例にとり,「宗教の自由」について考えてみたい。
 【参照】世俗国家 キリスト教 改宗

 ■Church in Nepal HP

1.ネパール憲法の「世俗国家」規定と「宗教の自由」
現行2015年ネパール憲法は,「宗教の自由」について次のように規定している。

 ・・・・・<以下引用>・・・・・
第26条 宗教の自由への権利
(1)宗教的信仰を持つ何人も,自分の信じる宗教を告白し,実践し,そして守る権利をもつ。
(3)何人も,本条規定の権利の行使において,公共の健康・良俗・道徳に反する行為,公共の平和を損なう行為,他者を別の宗教に改宗させる行為,または他者の宗教を損なう行為を,自ら行うことも他の人に行わせることも為してはならない。そのような行為は法により処罰される。
 ・・・・・<以上引用>・・・・・

宗教の自由は最も基本的な人権の一つだが,無制限ではなく,他者の正当な権利の侵害までも許容するものではない。しかし,たとえそうだとしても,この26条3項による宗教の自由の制限は,あまりにも広範であり,解釈次第でどのような宗教活動であっても禁止されてしまう恐れがある。

とりわけ問題なのが,改宗勧誘の禁止である。直接的あるいは間接的な改宗勧誘が禁止されてしまえば,自発的な改宗の機会も少なくなるので,これは改宗の全面禁止に近い規定とみてよいであろう。

それでは,改宗を禁止ないし大幅制限したうえでの「宗教の自由」とは何か? それは,既存の諸宗教を前提とし,それらを信仰する自由にすぎないのではではないか? そのことを,もって回った表現ながらも,具体的に規定しているのが,憲法4条の世俗国家規定である。

 ・・・・・<以下引用>・・・・・
第4条 ネパール国家
(1)ネパールは,・・・・世俗的な(धर्मनिरपेक्ष)連邦民主共和国である。
 解釈(स्पष्तीकरण, explanation):本条でいう「世俗的」は,古くから伝えられてきた宗教や文化を含む,宗教と文化の自由を意味する。
 ・・・・・<以上引用>・・・・・

この第4条を第26条と合わせ読むと,ネパール国家の根本規定の一つたる「世俗的」は,改宗が大幅規制されているのだから,結局,「古くから伝えられてきた宗教や文化の自由」にほかならないことがわかる。世俗国家たるネパールは,古来の宗教や文化の自由を保障しなければならない。では,その古来の宗教や文化とは何か?

2011年人口調査によれば,ネパールの宗教別人口は,ヒンドゥー教81.3%,仏教9%,イスラム教4.4%,キリスト教(多数がプロテスタント)1.4%,その他4.9%。ネパール憲法は,「世俗的」を,事実上,古来の宗教文化と規定することにより,このヒンドゥー教(およびそれと習合した仏教)を中心とする既存の宗教社会の保守を義務づけているのである。

3.キリスト教徒急増と改宗勧誘禁止規定
ネパールが,外国とりわけ欧米近代諸国家との接触があまりない伝統的閉鎖社会であり続けたなら,ここまで強引な改宗禁止規定を憲法に置く必要はなかったであろう。国民のほとんどがヒンドゥー教とそれと習合した仏教を信じており,たとえ「宗教の自由」を認めても,彼らは圧倒的な多数派であり,「強者」として政治的,社会的,文化的なあらゆる権益を守ることができたに違いない。

ところが,ネパールは,1990年と2006年の2回の人民運動(民主化運動)の成功により,近現代民主主義を受け入れ,本格的に国を開き,欧米諸国と直に向き合うことになった。その結果,ヒンドゥー教は,ネパール国内では依然として多数派強者ではあっても,世界社会では必ずしもそうとは言えなくなってしまった。

この新たな状況下で,ネパール国内の他の宗教が,国外の何らかの有力勢力と結びつき支援を受け始めるなら,ネパール・ヒンドゥー教の優位は,経済的にも国際世論的にもたちまち瓦解する。そうなれば,「宗教の自由」は,外国勢力の支援を受け,その意味で新たに強者となった他の宗教の「強者の権利」へと一変してしまうのである。

民主化後のネパールにおいて,この「宗教の自由」を最も有効に使い,急速に勢力を拡大してきたのが,キリスト教である。キリスト教徒は,2011年人口調査で全人口の1.4%だが,実際には3~7%,あるいはそれ以上ともいわれている。1991年が0.2%,2001年でも0.5%だから,政府公式調査でも大幅増,実数はそれを大きく上回る。(日本は1%[2012]。)近年のネパールは,キリスト教徒増加率が世界で最も高い国だといわれている。

では,ネパールで,なぜいまキリスト教徒が急増しているのか? ヒンドゥー教の側は,ネパールのキリスト教会が直接的あるいは間接的に先進諸国の援助を受け,ネパールの人々に金銭や物品,教育や医療・福祉の機会などを提供し,キリスト教に改宗させているからだと非難している。先進諸国の教会などの支援を受けているネパールの教会は,経済,科学技術,教育,医療,福祉など宗教以外の多くの分野において優位となり,この強者の立場を利用してネパール庶民をキリスト教に改宗させているというのである。

ネパールのヒンドゥー教勢力が,2015年憲法に強引に世俗国家規定を置き,改宗勧誘禁止を書き込んだ最大の理由は,強者として「宗教の自由」を利用し信者を増やしていると彼らがみなすキリスト教会の動きを阻止することにあったとみてよいであろう。

 
 ■Churches Network Nepal HP / Nepal Church Com HP 

4.アメリカ政府によるキリスト教会支援
キリスト教会が「宗教の自由」を強者として利用し乱用しているというのは,ヒンドゥー教の側の言い分だが,この非難には全く根拠がないわけではない。たとえば,アメリカ国務省の「宗教の自由レポート2016年」をみると,アメリカ政府がネパールにおけるキリスト教会の自由のために大使館をあげて努力していることがよくわかる。
 * “International Religious Freedom Report 2016: Nepal,” US Department of State

「宗教の自由レポート2016年」は,まず,ネパールにおける「宗教の自由」の現状を批判的に要約・紹介する。
 ・2015年憲法が「世俗主義」を「古来の宗教と文化の保護」と規定していること。
 ・2015年憲法が改宗勧誘を禁止していること。
 ・仏教僧院を除き,キリスト教会などの宗教組織はNGOとして登録し,規約,役員,会計,事業活動などの詳細な報告を義務づけられていること。
 ・キリスト教系学校は公費補助を受けられないこと。
 ・ドラカ郡でキリスト教徒8人が改宗勧誘容疑で逮捕された事件(2016年8月)。
 ・ジャパ郡で外国人キリスト教徒が改宗勧誘容疑で逮捕され,国外退去処分とされた事件(2016年8月)。
 ・クリスマスが国民祭日から外されたこと(2016年3月)。
 ・キリスト教徒は墓地の購入や利用が困難なこと。
 ・様々なメディアが,キリスト教会は騙したり物品を配ったりして改宗させ,また教会行事と称して改宗勧誘を行っているなどと,さかんに報道していること。
 ・牛(オスとメス)殺害が重罰をもって禁止され,パンチタール郡では牛殺害容疑で4人が逮捕されたこと。
 ・政府が郡開発委員会に対し,改宗を勧誘する団体のNGO登録は認めてはならない,とする通達を出したこと。
 ・キリスト教に改宗したが,秘密にしている者が多数いること。

アメリカ国務省レポートは,ネパールにおける「宗教の自由」の現状につき以上のような指摘をしたうえで,「米国政府の政策」を次のように報告している。少々長く重複もあるが,要所を抜き出し紹介する。

 ・・・・・<以下引用>・・・・
ドラカ郡で改宗勧誘容疑により8人が逮捕され裁判にかけられたとき,米大使館員はネパール政府高官と会い,自分の宗教を自由に実践する人民の権利を尊重するよう要請した。米大使館員は,宗教関係図書配布容疑でのキリスト教徒の逮捕が,現行の憲法や刑法の規定が宗教の自由を大幅に制限する結果になることを実証したことを特に強調した。

2016年を通して,米大使と大使館員は,訪ネ米政府高官らとともに,ネパール政府高官や政治指導者らに対し,憲法や改正刑法案の規定が布教や改宗を含む宗教の自由を制限することにつき,憂慮の念を伝えた。米大使と大使館員は,政治指導者や政府幹部に対し,刑法改正最終案には処罰を心配せず自分の宗教を選択する権利をはじめとする宗教の自由を盛り込むことを要望した。米大使館員は,主要政党幹部とも会い,この要望を繰り返し伝えた。11月には,米国務省の近東および南・中央アジア宗教的少数派問題特別顧問がネパール政府幹部や議員らと会い,宗教的寛容を促進し,政府には改宗を犯罪としないよう働きかけることを要望した。

米国特別顧問は,宗教指導者らとも会い,宗教的少数派の宗教的諸権利に対する規制につき意見を交換した。米大使館員は,キリスト教諸団体と会い,改宗禁止の強行やヒンドゥー教政治家たちによるキリスト教社会への非難攻撃につき,意見を交換した。また大使館員は,カトマンズをはじめ国中の少数派宗教の地域代表らと定期的に会い,キリスト教徒が改宗を強制しているという糾弾につき,またキリスト教徒やイスラム教徒がそれぞれの宗教に基づく埋葬のための土地の取得に困っていることにつき,意見を交換した。大使館員は,ヒンドゥー教,仏教,イスラム教およびキリスト教の指導者らと会い,刑法改正案や改宗禁止の憲法規定の施行につき,意見を交換した。
 ・・・・・<以上引用>・・・・・

このように,米国は,ネパールに「宗教の自由」を宣べ伝えることに何の躊躇もない。「自由」の伝道は,新大陸アメリカ国家の「明白な使命(Manifesto Destiny)」なのだ。世界最強のアメリカには,格差の自覚なき「自由」は“強者の,強者による,強者のための権利”に堕してしまうことへの恐れはまるでない。

なお,蛇足ながら,ネパールのキリスト教徒が,ネパール国内に限定すれば少数派であり,弱者であることは言うまでもない。

*1 “International Religious Freedom Report 2016: Nepal,” US Department of State
*2 宣教投獄5年のおそれ,改正刑法
*3 キリスト教政党の台頭
*4 タルーのキリスト教改宗も急増
*5 キリスト教絵本配布事件,無罪判決
*6 改宗の自由の憲法保障,米大使館が働きかけ
*7 新憲法による初の宗教裁判
*8 改宗勧誘は禁錮5年,刑法改正案
*9 クリスマスを国民祭日から削除:内務省
*10 改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/20 at 14:37

宣教投獄5年のおそれ,改正刑法

8月9日立法議会で可決された改正刑法には,いくつか重大な問題がある。強制失踪関係規定については前稿で触れたが,それ以上に大きく問題視されているのが,宗教に関する規定である。改正刑法が施行されると,宣教ないし改宗の働きかけ,いや解釈次第で信者らの礼拝それ自体ですら拘禁5ないし3年以下,罰金5ないし2万ルピー以下の刑に処せられる恐れがある。ヒンドゥー正統への揺り戻しの動きの一つと見てよいであろう。

1.2015年憲法の宣教禁止規定
現行2015年憲法は,ネパールを「世俗国家」と規定しながら,同時に他方では,「古来の宗教文化」に特別の権利を認めている。
————————————–
憲法第4条 ネパール国家
(1)ネパールは,・・・・世俗的な連邦民主共和国である。
 解釈:本条でいう「世俗的」は,古くから伝えられてきた宗教や文化を含む,宗教と文化の自由を意味する。
————————————–
この国家の根本規定を受け,第26条では,改宗を働きかける宣教活動を大幅に規制している。
————————————–
憲法第26条 宗教の自由への権利
(3)何人も,本条の定める権利[宗教の自由]の行使において,公共の健康・礼節・道徳に反する行為,公共の平和を損なう行為,または他者をある宗教から別の宗教に改宗させる行為,もしくは他者の宗教を損なう行為や行動を自ら行い,または他者に行わせることを,なしてはならない。そのような行為は,法により処罰される。
—————————————
宗教活動は,極秘のものを除けば,多かれ少なかれ宣教の意味をもつ可能性があるとすれば,上記の規定を根拠に,国家は宗教活動をいかようにでも規制できることになる。

2.改正刑法の宣教禁止規定
2015年憲法の規定に基づき,改正刑法は宣教活動を大幅に規制し,違反には重罰を科すことを定めている(以下の条文はCSW記事[*1]からの引用)。
————————————–
改正刑法第9部
第158条 (1)何人も,文章,声ないし会話,造形物ないしシンボル,または他の同様の方法により,いかなるカースト,民族または社会集団の宗教感情をも害してはならない。
(2)(1)に定める罪を犯した者は,2年以下の拘禁および2万ルピー以下の罰金の刑に処す。

第160条 (1)何人も他者の宗教を改めさせてはならないし,またそれを自ら試み,または他の者に教唆してはならない。
(2)何人も,あるカースト,民族または社会集団が古来信奉してきた宗教,信仰または信条を否定するような行為や行動を行ってはならないし,また他の宗教への改宗の目的をもって,もしくはその目的をもたなくとも,そうした宗教,信仰または信条を害してはならないし,また他の宗教や信仰を上記目的のいずれかをもって説いてはならない。
(3)(1)および(2)に定める罪を犯した者は,5年以下の拘禁および5万ルピー以下の罰金の刑に処す。
(4)(1)および(2)に定める罪を犯した者が外国人の場合,本条の定める刑の執行後,7日以内にネパール国外へ退去させるものとする。
————————————–
複雑・難解な文章だが,宣教ないし改宗の働きかけが広く禁止されていることは明らかである。

ネパールで活動しようとする宗教,とくにキリスト教諸派が,この改正刑法に危機感を募らせ,世界各地で反対運動を繰り広げ始めたのも,彼らの立場からすれば,至極もっともなことといえるであろう。

 
 ■議会での改宗勧誘禁止条項削除要求(Nepal Church.Com,8月10日)

*1 “NEPAL BILL CRIMINALISES RELIGIOUS CONVERSION,” Christian Solidarity Worldwide (CSW), 21 Aug 2017
*2 Anugrah Kuma, “Christians Fear Crackdown on Religion Under Evangelism Ban in Nepal,” Christian Post, Aug 28, 2017
*3 Surinder Kaur, “Evangelism to be made illegal under new Nepal law,” globalchristiannews.org, 31st August 2017
*4 Prakash Khadka, “Nepal criminalizes religious conversion under new law,” ucanews.com, September 5, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/12 at 21:54

カテゴリー: 宗教, 憲法, 人権

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キリスト教政党の台頭

ネパールでは,国家世俗化によりキリスト教会が勢力を拡大し,政治の世界にも進出し始めた。すでに政党もいくつか結成され,2013年制憲議会選挙では,「覚醒党(जनजागरण पार्टी [awareness] Party)」が1議席獲得した。党の本拠はラリトプルで,党シンボルは懐中電灯。

昨日(5月14日)の地方選挙(前期)では,この覚醒党を中心に,キリスト教会系4党が選挙協力に向け協議した。
 ・覚醒党(選管登録済,2017年3月10日現在)
 ・Rastriya Mukti Andolan Party(選管登録済,同上)
 ・People’s Party(選管登録申請中,同上)
 ・PA Christian Party(選管登録申請中,同上)

カトリック系「アジアニュース(www.asianews.it)」(2017年3月17日)によれば,この4党協議では,次のような意見が出された。
ロクマニ・ダカール(覚醒党党首)
「選挙を通してイエス・キリストのことを伝えたい。そうすれば,イエスの名で全有権者に訴えることができる。」
ジャヤワンタ・B・シャハ(Rastriya Mukti Andolan Party党首,4党協議代表)
「[選挙協力実現に向け残るのは]4党連合を誰が代表するかということと,選挙に出る政党の名称とシンボルを何にするかということだけだ。」(「アジアニュース」によれば,十字架とキリストの名を党名と党シンボルに配することを選管に打診中。)

この3月の4党協議は,結局,うまくいかなかったようだが,それにしてもキリスト教会系政党が,ここまで大っぴらにキリスト教を前面に出して選挙出馬を考えるとは,まったくもって隔世の感を禁じ得ない。

こうした宗教団体の政治活動について,現行2015年憲法は,微妙な規定を置いている。
第269条 政党の結成,登録および活動
(1)政党結成の自由  (2)選管への政党登録
(3)政党登録要件 (a)党則が民主的,(b)党役員の定期的選挙選出,(c)党役員の包摂性
(5)党名,党目標,党章および党旗がネパールの宗教的および社会的統一を損なわないこと,また国家の分裂を招かないこと

この憲法規定に,キリスト教会系諸政党は抵触しないのか? 前述のように,すでに2政党は選管登録されている。覚醒党は,懐中電灯で照らし,「目覚めよ!」と訴え,制憲議会に1議席を獲得した。しかし,前述の4党協議で出されたように,十字架を掲げキリストの教えを選挙で訴えるとなると,どうか?

ネパールには牛をシンボルとする有力なヒンドゥー教政党があり選挙でもヒンドゥー国家復帰を訴えているのだから,論理的にはキリスト教政党が選挙でキリスト教国家建設を説いてもよいことになる。矛盾はない。

しかし,こうした行き方には大きな問題がある。もし,これが認められるなら,政治は宗教対立の場と化し,ネパールは際限のない宗教紛争の泥沼に陥る。これまで,キリスト教が不当に抑圧されてきたことは事実だが,だからといって無原則に宗教を政治に持ち込むべきではない。それは,あまりにも危険である。ここはやはり,原理原則に立ち戻るべきであろう――政教分離の。

▼覚醒党FB

 ■FB表紙/2013年選挙用。政党シンボルにマンジ印をつけ投票(2017年4月2日付FB投稿)

▼地方選への覚醒党立候補(選管HPより)

 ■ラリトプル/バクタプル(赤印)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/15 at 16:48

RPP党則から「ヒンドゥー国家」と「君主制」を削除,選管

ネパール選挙管理委員会(EC)が3月17日,5月地方選のための政党登録にあたって,国民民主党(RPP)の党則から,同党のもっとも根本的な基本理念たる「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の部分を削除した。報道からは,具体的な削除文言や削除手続きは分からないが,RPPは長い歴史を持ち,現在議会第4党,そのれっきとした公党の党則を,選管がいわば「検閲」したのだ。大胆な,恐るべき権力行使!

選管のナレンドラ・ダハール委員長は,RPP党則からの「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の文言削除につき,それらは憲法の定める「世俗国家」と「共和制」に反しているし,また憲法は政党が国民間の憎悪を煽ったり国家の安全を脅かしたりすることを禁じてもいるから,同党党則からそれらの文言を削除したのだと説明している(*4)。

たしかに,ネパール憲法は「第29編 政党に関する規定」において,次のように定めている(関係部分要旨)。
 第269条 政党の結成,登録および活動
 (2)政党は,選管に「政党名」を登録する。
 (3)政党は,党則(党規約),会計報告書,およびその他法律に定める文書を選管に提出する。
 (4)政党登録の要件。(a)政党の党則や党規約は民主的でなければならない。
 (5)政党の名称,目的,シンボルおよび旗が,この国の宗教的ないし共同体的統一を損なうか,または対立をもたらす恐れがあるときは,その政党は登録されない。
 
これらの憲法規定を見ると,もし選管が「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の党則記載を理由としてRPPの政党登録を拒否したとしても,それには全く根拠がないというわけでもなさそうだ。しかしながら,報道によれば,今回,選管は政党登録拒否ではなく,RPP党則の中のそれらの文言を一方的に削除したらしい。

RPPは,この選管のやり方に猛反発,選管の行為を違憲として最高裁に訴える一方,選管本部前に押しかけ激しい抗議活動を展開した。

RPPのカマル・タパ党首は,党則からの「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の削除は党から魂を抜くようなものだと述べ,もしこのような党則削除が許されるのなら,UML,マオイストなど多くの共産党系諸政党の党則からも憲法原理に反する「共産主義」の規定を削除すべきだが,選管にそんなことができるのか,と皮肉を込め鋭く反撃している。(*5)

また,モハン・シュレスタRPP広報委員も,こう批判している。「選管には政治問題を論評する権利はない。憲法は政党が政策を訴えることを禁じてはいない。憲法は表現の自由を保障している。」もし「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」を訴えることができないのなら,RPPが選挙に出ることは無意味だ。「選管は,地方選挙の無意味化を企んでいるのではないか。」(*4)

RPPのこのような選管批判は,もっともである。「ヒンドゥー国家」や「立憲君主制」が国益にかなうと信じる政党が,それらを党の政策理念として掲げて選挙を戦い,主権者たる国民の審判を仰ぐことは,政治的行為であり,政党に当然許されてしかるべきである。民主主義は国家理念をめぐる自由な政治闘争を認めている。もしネパール憲法がそのような政治的自由をすら許容せず,異論の行政的権力的排除を求めているのであれば,憲法のそのような規定,あるいは憲法規定のそのような解釈は,民主的とはいえないであろう。

*1 “EC removes ‘Hindu state’, ‘monarchy’ from RPP’s statute,” Republica, March 17, 2017
*2 “RPP to move SC against EC’s decision,” Kathmandu Post, Mar 18, 2017
*3 “EC’s decision may affect local poll: DPM Thapa,” Kathmandu Post,Mar 18, 2017
*4 “EC removes Hindu state, monarchy from RPP’s statute,” The Himalayan Times, March 18, 2017
*5 “Election Commission robbed us of our soul, says Kamal Thapa,” The Himalayan Times , March 18, 2017
*6 “RPP to seek “constitutional remedy” to protect charter RPP to seek “constitutional remedy” to protect charter,” The Himalayan Times, March 18, 2017
*7 “Police fire tear gas during RPP protest,” Kathmandu Post, Mar 20, 2017
*8 “DPM Thapa stages sit-in outside EC’s office, Thapa’s participation comes after police used force to clear RPP protesters,” Kathmandu Post, Mar 20, 2017

■RPP・HPより 

谷川昌幸(C)

 

Written by Tanigawa

2017/03/21 at 19:00

クリスマスを国民祭日に戻せ,キリスト者連盟

ネパールでは,クリスマスは,世俗国家宣言後,全国民的な「国民祭日(国家祭日)」とされていたが,ナショナリスト対外硬オリ内閣が2016年4月2日,これを取り消し,キリスト教徒公務員だけの祭日に格下げしてしまった。(参照:クリスマスを国民祭日から削除:内務省

ビクラム暦2073年祝祭日(「ネパールの空の下」)
 [祝祭日の種類]ネパール政府を中心に、全国的に休日となる祝祭日/女性だけ休日となる祝祭日/カトマンズ盆地だけ休日となる祝祭日/公務員だけの休日/教育機関だけの休日
 12月25日 クリスマス(キリスト教徒公務員休日)

この格下げにキリスト教会は激しく反発し,政府に対し,以前と同じ「国民祭日」に戻すことを要求している。ネパールのクリスマスは,華々しい実利主義商戦のチャンスであると同時に,重苦しい政治的宗教闘争の季節でもあるのである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/17 at 18:01

カテゴリー: 宗教, 憲法

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キリスト教絵本配布事件,無罪判決

ネパールの裁判所が12月6日,イエス・キリストを描いた絵本(コミック)を生徒に配布したとして6月に逮捕された8人のキリスト教徒に対し,無罪の判決を下した。キリスト教会にとっては何よりの吉報であり,クリスマス集会では神の栄光が大いに称えられるであろう。

1.事件概要
この事件の概況は以下の通り。(参照:キリスト教徒,逮捕

2016年6月,Teach Nepal(カトマンズ本拠NGO)が,地震トラウマの生徒たちのため,ドラカ郡チャリコットのキリスト教系2校(Modern Nationl School; Mount Valley Academy)において,カウンセリングを実施した。その際,生徒たちにギフトバッグを配布したが,その中にイエス・キリストを描いたコミック絵本が入っていた。

これが地元で問題にされ,警察が6月9日,憲法26条(3)の禁止する改宗勧誘に当たるとして,2校の校長とTeach Nepalのメンバー5人を逮捕した。さらに6月14日には,チャリコット・キリスト教会の牧師まで逮捕してしまった。

2.無罪判決
逮捕された8人は,9日後保釈されたが,裁判は続き,ようやく12月6日になって,裁判所が無罪判決を言い渡した。メルヴィン・トマス(Christian Solidarity Worldwide代表)は,こう語っている。

「チャリコットの8クリスチャン無罪判決を歓迎するが,新憲法26条は改正されるべきであり,このことをネパール政府に対し,ネパール市民社会の人々と声を合わせ要求していきたい。」(*6)

3.キリスト教徒激増への反発
今回の事件は無罪判決で一応決着したが,この事件の背後には,キリスト教徒の増加,特に国家世俗化以降の激増へのヒンドゥー教徒多数派のいら立ちがある。

1951年 0人(記載なし)
1961年 458人
2001年 102,000人
2011年 375,699人

しかし,こうした国家統計は,キリスト教徒を過少集計しているという。「キリスト者連盟(Federation of National Christians Nepal)」によれば,現在,キリスト教会は国内に約1万あり,そのうち2千はカトマンズ盆地3郡にある。信者は,約300万人。その60%がダリットだという。

このキリスト教徒激増は,伝統的支配勢力たるヒンドゥー教徒多数派を警戒させ,キリスト教攻撃に向かわせている。「社会福祉委員会」は,キリスト教系外国援助をしばしば禁止しているし,また政府役人がキリスト教系の学校や孤児院を,キリスト教関係の本が1冊でもあれば閉鎖させるとか罰金を科すとかいって,脅すこともあるという。

こうしたキリスト教会との対立の激化は,宗教が大きな力を持つネパールにおいては,対応が極めて難しい。

ヒンドゥー教徒多数派は,新憲法において世俗国家規定を受け入れさせられはしたものの,生命線たる改宗勧誘禁止ないし布教禁止を第26条(3)に書き込むことには成功した。現行憲法の矛盾の象徴ともいうべきこの憲法の宗教規定を,今後どう扱うか? これは州区画以上に難しい政治課題とみてよいであろう。

Teach Nepal HP
 161210
 ”Equipping Children and Teachers for the Glory of God“(表紙掲載スローガン;引用者顔消去)

【参照】
*1 “Christian population shoots up under secula state,” Republica, Dec 9,2016.
*2 Lorraine Caballero, “Christianity in Nepal rising since 2008 secular democracy,” Christian Daily, 5 Dec. 2016.
*3 Andre Mitchell, “More People Turning to Christ in Nepal,” Christian Today, 8 Dec. 2016.
* Kaley Payne, “Nepali Christians freed after court drops case,” Eternity News, 8 Dec. 2016.
*4 “Crackdown on Christians in Nepal hits snag,” Morning Star News, 7 Dec. 2016
*5 Sarah Stone,”Christians Accused of Proselytising in Nepal Cleared of Charges,” Christian Today, 7 Dec. 2016.
*6 Stefan J. Bos,”Nepal Aquits 8 Christians Over Conversion Children,” Bos News Life, 7 Dec. 2016.
*7 ガガン・タパ議員(NC)ツイッター(12月20日)
 161217

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/15 at 22:38

カテゴリー: 宗教, 憲法, 政治

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改宗勧誘は禁錮5年,刑法改正案

オリ政府が,改宗勧誘処罰を規定する刑法改正案の議会提出を準備している。これに対し,宗教関係者,とくにキリスト教会が激しく反発している。先述のクリスマス公休祭日指定取り消しともあいまって,今後,大きな問題となりそうだ。

1.憲法の宗教関係規定
【1990年憲法】
第4条 王国
(1)ネパールは,・・・・ヒンドゥー教の立憲君主国である。
第19条 宗教に関する権利
(1)・・・・何人も,他人をある宗教から他の宗教に改宗させる権利を有しない。
【2007年暫定憲法】
第4条 ネパール国家
(1)ネパールは,・・・・世俗的な連邦民主共和国である。
第23条 宗教に関する権利
(1)・・・・何人も,他の人をある宗教から他の宗教に改宗させる権利を有しない。他の人の宗教を害するような行為は,なされてはならない。
【2015年憲法】
第4条 ネパール国家
(1)ネパールは,・・・・世俗的な連邦民主共和国である。
原注(स्पष्ताकरण):本条でいう「世俗的」は,古来の宗教と文化の保護ならびに宗教的および文化的自由の保護を意味する。
第26条 宗教的自由への権利
(3)何人も,・・・・他の人をある宗教から他の宗教に改宗させること,または他の人々の宗教を妨害することをしてはならない。そのような行為は法に則り処罰される。

このように,ネパール憲法は,一貫して改宗勧誘の禁止を規定してきた。それは,厳密に解釈すれば,当然,布教の禁止となる。したがって,この改宗勧誘禁止規定は,体制派ヒンドゥー教以外の諸宗教,とくにキリスト教会やマオイスト左派により,繰り返し厳しく批判されてきた。

しかし,いかに批判されようが,改宗勧誘禁止規定は憲法の中に残された。ネパール体制派が,改宗,とくにキリスト教への改宗をいかに強く警戒してきたかが,この憲法規定を見るとよくわかる。

2.刑法改正案の改宗勧誘処罰規定
オリ政権が進めている刑法改正は,この憲法の改宗勧誘禁止規定を根拠にしている。改正案の骨子は次の通り。

【刑法第156条】
(1)何人も,他の人々を改宗させてはならない。他の人々の改宗は,組織的働きかけによってであれ,唆しによってであれ,行われてはならない。
(2)何人も,いかなる形の利益供与に依っても,もしくは依らなくても,または少数者集団もしくは少数者共同体が古来維持してきた宗教や信仰を妨害することによって,他の人をある宗教から他の宗教に改宗させてはならないし,また同様の意図をもって自分たちの宗教や信仰を他の人々に宣べ伝えてはならない。
(3)上記(1)および(2)の罪を犯した者は,5年の禁錮および5万ルピー以下の罰金に処する。
(4) 上記(1)および(2)の罪を犯した外国人は,本条の定める禁錮刑の期間満了後,7日以内に本国に送還されなければならない。
(RAMESH KHATRY, ”Not really secular,” Kathmandu Post 10 Apr; Prakash Khadka, “Anti-conversion law will send Nepal backwards,” UCAN India, 14 Mar)

この刑法改正案が成立し,厳密に適用されることになれば,あらゆる布教活動は事実上できないことになる。このような刑法改正案が,本当に成立するのであろうか?

■ネパール王国国章

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/04/16 at 14:56

カテゴリー: 宗教, 憲法

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クリスマスを国民祭日から削除:内務省

ネパール内務省は4月2日,公休となる国民祭日からクリスマスを削除する決定を下し,4日発表した。キリスト教徒の公務員は公休が取れるが,それ以外の人にとっては祭日ではなくなる。削除理由は,国民祭日が多すぎること。

ネパールの国民祭日は83あまり,うちクリスマスを含む公休日は35日くらいだから,たしかに多すぎる。またキリスト教徒は,2011年全国調査では1.5%にすぎない。

しかし,それはそうだとしても,クリスマスの国民祭日からの削除はキリスト教会にとっては一大事。「全国キリスト者連盟(FNC)」のガハトラジ事務局長は次のように述べている。

「政府決定は民主主義と世俗主義の基本規範を嘲笑し少数者宗教集団の感情を傷つけるものであり,私たちはこれを深く憂慮している。」(Himalayan, 3 Apr) 「私たちは,信仰と礼拝の自由を守るため,いつでも自らを犠牲にする覚悟ができている。先の決定を1週間以内に取り消し,祭日を元に戻すことを強く要求する。政府がこの要求にこたえないなら,全国で抗議活動を始める。」(Asia News It, 9 Apr; One News Now,10 Apr)

この抗議声明にどの程度の効果があるか,また抗議活動がどのようなものになるかは,まだ何とも言えない。が,いまネパールではキリスト教徒が激増し,これに伝統的ヒンドゥー教多数派が危機感を募らせていると言われている。政府は,そうしたことは今回の決定とは無関係と説明しているが,内外のキリスト教諸勢力はむろんそんな説明に納得したりはしない。彼らが,どのような抗議活動を展開するか?

ことは宗教,先行きは予断を許さない。

[参照]クリスマスと布教の自由問題
121224a

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/04/14 at 19:09

カテゴリー: 宗教, 憲法, 人権

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NC党首にデウバ氏,コイララ「王朝」退潮

コングレス党(会議派,NC)は,第13回党大会(2016年3月)において,党の主要役員を選出した。
 党 首:शेरबहादुर देउवा Sher Bahadur Deuba
 書記長:Shashank Koirala
 会 計:Sita Devi Yadav

1.微妙なバランス
党の新三役を見ると,党首のデウバ氏は,長らく反コイララ・反主流派で,一時はNCを分派,NC-Dを結成し党首となっていた。今回のNC党首選では,決選投票で主流派ポウデル氏を破り当選した。新憲法の連邦制や世俗制を評価。マデシに好意的。

これに対し,書記長のシャシャンカ・コイララ氏は,BP・コイララの末の息子で,コイララ「王朝」嫡流。連邦制や共和制に批判的。会計のシタ・デビ・ヤダブさんは,マデシ女性。十数年前,夫をマオイストに殺害され,それを機に政治家となる。政治経験は比較的浅い。

これら三役以外の役職の多くはまだ決まっていないが,デウバ体制の要職を占めるとみられている人々の多くは,連邦制や世俗制に批判的といわれている。特に,デウバ体制のキーパーソンと目されているクム・バハドウル・カドカ氏は,強硬なヒンドゥー国家主義者として知られている。NCデウバ体制は,微妙な力関係のもとにあるといってよい。

2.コイララ「王朝」退潮
コングレス党は,1947年の設立以来,事実上,コイララ一族の支配下ないし影響下にあった。この間,スバルナ・シャムシェルやKP・バタライが何回か党首になったが,いずれもコイララ家がバックにあった。

ところが,今回,党大会で反主流派のデウバ氏が,コイララ家の支援なしで,党首に当選した。コイララ「王朝」の退潮は明らかだ。これがNCの今後の動きにどう影響するのか,注目される。

3.デウバ党首の略歴
1947 6月17日極西部ダデルドゥラ郡生まれ。チェットり。
1971 ネパール学生組合(NSU)委員長
1991 内相
1995 首相
2001 首相
2002 NC-D結成,党首
2004 首相
2007 NC-D,NCと再統一
2016 NC党首
トリブバン大学政治学部卒,LSE(英)留学
パンチャヤト王政反対闘争で9年間投獄
2005年,汚職容疑で在宅逮捕(政争がらみとの説あり)

▼歴代党首(デウバ党首FB,NCホームページ)
160311b

160311a

【参照】
*KAMAL DEV BHATTARAI,”Deuba may be surrounded by persons opposed to federalism, secularism in NC nucleus,” Kathmandu Post,Mar 10, 2016
*”The rise of Deuba,” Nepali Times Monday, March 7th, 2016
*Kathmandu Post Editorial,”To new NC leadership: Resolution to key issues will lead to stability and growth, which in turn leads to long-term stability,” Mar 7, 2016
*The Himalayan Times Editorial, “It is Deuba,” March 09, 2016
*KAMAL DEV BHATTARAI,”Deuba defeats Poude: Eighth Nepali Congress president takes party leadership out of the Koirala family after two decades,” Kathmandu Post,Mar 8, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/03/11 at 16:55

カテゴリー: ネパール, 政党

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世俗国家大統領の寺院「公式」参拝

バンダリ大統領(ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派)が2015年12月28日,パシュパティ寺院を「公式」参拝し,僧の司式の下で,ネパールと世界の繁栄を神々に祈願した。

ネパールがヒンドゥー教国家であった頃はむろんのこと,それ以降であっても世俗国家宣言以前であれば,国王や首相がパシュパティ寺院を公式訪問することに何の問題もなかった。というよりもむしろ,それは彼らの当然の義務と見られていた。

しかし,2007年暫定憲法,そして現行2015年憲法により世俗国家が明文規定されて以後は,国家元首たる大統領がパシュパティ寺院を「公式」参拝することは,憲法上許されないとみるべきであろう。憲法はこう定めている(赤強調筆者)。

2007年暫定憲法
第4条(1) ネパールは,独立,不可分,主権的,世俗的および包摂的な連邦民主共和国である。
2015年憲法
第4条(1) ネパールは,独立,不可分,主権的,世俗的,包摂民主主義的および社会主義志向的な連邦民主共和国である。

バンダリ大統領は,大統領としての初の月給121,360ルピー(約13万円)をパシュパティ地区開発基金(PADT)に寄付した。(別に,寺院にも直接寄付したとされるが,詳細不明。)この寄付金は大統領月給だから公金ではないとされている。

たしかに,そうともいえるが,大統領の参拝は数日前から通知され,十分準備されたものだった。当日は,SB・バスネット内相が多くの市民や生徒らとともに寺院で大統領を出迎えたし,神々への礼拝も,サンスクリットでヒンドゥー教のしきたりに則り行われた。どうみても「公式」の宗教行為である。

バンダリ大統領は,つい半月ほど前(12月16日),強硬な反対を無視して強引にジャナキ寺院を「公式」参拝し,大混乱を引き起こした。28日のパシュパティ寺院参拝は,その失策の挽回を狙ったものかもしれない。(参照:大統領の政治利用と権威失墜

著名なマルクス・レーニン主義者・共産主義者のバンダリ大統領が,世俗国家大統領であるにもかかわらずヒンドゥー教寺院参拝に熱心なのは,なぜなのだろうか? 一つ考えられるのは,憲法第4条(1)の但し書きを根拠に,寺院参拝を強行し,ヒンドゥー保守層の支持を確保しようとしているのではないか,ということ。

2015年憲法第4条(1)[但し書き]
(原注)本条でいう「世俗的」は,古くから実践されてきた宗教と文化・・・・の保護を意味する。

9月20日公布施行の現行2015年憲法については,それに基づく州区画や選挙区割りをめぐり,いまタライで激しい反憲法闘争が繰り広げられている。この問題がどう決着するか,いまのところ見通しは全くたっていない。

それだけでも大変なのに,今度は,この世俗国家規定問題。これは,見方によれば,州や選挙区の決め方よりも,はるかに難しく深刻な問題である。現行憲法の最大のアキレス腱といってもよい。これからどうなるか,こちらも心配である。

160105a■パシュパティ地区開発基金(PADT)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/05 at 11:50