ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

検索結果

ネパール人労働者の対日輸出

輸出(export)」とはあまりにも即物的だが,これは私自身の用語ではなく,リパブリカ紙記事「ネパール人労働者対日輸出に向け,政府は努力」(a)のもの。

記事によれば,ネパール政府は,日本を,ネパール人労働者にとって「最も儲かる国(the most lucrative destinations)」の一つに加えた。政府が儲かるというのだから儲かるのだろうが,実際に儲かるのは労働者本人というよりはむしろ,政府や業者。しかし,このような人間の輸出で金儲けをして,本当によいのだろうか? あるいはまた,日本も安価な人間の輸入を必要としており,それで儲けるわけだが,これは国として本当に名誉なことであろうか?

ネパール政府筋によれば,老齢化大国・日本が求めているのは,「半熟練(semi-skilled)労働者」。JITCO(国際研修協力機構)経由で日本企業や事業主に雇用される。外国労働推進局ラグー・カフレ局長は,「日本政府の担当官によれば,ネパール人が日本で働くのに,言葉は障害とはならない。ネパール政府が少し準備さえすれば,この事業の実施は可能である」と語っている。ただし,日本政府からは,研修労働期間満了後,ネパール人労働者は日本に居残るな,ときつく言われており,それを日本政府に保証するのが難題だという(a)。

ネパールの海外出稼ぎは多い。毎日,1700~2000人の青年労働者が,マレーシアや湾岸諸国に向け出国しているという。まさか(!)と思われるかもしれないが,空港に行けば,ウソでも誇張でもないことが,すぐわかる。飛行機はおろか,列車にすら乗ったことのなさそうな青年たちが,長蛇の列をなし,搭乗を待っている。「人材」という言葉がある,たしかに彼ら青年たちは,便利で安上がりな雇用人間「材」であり,また仲介取引で儲けるための人間「財」でもあり,だからこそ,こうして輸出され,輸入されるのだ。

そのネパール「人材」が,本格的に日本に輸入され始める。日本では,安倍政権の円安(日本たたき売り)政策により,中国や東南アジアの労働コストが急上昇した。その結果,まだ相対的に割安のネパール人労働者が,日本の企業や事業者にとって魅力的となってきた。したがってこれから先,ネパール人労働者の輸入が大幅に増加すると見て,まず間違いはあるまい。

しかもその際,必要とされるのは,文句を言わず3K業務を担う単純労働者。「半熟練労働者」とは,要するに,そういうことだ。しかも,日本語能力も事実上不問となるらしい。これからやってくるのは,そうした満足な事前準備・事前学習なしのネパール人労働者なのだ。

彼らを輸入する日本。それは世界に冠たる排外的閉鎖社会であり,人種差別が最も激しい国の一つだ。そこに大量のネパール人単純労働者がやってくれば,いったい何が起こるか? 考えたくもないが,目をふさいでいることは許されないだろう。

150113b(JITCO HP)
150113a(JITCO HP)

[参照]
(a)”Govt Working To Export Nepali Workers To Japan,” Republica,2015-01-12
(b)谷川「研修生仲介業ガイドラインの改定,ネパール労働省
(c)関連記事:JITCO研修労働実習生

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/01/13 at 15:02

カテゴリー: 経済, 人権

Tagged with , , ,

研修生仲介業ガイドラインの改定,ネパール労働省

ネパール労働省は12月26日,JITCO(日本国際研修機構)研修労働者仲介業のガイドラインを改訂した。現在の155業者に加え,さらに新規参入を認めるとのこと。

現行ガイドラインでは,研修労働希望者から徴収できる訓練費は1人5万ルピー。かなりの大金だが,それでも仲介業者たちは,足らないからもっとよこせ,20万ルピーにせよ,と要求している。

事前訓練費が20万ルピーにもなれば,あるいは5万ルピーでも裏金が必要なら,ネパール人研修労働者の多くが債務奴隷状態となり,日本に送られることになる可能性が高い。

いま,JITCOからのネパール人研修労働者の求人が,かなりあるらしい。日本の中小企業や農漁業にとって,ネパール人研修労働者の雇用は魅力的なようだ。それらの職種のため,どのような事前訓練が必要で,日本での研修労働により実際にどのような技術が身に付くかは,わたしには皆目見当もつかないが。
【参照】
研修実習生,長崎でも提訴
ネパール研修生仲介業者の大宣伝開始
ネパール人研修労働者の大量採用:日ネ関係は新時代へ
外国人研修労働の違法性認定:熊本地裁
外国人研修制度の欺瞞性:報道ステーション
ネパール人研修労働者受入
ネパール労働者の対日輸出:ネパール労働省
対日ネパール人輸出,あるいは新三角貿易

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2010/12/30 at 00:39

カテゴリー: 社会, 人権

Tagged with , , ,

研修実習生,長崎でも提訴

谷川昌幸(C)
外国人元研修実習生5人が15日,国際研修機構(JITCO)などを相手取り,損害賠償を求める訴えを長崎地裁に提訴した。
 
朝日新聞記事(2/16)によれば,5人の中国人研修実習生は次のような扱いを受けていた。
  ・雇用主: 長崎県内の縫製会社
  ・残業: 月190時間以上,時給300-400円
  ・旅券・通帳: 雇用主側が管理,賃金は強制貯金
  ・労働: 長時間の立ち仕事,トイレ時間計測
 
この種の裁判はすでに21件も起こされており,先述の熊本地裁判決では,直接雇用主だけでなく受入機関にも損害賠償が認められた。今回の裁判では,JITCOの不法行為までも認められるかどうかが注目される。
 
それにしても,こんな制度は露骨な外国人差別であり,人権侵害である。派手な宣伝を出しているネパール人労働者仲介業者によれば――
  ・研修生(1年目) 給与  月5万円
  ・実習生(2-3年目) 給与  最低賃金 (長崎の場合629円/時間)
 
そして,ネパール人研修生は――
  ・年令18歳から35歳までの若くて健康な男女
  ・仏教徒が多い
  ・勤勉
  ・出稼ぎ経験が多い
  ・ネパールでの管理体制が徹底しているので、失踪など事件を起こしにくい
 
いまどき月給5万円で働き盛りの青年を農業や工場に雇用できるなんて,夢のようだ。それすら,光熱費とか何とか理由をつけてピンハネできる。しかも,送り出し国で借金漬けにしてあるので,研修実習生は逃げ出すこともできない。
 
そんな制度により,いよいよネパールから大量の労働者が日本にやってくる。日ネ友好の真価が試されるときだ。
 
(参考) 
極貧にあえぐ外国人研修生を食い物に=財団法人など公的機関のみ丸儲け―日本
 
2009年5月20日、日本の華字紙・日本新華僑報は陳鴻斌(チェン・ホンビン)氏の署名記事「中国人以外の在日外国人研修生」を掲載した。・・・・
 
企業は直接研修生を受け入れることはできず、財団法人国際研修協力機構(JITCO)を通じて手続きを行う必要があるが、実際のところ同機構は一種の仲介業者であり、一人当たり月に3~5万円の手数料を取っている。研修生の月給が6~7万円程度と安く、社会保険の必要もないことから、安価な労働力として使われているのが実態だ。・・・・
 
外国人研修生は給料が安いのみならず、出国するにあたり多額の費用を必要としている。・・・・その費用の多くは銀行からの借金であり、3年間の研修期間のうち1年間分の給与は返済にあてられるという。・・・・
 
こうした研修生の苦しみの上に成り立っているのが仲介機関だと同記事は指摘する。JITCOの管理費収入は16億円に達する。理事7人のうち6人が官僚の天下りでその年収は3700万円から5000万円。 (「レコードチャイナ」 翻訳・編集/KT)

Written by Tanigawa

2010/02/16 at 14:18

カテゴリー: 経済

ネパール研修生仲介業者の大宣伝開始

谷川昌幸(C)
とうとう始まった。これを見れば,日ネ関係が完全に変わったことが実感できる。今後は,ネパールでどのような活動をするにせよ,この現実を十分にふまえて行動すべきだろう。
 
(1)ネパール人研修生受入実績(JITCO)
 
ネパール人研修生は,2007年度までは,ごくわずか。ところが,前述のように,今年は500人,以後,少しずつ増やしていくという。激変だ。
 
(2)仲介業者(JITCO)
 
ネパールは中国についで,ダントツの2位。外国人研修派遣を,中国人からネパール人にシフトしようとしていることは明白。下表は172業者の一覧。→→全業者一覧(JITCO)
 
 
 
(3)仲介業者の広告(一部)
 
 
 
(参考)莫 邦富「日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生」日経BP(2007.3.17)
 「・・・・まず、ある外国人研修生の給与明細の内容を見ていただきたい。毎月の基本賃金は11万2000円だが、そこから家賃(5万5000円)や光熱費を引かれるばかりでなく、さまざまな費用が引かれている。リース代として、布団(6000円)、洗濯機(1500円)、テレビ(1800円)、流し台(500円)、調理器具(1000円)、ガス器具(1000円)、電気炊飯器(800円)、掃除機(1000円)、ファンヒーター(1000円)、そして浄化槽管理費(1000円)などの費用が引かれていく。給与明細の下の欄を見ると、1カ月働いた結果、研修生はかえって会社に2万円ほどの借金を作ってしまったことになる。・・・・・
 今から10年前、千葉県銚子市の水産加工会社で働く中国人研修生を取材したことがある。そのあまりにもひどい受け入れ先である協同組合の中間搾取に怒った研修生の中には、研修現場を放棄して逃走した者もいた。その逃走研修生はやがて横須賀の農家で働くようになった。
 夏は朝6時に出かけ、夜は9時頃にようやくアパートに戻る。過酷な肉体労働に懲りた彼は何度も辞めようと考えた。しかし、仕事を辞めたいと言うたびに、雇い主である60代の日本人に泣きつかれた。働き手のない日本人はどうにかして彼を引き留めようとする。後継者のない農家の悲劇もそこにある。・・・・・」

Written by Tanigawa

2010/02/10 at 19:51

カテゴリー: 経済

ネパール人研修労働者の大量採用:日ネ関係は新時代へ

谷川昌幸(C)
1.研修労働者の大量派遣
ネパール訪問中の国際研修協力機構(JITCO)副理事長ツズキ・ケンスケ氏が2月3日,新聞インタビューに応じ,研修労働者の派遣国を中国からネパール(およびバングラディシュ,モンゴル)に切り替える,と説明した。
 
「ネパール,バングラディシュ,モンゴルは,日本の技術インターン制度にとって最も適切な,優先すべき国である。」
 
ネパール研修労働者は,今年は500人受け入れ,以後,徐々に増やしていく。主な雇用先は農業,食品加工業だという。これまでの受入はわずか6人だったから,これは激増であり,明確な政策転換である。
 
ネパール側仲介業者(人材派遣業者)は172社認められた。仲介業者の義務は――
 ・研修生を,期間満了後,帰国させる
 ・研修生は,18-40歳
 ・保証金を積む(300万ルピー+α)
 ・事前研修,健康診断を受けさせ,保険をかける
これらの義務を果たさなければ,たとえば研修生が他の仕事に移ったり,帰国しなかった場合は,仲介業者は日ネ両当局により処罰される。
 
この案によれば,働き盛りのネパール人を,日本・ネパール両国政府の管理の下,仲介業者の口利きで,大量に日本に送り込む。送り出しまでに,仲介業者はかなりの費用を負担する。本当に大丈夫か? 日ネ政府管理の債務外国人労働者制度になりはしないか?
 
2.IT技術者500人採用
これは研修労働者制度ではないが,昨年秋,ネパール人IT技術者500人が特別ビザを取得し,日本で働くことになった。これまでに何人来日したかは分からないが,これも仲介業者によるものだ。
 
IT技術は専門職であり,月給は50~200万円だという。本当かなぁ? 夢のようだ。まさか,外国人労働者派遣業者の誇大広告ではあるまいな?
 
3.マレーシア,ネパール人10万人雇用
一方,ネパール人労働者は,マレーシアにも大量に出稼ぎに行っている。マレーシアでのネパール人労働者の月給は1万1千ルピー~1万7千ルピー。その中から,月150ドルをネパールの家族に送金している(少し計算が合わないが,新聞にはそう書いてある)。
 
マレーシア政府は,今回10万人のネパール人労働者にビザを出すという。仲介業者によると,マレーシアに出国するまでの事前経費は4~8万ルピー。仲介業者の儲けも大きいはずだ。
 
また,そうなれば,月1500万ドルがネパールに送金されることになり,ネパール政府も大喜びだそうだ。
 
こうアケスケにいわれると,ネパール政府と仲介業者が人材輸出,人民輸出でぼろ儲けをしていると書いても,文句を言われることはあるまい。政府も業者も認めているのだから。
 
日本政府のネパール人研修労働者大量受け入れへの政策転換も,このような文脈のなかで分析・評価されなければならないだろう。
 
4.ネ・日関係の新時代
いずれにせよ,ネパールの新聞報道が本当だとすると,ネパール人労働者の大量来日で,ネ・日関係は激変する。現状では,問題噴出は避けられない。古き良き日ネ友好の時代はまもなく終わるであろう。
 
* "Japan mulls replacing Chinese workers with Nepalis," Republica, Feb4, 2010
* "Nepali IT brains may find jobs in Japan," Republica, Oct12, 2009
* "Gov readies guidelines to send interns to Japan," Republica, Nov2, 2009
* "Malaysia demands 100,000 Nepali workiers, " Republica, Feb5, 2010

Written by Tanigawa

2010/02/05 at 21:35

外国人研修労働の違法性認定:熊本地裁

谷川昌幸(C)
熊本地裁は,1月29日,外国人研修・実習生の中国人女性4人を働かせていた天草市の縫製工場主と仲介機関に対し,過酷な違法労働をさせたとして,慰謝料などの支払いを命令した(朝日,1/30)。
 
判決によれば,「午前3時頃まで就労させ」,「残業代は時給300円」だった。そして,「縫製作業は研修とは名ばかりの労務の提供」であった。
 
研修実習生は,パスポートや預金通帳を取り上げられ,法定労働時間を大幅に上回る過酷な労働をさせられており,「奴隷」(原告)のような状態だったという。熊本地裁判決は,縫製業者だけでなく,仲介機関の「協同組合」の不法行為責任をも認めた。
 
原告は,国際研修協力機構(JITCO)に対しても賠償を要求したが,判決では「協力機構に法的義務はない」とされた。しかし,直接的な法的責任は認められなかったとはいえ,JITCOに政治的・道義的責任があることは明白である。
 
先に述べたように,ネパール側報道によれば,まもなくJITCOは職員をネパールに派遣し,ネパール側と研修労働者派遣について協議するらしい。しかし,いまの外国人研修・実習制度のままだと,問題が起こる危険性が極めて高い。
 
日ネ友好を大切に思うなら,われわれは,外国人研修・実習制度のこうした実態をネパール側に伝えるべきであろう。日本では,テレビや新聞で繰り返し報道され,告発本も何冊も出され,しかも裁判所ですらこの制度による「違法労働」「人格権の侵害」の事例を認めたのだ。知らないのは当事者のネパール人民だけ,というのではあまりに信義誠実に反する。
 

2010/01/20 ネパール人研修労働者受入  
対日ネパール人輸出,あるいは新三角貿易  
拝啓 マオイスト労相殿: これが研修奴隷だ! 
共産革命と対日「人民」輸出

Written by Tanigawa

2010/01/30 at 21:50

カテゴリー: 経済, 人権

Tagged with , , , ,

外国人研修制度の欺瞞性:報道ステーション

谷川昌幸(C)
昨夜(1/21),「報道ステーション」が農業研修生による熊本夫婦殺害事件の追跡報道をしていた。それによると,外国人研修制度は「途上国への技術移転,人材育成が目的」であり,1年目が研修生,2~3年目が実習生となる。
 
●農業研修生   6511人(2008年,JITCO)
   茨城県   2339人(全国1位)
   熊本県    481人(全国2位)
 
しかし,多くの場合,「研修」「実習」は単なる名目であり,実態は使い捨て可能な安上がりの労働力にすぎない。
 
熊本夫婦殺害事件の被害者家族2人が「国際研修協力機構(JITCO)」(公益法人,1991年設立)を訪れ,事件の説明を求めたのに対し,安城要常務理事は,こう答えた――
 
「お金を目的としないで来ている人は一人もいません。・・・・お金だけが目的で来ている人ばかりではない。・・・・日本側は人がいない。そこの部分を埋めてもらうっていうのは一石二鳥であり三鳥だからやっている。」
「この制度がなくなったら,秩序がなくなっちゃうと大変なことになる。これ以上は入らないようにしているから,多くの人は真っ当にやって帰っていく。」
 
苦しい言い訳だ,「調査捕鯨」以上に苦しい。JITCO自身が,本音では,「研修」「実習」は名目であり,実態は日本の企業や農業のための安上がり・使い捨て労働力だと思っているのではないだろうか。「報道ステーション」コメンテーターの一色清氏は,ズバリそれは「抜け道」だと指摘していた。
 
外国人研修制度は,典型的な「制度悪」である。それに関わるすべての人をスポイルし,最悪の場合,殺したり殺されたりする。
 
最大の被害者は,いうまでもなく外国人研修生だ。熊本事件の中国人農業研修生の給与は6万円/月だったという。中国の工場労働者の給与は2万円程度(朝日1/22)なので,それに比べると高いとはいえ,来日してしばらくすれば,同等の仕事をしている日本人の数分の一以下ということにすぐ気がつく。不当だ,差別されている,と感じ,不満を募らせていくのは当然だ。この制度の第一の犠牲者は,外国人研修生である。
 
第二の犠牲者は,この制度に関与している日本人だ。JITCO職員は,多くの場合「研修」「実習」が単なる建前,名目であり,「抜け道」(報道ステーション)であることを知りつつ,その制度の実施に加担せざるをえない。彼らの精神が著しくスポイルされることは免れない。
 
また,研修生を受け入れる農家や工場も,「研修」「実習」名目でこき使い,3年でやっかい払いすることへの罪悪感を感じざるをえない。そして,研修生の不平・不満への対応に神経をすり減らし,下手をすると殺されてしまったりする。直接の雇用主もこの制度の被害者である。
 
このような欺瞞的な外国人研修制度は,お隣の韓国を見習い,廃止すべきだ。
 
ネパールの人民本位政府も自国の「人民」を安上がりの使い捨て労働者として日本に輸出するような,反人民的なことはすべきではない。「報道ステーション」が指摘していたように,いずれ中国の賃金が上がり,中国からは研修生が来なくなる。ネパールは,その穴埋めをさせられるにすぎないからである。
 
(参照)2010/01/20 ネパール人研修労働者受入 
 

『〈研修生〉という名の奴隷労働:外国人労働者問題とこれからの日本』花伝社,1,575円,2009年2月

 

Written by Tanigawa

2010/01/22 at 19:58

カテゴリー: 経済, 人権

Tagged with , ,

ネパール人研修労働者受入

谷川昌幸(C)
ネパール労働省は1月初旬,国際研修協力機構(JITCO)プログラムにより渡日するネパール人研修労働者のための事前教育プログラムを決定した。詳細は,2月初旬のJITCO職員訪ネの際,決定するという。ネ日研修生協定は,2003年12月3日に調印されている。
 
 ●事前研修(ネパール)
  日本語=読み書き:60日(90時間) ,会話:60日(90時間),専門用語:6時間/3日
  日本文化=30時間(10日),日本の食事=30時間(10日)
  受講料=7000ルピー,研修生斡旋=172業者
 ●来日後の研修
  職業研修=1ヶ月
 
外国人研修労働制度は,以前は「現代の奴隷制」と呼ばれるほど劣悪な労働条件であった。その後,批判され改善されたと聞くが,実態はどうであろうか?
 
研修生,雇用主夫婦を殺害し自殺(2009.11.12)
熊本県で,中国人研修生が研修先の農家の夫婦を殺し自殺。農繁期には朝5時から深夜まで働かされていたという。
 
外国人研修生の死者33人(2008)
交通事故4,漁船1,仕事中6,自殺1,病気15,その他6。研修生は20-30代であり,過労が主な原因と見られている。
 
研修生の労働条件(日弁連)
平均時給:300-500円,残業時間(月):80時間以上。100時間以上も少なくない。
 
韓国では研修労働制,廃止
宣元錫氏(朝日1/9)によれば,韓国では日本をモデルにした外国人研修制度は問題が多いためすでに廃止し,正規労働者として受け入れる雇用許可制にした。1月18日,韓国とネパールは,この労働者受入協定を2年更新した。韓国は,制度的にも多くの点で日本を追い越し,日本は変化に対応できない極東の後進国として取り残されつつある。
 
 ――いま日本企業がネパールに目を向け始めたのは,おそらく中国や東南アジアの人件費が上がり始めたからであろう。劣悪な労働条件に耐えられる勤勉な労働者を捜していたら,ネパールがあったというわけだ。これは,研修労働者ではないが,1月12日,長崎の漁船が転覆し,乗組員10人が行方不明になった。そのうち6人は中国人労働者。これを見ても,日本の工場,農漁業などの労働現場で外国人労働者がいかに必要とされているかがよく分かる。
 
しかし,ネパール人研修労働者を受け入れるのであれば,制度を整え,日本人労働者と同等の権利をきちんと保障すべきだ。「研修」名目で低賃金を正当化するような姑息な利己主義でネパール人研修生を大量に受入始めたら,必ず問題が生じる。日ネの友好関係も瞬く間に破壊されてしまうだろう。
 
(参照)

Written by Tanigawa

2010/01/20 at 09:19

ネパール労働者の対日輸出:ネパール労働省

谷川昌幸(C) 
ネパール労働省が,ネパール人労働者の対日輸出(export)促進を働きかけている。以前批判したように,これは「現代版奴隷労働」とさえいわれており,民主共和国はこのような売国的政策をとるべきではない。
 
Bishal Bhattarai,"Trainee export to Japan,"(ekantipur,Jul.15)によれば,ネパール労働省が日本国際研修協力機構(JITCO)と協定を締結したのが2003年12月3日。ところが,これまで日本に「輸出」できたネパール人はわずか63人。労働省のバッタライ氏は,これに不満を持ち,ネパール労働者をもっと日本に輸出せよと主張されるのだ。
 
いまの労働大臣はコングレスのMohammad Aftab Alam 氏。しかし,労働者「輸出」政策は,マオイスト政権の時も強力に推進されており,コングレスの「反人民性」のゆえではない。ネパール政府は一貫して労働者を商品とみなし,「輸出」促進を図ってきた。 ネパール労働省が日本の研修労働の実態を知らないはずがない。よく知っていながら,自国人民を研修生として日本に「輸出」するというのだ。
 
このところ,外国人研修生に限らず,日本の非正規労働は常軌を逸している。大学生向けの職場体験制度(インターンシップ)も,夏休み2ヶ月,びっちり働かされるようなものが少なくない。安上がりの補助労働だ。大学はますます企業の下請け機関となりつつある。就職には何の役にも立たない教育,世間から隔離された修道院のような大学こそ,これからは目指されるべきだ。
 
ネパールの労働者も日本の学生も,多少苦しくとも,資本に拝跪し「現代版奴隷労働」に甘んずるようなことは拒否すべきだろう。
 

Written by Tanigawa

2009/07/18 at 10:49

カテゴリー: 経済, 人権

Tagged with , , , ,

対日ネパール人輸出,あるいは新三角貿易

  谷川昌幸(C)

こんなことを書くと,ネパール人や親ネ邦人にボコボコに叩かれるだろうが,玉砕を恐れていては,新帝国主義戦争は戦えない。いざ出撃!

1.輸出商品としての「ネパール人」
ネパールの最大の輸出商品が労働者であることは,いまや周知の事実。近代化のおかげで,ネパールの人々は労働力を商品化され,価格をつけられ,国内市場はないから,海外市場へと輸出されている。

もちろん都合良く労働力だけを切り取って売るわけにはいかないから,生身の人間を家族や故郷から切り離し,その身体ごと外国に売り渡す。極論すれば,これは「現代の奴隷貿易」だ。

2.労働者輸出で,贅沢品輸入
この労働者輸出により得た外貨で,何を買うか? もちろん特権階級の贅沢品だ。輸出された労働者たちの汗と涙がガソリン・灯油や電気・車になり,特権階級の生活を豊かにする。

あるいは,不動産投資となり,都市バブルをふくらませる。外国に売り飛ばされた同胞の汗と涙が,金に化け,彼らとは無縁の高級マンション,高級分譲地,高級ブランド店となっている。

中東バブルは,石油価格暴落で,はじけた。ネパール・バブルは,輸出向け労働者の枯渇か価格低下で破裂する。これは必然。

3.労働者の対日輸出
それなのに,信じられないかもしれないが,いまネパール人民を「資源」扱いし,「輸出」を推進しようとしているのは,人民の友,マオイスト政府自身だ。

1月17日,レクラジ・バッタ労働大臣(マオイスト)が,ある会合(詳細不明)に出席し,ネパール人労働者の対日輸出の促進を訴えた。カンチプル(1/17)によれば,バッタ大臣はこういっている。

「研修労働者を日本に送る準備はほぼできた。」
「人間資源(human resources)の対日輸出(export)に必要な政令は数日以内に出す。」

これはマオイスト大臣が言っているのだ。コングレスのボスではない。

このネパール人労働者の輸出・輸入に関わっているのが「ネパール商工会議所(FNCCI)」と「日本国際研修協力機構(JITCO)」。いずれの組織のこともよく知らないし,善意は疑わないが,この労働者貿易が要注意であることは間違いない。

非居住ネパール人会のカピル・タパ副会長もこういっている。

「日本は,ネパール人労働者の輸入(import)を待ちこがれている。」

4.研修労働の実態
外国人研修生制度の実態は,専門外なのでよく分からないが,少なくとも新聞報道では,「研修」は名ばかりで,体のよい最低賃金労働,なかにはパスポートを取り上げられ,タコ部屋のような所に監禁され,半強制的に働かされるところもあるそうだ。「現代の奴隷制」という批判もある。

外国人研修制度は,もともと日本の高度な技術を働きながら学ぶという趣旨。その趣旨通り運用しているところもあるにはあろうが,資本主義の倫理と論理からして,そんなことがどこでも実行されているとはとうてい思えない。

いま無慈悲に解雇されているのは,外国人労働者や非正規労働者。外国人研修生は,その彼らよりも下,使い捨て自由の半強制労働,資本家にとっては最も好都合な最下層労働者である。

5.ネパール・日本・中国の新三角貿易
ネパールが労働者の対日輸出(「新奴隷貿易」)を本格化させれば,ここに新しい三角貿易が生まれてくる。

90119

ネパールは日本に「人間資源」を輸出し,その代金で中国から中・低度工業製品(衣料・雑貨・家電など)を輸入する。中国は,その代金で日本から高度工業製品や資本を輸入する。日本はその代金で,ネパールから労働者(人間資源)を輸入する。

こうして,美しい新帝国主義の聖なる三角形ができあがる

Written by Tanigawa

2009/01/19 at 23:21