ネパール評論 Nepal Review

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Under Control ― オリ首相と安倍首相

1.オリ首相の「under control」発言
ネパールのオリ首相が5月8日,CNNインタビューにおいて,コロナ対策について問われ,こう答えた―

「ネパールでも,むろん他のいくつかの国々と同様,パンデミック(感染爆発)が広がっている。が,ネパールでは,コロナ(コビド19)感染は,いまのところ『under control(コントロール下,制御下)』と見るべきだ。*1」

「昨年,われわれは感染をunder controlの状態にしていた。感染死はゼロになった。新規感染は1日当たり50人以下だった。ところが,一般民衆は,パンデミックはもう終わり心配するほどではない,と考えてしまった。それが,コロナ感染の第2波を引き起こしたのだ。・・・・われわれは,感染をunder controlの状態に置くため,全力をあげてきた。*2」

このオリ首相の「under control」発言は,首相報道補佐官ツイッターにも投稿され,一挙に拡散された*3。

    ■首相報道補佐官ツイッター,2021/05/08

2.「out of control」の現実
このように,オリ首相はCNNインタビューにおいて,コロナ感染は「under control」と強気で語ったが,実際にはこの頃,ネパールでも「感染が激増,病院ではベッドも酸素も不足し,事態はコントロール不能(out of control)の状態」になっていた*4。

    ■The Guardian, 2021/04/30

ネット版National Geographicによれば,「ネパールではコビド19がコントロール不能(out of control)の状態で拡大」をしており,「いまや救急病棟は満員」,「死亡率も隣国インドより高くなっている」。しかも,保健所によれば,感染者数は,政府発表よりも実際にははるかに多い。スター病院のコロナ担当者は,「いまは戦争のような状態だ」とさえ語っている*5。

コロナ感染は,政官界にも及んでいる。オリ首相の「under control」発言インタビューをツイッターに投稿した報道補佐官自身でさえ,投稿日の夕方,感染が判明。他に,オリ首相秘書官数名,大臣2名を含む国会議員26名,議会事務官19人など,多くが感染している。

3.首相「under control」発言への猛反発
こうした状況を見れば,ネパールのコロナ感染状況は危機的と言わざるをえない。にもかかわらず,オリ首相は,「under control」とCNNを通して世界に向け宣言してしまった。

この発言には,当然ながら,ごうごうたる非難の声が上がり,一挙に拡大した。たとえば,ボジラジ・ポカレル元選管委員長は,「オリは,国際社会に向け,現状を隠し事態はコントロール下(under control)と語るのではなく,ネパールが現に直面している現実を正確に語るべきだった」と批判している*1。

非難はもっとも至極である。では,なぜオリ首相は,どう見ても無理であるにもかかわらず,このようなことを強気で断言してしまったのか?

4.政治も「out of control」状態
オリ首相は,対印外交でも内政でも,強硬なナショナリストであった。2018年2月の政権発足後2年ほどは,その政策があつれきは多々あれ,与党共産党が下院絶対多数を握っていたこともあり,結果的には成功しているように見えていた。

ところが,政権発足2年を過ぎると,ネパール共産党内のオリ派と反オリ派の対立が激化し始める一方,対印関係もカラパニ領有権をめぐり悪化していった。

こうして政権維持に不安を感じ始めたオリ首相は,強行突破を図るべく,2020年12月,突然,下院を解散してしまった。しかし,この解散はあまりにも強引であり,最高裁で2021年2月違憲とされ,議会は再開された。そして,この再開議会において2021年5月,オリ首相は,信任案が否決され,辞任を迫られた。ところが,反オリ派の方も首相選出に必要な多数派を形成できなかったのをみて,オリ首相は,バンダリ大統領に助言しオリを首相に任命させてしまった。こうして再任されたオリ首相は,またもや強引に議会を解散,半年後の2021年11月に選挙を実施することにしたのである。

この半年余のネパール議会政治は,まさにドタバタ,憲法上の根本的な疑義も多々指摘されている。文字通り「out of control」と批判されても致し方あるまい。

そこにコロナ感染第2波が押し寄せてきた。オリ首相は,コロナ対策でも窮地に追い詰められた。もしこれを「out of control」と認めてしまえば,議会政治の事実上の「out of control」のダメ押しとなり,政権維持が一層困難になる。そこで,オリ首相はCNNインタビューで,つい,コロナ感染は「under control」と口走ってしまった,ということではないだろうか。状況からは,そう推測される。

5.日本英語の「under control」
それと,もう一つ。このCNNインタビューでの「under control」発言のとき,オリ首相は,とっさに日本英語での用法を思い浮かべ,それに習ったのではないかという推測。いまのところ証拠は何一つないが,興味深い仮説ではある。

周知のように,日本英語の「under control」は,安倍晋三議員が首相であったとき,オリンピック東京招致のため世界に向け発信した,最も基本的で重要な英語キーワードであった。

2013年9月,安倍首相はオリンピック招致のためブエノスアイレスでのIOC総会に出かけ,英語(米語)で,東京開催の安全性をアピールした(「皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相:”under control”のウソ公言」ネパール評論2013/09/13)*6。

“Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.” 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」(首相官邸HP *8)

しかしながら,福島原発が2013年9月時点で「under control(統御されている)」状態とはほど遠かったことは,明らかだ。現在に至っても,燃料デブリや増加し続ける汚染水など,多くのものの処理が先送りされており,とうてい「under control」などとは言えない状況である。

ところが,それにもかかわらず,安倍首相は被災福島原発を「under control」と説明し,オリンピック招致に成功,以後,日本政府もこれを基本方針として継承してきた。すなわち,日本政府公認の日本英語では,被災福島原発のような状況をもって「under control」と言い表すことになったのである。

この日本英語の「under control」は,東京オリンピック開催問題や福島原発事故が議論されるとき,しばしば言及され,世界的に有名となり,日本英語の語義として定着していった。

6.オリ首相「under control」は日本英語?
さて,そこで問題は,オリ首相の「under control」。ネパールは日本と親密な関係にあり,ネパールの人々が日本英語をマスターしていて,何ら不思議ではない。そして,そうしたネパールの人々であれば,この半年余のネパールのコロナ感染状況や政治状況を「under control」と呼ぶことに,さほど躊躇することもあるまい。福島の被災原発がコントロールされているのと同じように,ネパールのコロナも政治も,多少問題はあれ,ちゃんとコントロールされているではないか,と。

では,オリ首相自身は,どうであったのか? 与党分裂とコロナ感染拡大とで切羽詰まって,英米英語の意味で「under control」と口走ってしまったのか? それとも,日本に学び,日本英語の意味で「under control」と説明してしまったのか? いまのところ,私には,いずれとも判断できない。機会があれば,どなたかにお教えを請いたいと思っている。

7.誤魔化しよりましな自覚的変更
それともう一つ,「under control」との関連で注目すべきは,ネパールの政治家たちの状況適応力の高さである。彼らの多くは,状況の変化に応じて融通無碍に自分にとって最も有利と思われる方に立場を変えていく。無定見,無原則と見えるかもしれないが,少なくとも現実政治の場では,いったん始めたら状況がいかに変わろうが修正困難な「武士に二言なし」型・「インパール作戦」型の日本の政治家たちよりはましである。

オリ首相も,CNNインタビュー後,「under control」発言に猛反発されると,そのわずか2日後,The Guardianに,”Nepal is being overwhelmed by Covid. We need help”とタイトルをつけたメッセージを寄せ,先の発言を事実上,全面的に撤回してしまった(タイトルが首相自身のものかは不明)。「ネパールはコロナに席巻され圧倒されている(overwhelmed)」というのだ*8。

    ■首相報道補佐官ツイッター,2021/05/10

「under control」でないとも,「out of control」だとも言っていないが,事実上,同じとみてよいだろう。文字通り,豹変。だが,オリ首相は,コントロール下でないのにコントロール下と強弁し誤魔化し続ける日本英語式の「under control」に逃げ込むことをせず,ネパールのコロナ感染状況は英米英語でいう「under control」ではないことを,はっきりと認めた。誤りを誤りと認め,方針転換する。この方が,外国語の語義まで勝手に変えて現実を隠蔽し続けるよりも,はるかに危険が少なく,よりましな政治とはいえるであろう。

このところ日本政治における言葉の軽視は,目に余る,議論はまるで成り立たず。詭弁,誤魔化し,繰り返し,無視等々に明け暮れる。少しはネパールの政治家たちの真剣な議論を見習うべきではないか。

*1 Oli’s virus ‘situation under control’ remark meets with criticism, Kathmandu Post, 2021/05/09
*2 Pandemic is Under Control: PM Oli, Newbussinessage, 2021/05/09
*3 首相報道補佐官ツイッター,2021/05/08
*4 Nepal facing deadly Covid wave similar to India, doctors warn, ‘Situation is out of control’ as cases spike and hospitals run short of beds and oxygen, The Guardian, 2021/04/30
*5 COVID-19 spirals out of control in Nepal: ‘Every emergency room is full now’, National Geographic, 2021/05/12
*6 「皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相:”under control”のウソ公言」ネパール評論,2013/09/13
*7 「IOC総会における安倍総理プレゼンテーション」2013年9月7日
*8 KP Sharma Oli, “Nepal is being overwhelmed by Covid. We need help,” The Gurdian, 2021/05/10

(C)谷川昌幸

Written by Tanigawa

2021/06/02 at 14:32

日本のドタバタ政治悲喜劇,ネパールでも見られている

安倍首相の「もりかけ隠蔽」解散と,これを神風と見る小池都知事の「希望の党」急造は,当座のワイドショー的観点からは面白おかしく取り上げ視聴率が稼げる格好のドタバタ喜劇だが,歴史的にみると,戦後民主主義終焉への悲劇の幕開けとなりそうだ。

このドタバタ悲喜劇は,グローバル情報化の現在では,世界中で見られている。ネパールでも,扱いは大きくはないが,各メディアが報道している。そうした中,ネパールにとっては外国のものだが,読まれているに違いない有力メディアの一つにNikkei Asian Reviewがある。日経の英字紙だが,「もりかけ隠蔽」解散についての批判的記事も多い。たとえば,次の記事。
 ▼W・ペセック「安倍晋三の利己的選挙ギャンブル」2017年9月25日
 William Pesek, “Shinzo Abe’s selfish Japan election gamble,” Nikkei Asian Review, 25 Sep 2017

著者は東京在住ジャーナリスト。元ブルンバーグ・コラムニスト。著書に『ジャパナイゼーション 日本の「失われた数十年」から,世界は何を学べるのか?』(作品社2016年)がある。以下,Nikkei Asian Review記事の要旨。

 ・・・・・<以下要旨>・・・・・
安倍は,「経済改革」を掲げながら,結局は「ご都合主義と憲法小細工」に陥ってしまった。

「安倍政権は各方面からの攻撃にさらされている:金正恩のミサイルの脅威,ドナルド・トランプの貿易戦争のトゲ,お友達スキャンダル,そして経済政策の不調。包囲された日本の指導者は何をなすべきか? いうまでもあるまい,選挙だ。」

これまで安倍は,ことあるごとに選挙の必要を訴え,成功してきたが,今度の選挙は「それが実際には何のためかを暴露している――自己保存のためだ。」

2012年12月,安倍は三本の矢でデフレ不況を克服すると約束し,有権者の支持を得た。が,放たれたのはおもちゃの矢で,現状の克服ではなく,そこから目を逸らさせただけだった。「人々がうんざりすると,そのつど安倍はアベノミックスを売り込み,世界に向け約束し,そして選挙の必要を訴えかける。」

自民党は,もう一度投票してくれれば,賃上げも教育無償化も子供手当も対北朝鮮圧力強化も全部やりますと約束している。「が,実際に進行しているのは,安倍が10年前の首相就任の時から歌い続けてきた白鳥の歌――日本の平和憲法を改正し軍隊保有をはっきり認めるようにすること――にほかならない。この視野狭窄が,これ以上ない最悪の状況の下でも継続すれば,それは彼の名誉を損なうことになってしまうだろう。」

「安倍が狙っているのは日本国憲法の書き換えであって,それ以外のことはほとんど眼中にはない。」「安倍は,レーガン/サッチャー流改革の政治家としてではなく,日本の民主主義を破壊した政治家として記憶されることになろう。」

「安倍の三大勝利:ジャーナリストや告発者を投獄できる過酷な特定秘密保護法,可能的犯罪者を犯行以前に逮捕できるあいまいな治安関係諸法,そして政府は海外派兵を認められているとみなす憲法解釈。・・・・日本が,憲法の平和条項第9条を改正し他国同様の軍隊を保有し運用できるようにする権利をもっていることは,間違いない。しかしながら,安倍は,国民投票の機会を待ち,それを通して適正に9条改正を行うべきであって,そうする以前に9条解釈を変え右派の人々を喜ばせるようなことはすべきではない。」

「アベノミックスには,レーガノミックスやサッチャーノミックスと共通するところが一つある。それは,取り残されつつある中産階級家族のためのものではなく,富裕者のためのものだということである。」
 ・・・・・<以上要旨>・・・・・

いやはや,なんともラディカルな過激な安倍批判ではないか! 著名記事とはいえ,これを英語版日経が掲載し,世界中に配信しているのだ。

ネパールや他の国々の人々も,当然,これを読んでいる。これからは,他国の人々と話すとき,自分たちも見られているということを,これまで以上に十分自覚したうえで議論すべきであろう。

 ■Nikkei Asian Review電子版(10月1日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/01 at 18:14

「戦後レジームからの脱却」の象徴的行為としての靖国参拝と非人道性の烙印

安倍首相の靖国参拝は,日本人に「非人道性」の烙印(stigma)を押しつけるための格好の口実とされている。イルカ漁の「非人道性」非難には何の根拠もないが,靖国参拝の方はそうされても仕方ない行為であり,日本国益を大きく損ないつつある。(参照:イルカ漁非難,その反キリスト教的含意と政治的戦略性ケネディ大使,ジュゴン保護を! )

1.「戦後レジームからの脱却」と靖国参拝
安倍首相の靖国参拝は,彼の唱える「戦後レジームからの脱却」を精神的および政治的に象徴する行為といってもよい。「戦後レジーム」は,英語帝国主義にこびた卑屈な表現だが,正しい日本語で表現すれば,「戦後体制」ないし「日本国憲法体制」のこと。靖国参拝は,その「戦後レジーム」の転覆に向け国民世論を動員することを目的とし,それが恒常化し,さらには天皇の靖国参拝が実現すれば,その時,「戦後レジーム」は事実上終焉を迎えたとみなすべきであろう。

【参照】安倍晋三「憲法改正」(2009年06月12日)
 私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。・・・・
 戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。・・・・
 まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。・・・・
 第二は憲法が制定されて60年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。・・・・もちろん第9条では「自衛軍保持」を明記すべきです。・・・・
 第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。・・・・
 これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。

140126a 140126b(http://www.s-abe.or.jp/consutitution_policy)

2.「非人道的」戦争犯罪
しかし,このような「戦後レジームからの脱却」,とくにその象徴的行為としての靖国参拝は,日本国憲法体制を積極的に評価する内外の多くの人々の目には,日本軍国主義への反省を反故にし,敗戦以前の旧体制への回帰を目指すものと映らざるをえない。

先の「大東亜戦争」において,日本軍が多くの国際人道法(International Humanitarian Law)違反を犯したことは,周知の事実である。そのため,敗戦後,各地の連合国側軍事裁判所において,日本兵数千人が人道法違反容疑で裁かれ,そのうちの約千人が死刑となった。靖国神社には,彼らの多くが,東京裁判「A級戦犯」と共に,合祀されている。

その靖国神社への首相参拝が,日本軍国主義復活への動きととられ,また人道法違反(戦争犯罪)否認への動きともとられるのは,当然と言えよう。首相が靖国参拝をするたびに,「軍国主義」「非人道性」の烙印が日本国民全体に押しつけられていく。

3.ダボスでの挑発発言
安倍首相にも,靖国参拝が,近隣諸国ばかりか世界社会においても非人道的日本軍国主義復活への象徴的行為と受け取られていることは,十分にわかっているであろう。しかし,対外硬(強硬外交)は,旧体制下と同様,現在においても,国民大衆には受けがよい。安倍首相は,大日本帝国時代の対外硬の大失敗から何も学ぼうとはせず,対外硬の甘い誘惑に負け,外から批判されればされるほど,対外硬に傾き,「戦後レジームからの脱却」のための靖国参拝を強行し,正当化しようとするのである。

先日(1月22日)のダボス会議基調講演後の記者会見でも,安倍首相は,靖国参拝について聞かれると,「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことがない世界をつくると不戦の誓いをした」と強弁し正当化した。

しかし,安倍首相のこの説明に,説得力はほとんど無い。現在の日中関係を,あろうことか第一次大戦前の英独関係になぞらえたことともあいまって,日本の好戦性,非人道性を世界に強く印象づける結果となってしまった(朝日1月24-25日)。

4.「美しい国」のアメリカ語隷従
ちなみに,安倍首相はダボス会議基調講演をアメリカ語で行った。”A New Vision from a New Japan.” 一国の元首が,国際会議の公式の場で,母語を捨て,外国語で講演する! 

日本は,事実上,いまでも米国の間接支配下にある。イザとなれば,米軍が自衛隊を指揮下に置き,日本に軍政を敷くことは明白だ。ところが,いまやそれに加えて,日本は魂(言霊)すらも放棄し,精神的にも米国に隷従しようとしている。他ならぬ「美しい国」の首相が,率先して,嬉々として「美国(米国)」にひれ伏しているのだ。

5.歴史修正発言の危険性
安倍首相は,世界社会からは,日本語など商売抜きで断固として守るべきものを守らず,侵略戦争や戦争犯罪(人道法違反)など正当化すべきでも正当化できもしないものを正当化しようとしている,と見られている。首相の歴史修正発言のたびに,好戦性,非人道性の烙印が日本国民に押されていく。たとえばケネディ大使も,1月21日朝日新聞インタビューで,「首相の決断には失望した」と明言し,靖国参拝を再確認した。(この会見では,イルカ漁「非人道性」ツイッター発言も再確認された。)

中国は,もちろん,このようなチャンスを見逃しはしない。駐米中国大使は1月10日,「靖国参拝は中国だけでなく,世界への挑戦だ」と述べ,また駐仏中国大使も1月16日,靖国参拝は「ヒトラーの墓に花を供える」ようなものだと非難した(朝日1月24日)。中国らしい荒っぽい極論だが,世界世論に対して説得力があるのは,明らかに中国の方である。靖国参拝が「戦後レジームからの脱却」と結びつけば,そう受け止められても仕方あるまい。

6.小国日本こそ世界世論を味方に
なんたることか! 超大国中国が世界世論を味方につけようと必死に努力しているのに対し,小国日本は,世界世論を敵に回すことばかりしている。

中国は政治大国であり,広報戦略も巧妙。たとえば,すでに紹介したものだが,下記ネパリタイムズの広告を見よ。制作が中国,ネパールのいずれかは分からないが,広告として実によくできている。(参照:ネパリタイムズ購読おまけ,中国日報とLEDランタン

131214a ■光をともし賢くなろう/ネパリタイムズの購読で中国日報・LEDランタン無料進呈

日本は小国であり,ますます小国化する宿命にある。その日本にとって,世界世論の共感を得られるような議論を構築し,戦略的に世界社会に訴えかけていくことこそが,とるべき賢明な政策であるといってよいであろう。

谷川昌幸(C)

安倍首相の靖国参拝と天皇誕生日・クリスマス・毛沢東生誕記念日

1.天皇・キリスト・毛沢東・安倍首相
安倍首相が,政権誕生1周年の12月26日,靖国神社を参拝した。同じ26日,中国では,毛沢東生誕120周年が大々的に祝われた。3日前の23日は天皇誕生日であり,国民は天皇傘寿を心から祝った。そして,前日の24-25日はクリスマス,世界の何億という人々が,こぞってイエス・キリストの降誕を祝い祈りを捧げた。12月の23日,24-25日,26日は,世界中の多くの人々にとって,特別の日である。

その大切な日々の最中,安倍首相は靖国神社を参拝した。安倍氏の首相就任は,天皇(23日),イエス・キリスト(24-25日),毛沢東(26日)といった特別の人や神や偉人の生誕に相当する歴史上の出来事なのだ。

2.靖国参拝歓迎
日本国民の多くは,安倍首相の靖国参拝を歓迎した。街にもネットにも喜びの声が満ちあふれているが,ここではネパールと関係が深い野口健氏のツイッターを紹介しよう。氏の意見は,大多数の日本人の気持ちを代表しているし,またツイッターは公開されており,世界中への拡散が自明なものとされ期待されてもいるからである。

—-(以下引用)—————–
野口健 Twitter
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 11:33
総理の靖国参拝はあるべき姿でいちいち大騒ぎする話でもなく。日本のメディアもいちいち煽るからいけない。
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 11:39
特攻隊員もそうですが多くの兵士が「靖国で会おう」と言いながら出撃していった。僕もよく靖国参拝しますけれどその度に戦争を繰り返してはいけないと心底に感じるもの。戦争を美化したり正当化するものでもない。
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 11:41
本当にそう RT@8robinaru4:靖国神社は、戊辰戦争以後に日本のために命を懸けて戦ってくださった方々が祀られてる神社なのに、マスコミはまるでファシスト礼賛神社のように報じますよね。故人に対して大変失礼ですよね。
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 13:30
総理の靖国神社参拝の度に大騒ぎするこの状況に対し英霊たちは何を感じているのだろうか。国が始めた戦争であり多くの兵士は赤紙一枚で戦場に派兵され散っていった。僕が遺骨収集を続けているのも国の為に戦い亡くなった方々に対し冷たい国は、そんな国はいずれ滅びると感じているからだ。
—-(以上引用)—————–

3.毛沢東生誕120周年日の靖国参拝
しかし,26日の靖国参拝は,お隣の中国にとっては,衝撃であったにちがいない。あまりにも危険なので中国側は自制しているが,それでも新華社や中国日報の記事を見ると,その衝撃は十二分に察知できる。

131226a 
 ■「毛沢東氏の一生の印象深い微笑みの写真」/「日本の安倍晋三首相、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝」(新華網日本語版12月26日,写真キャプション原文)

131226b131226c
 ■新華網表紙掲載写真(Xinhuanet, 26 Dec)

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 ■中国日報風刺画「歴史偽装(リ・フェン)」。アジア史の真実・安倍首相・クリスマスの組合せ (China Daily, 26 Dec)

この取り合わせの写真を見て,中国の人々は平静でいられるだろうか? 26日の靖国参拝が,隣国でこのように見られることを予期できないような人には,想像力のかけらもないといわざるをえない。

さらに憂慮すべきは,中国は情報戦略に長けていること。極東の島国で国内しか見ようとしない内弁慶日本とは,スケールが違う。

たとえば,ネパールでは,先述のように,中国日報はおまけとして配布されているし,新華社ニュースも広く参照され転載されている。事情は,アジアの他の地域でも同じであろう。安倍首相が国内向けに何を言おうが,アジアでは,中国発の情報の方が,ますます広く流通し,共感を得ていくことは明白である。

4.クリスマスと靖国参拝
26日の靖国参拝は,アメリカをはじめ西洋諸国にも深甚な衝撃を与えていることは間違いない。靖国神社は「神社(宗教施設)」であり,そこには第二次大戦のA級戦犯も合祀されている。その靖国神社への首相参拝は憲法の政教分離原則違反。それは,大東亜戦争の政治的正当化であるばかりか,さらには宗教的神聖化(聖戦化)でもある。

このような性格を持つ靖国参拝が,クリスマスを祝い祈りを捧げている人々に衝撃を与えないはずがない。宗教はあまりにも危険なので表には出さないであろうが,それがアメリカをはじめ西洋諸国の警戒心を一層高めることは間違いない。彼らは,日本国元首の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を,政治的に,決して許容しないであろう。

5.天皇と安倍首相と靖国参拝
23日に天皇誕生日を祝っていた人々の中にも,安倍首相の直後の靖国参拝には衝撃を受けた人がいるにちがいない。

昭和天皇も今の天皇も,日本国憲法の遵守を幾度も明言されてきた。23日にも天皇は「おことば」で,こう語られた。

—-(以下引用)—————
戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。
After the war, Japan was occupied by the allied forces, and based on peace and democracy as values to be upheld, established the Constitution of Japan, undertook various reforms and built the foundation of Japan that we know today. I have profound gratitude for the efforts made by the Japanese people at the time who helped reconstruct and improve the country devastated by the war. (http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html)
ーーーー(以上引用)ーーーーーーーーーーーーーーーー

日本国憲法遵守のお立場から,昭和天皇は,A級戦犯合祀をきっかけとして,靖国神社参拝をやめられた。(一部異論については関係文献参照。)今の天皇も,靖国神社には決して参拝されない。

日本国の「象徴」の天皇が,憲法を遵守されるが故に靖国神社に参拝されないのに,日本国の「元首」であり他の誰よりも厳しい憲法遵守の法的義務を負う安倍首相が,靖国神社を参拝するのは,なぜか?

これは,近隣アジアの人々にも他の世界中の人々にも説明できない。いや,日本国民により選ばれ,日本国民を代表しているにもかかわらず,その日本国民自身にさえ,それは合理的には説明できないであろう。

谷川昌幸(C)

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【米政府声明】

Statement on Prime Minister Abe’s December 26 Visit to Yasukuni Shrine

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan’s leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan’s neighbors.
The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.
We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan’s commitment to peace.

安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明

2013年12月26日

 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。
 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。
 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。
(http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20131226-01.html) (http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20131226-01.html)
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【中国政府の抗議】

程永華大使,安倍晋三首相の靖国神社参拝に強く抗議

2013/12/262013年12月26日

 12月26日午後、程永華大使は日本の斎木昭隆外務事務次官と緊急に会い、安倍首相の靖国神社参拝について厳重な申し入れと強い抗議を行った。
 程大使は、きょう、安倍晋三首相が中国などアジアの隣国の激しい反対を顧みず、強硬に靖国神社を参拝したことに中国は極めて大きな憤りを感じ、強く抗議すると表明した。
 程大使は次のように述べた。靖国神社は戦前、日本軍国主義の対外侵略拡張の精神的道具であり、象徴だった。現在もアジアの被害国人民に対してこの上ない罪を犯した第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている。彼らは日本軍国主義の対外侵略発動、実行の画策者、指揮者であり、近代史上、アジアと世界に非常に大きな災難をもたらした張本人である。安倍首相が国際社会やアジアの隣国、中国人民の強い関心と反対を無視し、あくまでも靖国神社を参拝したことは国際正義に対する挑戦であり、人類の良識を踏みにじるもので、日本の今後の進む方向に対するアジアの近隣国と国際社会の高度の警戒と強い懸念を引き起こさざるを得ない。
 程大使は次のように強調した。中国は日本軍国主義による対外侵略戦争の最大の被害国で、中国人民は日本の侵略戦争の中で深く重い災難を受けた。この歴史を正しく認識し、対処することが戦後の中日関係の回復と発展の政治基盤である。中日の四つの政治文書はこれについて明確に規定している。今回の安倍首相の参拝は中日の四つの政治文書の原則に重大に反し、日本側の約束に重大に反し、中日関係の政治基盤を重大に損ない、中国人民の感情を重大に傷つけた。
 程大使は次のように指摘した。現在、中日関係は依然として深刻な困難に直面しており、安倍首相の靖国神社参拝は歴史問題で再び重大なトラブルを引き起こし、両国関係の改善・発展に重大な政治的障害をもたらした。これによって引き起こされるすべての結果に日本は責任を負わなければならない。
 斎木次官は、日本は日中関係を重視しており、今回のことが両国関係に影響を与えることのないよう希望すると述べた。また斎木次官は安倍首相の靖国神社参拝について弁明した。程大使はこれに対し厳しく反論した。(http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1112233.htm)

自衛隊アフガン派遣を阻止したアピール

谷川昌幸(C)

自衛隊ネパール派遣に関する資料をさがしていたら,こんな公開質問状を見つけた。不覚にも,このように力強く立派なアピールが出されていることを知らなかった。

理由は他にもあろうが,このようなアピールこそが,軽薄右翼・安倍内閣の自衛隊アフガン派遣の愚挙を阻止したのだ。

自衛隊ネパール派遣のとき,なぜこのようなアピールが出せなかったのか,残念でならない。

感謝と敬意を表明し,以下に転載する。(公開質問状なので,著作権侵害にはならないだろう。不都合であれば,直ちに削除します。)


アフガニスタンに関する公開質問状 

アフガニスタンで活動する日本のNGOs数団体は、安倍首相が1月にNATO理事会で行った演説の中で表明したアフガニスタンのPRT(地域復興支援チーム)への連携協力に対し、いくつかの懸念が感じられることから、その内容を明らかにして欲しい旨を趣旨とする公開質問状を送りました。

                  2007年1月31日

内閣総理大臣 安倍晋三殿
写) 内閣府 国際平和協力本部事務局局長 小澤俊朗殿
   外務省 中東アフリカ局局長 奥田紀宏殿

アフガニスタンの地方復興支援チーム(PRT)支援強化に関する公開質問状

 2007年1月12日に安倍総理がNATO本部での演説において、アフガニスタンへ支援継続する旨を明確に述べられたことは、まだ復興途上であるアフガニスタンに国際社会の関心を留める上で重要なことであり、現地で復興支援活動を続けてきた我々NGOも歓迎します。
 他方、NATOが率いる地方復興支援チーム(PRT)の人道活動に対して日本政府が協力強化を行うと発表された点につきましては、アフガニスタン国内での直接的なインパクトだけではなく、我々NGOを含めた世界的な復興支援のあり方について、将来にわたり影響を及ぼす可能性があるものとして、懸念や不安を抱いております。
 アフガニスタンにおける外国軍隊の活動、ことに軍による「人道支援」と称される活動は、我々NGOが長年にわたって追求してきた援助の質や独立公平性を揺るがしかねないばかりでなく、現地で支援活動に携わるNGOスタッフの安全性にも影響を及ぼしうるものとして深く憂慮するものです。これまでアフガニスタンに関る国際NGOコミュニティーにおいて以下の懸念が表明されています。
・PRTが行う「援助活動」の動機や手法、効果に対して疑問がある。
・PRTの援助活動は軍と文民支援との境を不明瞭にしてしまい、援助関係者の中立性を脅かす危険性がある。
・現地住民により軍関係者と文民とが混同され、NGOスタッフ等への安全上の脅威が高まる。

以上のようにさまざまな懸念が表明されているPRTに対し、特に自衛隊が派遣された場合には、アフガン住民からは自衛隊と我々日本のNGOとが「日本」という共通項によって関連組織と見なされる可能性が排除できず、人道支援活動上および文民の援助関係者への安全に影響を及ぼす可能性があります。
 ついては、日本政府に対し、今回の「アフガニスタンにおけるPRTへの協力」という総理の発言の趣旨を正しく把握したく、以下の質問に書面で御回答下さいますようお願い申し上げます。

1. アフガニスタンでのPRT協力とは具体的にどのような形態を想定しているのでしょうか。財政支援のみを行うのでしょうか。または物資や人的支援も含めるのでしょうか。
2. 人的支援をおこなう場合、JICA等の文民による支援を計画されているのでしょうか。あるいは自衛隊派遣を念頭に置いたものでしょうか。
3. 地域並び活動分野について詳細な計画があるのでしょうか。既に検討されている地域があればお教えください。また、PRT支援の活動分野として、先の総理演説においては初等教育、医療、衛生等を例に挙げていますが、その他にも候補となる活動分野があればお教えください。
4. この計画の具体化および実施準備に向けた今後のプロセスにおいて、NGOとの意見交換の窓口を持っていただくようご考慮いただけないでしょうか。

上記の通り、NATO本部で表明されたアフガニスタンPRT支援に関連して計画されている内容詳細、今後の実施スケジュール、および決定プロセス等においても国民への情報公開をお願いするとともに、NGOとの意見交換など、相互対話の機会を積極的に図っていただくよう、お願い申し上げます。

■賛同団体
(特活)JEN
(社)シャンティ国際ボランティア会
(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
 カレーズの会
(特活)日本国際ボランティアセンター

連絡先:
JVC調査研究担当 高橋清貴
JVCアフガニスタン担当 長谷部貴俊

http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/notice20070216_afghanstatement.html


(自衛隊ネパール派遣批判)
軍民一体,ネパールは○,アフガンは×
内弁慶陸自にネパール失笑
軍より民の支援を!

Written by Tanigawa

2007/05/03 at 17:16

カテゴリー: 平和

非軍事NGO,自衛隊アフガン派遣を阻止

谷川昌幸(C)

地獄耳A氏に教えられ,ネット版日経(2/23)をみた。「アフガン支援軍民チーム、自衛隊派遣見送り」。短い記事だが,安倍プッツン内閣の惨敗。痛快!

軍国主義者・安倍首相は,軍民共同活動への自衛隊参加を熱望,後先も考えず参加意欲をNATOで表明(2007.1)したし,日経によれば2月21日チェイニー副大統領にも表明したという。(むろん,実際には,石油利権ネオコン氏に脅され,言わされたのだろう。)それが,何たる無様,政権末期の哀れさえ感じる。

「政府は22日、北大西洋条約機構(NATO)のアフガニスタン復興支援活動との連携について、軍民共同の地方復興チーム(PRT)への自衛隊派遣を見送る方針を固めた。民間の非政府組織(NGO)への資金提供を通じた教育や衛生面の人道支援の協力にとどめる。・・・・アフガンでのNATOとの連携は安倍晋三首相が1月に提唱。首相は21日のチェイニー米副大統領との会談でPRTへの協力を検討していることを表明していた。」(ネット版日経,2007.2.23)

猪突プッツン安倍内閣をして自衛隊派遣を断念せしめた要因は,いくつかあるであろう。一つは,選挙原理主義の破綻で泥沼化したアフガンへの派遣を,おそらくミリタリーが拒否したこと。ゲリラ戦の泥沼に入る勇気は自衛隊にはない。軍事に関しては,歴史的,統計的に見て,シビリアンよりもミリタリーの方が,はるかに合理的に判断する(例外もあるが)。シビリアン・コントロールなど,粉砕せよ!

第二に,血の気の多いイタリアですら,ブロディ首相がアフガン派兵への支持を得られず辞任を表明した(2/21)。そればかりか,ブッシュ大統領の盟友ブレア首相までも,イラクからの撤退(一部残留)を決めてしまった(2/21)。シビリアン安倍首相がいくら自衛隊アフガン派兵を願っても,おそらく自衛隊が拒否したのだろう。シビリアンにミリタリーが服従しなかった。テッポウで撃たれたり地雷で吹っ飛ばされるのは自衛隊員であり,猪武者首相ではないからだ。頑張れ,自衛隊!

そして,第三に,むろんこれが最大の要因だが,中村哲氏に代表されるNGOの活動の伝統。中村氏らは,軍民共同活動の危険性を多くの実例を挙げ倦むことなくこんこんと説き,猪武者以外の聞く耳を持つミリタリーとシビリアンを啓蒙し,そして断念へと持ち込んだのだ。むろん,非軍事NGO活動であっても成功の保証はない。しかし,軍民共同活動に比べるなら,はるかに安全で効果的であることは,明白である。

中村氏らの長年の非軍事的支援活動の実績が,自衛隊のアフガンPRT派遣を阻止した。

ネパールの平和を願う人々にとって,これは大きな朗報であり,勇気づけられる。ネパールでも,中村氏のような活動が展開できるなら,自衛隊派遣は阻止できる。アフガンで出来たことが,ネパールで出来ないはずはない。

Written by Tanigawa

2007/02/23 at 13:07

カテゴリー: 平和

安倍首相の怪著「美しい国へ」

谷川昌幸(C)

安倍晋三『美しい国へ』文春新書,2006年,730円

安倍首相の『美しい国へ』を100円電車の中で読んだ。あぁ,なんたる怪著! 幼稚,軽薄,愚劣,無節操。とても日出ずる国の偉大な首相の書いた本とは思えない。

これは絶対にゴーストライターの作だ。安倍氏は大国日本の首相なのだから,経費をケチらず,もう少しマシなゴーストライターを雇うべきだった。わが敬愛する安倍首相が自ら書かれたものではないと確信しているが,ゴーストライターを使用したとどこにも書いてないし,著者紹介には「本書が本格的な初の単著となる」と明記されているので,一応,あくまでも仮にだが,安倍首相が書かれた本として,以下に感想を少々述べさせていただく。

いつもネパールの政治家について論評しているので,たまには日本の政治家についても紹介し,比較してみるのもよいだろう。

1.ニヒリスト小泉前首相の利己的美学
安倍首相に政権を(事実上)禅譲した小泉前首相は,ネオリベラルであり,ケシカラン政治家だったが,確信的利己的ニヒリスト特有の悪の魅力をもっていた。

彼にとって,国家権力は自己陶酔のための手段であり,これはたとえば趣味のオペラと同じことであった。権力行使によって何かを実現しようとしたわけではない。権力行使それ自体の甘美な陶酔それ自体が目的であり,成功しようが失敗しようが,彼にとって,それはどうでもよいことであった。いまだけを生きる積極的ニヒリスト

歴史に名を残すなどといった甘い幻想は,これっぽっちも無かったにちがいない。国民は,小泉前首相のその悪魔的・悪女的魅力に魅せられ,すんでのところで地獄に突き落とされるところだった。(イラク参戦を見よ。)

2.ネオコン少年の安倍首相
安倍首相には,ニヒリスト小泉前首相のような悪の魅力もスゴさも全くない。安倍首相はネオコン(neo-conservative)になりきれていない未熟ネオコン少年である。

しかし,見方によっては,ネオコン少年の方が,審美的権力ニヒリストよりも何倍も危険である。ニヒリスト小泉前首相は,自分に快楽をもたらす権力やオペラの本質を見抜いており,分かった上で快楽にふけっていた。しかも徹底的に利己的だから,面倒なことになる前に,さっさと権力を放棄してしまった。ヒトラーのような粘着質の権力ニヒリストとは,そこが根本的に違う。

ところが,安倍首相は,未熟ネオコン少年だから,権力の本質が全く分かっていない。小泉前首相が権力悪を楽しんだのに対し,安倍首相は権力を使って善行を施そうなどという,甘っちょろい考えをもっている。ネオコンごっこで権力強化し,よい子ぶって,その権力で国民を善導しようなどと幼稚なことを考えている。要するに,子供の火遊びだ。そして,これがいちばん危険なのだ。こんな政権は一刻も早く引導を渡すべきだ。

3.チチばなれ出来ない晋三氏
『美しい国へ』を開くと,晋三氏のお父さん(安倍晋太郎元外相)やお祖父さん(岸信介元首相)がやたらと出てくる。そのこと自体は別にかまわないのだが,情けないのは,「お祖父ちゃん,お父ちゃんに言われたとおり,ぼくちゃんはやっています」といった話しが次々に出てくること。

「祖父は,幼いころから私の目には,国の将来をどうすべきか,そればかり考えていた真摯な政治家としか写っていない。それどころか,世間のごうごうたる非難を向こうに回して,その泰然とした態度には,身内ながら誇らしく思うようになっていった。」(p.24)
「父,そして祖父も政治家だったので,わたしも子供のころは素朴に父のようになりたいと思っていた。」(p.30)
「《政治家は,自らの目標を達成させるためには淡泊であってはならない》――父から学んだ大切な教訓である。」(p.37)

ふつう52歳にもなったら,こんなことは恥ずかしくて書けはしない。おそらく晋三氏には,大人になるための通過儀礼たる「反抗期」は無かったのだろう。

4.確たる信念なく,たじろぎ・・・・
その未熟ネオコン安倍首相の信念は,チャーチルに学んだ「確たる信念をもち,たじろがず,批判を覚悟で臨む」(p.41)だそうだ。

が,この本のどこに「確たる信念」があるのか? チャーチルこそ,いい迷惑だろう。

5.人権よりも主権が先の拉致問題
安倍首相の信念らしきものといえば,なんといっても拉致問題への強硬姿勢だろう。威勢はよいが,これは信念というより,独りよがりであり,要注意。

彼は,人権よりも,「なによりも日本の主権が侵害され」(p.46)たことを問題にしているのだ。人権侵害の立場に立てば,国際世論を糾合して解決に向かうはずなのに,主権侵害が先に立つので,そうした努力は十分にはなされず,後回しにされてきた。北朝鮮問題の解決が,国際的協力なしには一歩も前進しないことは,いまや常識となりつつある。

6.へなちょこ靖国参拝論
安倍首相のもう一つの信念らしきものは,靖国参拝。この本でも,「一国の指導者が,その国のために殉じた人びとにたいして,尊崇の念を表するのは,どこの国でもおこなう行為である」(p.68)とはっきり述べている。ところが,周知のように,かれはどうやら靖国参拝は行わないという言質を入れ,中国・韓国訪問を実現したらしい。へなちょこ信念ではないか。

その点,小泉前首相は立派だった。おそらく彼自身は靖国神社なんか信じていないだろうが,信じた振りを演じきった。立派なワルであり,困った首相だが,美しい

ところが,安倍首相は,靖国をシンプルに,無邪気な少年のように信じ切っているのに,中国・韓国(そして米国)の圧力にへなへなと負け,参拝をやめてしまった。「たじろがず,批判を覚悟で」は,どこへ行ったのか!

安倍首相には,日本国の運命よりも自分の美学を優先させる小泉前首相のような「美しさ」は,みじんも感じられない。若年寄の小賢しい俗な現実主義があるだけだ。

7.軽薄ナショナリズム
安倍首相の第3のウリは,ナショナリズム。ところが,このナショナリズムも,安倍首相が語ると,軽薄そのもの,ヘナヘナ,ペラペラだ。

東京オリンピックのころ,安倍少年は「日本人が活躍しそうなときは」みんなでテレビを見,「日本人が勝ったという誇らしげな気分」にひたったという。小学生の安倍氏の行動そのものに後知恵でイチャモンをつけているのではない。そうではなく,大国日本の首相ともあろう人が,こんな稚拙な文章を書き,ナショナリズム――重く怪しく危険きわまりない――を弄び,正当化しようとする軽率さが問題なのだ。こんなことも言っている。

「国際スポーツ大会における勝ち負けというのは,国がどれほど力を入れるかで,おおきく左右されるものだ。勝つことを目標にかかげることで,それにむかって頑張ろうとする国民の気持ちが求心力のはたらきをえて,ひとつになる。」(p.79)

情けない。小学生か! まだまだある。

「いま若者たちはスポーツで愛国心を率直に表現している。スポーツには,健全な愛国心を引きだす力があるのだ。/スポーツに託して,自らの帰属する国家やアイデンティティを確認する――ナショナリズムがストレートにあらわれる典型がサッカーのW杯だ。」(p.80)

「2004年のアテネオリンピックで,水泳800メートル自由形で優勝した柴田亜衣選手は,笑顔で表彰台にのぼったのに,降りるときには大粒の涙を落としていた。/『金メダルを首にかけて,日の丸があがって,「君が代」が流れたら。もうダメでした』。/日本人として,健闘を称えられたことが率直にうれしかったのだ。」(p.82)

日本人として,情けなくて,涙が流れそうだ。安倍首相には,スポーツがナショナリズムを超える力を持つ――それこそがスポーツの本質――ということが,まるで分かっていないようだ。

東京オリンピックで最高の感動を呼んだのは何だったか。決して日の丸ではない。ほとんどの日本人が,日本人たることを忘れて感動したときがあった。小細工で歴史を偽造してはならない。

それは,いうまでもなく,マラソンのアベベだ。裸足で黙々と走る哲人のようなアベベの姿。それは,国家も民族も超え,日本中の人々を感動させた。スポーツは,国境を越えるところに,その本質がある。国旗を振り振りナショナリズムを煽るような軽薄なスポーツは,企業と国家の野合であり,決して本物のスポーツではなく,見せ物である。

8.愛なき人の愛説教
未熟ネオコン安倍首相は,よせばよいのに,大人の領域である宗教や愛にまで口を挟む。これは,もうどうしようもない。無教養丸出し。遠藤周作の『沈黙』について,こんなことを書いている。

「ロドリゴは,拷問を受けても棄教せず,殉教していく日本人キリシタンたちを救うために,自ら踏み絵を踏み,信仰を捨てる選択をする。神に仕えるロドリゴにとって,仲間のキリシタンを助けることは世俗のことにすぎない。しかし,彼は結局は,世俗を優先し,現実の世界で誰かを救うため,いままでの人生を否定することまでした。」

こんな浅薄な読みは,小学生でもしない。情けない。踏み絵を踏むことが,「世俗のことにすぎない」とは,およそ信仰とも愛とも無縁の人の言うことだ。安倍首相には,愛や思いやりの心を語る資格は全くない。

9.気の抜けた家族国家論
安倍首相の軽薄ナショナリズム,愛なき愛説教は,気の抜けた二番煎じの軽薄家族国家論にたどり着く。

戦前の家族国家論は,伊藤博文らの苦心の作たる「大日本帝国憲法」を根拠にしており,『国体の本義』に見られるように,それなりによくできていた。西洋近代思想をよく研究し,その弱みをつき,「そうかなぁ」と思わせるようなできばえとなっていた。

つまり,自然な家族愛が郷土愛となり,これが愛国心となる。家族の長が父であるように,国家の長は赤子の父たる天皇陛下である。自然な家族共同体の拡大したものが自然な生命国家日本であり,これは利己的人間が集まって人為的につくった西洋の機械的国家とは全く異なるものだというわけだ。初等教育で思考のベクトルを機械よりも生命,論よりも情に方向付けてしまえば,あとは簡単,国民はこの情緒的生命国家論,家族国家論の世界の中でしか思考できなくなってしまう。『国体の本義』は悪書だが,妖艶な悪女の魅力を備えている。

安倍首相は,この家族国家論を墓場から掘り起こし再生させたいようだが,グローバル化の21世紀,そんなアナクロ秘術で騙されるような単純な人はいないはずだ。

たとえば,戦前の軍国主義者たちがそうしたのと同じく,安倍首相も特攻隊員の自然な愛を国家のために横取りしようとする。

「《かれら(特攻隊員)は,この戦争に勝てば,日本は平和で豊かな国になると信じた。愛しきもののために――それは,父母であり,兄弟姉妹であり,友人であり,恋人であった。そしてその愛しきものたちが住まう,日本であり,郷土であった。かれらは,それらを守るために出撃していったのだ》/わたしもそう思う。だが他方,自らの死を意味あるものにし,自らの生を永遠のものにしようとする意志もあった。それを可能にするのが大義に殉じることではなかったか。・・・・死を目前にした瞬間,愛しい人のことを思いつつも,日本という国の悠久の歴史が続くことを願ったのである。」(p.107)

日本軍国主義の聖典『国体の本義』の下手な引き写しである。あのアジア・太平洋戦争のどこに「大義」があったのか? 父母が身を挺して子を守るように,愛ゆえに自らの生を犠牲にすることは,崇高な行為である。国家のため生命を捧げるということも当然ありうる。しかし,家族愛と国家愛とのあいだには,越えなければならない手順がたくさんある。家族愛が無条件に国家愛に直結するわけではない。国家は機械だから,機械の保守のために命を捧げるには,合理的に納得できるだけの根拠がいる。100%合理的な了解は無理としても,ギリギリまで合理的に理解し,納得する努力は絶対に不可欠だ。それが民主主義だ。ところが,大日本帝国はその合理的手順を放棄し,家族愛と国家愛を情緒で直結し,それを安倍首相も安易に引き写している。

安倍首相には,親子関係ですら機械的な契約関係で合理的に説明したホッブズの厳しさは,みじんも感じられない。親が子を,子が親を守ることを,ホッブズはギリギリのところまで合理的に説明し,納得させようとした。情で直結するような手抜きは許さなかった。それが政治家というものだ。政治家には,そうした厳しさが求められる。

ところが,安倍首相のアナクロ家族国家論は,「甘えの構造」(土居健郎)にどっぷり浸かり,政治家としての本物の自覚,責任感を完全に忘却している。政治家が国民にむかって愛や道徳を説くのは,支配を合理的に説明できないのを糊塗するための「甘え」であり,国民はこのようなごまかしを断じて許してはならない。

大日本帝国も安倍首相も,特攻隊員の死を合理的に説明できない。だから愛に甘え,ごまかすのだ。国家との関係で言えば,特攻隊員の死には,何の意味もない。無駄死にだ。しかし,権力者たちは,もし彼らの死を無駄死にと認めると,そうさせた彼らの責任が追求されるので,「大義に殉じること」(p.107)と情緒的に美化し,偽りの意義を与えたのだ。卑怯ではないか。

日の丸をうち振って特攻隊を賛美する安倍首相のような人々こそが,私たちから家族,友人,恋人,郷土を奪っていくのだ。観念的情緒的日本国家のために。そんなくだらぬもののために,命を捨ててはならない。

10.従属国家へ
アナクロ・ナショナリスト安倍首相は,日本国家の独立を願っているらしい。

「では,わたしたちが守るべきものとは何か。それは,いうまでもなく国家の独立,つまり国家主権であり,わたしたちが享受している平和である。」(p.129)

ところが,「『自分の国は自分で守る』という気概が必要なのはいうまでもないが,核抑止力や極東地域の安定を考えるなら,米国との同盟は不可欠であり,米国の国際社会への影響力,経済力,そして最強の軍事力を考慮すれば,日米同盟はベストの選択なのである」(p.129)ということになる。

しかし,これはウソだ。沖縄はいうに及ばず,日本全国に米軍基地があり,軍事占領されているに等しい。自衛隊がいても,これは米軍の下働きであり,独自作戦は不可能だ。

しかも,米軍は日本防衛のために駐留しているというのは,全くのウソであり,話しにもならない。アメリカは,米国本土防衛の盾,弾よけとするため,日本に経費を負担させ米軍を日本に駐留させているのだ。

この点では,チチ離れできない安倍首相よりも,自主防衛論を採る石原東京都知事の方が,危険ではあるが論敵としては立派だ。

11.自衛隊の海外傭兵化
アナクロ安倍首相は,グローバル化の怖さも知らぬまま,アメリカの軍事的下働きを海外にまで拡大するため,自衛隊を海外に派遣しようとしている。

PKF参加解除で,「これまでの後方支援から停戦や武装解除の監視,あるいは放棄された武器の収集,処分といった幅広い国際協力が可能になった。また,・・・・武器使用の制限も,正当防衛の範囲内で緩和された」(p.143)。

いよいよ自衛隊が,イラクやアフガンのような紛争地に本格的に派遣され,米軍の下働きとして働かされ,米兵の身代わりとなって名誉の戦死を遂げ,そして,靖国神社に英霊として祭られることになる。こうなれば,安倍首相も,堂々と靖国神社参拝が出来るわけだ。

12.そして,先制攻撃へ
そして,安倍首相のアナクロ国家主義の仕上げが,先制攻撃論。国家主義者らしく安倍首相は「日本も自然権としての集団自衛権を有している」と強弁している。

自然権は,自然人(個々の人々)の生存権だけだ。国家は不自然な人工物であり,その権利はすべて個々人より信託されたものにすぎない。これは,政治学の常識。それなのに,安倍首相は,自然権としての自衛権を根拠に,先制攻撃を正当化する。

「どこの国でももっている自然の権利である自然権を行使することによって,交戦になることは十分にありうることだ。・・・・明らかに甚大な被害が出るであろう状況がわかっていても,こちらに被害が生じてからしか,反撃が出来ないというのが,憲法解釈の答えなのである。」(p.133)

だから,憲法を改悪し,軍隊を堂々と保持し,アメリカのように先制攻撃が出来るようにせよということになる。想像力の欠如としか言いようがない。日本が先制攻撃権を振りかざせば,当然相手も同じことを考える。ミサイルの時代,先制攻撃されたら,防ぎようがない。

13.アナクロ教育論
先にも触れたように,一般に政治家は合理的に説明できない胡散臭いことをするとき,国民に愛やモラルを説くものだ。安倍首相も「モラルの低下」(p.212)を嘆き,「教育の再生」を唱える。バカバカしい提案ばかりだが,極めつけは,ボランティアの強制。

「たとえば,大学入試の条件として,一定のボランティア活動を義務づける方法が考えられる。大学の入学時期を原則9月にあらため,高校卒業後,大学の合格決定があったら,それから3カ月間をその活動にあてるのである。」(p.213-4)

愚劣きわまりない。「美しい国へ」というのなら,「ボランティア」などという敵性言語の使用からまずやめるべきだ。「奉仕活動」「勤労奉仕」といった「美しい」日本語があるではないか。そして,この3カ月を自衛隊体験入隊にすると,日本はもっと「美しい国」になるだろう。

こんなくだらない提案を恥ずかしげもなく掲げることが出来るのは,安倍首相がそもそも「愛」を知らないからだ。愛なき奉仕は苦役であり,教育にとっては全くの逆効果。そんな「愛」なき政治家が教育改革を政策の目玉にする。日本はもはや末世だ。

14.美しくない国,日本
いまの日本は,残念ながら,たいへん醜い。そうしたのは,晋三氏のお祖父さん,お父さん,大叔父(佐藤栄作)さんをはじめとする権力政治家たちだ。

晋三氏は,いまの日本は美しくないと批判しつつ,そうしたのが誰かまで頭が回らない。憲法,教育基本法があるにもかかわらず,それらを無視した政治により,日本は醜くされてきた。「日本社会は,自由と民主主義,そして基本的人権を尊重する社会であり,しっかりした法の支配の下にある」(p.158)。あれあれ,憲法9条(戦争放棄)や20条(信教の自由)を他に率先して無視してきたのは,誰だったのだろう。

日本は美しくない。『美しい国へ』で政治を進めると,ますます美しくなくなる。憲法,教育基本法の遺産があるあいだに,『美しい国へ』を捨て,本当に美しい国へと方向転換を図らねばならない。

15.必読文献としての「美しい国へ」
正直いって,『美しい国へ』を読む以前は,安倍首相がこんなにヒドイ人物とは思っていなかった。美しいがワルの小泉首相よりもマシかな,と想像していた。ところが,そうではなかった。安倍首相は,美しくなく,そして悪い

私たちにとって,良書だけが必読なのではない。悪書もときには読む必要がある。『美しい国へ』は,美しくも面白くもない駄作だが,われらが首相の「本格的な初の単著」(著者紹介)である。国民には,たとえ拷問に耐えるほどの決意が必要だとしても,読む義務がある。

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