生成AI問答(10): カラパニは，どの国の領土ですか？

「領土（領域）」は，「国民」と同様，主権国家にとって最も重要なものだ。そのため，たいていの国家が，多かれ少なかれ「領土」をめぐる争い―「領土紛争」―を抱えている。

ネパールも，隣国のインドと中国との間で様々な「領土問題」を抱えている。領土紛争に明け暮れと言っても，あながち過言ではあるまい。

「領土問題」は，その意味では日常的だが，外国人が当事国の人々に問うには，あまりにも「微妙な問題」でありすぎる。たとえば，「魚釣島」や「竹島」や「択捉島」について，外国人に問われたら，答える前に，多かれ少なかれ質問者の素性を疑い，質問の意図を探り，その状況下でどう答えるのが自分にとってベターか思い悩むに違いない。事程左様に，領土問題は政治的に難しく，問うにも答えるにも難しい「微妙な」難問なのである。

この厄介至極な領土問題について，AIなら，どう答えるのだろう？　AIは人情に左右されることはないから，領土問題にも「客観的な」回答を出してくれるのではないか？

そんな期待を胸に，ここではネパールの「カラパニ」問題について質問してみることにした。

Bing回答は，ごく基本的事実のみ。これに対し，Bird回答とChatGPT回答はかなり詳しいが，それでもなぜかWIKIなどに比べると，叙述が表面的で，やや躊躇しながら書いている感じ。これは意外。

確かに領土問題は，最も神経を使う難問中の難問。たとえAIであろうと，不用意に首を突っ込めば，たちまち大炎上，非難攻撃を招きかねない。だからAIも，そうした空気を読み，無難な回答にとどめることにしたらしい。人間的，あまりに人間的なAI――これは，スゴイ！

AIも，このように場の空気を読んで答えているとすれば，空気をつくりAIをある方向へ導くことも可能だ。領土問題だけでなく，宗教や政治信条など，重要にして微妙な他の問題についても，おそらく，もうすでに「AIのための場の空気」を創りだす動きが始まっているに違いない。それとなく探ってみたい。

*****＜以下，生成AI回答＞*****

Bingの回答（質問回答＝日本語）
カラパニは、ネパールとインドの間で領土問題になっている地域です。1962年の中印国境紛争以降はインドが実効支配しているが、ネパールはスガウリ条約に基づいて領有権を主張しています。 (1) スドゥパシュチム州　(2) スドゥパシュチム州　(3) ネパール・インド国境問題: 「カラパニはネパールの領土」2020　(4) ネパール首相 インド訪問 国境・領土紛争について　(5) ネパール新地図にインドとの係争地域、領土問題激化必至 写真

Bardの回答（質問回答＝日本語）
カラパニは、ネパールとインドの両国が領有権を主張している地域です。この地域は、ネパールの北西端にあり、中国と国境を接しています。

ネパールは、1816年の英領インドとの条約に基づいて、カラパニの領有権を主張しています。この条約は、カリ川に沿って国境を定めており、川の東側の土地はネパールの領土であると定義しています。しかし、インドはカラパニがインドの領土であると主張しており、この地域の領有権をめぐって両国は長年対立しています。

2020年、インドはカラパニを含む地域に道路を建設しました。この道路は、ネパール政府によって非難されました。ネパール政府は、この道路はインドがカラパニを領有していることを示す試みであると主張した。

ネパールとインドは、カラパニの領有権をめぐる対話を続けています。しかし、両国はこれまでのところ合意に至っていません。

ChatGPTの回答（質問回答＝DeepL翻訳英語）
カラパニは、インドとネパールの間で領土問題の対象となっている領土である。カラパニの地域は、ヒマラヤ山脈の西部、インド・ネパール・中国の三叉路の近くに位置しています。インドとネパールの双方が領有権を主張し、紛争と外交交渉が続いています。2021年9月現在、この問題は未解決のままであり、その後、さらなる進展があった可能性があります。カラパニの状況について、最新のニュースや公式ソースを確認することをお勧めします。

*****＜以上，生成AI回答＞*****

谷川昌幸(C)

生成AI問答(5): ネパールの人々が最も好きなのは，どの外国ですか? そして，なぜ彼らはその国が最も好きなのですか？

ネパールは，人口約３千万人の内陸国。海洋に囲まれた日本とは異なり，常に外国との関係を意識し，日々生活をせざるをえない。

そのネパールに住む人々は，外国について，どのように考えているのであろうか？　南のインドと北の中国がネパールでは最大の存在感を持つことは自明だが，ここでは，もう少し私的・日常的な「好きな国」という聞き方をしてみた。

質問は２つの質問文に分け，それら２文を一度に投稿して，回答してもらった。

Bing回答は，簡素。間違いではないが，あまり参考にはならない。

ChatBPT回答は，中国への言及がないが，それをのぞけば詳細にして懇切丁寧，明快。日英自動翻訳もほぼ完璧。信じがたい完成度！

*****＜以下，生成AI回答＞*****

[1]Bingの回答（質問＆回答＝日本語）
ネパールの人々が最も好きな外国は、インドです。ネパールは、インドと中国に挟まれた国であり、インドとは長い国境を共有しています。そのため、インドとの関係は非常に重要であり、多くのネパール人がインドを好きだと考えています。

[2]ChatGPTの回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）
特定の外国に対する国全体の好みを一般化することは困難です。しかし、文化的、歴史的、経済的なつながり、近隣諸国、観光などのさまざまな要因に基づいて、一部の外国は他の国よりもネパール人の間で人気があります.

インドは間違いなくネパール人の間で最も人気のある外国です。 両国は長い歴史と文化的なつながりを共有しており、インドはネパールの最大の貿易相手国でもあります。多くのネパール人も、教育や治療のためにインドに旅行します。 さらに、地理的に近接しているため、両国はかなりの人的交流があり、多くのネパール人はインドに家族や友人がいます。

インドとは別に、ネパールの人々は、アメリカ、イギリス、カナダなどの西洋諸国にもかなりの親近感を持っています. これらの国は、高等教育を受けるネパール人学生の間で人気があり、就職の機会を求めてネパール人の専門家を惹きつけています。多くのネパール人もこれらの国に住んでいる親戚や友人を持っており、それが彼らの人気を高めています.

ネパール人の間で人気のある他の外国には、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、タイ、マレーシアが含まれます。これらの国は、景色の美しさ、文化の多様性、手頃な価格のため、ネパールの観光客に人気があります。

全体として、特定の外国に対するネパール人の好みは、歴史的つながり、文化的類似性、経済的機会、観光の可能性など、さまざまな要因によって異なります。

*****＜以上，生成AI回答＞*****

　　■朝日新聞2023/05/06

谷川昌幸(c)

第三の性パスポート，ネパールなどに倣い米でも

アメリカ国務省が６月３０日，パスポートの性別欄に「X」を追加すると発表した。「M（男）」でも「F（女）」でもない人びとは，「X」を選択できるようになる。いわば「第三の性パスポート」。今年中に実施の予定。

このような「第三の性パスポート」は，ネパールをはじめ印，濠，加など数か国がすでに採用しており，米政府もそれらの国の「第三の性パスポート」は承認している。
　【参照】第三の性パスポート，ネパール発行開始　性的少数者の権利，先進国ネパールから学べ　M・F・X：ネパール「第三の性」旅券発行へ　「第三の性」パスポート，最高裁作成命令

また，米国内でも，20州以上が性別「X」選択可能な身分証明証を発行しているし，控訴裁判所も「X」選択可能パスポートの発行命令を出している。

バイデン政権は，性の多様性容認への内外のこのような流れに掉さし，「史上最多のLGBTQI+を政府関係者に任命」（在日米大使館）したのに続き，このたびは「第三の性パスポート」の採用に踏み切ったのであろう。

それにしても，「性」は，人間のアイデンティティの根源にかかわるだけに，難しい。現在のところ，人びとは，その「性」により，「男」または「女」だけでなく，「LGBTQI+」としても区分されているらしい。

　L = レスビアン（女性同性愛者）
　G = ゲイ（［主に男性」同性愛者）
　B = バイセクシュアル（両性愛者）
　T = トランスジェンダー（性別違和）
　Q = クィア／クエスチョニング（Queer/Questioning，性自認未定ないし不選択）
　I = インターセックス（男女両性身体）
　+ = その他の様々な性

あまりにも複雑。正直，よくわからない。「性」は，厳密に定義しようとすればするほど多様となり，したがってそれぞれの「性アイデンティティ」を尊重して人びとを公平に処遇しようとすればするほど社会の仕組みも複雑とならざるをえない。

しかし，そんな方向に突き進めば，早晩，にっちもさっちも行かなくなるのは目に見えている。

そこで，いっそのこと「性」の区分や記述を一切なくしてしまえ，といった極論が出されることになる。もともと「性」など無限に多様なのだから，その多様性を尊重すべきなら，「性」を一切問わないのがもっとも公平ということになる。たとえば，トイレを性ごとに無限に多様化できないのなら，性別を問わない「万人共用トイレ」にしてしまえ，ということ。

が，こうした性区分撤廃論はちゃぶ台返し，問題を振り出しに戻すだけにすぎない。非生産的。われわれとしては，ややこしくて面倒だが，「LGBTQI+」という形でいま提起されている問題に，一つ一つ誠実に取り組み，よりよい解決策を模索していく以外に方法はあるまい。

このような「性」多様化の問題は，何かにつけ外圧で動く日本にとっても他人事では済まされない。たとえば，アメリカは「LGBTQI+の権利を擁護する米国」を掲げ，在日米大使館主催「LGBTQI+の権利向上をめざそう～アメリカと日本をつないで～」などを開催している。

おせっかい，余計なお世話という気もしないではないが，「人権」は，いまや「大砲」以上に強力で有効なアメリカ外交の手段。照準が向けられているのは中国だけではない。日本政府も，いずれ「第三の性パスポート」を発行し，そして，もう一つの「せい＝姓」についても「夫婦別姓」法制化という形で多様化せざるをえなくなるだろう。

*1 ANTONY J. BLINKEN(SECRETARY OF STATE), “Proposing Changes to the Department’s Policies on Gender on U.S. Passports and Consular Reports of Birth Abroad,” PRESS STATEMENT, JUNE 30, 2021
*2 在日米国大使館と領事館「LGBTQI+の権利を擁護する米国」
*3 “U.S. protects the rights of LGBTQI+ people ,” ShareAmerica -Jun 3, 2021
*4 アメリカ大使館「バイデン政権、史上最多のLGBTQI+を政府関係者に任命」
*5 “U.S. to add third gender option to American passports,” nbcnews.com,July 1, 2021
*6 Kate Sosin, Orion Rummler, “U.S. to add ‘X’ gender marker on passports,” June 30, 2021

■インドのパスポート申請書

■ネパールの出入国申請書

谷川昌幸(C)

コロナ危機深刻化のネパール

ネパールはいま，コロナ（コビド19）感染拡大と，ロックダウン（封鎖）長期化による生活苦という二重の危機に直面している。

ネパールのコロナ感染は，全国対象の厳しいロックダウンが３月２４日に発令され，現在も継承されているにもかかわらず，拡大の一方だ。WHO統計によれば，６月７日現在，累計で感染者3,235人，死者13人。

　■ネパールのコロナ感染者累計／日毎感染者数（WHO）

このネパールの状況は，国境を接する隣国インドの現状と当然，連動している。インドでもコロナ感染拡大は続き，６月７日現在，累計感染者246,628人，死者6,929人に達している。危機的状況だ。

　■インドのコロナ感染者累計／日毎感染者数（WHO）

このような状況をみると，ネパールにとって全土ロックダウンはやむを得ない緊急措置といえるが，それが長期化すると，人々の生活に深刻な影響を及ぼす。仕事はなくなり，学校は閉鎖，病気になっても病院は手いっぱいで診てもらえない。生活そのものが危なくなり始めているのだ。

特に深刻なのが，出稼ぎ労働者，日雇い労働者，零細商工業者など，経済基盤の弱い人々。ロックダウンが始まると，彼らはたちまち仕事を失い（コロナ失業），生活苦に陥ってしまった。

地方も大変だ。カトマンズなど都市部で働いていた多くの人々が，仕事を失い，徒歩など四苦八苦して，村へと帰っていった。インドから，そして湾岸諸国など海外からも，失業した出稼ぎの人々が，何とか国境を越え，続々と村に帰ってくる。村に彼らを受け入れる余力はあるのだろうか？　出稼ぎ送金なしで村はやっていけるのだろうか？　いや，そもそもネパール国家経済は，国外出稼ぎ送金激減でも，やっていけるのだろうか？

ネパール政府はむろん，ロックダウンによる失業を救済するための対策は考えている。中央政府は困窮家族に食料など支援物資を配布しているし，カトマンズ市も困窮失業者に週２回，公共事業の仕事を割り振り，経済的支援をしている。が，これらの支援事業は焼け石に水，拡大一方の困窮家族の救済には到底足りていない。労働問題専門家のガネシュ・グルン氏（国家計画委員会元委員）は，こう警告している。

「政府は，何ら対策も立てずに，ロックダウンを延長した。これが続けば，コビド19よりも飢えで死ぬ人の方が多くなるだろう。*3」

このような状態でロックダウンが続き，収入が減り生活が苦しくなってくると，店を開けるなど，あちこちでロックダウン無視が増えてきた。商工会議所，私学連盟などもロックダウン緩和の要望を出した。ロックダウン継続は，このままでは困難な状況になってきたのである。

これに対し，政府は，「公衆衛生非常事態」宣言を準備している。これが発令されると，政府は，民間の施設，人員，組織（NGO,INGOを含む）をコロナ対策に動員することが出来る。根拠は，公衆衛生法，感染症法など。強権的とも見える政府への強力な授権措置である。

その一方，政府は，ロックダウンの具体的な緩和策も検討している。I・ポクレル副首相を長とする「コロナ危機対策センター」が準備しているのは，ロックダウンを６段階で緩和していき，70日以内に完全解除する案。生活，健康，教育，経済など，それぞれについて必要性が高く，感染拡大リスクの低い部分から順次規制を解除していく計画であり，それ自体は現実的で合理的なものといえよう。

しかしながら，難しいのは，コロナ感染抑え込みと行動規制緩和が目論見通り両立するか，という問題。上掲のコロナ感染推移図を見ると，ネパールは，インドと同様，まだ感染拡大期にあり，ここで人々の行動規制を緩和することには大きな危険が伴うであろう。

他方，ロックダウン長期化が，ネパール社会全体に深刻な打撃をもたらすこともまた確かである。どうすればよいのか？　日本などより，はるかに難しく困難な状況に，ネパールは置かれていると見ざるをえないであろう。

*1 Aditi Aryal, “Thousands of Nepalis without food or shelter await entrance at the Karnali border,” Kathmandu Post, May 26, 2020
*2 “Feed the hungry”, Editorial, Kathmandu Post, June 5, 2020
*3 Anup Ojha, “Thousands of people are struggling under lockdown but government has offered no real solution,” Kathmandu Post, June 3, 2020
*4 Tika R Pradhan, “Government is considering plans to ease the lockdown but there’s no decision yet,” Kathmandu Post, June 6, 2020
*5 “Nepal’s Covid-19 tally reaches 3,448 with 213 new cases on Sunday,” Kathmandu Post, June 7, 2020
*6 Binod Ghimire, “Private schools to lobby government to resume classes next month,” Kathmandu Post, June 7, 2020
*7Makar Shrestha, “Lockdown forces a family into destitution,” Kathmandu Post, June 7, 2020
*8 KASHI KAFLE/MARIE-CHARLOTTE BUISSON, “Agriculture: Can it provide relief to returnee migrants and vulnerable populations?,” Himalayan Times, June 03, 2020
*8 RAM KUMAR KAMAT, “Health ministry pitches for declaring health emergency,” Himalayan Times, June 06, 2020
*9 “KMC set to launch ‘Cash for Work’ scheme,” Himalayan Times, June 06, 2020
*10 “UNLOCKDOWN: The lockdown has outlived its usefulness, it is time to get a move on,” Editorial, Nepali Times, June 3, 2020
*11 Nasana Bajracharya, “Nepal lockdown continues leaving scores hungry. But, there are a few who feed them,” english.onlinekhabar.com, May 16th, 2020
*12 “India Coronavirus Map and Case Count, New York Times, June 7, 2020

谷川昌幸(C)

 

ガディマイ祭：動物供儀をめぐる論争(4)

３．動物供儀反対派の主張
動物愛護諸団体は，ガディマイ祭での動物供儀をやめさせるため大々的な運動を繰り広げてきたが，今年も阻止は出来なかった。それでも，彼らの反対運動は西洋を中心に支持を拡大しており，いずれネパール政府もガディマイ寺院も動物供儀廃止に追い込まれる公算は大とみざるをえない。

では，動物愛護諸団体が動物供儀に反対する理由は，具体的にはどのようなものであろうか？　以下，代表的な反対論をいくつか，重複もあるが，紹介する。

(1)国際人道的動物愛護協会（Humane Society International）
①ウェンディ・ヒギンズ（HSI報道担当）
「残虐な殺し方，それに疑いの余地はない。動物たちは，太刀のようなもので首を切り落とされる。悲惨なことに，動物たちは仲間の目の前で殺され，なかには自分の子供の目の前で殺される母親もいる。調査団が殺し方を直に目撃し報告しているところによれば，少なくとも水牛は多くの場合，すぐに落命することはない。苦しそうに幾度かあえぎながら，死んでいくのだ。」(*19)

■Humane Society International, HP

②HSI-印
「伝統と信仰のワナから抜け出せば，動物供儀が残虐な時代錯誤であることは自ずと明らかになる。倫理的ないし進歩的を自認する社会にとって，動物供儀は唾棄すべき呪いのようなものだ。
　道徳的根拠はとりあえず別にするとしても，動物供儀の禁止は，環境や経済の観点からも重要だ。供儀の場では，腐敗死骸や糞便が病原体を増殖させ，様々な人畜疫病を広めることになる。1995年にネパールで「小反芻獣疫（PPR，ヤギ疫病）が発生したが，これはガディマイに動物を集めたため流行したのだとみられた。動物供儀はまた，農業にとって大切な，健康な家畜の減少をもたらす。さらに，供儀参加者の多くは貧しく，その彼らにとって，動物を求め供儀するに必要な経費は途方もない額に及び，耐えがたい経済的重荷となる。
　それに加えて，このような動物供儀は動物への暴力を助長するものであり，大人も子供もそれを見ているのだ。多くの学者がはっきりと立証したように，暴力的な行為（対人間，対動物を問わず）を目にした人々は，子供も大人も，人間に対しても暴力的となる傾向がある。暴力をなくすことは，動物のためだけではない。それは，人間のためであり，この地域の中核的文化価値たる無殺生のためである。」(*7)
「何世代にもわたって迷信により正当化され伝統として受け入れられてきたこの種の儀式を止めるよう民衆を説得しなければならない。」(*7)

③アルカブラバ・バール（HSI-印）
「若い水牛たちが殺された水牛に躓きながら歩き，子牛たちは水牛が屠殺されるのを見つめ，また別の水牛たちは刃を逃れようとしたが，尻尾や後足をつかまれ，引き倒された。」(*8)

④ガウリ・マンレキ（HSI-印顧問）
「動物供儀は時代錯誤きわまる行事であり，現代世界では，そのようなことを喜ぶ国は一つもない。」(*3)

⑤アロクパルナ・セングプタ（HSI-印事務局長）
「国境でわれわれが多くの山羊，鳩，水牛を救ったので，信者らは以前のガディマイ祭のときより何千も少ない水牛しか買うことが出来なかった。今回は無血ガディマイを実現できなかったが，そのうち必ず，この身の毛もよだつ見世物を終わりにさせるつもりだ。」(*20)

■Humane Society International / India, FB 2019/12/05

谷川昌幸(C)

ガディマイ祭：動物供儀をめぐる論争(3)

２．動物供儀禁止への動き
ガディマイ祭での動物供儀は，情報化の進展もあって，2009年度の大量供儀が生々しい写真や動画付きで大々的に報道されると，西洋の動物愛護諸団体や印ネの非暴力・非殺生（アヒンサー）主義者たちの激しい反発を招き，その結果，ネパール政府とガディマイ寺院は動物供儀に何らかの規制をかけざるをえなくなった。（以下，末尾参考文献参照）

ネパール最高裁は2014年と2016年，ガディマイ祭での動物供儀をやめさせるための措置をとるよう政府に対し命令を下した。さらに2019年9月にも最高裁が同様の措置命令を出し，これに基づき11月には文化・旅行・航空省，内務省，通信・情報技術省が動物供儀中止を訴えるアピールを出した。また，ガディマイ祭実行委員会自身も2015年，動物供儀をやめると決めた，と報道された。その結果，供儀動物は，2009年に比べると，2014年と2019年には大幅に減少した。

しかしながら，最高裁の動物供儀禁止措置命令や関係各省の中止アピールは単なる努力義務と解され，事実上ほとんど無視されたし，またガディマイ祭実行委員会の動物供儀中止発表も，実際には，寺院境内での水牛供儀を禁止しただけだとか，「平和の象徴としての鳩」は供儀しないということだなどとされてしまった。

さらに，インド最高裁は2014年から，ガディマイ祭への動物のインドからの持ち出しを禁止しているのだが，この禁止命令も十分な実効性は持ってはいない。参拝者も供儀動物も，依然として，その多くがインド側からなのだ。

ガディマイ祭は，激しい反対運動により供儀動物の数は減ったものの，今もって世界最大の動物供儀祭であることに何ら変わりはないのである。

▼動物供儀動画（「残虐」とされる画面あり，閲覧注意）
■Bloodless Gadhimai FB, 3 Dec.

（注）12月31日，一部追加修正。

谷川昌幸(C)

ガディマイ祭：動物供儀をめぐる論争(2)

１．2019年ガディマイ祭の概要
今年のガディマイ祭は，12月3日に水牛，翌4日に他の動物が供儀された。その供儀動物数は，報道によりかなり異なるが，おおよそ次の通り(*1,5,7,8,13,16,23,24)。
【参拝者]150万人以上
【警備要員]警官1千人，武装警官3百人
【供儀執行係]200人
【供儀動物]水牛　3千～6千5百（山羊，鶏等を含め総数？）
　［2014年　水牛　3千5百（山羊，鶏等を含め総数20万）］
　［2009年　水牛　1万（山羊，鶏等を含め総数25～50万）］

この150万人もの参拝者の約7割はインドから来た人々であり，供儀動物の多くも国境を越えインドから持ち込まれたものである。その意味では，ガディマイ祭は，ネパール人というよりもむしろインド人のための祭りという色彩が濃いとみてよいであろう(*25,26)。

ガディマイ祭において最も重要なのは，いうまでもなく水牛供儀である。今年も，数千頭の水牛が，寺院近くの柵で囲まれたクリケット場（ないしサッカー場）ほどの広場に集められ，12月3日，供儀係約200人によりククリ刀で次々と首を切り落とされていった。

供儀後の水牛については，頭は供儀数確認のため残し（確認後の扱い不明），胃腸など不要部分は穴を掘り埋めてしまう。肉や皮や骨は利用されるが，報道では具体的な利用方法がいま一つはっきりしない。
　・肉は，供儀した人々がプラサド（供物）として食べたり持ち帰ったりする。皮は，寺院に納められて売却され，祭り経費に充てられる。（寺院高僧，Animal People Forum, 3 Dec）(*28)
　・人々が持ち帰るか，商人に売却（Reuters, 4 Dec）(*14)
　・カトマンズに運び，売却（New York Times, 6 Dec）(*23)
　・インドとネパールの会社に売却（WIKI）
　・持ち込み供儀した人々や他の参拝者らが食べたり持ち帰ったりする。（Animal People Forum, 3 Dec）(*27)
　・チャマール（ダリット）の人々が持ち帰り，売ったり加工したりする。ただ，最近は，引き取り拒否が増加（Kathmandu Post, 2 Dec）(*10,28)

ネパールでも現在は，認可された処理施設で衛生的に処理された肉以外の取引は法律（Animal Slaughterhouse and Meat Inspection Act, 1999）で禁止されている。ガディマイ祭では，水牛以外に山羊や鶏が供儀され，大量の肉や皮が残される。冬で寒いから大丈夫とされ，供儀者や地域の人々が周辺で食べたり持ち帰ったり，あるいは商品として売買しているようだが，これには法的にも衛生的にも問題があるとされている。

■2019年ガディマイ祭FB（12月4日）

谷川昌幸(C)

ゴビンダ医師のハンスト闘争(24)

６．第15回ハンスト
(6)決死のハンスト(v)　
④強制摂食：いくつかの事例　A. 西洋近世・近代の奴隷と病人　B. イギリス

C. アメリカ　もう一方の人権と民主主義の国，米国では，いまでも強制摂食が合憲・合法とされ，刑務所や収容所でしばしば実施されている。

米国では，自己決定権ないし「独りでいる権利」が「プライバシー権」として広く認められているが，そこには「自殺の権利」までは含まれてはいない（末期患者尊厳死は別問題）。また，国家には秩序維持の権利義務があり，そのために必要な場合にはプライバシー権の一部を制限することが出来る。ハンストをする権利は，そうした制限可能な権利の一つであり，必要な場合には，ハンスト死防止のための強制摂食が認められるとされている。

米国刑務所での強制摂食としては，早くには1917年，ニューヨークの刑務所内でハンストをした女性産児制限主義者に対し，実施された。以後，強制摂食は継続され，たとえばコロラド州の刑務所では，2001～2007年に，少なくとも900回の強制摂食が実施されたという。そこでは2014年にも，ハンストをした8～９人に対し，強制摂食が行われている。(*5)

さらにウィスコンシン州の刑務所では2016年，ハンストの３人に対し強制摂食が実施された(*15)。米国では，州により扱いは異なるが，刑務所での強制摂食はマニュアル化されているとみてよいであろう。

米国の強制摂食として最も悪名高いのが，米軍グアンタナモ収容所（キューバ）でのもの。グアンタナモでは，早くも2001年1月からハンストが始まり，最多の時は150人余がそれに参加した。このハンストについては，2013年までは報告されているが，それ以降は情報不開示となったため詳細不明。

グアンタナモ収容所は，いわば治外法権であり，収容者の扱いは残虐を極めた。ハンストにも，当然のように強制摂食が実施された。ここでは死ぬことは許されない。人間の最後の自由，死ぬ権利さえ奪われている。「核軍縮キャンペーン（CND）」は，2005年大会において，次のような緊急決議をしている。「大会は，グアンタナモの200人以上の拘留者によるハンストが摂食と鎮痛剤の強制により長期化し８週目に入っていることを懸念をもって指摘する。」

米国で，いま最も問題にされているのは，急増する難民・移民希望者に対する収容所や拘置所での強制摂食である。「移民関税局（ICE）」は，食事９回拒否でハンストと認定し，裁判所の許可の下，強制摂食を行っているという。

「ICEは，収容所収容者の生命を守り，収容所の秩序を維持していく。････ハンストを行う収容者に対しては，その健康と安全のため，ICEは食物と水の摂取をきちんと見届けている。収容者のハンストが，生命あるいは健康にとって危険かどうかは，医療担当者が常に監視している。」(*1)

この2019年1月には，ICEテキサス収容所が，ハンストをしているインドとキューバからの難民申請者30人のうちの６人に対し，裁判所の許可を得て強制摂食をした。彼らは鼻から出血し，耐えがたい苦痛を訴えている(*8)。

■ICE強制摂食抗議デモ（NYT, 2019/01/31）／グアンタナモ強制摂食(Graphic News, 2013/05/01)

D. ロシア　ロシアの刑務所では，ハンストに対し強制摂食が行われている。テロ等の罪で収監されたウクライナ人映画監督オレグ・センツォフは2018年5月から抗議ハンストを続けたが，この強制摂食を避けるため同年10月6日，ハンストをやめざるをえなかった。

E. 北朝鮮　北朝鮮教化所は2018年夏，看守に対する抗議ハンストを行った収監者2人に対し，ホースを口に入れ強制摂食させた。

F. イスラエル　イスラエル議会は2015年，ハンストで抵抗するパレスチナ人収監者に対する強制摂食を合法化した。
■イスラエル議会強制摂食法制定(The Telegraph, 2015/07/30)

G. インド　インドの人権活動家で「鉄の女」とも称されるイロム・ミャルミラが2000年，インド軍による住民虐殺に抗議しハンストを開始したのに対し，インド政府はチューブによる強制摂食を始めた。彼女は，これに耐え16年間もハンストを続けたが，闘争方針を変え州議会選挙に出て闘うため2016年8月9日，ハンストを終了した。

■Burning Bright: Irom Sharmila(Penguin, 2009)／シャルミラ-ハンスト10年目(Facebook, 2011/09/19)

*1 BURKE, GARANCE, “UN: US force-feeding immigrants may breach torture agreement,” AP,
*2 Burke, Garance and Martha Mendoza, “U.S. immigration officials are force-feeding detainees who’ve been refusing food at Texas centre,” AP, January 31, 2019
*3 DAUGHERTY,OWEN, “UN says US force-feeding detained immigrants may violate torture convention,” The Hill, 02/07/2019
*4 Greenberg, Joel K., “Hunger Striking Prisoners: The Constitutionality of Force-Feeding,” Fordham Law Review, Volume 51, Issue 4 Article 7, 1983
*5 Hsieh, Steven, “Colorado’s Federal Supermax Prison Is Force-Feeding Inmates on Hunger Strike: Solitary Watch reports that eight to nine prisoners are taking part in the strike, held at the federal government’s highest-security prison” The Nation, Feb 27, 2014
*6 Long, Clara “ICE Force-feeding Immigrant Detainees on Hunger Strike: Force-feeding is Cruel, Inhuman and Degrading,” Human Rights Watch, February 1, 2019
*7 Miller, Ian, A History of Force Feeding: Hunger Strikes, Prisons and Medical Ethics, 1909–1974, Springer Nature, 2016
*8 Stevens, Matt, “ICE Force-Feeds Detainees Who Are on Hunger Strike,” New York Times, Jan. 31, 2019
*9 “1910 Liverpool, Force-Feeding: The suffering of a suffragette,” Lapham’s Quarterly
*10 “Cartoon depicting force-feeding from The Daily Herald: Illustration depicts Asquith force-feeding an imprisoned suffragette,” British Library
*11 “Force-feeding,” Wikipedia
*12 “Force-feeding in English jails – a hidden history,” The University of Manchester, 5 Nov 2015
*13 “Force-feeding at Guantanamo Bay,” Graphic News, 05/01/2013
*14 “Prison officials force-feed inmates on hunger strike against solitary confinement,” RT, 29 Jun, 2016

谷川昌幸(C)

ゴビンダ医師のハンスト闘争(15)

５．オリ共産党政権成立とその医学教育政策
（3）医学教育法案批判
①ガガン・タパ（コングレス党議員,元保健大臣）
②ディレンドラ・P・バドゥ（コングレス党議員）
③スシラ・カルキ（元最高裁長官）
④KB・マテマ（元「医学教育政策に関する上級委員会」代表，元トリブバン大学学長，元駐日大使）
⑤ビシュヌ・P・アルヤル（ジャーナリスト）（以上前出）
⑥カトマンズ・ポスト社説
ネパールの有力紙の一つ『カトマンズ・ポスト』は，7月16日付社説「悪しき処方箋：オリ首相公約は万人の繁栄保障だが，医学法案は一握りの人々の暴利をもたらすだけだ」において，政府案を完膚なきまでに批判している。少々長いが，重要部分を抜き書きしておく（“Wrong prescription: PM Oli’s stated goal is to ensure prosperity to all but medical bill will profiteer only a tiny section,” Kathmandu Post, Jul 16, 2018）。

「この法案［医学教育法案］がネパール全体の医学教育改善ではなく，少数の事業家や彼らとコネのある政党政治家に利益をもたらすことを第一の目的に起草されたことは，いまや周知の事実である。反対派を特に怒らせたのは，この法案が前回のKC医師ハンスト時に政府がすでに決めたことの撤回に他ならないからである。」

「政府がなすべきは，この法案を撤回し，各方面の意見を広く聴取し，それを修正することである。以前には，保健医療教育法案に関する意見聴取のためマテマ委員会が組織された。今回も，医学界の優れた人々を委員とする同様の委員会を組織すべきであろう。今の法案は致命的な損傷を受けている。政府と社会の間で合意を形成し信頼を回復するには，多大な努力が必要である。」

「オリ首相は，かつてネパール全人民の繁栄こそが第一の目標だと述べた。が，現在の法案は，ほんの一握りのネパール人が大多数の人々を犠牲にして利益を得るようなネパールを目指しているように見える。この法案が可決され法律となれば，貧弱な教育環境にもかかわらず多額の授業料を学生からとる医大の開設が可能となる。医大は首都や他の大都市にだけ開設され，貧しい地域には何の便益ももたらさないだろう。」

「オリは良い統治の確立を目指すとも言った。しかし，この法案はコネ資本主義と結託した法による支配の蔓延をもたらす恐れのあるものであり，悪しき統治の典型にほかならない。この法案が可決されれば，人々は政府への信頼を失い，公約の諸目標を実現する意思が政府にあるのか疑うであろう。この法案は撤回し，これ以上の先送りをせず，意見を広く聴き，改めて法案を起草しなおすべきである。」

【参照】ネパール医学士（MBBS）取得こそ，インド学生にとって最善の選択
▼なぜネパール医学士取得がお勧めなのか？
⇒提出書類準備が容易，ビザ不要，授業料が印・米・英・加などより安い，カリキュラムが印に近く高水準，TOEFL不要
▼ネパール有名医大の最低必要学費（2018年）
医科大学［認可提携元大学］: 最低必要学費(1 Lakh=10万ルピー)
1　Nobel Medical College, Biratnagar [Kathmandu Univ] : 50 Lakh
2　Universal College of Medical Sciences [Tribhuvan Univ]: 55 Lakh
3　KIST Medical College, Imadol, Lalitpur [Tribhuvan Univ]: 46 Lakh
4　National Medical College, Birganj [Tribhuvan Univ]: 60 Lakh
5　Devdaha Medical College, Devdaha [Kathmandu Univ]: 45 Lakh
6　Nepal Ganj Medical College, Nepalganj [Kathmandu Univ]: 50 Lakh
7　Chitawan Medical College, Chitawan [Tribhuvan Univ)] : 52 Lakh
8　Birat Medical College & Teaching Hospital, Biratnagar [Kathmandu Univ]: 46 Lakh
9　Manipal College of Medical Sciences, Pokhara [Kathmandu Univ]: 50 Lakh
10　Lumbini Medical College & Research Cente, Palpa [Kathmandu Univ]: 45 Lakh

谷川昌幸(C)

オリ首相就任と共産党統一

１．オリ首相就任
「統一共産党（CPN-UML）」のKP・オリ(खड्ग प्रसाद शर्मा ओली)議長が2月15日，ネパール第４１代首相に就任した。

オリは，１９５２年２月２２日，東部テラトゥム生まれのブラーマン。１９７０年頃から共産主義運動に参加，ジャパ闘争を闘い，７３年から８７年にかけ１４年間投獄された。出獄後，UMLルンビニ地区代表（１９９０年就任）などを経て，UMLジャパ郡選出下院議員となり，党や政府の要職を歴任した。
・下院議員初当選　1991
・内相　1994-95
・副首相／外相　2006-07
・UML議長　2014.07-
・首相　(1)2015.10.11-2016.08.03　(2)2018.02.15-

２．共産党統一
オリUML議長が首相に就任できたのは，2017-18年の連邦議会選挙において，議会三大政党のうちの二党たるUMLと「ネパール共産党・マオイストセンター［マオイスト］（CPN-MC）」が選挙後の統一を掲げ，安定と繁栄を訴え，選挙共闘により勝利したからである。

連邦議会代議院(下院)は議員定数275。このうちUMLは121（44.0％），MCは53（19.3％）の議席を獲得した。未曽有の大勝利である。

この選挙共闘の成功を受け，UMLとMCは選挙前に約束していた両党の統一に向け最後の詰めを行い，2月19日「7項目合意」に署名して一つの共産党となった。仮称「ネパール共産党（Communist Party of Nepal[CPN]）」。

この新生「ネパール共産党」は，代議院（定数275）において174議席（63.3％）をもつ。これだけでも絶対多数を優に超えるが，もしマデシ系のRJP-N（17議席）かFSF[SSF]-N（16議席）の協力が得られるなら，三分の二を超え，憲法改正ですら可能となる。強力な安定政権の確立・維持に，形式的には十分な議席数である。

３．新生「ネパール共産党」の先行き？
しかしながら，新生「ネパール共産党」のオリ政権が強力な長期安定政権となるかどうかは，まだ何とも言えない。

（1）党名。新生政権党は「ネパール共産党（Communist Party of Nepal[CPN]）」を名乗りたいらしいが，ネパールには共産党が多数あり，「ネパール共産党」もむろんすでに登録使用されている。看板にすぎないとはいえ，名は体を表す，おろそかにはできない。新党の名称はどうなるか？

（2）党是。「マルクス・レーニン主義」には異論はないが，「毛沢東主義（マオイズム）」はどうするか？　多数派のUML系は，もちろん由緒ある「人民多党制（複数政党制）民主主義」を党是とすることは当然と考え，譲る気はない。これに対し，人民戦争を戦い抜き事実上勝利したMC系は，多かれ少なかれ原理主義的な「毛沢東主義（マオイズム）」を放棄しはしないであろう。

（3）権益配分。議席，政府役職，党役職等の権益をどう配分するか？　政治闘争の赤裸々な本音部分。今回，MCが「ネパール会議派（NC）」との連立を解消してUMLに乗り換えたのも，NCがMCへの役職配分30-40％を拒否したのに対し，UMLは40％を約束したからだといわれている(*1)。身近な現世利益は現実政治を動かす大きな要因である。
*1 Kamal D. Bhattarai, “The (Re)Birth of the Nepal Communist Party,” The Diplomat, 21 Feb 2018.

新生「ネパール共産党」は，いまのところUML系６対MC系４の取り決めを守り，議席や主要な役職を配分しつつある。

党議長は，UML系のオリとMC系のプラチャンダ（PK・ダハル）が第一回党大会まで共同で務める(共同議長)。ただし，党大会がいつになるかは不明。

首相は，前半3年をオリ，後半2年をプラチャンダが務める。ただし，政権たらいまわし批判を恐れ，密約になっているともいわれており，約束通り政権が回されるかどうかは不明。

大統領と下院副議長はUML系，副大統領と下院議長はMC系に割り振る予定。

大臣ポストは，UML系11(61％)，MC系7(39％)と，約束通り，6対４にきっちり割り振った（2018年2月24日現在）。しかし，これで不満はないのか？　以前であれば，大臣ポストをいくらでも増やし，ばら撒くことができたが，いまは憲法66（2）条により25大臣以下に制限されている。

(4)対印・対中関係。メディア，特に日本の新聞は，「親中安定政権誕生」などと書き立てているが，ネパールの対印・対中関係は，そう簡単ではない。

そもそも，いまや昇竜・中国を無視しては，世界の大半の国々は自国国益を守りえない。嫌中・日本ですら，中国無視や敵視は観念論，中国をよく観察し互恵関係を深めていかざるを得ない。ましてや国境を長く接し歴史的関係も深いネパールが中国に接近するのは，国益を考えるなら，当たり前。問題は，中国にどう接近し，どのような関係を構築していくかだ。

オリ首相はブラーマンで，もともと親印。親中の国王と闘い，14年間も投獄された。そのオリが，グローバル化の下での中国台頭により中国カードを手にし，使い始めたので，親中と見られているに過ぎない。国益第一なら，他の政治家であっても，多かれ少なかれ同じことをするはずだ。

一方，プラチャンダもブラーマンで，もともと親印。ネパール・マオイストは，中国共産党をニセ毛沢東主義者と非難し，激しく攻撃していた。中国側も，ときにはネパール体制側を支援しマオイスト弾圧に加担したことさえあった。いまはプラチャンダも中国に接近しているが，オリ同様，それは国益の観点からの戦略的な選択とみてよいだろう。

そこで問題は，オリ首相がたとえ戦略とはいえ，中国により接近した場合，インド筋が何らかの形で介入し，オリ政権打倒を画策するのではないかということ。そして，その際，働きかけのターゲットとなるのは，「ネパール共産党」反主流派のMC系，つまり親印・親マデシのプラチャンダではないか，ということ。

政権党「ネパール共産党」においては，オリ首相の率いるUML系が多数派。プラチャンダ率いるMC系は少数派であり，どうしても冷や飯を食わされ，不満がたまる。そこにインド筋が働きかけ，MC系の造反，連立組み換えによりオリ政権を崩壊させることは十分に考えられることだ。

事実，この数年の政権交代は，第三党マオイストによる連立相手組み換えによるものがほとんど。マオイストは２０１５年，UMLと組んでオリを首相とし，２０１６年には相手をコングレス党（NC）と取り換えてプラチャンダを首相とし，そして今度またUMLと組んでオリをふたたび首相とした。第三党のマオイストが，キャスティングボートを握っている。

そこにマデシ問題がらみでインド筋が介入してくるかもしれない。インドは，NC，マオイスト，マデシ系諸党の連携による親印政権を期待しているとみられている。

(５)移行期正義。「ネパール共産党」内のMC系の人々にとって，人民戦争期の重大な人権侵害をどう処理するか，つまり移行期正義の問題をどう解決するかは，個々人の浮沈に直接かかわる重大問題である。人民戦争期には，国軍，武装警察など政府側だけでなく，マオイスト側にも，重大な人権侵害に加担した人が少なからずいた。被害者側は，国際社会の強力な支援をバックに，責任者の処罰と損害賠償を求めている。これを受け，UML系も移行期正義の実現には肯定的である。しかし，もしオリ政権がこの問題に一歩踏み込めば，幹部を含め加害を疑われている人の多いMC系が激しく反発し，たちまち政権は動揺するであろう。オリ首相は，この難問をどう処理するか？

(６)憲法改正。マデシ系の人々は，インドの強力な支援をバックに，彼らの権利が認められるよう憲法を改正することを要求している。この要求に対し，MC系は肯定的，UML系は否定的。この問題は，インドが非公式国境封鎖を強行せざるをえなかったほど深刻。オリ首相は，この憲法改正問題をどう考え解決を図るつもりか？

以上のように見てくると，オリ内閣が親中長期安定政権になるかどうかは，まだいずれともいえないと考えざるをえない。今後の成り行きが注目される。

■オリ首相ツイッター(2月23日)／プラチャンダ議長フェイスブック(2月18日)

谷川昌幸(C)