セピア色のネパール(3)：マルクス・レーニン・毛沢東と古来の神仏たち

ネパールに初めて行った頃，街でも村でも，共産主義の様々なシンボルやプロパガンダがヒンドゥー教や仏教の神仏たちと，いたるところで並存・混在しているのを見て驚いた。まるで共産主義が神仏と共闘しているかのようだ。

日本でも，かつて革新勢力の牙城だった京都が，これに似た状況にあった。京都には古い寺院が多く，確固とした伝統と地域社会への影響力を保持していた。また一方，京都には大学も多くあり，庶民に京都の誇りとして一目置かれ，大切にされていた。その京都の大学では当時，社会主義や共産主義を支持し活動する教職員や学生が多数いたが，庶民は「大学さんやから」とこれを黙認し，あるいは支持さえしていた。京都では，本来異質な伝統的宗教と革新的社会主義・共産主義が平和共存していたのである。

その京都を目の敵にし，京都への強権的介入を始めたのが，自民党政権。が，この中央からの介入は，誇り高き京都の逆鱗に触れた。京都の寺院勢力と社共革新勢力は，自民党中央政府への抵抗・反対で利害が一致し，従来の消極的平和共存の枠から一歩外に出て，陰に陽に「共闘」することになった。他地域から見れば，これは無節操な「野合」かもしれないが，政治的には実利があり，その限りでは十分に合理的な選択であった。

この京都の状況を見ていたので，ネパールにおける共産主義と神仏の並存・混在それ自体には驚かなかったが，ネパールにおけるそれは京都の比ではなかった。いたるところで，仏陀とその弟子やヒンドゥーの神々たちが，マルクス・レーニン・毛沢東・ゲバラらと相並び，庶民を見守っていたのだ。

政治的打算や実利は，むろん双方にあっただろう。が，実際にはそんな表面的なものではないことが，すぐに判った。多くの人々が，伝統的なヒンドゥーや仏教の生活様式ーーカースト制などーーを堅持しつつ，同時に他方ではマルクス，レーニン，毛沢東，チェ・ゲバラらのスローガンや肖像をかかげ，行進したり集会を開いたりしていた。たとえば，当時の「共産党‐統一マルクスレーニン派」も，正統的中道の会議派（コングレス党）以上に，ヒンドゥー王国の守護者たる王族と近い関係にあった。左手に共産党宣言，右手に古来の経典！

ネパールは，政治的にも「神秘の国」だったのだ。

■カトマンズ市内　1993年８月

谷川昌幸

紹介：安倍泰夫『ネパールで木を植える』(4)

４　内戦下で試される意思と胆力
『ネパールで木を植える』では，1998～2015年の事業が主に描かれている。この期間には，マオイスト紛争（1996-2006年），王族殺害事件（2001年），大震災（2015年）と大きな出来事が続き，ネパールは大混乱，人びとの生活は困難を極めた。そうした状況下で外国人が支援事業を継続するには，事業への強い意志と並外れた胆力が不可欠だ。

特に難しく危険であったと思われるのが，マオイスト紛争渦中での事業継続。

マオイスト紛争（人民戦争）は，内戦でありゲリラ戦であった。そこでは，当然ながら，戦闘地域・非戦闘地域の区分も，敵・味方の区分も，はっきりしない。ある村が昼間は政府支配下，日没後はマオイスト支配下ということもあったし，親族や友人・知人が政府側とマオイスト側に分かれてしまったり，あるいは誰がいずれの側か疑心暗鬼に捉われてしまったりすることもあった。そうした状況下で，外国人もつねに試されている。誰を信じ，どう事業を進めていくか？　これは難しい。

著者の植林事業地域も，内戦の「戦場」となった。交戦，狙撃，脅迫，リンチ，拷問，監視，検問，地雷埋設，「人民裁判」，住民拉致・思想教育，マオイスト徴税，等々。

そうしたなか，著者も危険な事態に幾度も陥った。国軍の厳しい検問を受ける一方，マオイストに狙われているともうわさされた。事実，数十人のマオイスト・ゲリラに取り囲まれ，灯油をかけられ，焼き殺されそうになったことさえあった。文字通り「命がけ」である。

それでも著者は，植林事業を継続した。ネパールの人々にとって植林は絶対に必要であるという大原則は堅持しつつ，実際の事業運営においては，その場，その場で驚くほど柔軟に方法を調整し，交渉を重ね，着実に事業を進めていった。

たとえば，情報漏れの危険を避けるため，マオイストについては「太郎」，「次郎」といった暗号名を付け，スタッフと話しをしていたし，マオイストからの「徴税」についても交渉をギリギリまで詰め負担することにした。まるでスパイ映画，このようなことが現実に行われていたとは，にわかには信じがたいほどだ。

そして，マオイスト幹部「太郎（ヒラナート・カティオラ）」に夕方，呼び出され，尋問されると，地域住民のための植林の大切さと，その事業が日本の子供たちの牛乳パック集めにより長年支援されてきたことを心を込めて理路整然と説明した。この著者の説明を「太郎」は黙って聞いていたが，徐々に表情は穏やかになり，明言はしなかったが，事業は黙諾されることになった。外国NGOが脅されたり攻撃されたりして次々と撤退していく当時の危機的状況を考えると，これも驚くべきことである。

このように，マオイスト人民戦争のような混沌としたゲリラ戦のさなかでの行動には，いついかなる時でも，日本では想像もできないほどの緊張を強いられる。

私も，その頃のある日の夕方，郊外の村からカトマンズに戻る途中，「ナガルジュンの森」沿いの峠で検問に引っ掛かり，小銃を突き付けられたことがあった。全く初めての経験であり，心臓が止まるかと思うほど恐ろしかった。

また，別のときには，バクタプルの近くでバンダ（ゼネスト）に巻き込まれ，乗っていた車が棍棒と投石で襲われた。車を運転していた知人は猛スピードで逃げ，危機一髪，脱出することが出来た。このようなことは，人民戦争中は，いたるところで見られたのである。

著者の植林事業は，そのような困難な状況下でも継続された。著者の意思と胆力の強靭さには，誰しも驚かされざるをえないであろう。

■マオイスト拠点の一つであったゴルカの村（谷川2009/03/19）

谷川昌幸(C)

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(3)

３．ドゥンゲルへの恩赦
オリ内閣は，全国の刑務所から提出された約1000人(正確な人数不明)の恩赦候補者リストの中から816人を恩赦対象者に決定し，5月29日の共和国記念日にバンダリ大統領がその816人に恩赦を与えた。ビルクリシュナ・ドゥンゲルもその一人。

ドゥンゲルは終身刑（禁錮20年）だが，前述のように収監期間は通算8年を超え，改正されたばかりの刑務所規則の刑期40％以上経過の要件をギリギリ満たしている。そして，むろん行状も良好と認められた。こうして，ドゥンゲルは共和国記念日恩赦を与えられ，釈放されたのである。

このドゥンゲル恩赦につき，オリ首相は，それは「定められた手続きにしががったもの」だと述べた(*4)。

ドゥンゲル自身はというと，釈放されるとすぐネパール共産党事務所に行き，支持者を集め，自分は人権キャンペーンで「ドル稼ぎ」をしている人権活動家らの謀略の犠牲者だと演説し，無実を訴えた(*4)。

■ドゥンゲル（FBより）

４．ドゥンゲル恩赦への反対
(1)ウジャン親族
ドゥンゲル恩赦に対し，被害者ウジャンの妹サビトリ・シュレスタは，「政府は犠牲者家族の言葉に耳を傾けようとはしないばかりか，逆に，犯罪者への配慮をますます強めさえしている」と述べ，ドゥンゲル恩赦を非難した。家族は，国連人権委員会に，この問題を訴える予定だという(*10)。

(2)ガガン・タパ議員（NC）
コングレス党のガガン・タパ議員は，連邦議会で，ウジャン恩赦に反対し，こう演説した。

「虐殺犯釈放のような恣意的決定は，王政期にのみ行われていた。首相は，意のままに恩赦を与える国王ではない。もし政府がドゥンゲル釈放の決定を直ちに撤回しなければ，わが党は街頭に出て抗議活動を始めるだろう。」(*10,12)

　■がガン・タパのドゥンゲル恩赦批判FB(5月29日)

(3)ユバラジ・ギミレ
ジャーナリストのユバラジ・ギミレは，ドゥンゲル恩赦をUML・MC合併によるNCP政権成立の背後にある密約の履行の一環と見る。

ギミレによれば，2005年和平交渉の頃，インドとEUがマオイストの政権参加による和平を働きかけたのに対し，アメリカは王室に期待し働きかけた。その頃，あるアメリカ外交官が「王政は権威的とはいえ民主的な制度に改めうるが，マオイストは全体主義であり変えようがない」と語ったが，その警告が，ネパール共産党が議会三分の二に近い大勢力になったいま，現実化しつつある(*4)。

そもそもUML・MC合併は，マオイスト戦争犯罪の免責が前提条件であった可能性がある。強大政権党NCPの報復を恐れ，人権活動家らは沈黙し始めたし，真実和解委員会（TRC）もいまや「牙なし」状態となってしまった。最高裁人事でさえ，NCP寄りとなっている(*4)。ギミレはこう述べている。

「絶対多数を持つ新党が結成されKP・オリ政権が成立すると，政府は虐殺の罪で終身刑に服している元マオイスト幹部の元議員に『大統領恩赦』を与えるため，権力を行使し始めた。」(*21)

「［当局筋によれば］与党幹部の指示に従い，刑務所当局は様々な罪で投獄されている他の800人の受刑者に加え，良好な態度を理由にバルクリシュナ・ドゥンゲルにも恩赦を与えるよう勧告した。」(*21)

「刑務所規則によれば，大統領恩赦を受けられる受刑者もいるが，虐殺，レイプ，人身売買および汚職の罪を犯した者は除かれる。これは，ビドヤ・デビ・バンダリ大統領にとって，一つの大きな試練となっている。バンダリ大統領は法を厳守しなければならないし，また，より重要ともいえるが，マオイスト指導者だったバブラム・バタライが６年前首相だったときドゥンゲルへの恩赦を彼女の前任者ラム・バラン・ヤダブ大統領に勧告したとき，ヤダブ大統領はそれを拒否していたからである。」(*21)

「マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルの大統領恩赦釈放は，10年に及ぶ内戦期の人権侵害で有罪とされ，あるいは責任追及されているマオイスト幹部すべてに対し，恩赦を与えるか，あるいは責任免除とするかへの前兆と見られている。」(*4)

■ユバラジ・ギミレ（FBより）

(4)ディネシュ・トリパティ弁護士
ドゥンゲル恩赦に反対し法廷闘争を展開しているのが，憲法，行政法，人権問題が専門でカトマンズ大学法学部講師を務めているディネシュ・トリパティ弁護士。法廷闘争は複雑で前後関係がはっきりしない部分もあるが，報道によれば，彼の法廷闘争の大筋は以下のとおりである。

ドゥンゲル恩赦は，前述のように，かつてバブラム・バタライ首相（2011年8月29日～2013年3月14日）が2011年11月8日閣議決定したが，ウジャンの妹サビトリ・シュレスタが11月10日最高裁に閣議決定取り消しを求めて提訴，これを最高裁は11月23日認めていた。そのとき，最高裁は，恩赦は恣意的，無制限であってはならないし，また国際法で禁止されている重大犯罪への恩赦は認められないと命令していた。

今回，内閣が2018年共和国記念日恩赦にドゥンゲルを含める方針であることが明らかになると，トリパティ弁護士は5月24日，ドゥンゲル恩赦を認めないことを求める訴えを最高裁に提出した。

この訴えに対し，最高裁は5月28日，政府に対しドゥンゲル恩赦釈放に関する関係文書の提出を命令し，その審理を29日11時から行うことを決めた。ところが，審理開始直前の午前9時，政府はドゥンゲルを釈放してしまった。

そのため最高裁は6月26日，ドゥンゲルへの恩赦そのものへの最終判断は留保しつつも，ドゥンゲル釈放停止の仮処分については，すでに釈放されているとして，トリパティ弁護士の訴えを棄却した。これにつき，トリパティ弁護士はこう批判している。

「この恩赦は司法制度への攻撃である。重大な人権侵害事件が裁判所審理中であるにもかかわらず，恩赦を与えるような権限は，政府にはない。」(*9,cf.*5)

またオム・プラカシ弁護士も，こう問題提起している。

「ドゥンゲルは，いまもなお犠牲者家族を脅している。犯罪者の釈放は，犠牲者家族の安全をさらに危うくさえしているのだ。」(*10)

■トリパティ弁護士（カトマンズ大学HPより）

谷川昌幸(C)

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(2)

２．ネパールの恩赦規定
選挙直前の2017年10月31日にドゥンゲルを収監したディリバザール刑務所は，翌2018年に入ると，共和国記念日恩赦（5月29日）実施の政府方針に従い恩赦候補者名簿を作成，それを2018年5月20日頃，政府に提出した。ディリバザール刑務所からは26人，そのうちの一人がドゥンゲルであった。

ネパールの恩赦は，民主主義記念日（2月19日），共和国記念日（5月29日），ダサイン祭（9～10月2週間ほど）などの祝祭日に行われる受刑者の刑罰免除である。王政期には，文字通り国王の「思し召し」により恩赦が与えられていたが，現在は，内閣の勧告に基づき大統領が実施することになっている。

(1)ネパール共和国憲法の恩赦規定
第276条　恩赦（माफी）　大統領は，有罪判決を受けた者に恩赦を与えることが出来るし，また，いかなる裁判所，司法機関もしくは準司法機関または行政官もしくは行政機関により科せられたいかなる刑をも軽減することが出来る。

【参照】ネパール王国憲法1990年
第122条　恩赦　陛下は，裁判所，特別裁判所，軍事裁判所または他の司法機関，準司法機関もしくは行政機関が科した刑罰に恩赦を与え，またはその刑罰を猶予し，変更し，もしくは軽減する権限を有する。

(2)刑務所法令の恩赦関係規定
恩赦関係法令は複雑であり改変も多いが，英大使館「受刑者の手引き」(*1)や解説記事などによると，現在の恩赦はおおよそ次のようになっている。

内閣：恩赦実施の方針決定
⇒全国74刑務所：それぞれの収監受刑者の中から適格者を選び，恩赦候補者名簿を作成。
⇒刑務所総局：各刑務所から提出された恩赦候補者名簿を集計。
⇒内務省：必要な場合には法務省や法務長官の意見をも聴収し，恩赦名簿案作成。
⇒内閣：恩赦名簿を閣議決定
⇒大統領：内閣勧告に基づき恩赦実施。

(3)恩赦の要件
・刑期の40％以上または65歳以上の場合は25％以上を経過した者（5月6日改正以前は，刑期の50％以上または70歳以上の場合は25％以上を経過した者）
・行状の良好な者
・罰金の支払い。
・病気，心身障害等も考慮。

(4)恩赦対象外の犯罪
残虐非道な殺人，レイプ，人身売買，誘拐・人質監禁，殺人目的放火，組織犯罪，汚職，脱獄，違法薬物取引，詐欺，密輸，外国雇用関係犯罪，保護野生動物関係犯罪，考古学対象物関係犯罪，国家反逆罪，武器弾薬等関係犯罪，スパイ，人道犯罪，ジェノサイド

(5)恩赦要件緩和の理由
オリ政府は，2018年共和国記念日恩赦直前の5月6日，「刑務所規則」を改正し，減刑の上限を50％から60％に緩和した。高齢者も70歳以上から65歳以下に引き下げ，75％まで減刑可能とした。その結果，それぞれ刑期の40％または25％をつとめると，釈放可能となる。この改正は，表向きは，老齢市民法など他法令との調整を目的としたものであろうし，また，より現実的には刑務所過密対策と見るべきであろう。

現在，ネパールには全国に74の刑務所があり，収監総定員は11,500人だが，4月現在，収監総数は17,905人に達している。世界にはもっと過密な刑務所が少なくないし，日本の刑務所も定員オーバーだが，ネパールの場合，居住環境的にも財政的にも過密はもはや放置できない。そこで恩赦要件緩和となったのであろう。

が，それはそうだとしても，共和国記念日直前の恩赦要件緩和は，政権党の大物受刑者ドゥンゲルにとって，あまりにもドンピシャリ，好都合すぎる。5月6日の刑務所規則改正がなければ，禁錮20年のうちの8年余を経過したにすぎないドゥンゲルは，恩赦要件を満たさず，恩赦対象にはなりえなかったはずだ。真偽不明だが，政治的思惑が働いたと見られてもやむを得ない状況ではある。

*1 British Embassy Kathmandu, “Information Pack for British Prisoners in Kathmandu Prisoners pack template – 2015,” 1 July 2015

■ディリバザール刑務所(Google Map)

谷川昌幸（C）

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(1)

１．ウジャン殺害とドゥンゲル裁判
「ネパール共産党（NCP）」は，「ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派（CPN-UML）」と「ネパール共産党マオイストセンター（CPN-MC）」が5月17日合併して発足し，現在，連邦議会下院（275）で三分の二に近い174議席をもつ巨大政権党である。（連立している連邦社会主義フォーラムと合わせると，与党は190議席，総議席の69.1％となり，憲法改正も可能。）

合併以前のUMLは，伝統的中道政党のコングレス党（NC）以上に高位カースト寡占の権威主義的政党であったし，MCは言わずと知れた毛沢東主義政党，暴力革命たる「人民戦争（1996-2006）」を戦い抜き優勢裡に和平に持ち込んだプラチャンダら党幹部になお権限が集中する革命カリスマ的政党である。したがって，これら2党の合併により成立したNCPが両党の党体質を併せ持つことになったのは，至極当然の成り行きといえるであろう。

ネパール共産党（NCP）のこの党体質は，先のごり押し政党登録に加え，今年の共和国記念日恩赦（5月29日）によるドゥンゲル釈放をみると，さらに一層明らかとなる。

共和国記念日恩赦を受けたバル・クリシュナ・ドゥンゲルは，オカルドゥンガを地盤とするマオイスト幹部だが，人民戦争中の1998年，地元住民ウジャン・クマール・シュレスタを親族婚姻問題がらみで「スパイ」として虐殺した。裁判にかけられ，和平後の2010年，最高裁で終身刑が確定したが，マオイストの強引な介入により逮捕を免れた。彼が逮捕・収監されたのは，ようやく2017年11月選挙直前になってのことであった。ところが，選挙がらみで逮捕されたものの，そのわずか半年後の2018年5月29日，選挙で大勝し政権をとったオリ首相（NCP）がその強大な権力をバックに共和国記念日恩赦を実施，ドゥンゲルは釈放された。

たしかに，人民戦争期の事件については，通常の裁判により裁くか，それとも「真実和解委員会（TRC）」で解決するか，意見が分かれている。ウジャン虐殺事件も，マオイスト側は一貫してTRCで解決すべきだと主張してきた。他の諸政党――マオイストと連立時以外のUMLを含め――や人権諸団体は強く反対してきたが，このマオイスト側の主張にもまったく根拠がないわけではない。

そこで，そうしたマオイスト側の言い分も考慮しつつ，以下，今回のドゥンゲル恩赦の意味について検討してみることにしたい。ウジャン虐殺事件については，すでに概略を述べたことがあるので，ご参照いただきたい。
　参照：選挙と移行期正義(1)：ウジャン・シュレスタ殺害事件 2017/11/19

　▼ウジャン殺害事件　略年表
1998.06.24　マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルとそのマオイスト仲間数名が，オカルドゥンガ郡でウジャン・クマル・シュレスタを「スパイ」・「人民の敵」として殺害，遺体をリクー川に投棄。
2004.05.10　オカルドゥンガ郡裁，ドゥンゲルに対し財産没収・終身刑（禁錮20年）の判決，収監。
2006.06.25　ラジビラジ上訴裁判所，郡裁判決を取り消し，無罪判決。ドゥンゲル釈放。
2008.04.－　ドゥンゲル，オカルドゥンガ郡よりマオイスト（CPN-M）候補として制憲議会議員選挙に立候補し，当選。
2010.01.03　最高裁，ラジビラジ上訴裁判決を取り消し，郡裁判決支持。ドゥンゲルの財産没収・終身刑（禁錮20年）確定。ただし，議員特権により逮捕されず。以後，議員任期満了後も党に保護され2017年10月30日まで未収監。
2011.11.08　バブラム・バタライ首相（マオイスト），ドゥンゲル恩赦勧告。
2011.11.23　最高裁，ドゥンゲル恩赦手続き停止命令。
2013.11.11　選管，マオイスト比例制候補者名簿から終身刑を理由にドゥンゲルを削除。
2016.01.07　最高裁，恩赦要件明確化まで恩赦禁止を命令。
2016.04.12　D・トリパティ弁護士，不利な判決を下した判事脅迫を理由にドゥンゲルを法廷侮辱罪で告発。
2017.04.14　最高裁，ドゥンゲル逮捕を警察に命令するも，警察は逮捕せず。
2017.10.24　D・トリパティ弁護士，ドゥンゲル逮捕命令無視の警察総監を法廷侮辱罪で最高裁に告発。。
2017.10.31　ドゥンゲル逮捕，ディリバザール刑務所収監。
2017.11.－　連邦議会・州議会選挙。UML圧勝。UML・MC連立オリ政権成立へ。
2018.05.06　「刑務所規則」第4次改正。刑期短縮を「50％まで」から「60％まで」に緩和。
2018.05.20　ディリバザール刑務所，ドゥンゲルを含む恩赦候補者名簿提出。
2018.05.24　D・トリパティ弁護士，ドゥンゲル恩赦停止の仮処分を求め最高裁提訴。
2018.05.27　オリ内閣，共和国記念日恩赦決定。
2018.05.29　共和国記念日恩赦実施。ドゥンゲルを含む816人釈放。
2018.06.26　最高裁，ドゥンゲル恩赦釈放の取り消し請求を棄却。

　■ウジャン（左）とドゥンゲル（右）（FB: No Amnesty for BalKrishna Dhungel 2011-11-11）

谷川昌幸(C)

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(5)

５．低カーストはキリスト教に向かわないか？
ネパールは宗教が生活に深く根付いた社会であり，人々がどの宗教を，どのように信仰するかは，ネパールの動向を知る最も重要な指標の一つである。この点について，本書では次のように述べられている。

「ヒンズー教的カースト制度を嫌う低い階層のカースト（民族）は，マルクス主義か仏教かに向かうだろう，逃げるだろうことは簡単に想像できる。現在のところ，なぜかキリスト教には向かっていない。」（181）

ここで著者が挙げている選択肢のうち，ネパールの低カーストや少数民族の人々がマルクス主義，とりわけ毛沢東主義に向かうことは，ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が1990年民主化後しばらくすると彼らの支持を得て急成長し，人民戦争（1996-2006年）を戦い，優勢裡に和平に持ち込み，戦後新体制に参画するに至ったことを見れば，すでに疑いようのない事実である。ただし，ネパールのマルクス主義や毛沢東主義はネパール独特のものであって，日本で一般に理解されているそれらの主義とは大きく異なるが，この点については別の機会に議論することにしたい。（仏教改宗については，いまのところ私には不明。）

では，キリスト教はどうか？　本書のもとになる現地調査は2001年8～9月であり，原稿完成は2016年3月下旬のことである。この時点での，低カーストの人々は「キリスト教には向かっていない」という分析は，どこまで妥当であろうか？

キリスト教は，1990年民主化を転機に，ネパールで低カーストや少数民族の人々を中心に信者を増やし始めた。2011年国勢調査によれば，キリスト教徒は全人口の1.14％となっており，すでに日本の1％(2012年)を上回っている。低カーストではサルキの4.3％，サンタル／サタルの6.1％がキリスト教徒だし，少数民族ではタマンの3.6％，ライの5.3％，チェパンの25.6％がキリスト教徒になっている。

しかも，2011年国勢調査のキリスト教徒数は過少報告とされており，実際にはキリスト教徒はすでに3～7％，あるいは2～3百万人にのぼるとさえいわれている。いまやキリスト教系メディアでは，「キリスト教徒急増国」がネパールに言及する際の格好の枕詞にさえなっている。教会は全国に約1万2千あるといわれているし，キリスト教系政党も先の国政選挙に立候補者を出した政党を含め数政党ある。これをどう見るか？　相対的にはキリスト教はなお弱小勢力なので，評価は難しい。

ネパールにおけるキリスト教の動向については，これまでに幾度か紹介したので，ご参照いただきたい。
　・キリスト教とネパール政治(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)
　・改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立
　・「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
　・キリスト教政党の台頭
　・タルーのキリスト教改宗も急増
　・キリスト教絵本配布事件，無罪判決
　・改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
　・国家世俗化とキリスト教墓地問題

■ネパール：成長世界最速の教会(Nepal Church Com)

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(4)

４．権威主義
ネパール共産党（NCP）はUML系を主力としており，したがってUMLの党体質を継承する可能性が高い。高カースト寡頭支配，ナショナリズム，男性優先など。

これらのうち，いま特に問題とされているのが男性優先。先の連邦議会選挙におけるUMLの女性後回しは，際立っていた（「比例制は女性特待議席か(1),(2)」参照）。その男性優先体質が，そのまま新党NCPに継承され，NCP役員選任も男性優先となっている。

ネパール憲法269(4)条は政党役員構成を比例的包摂とすることを定め，政党登録法15(4)条は政党各委員会委員の三分の一以上を女性とすると定めている。

ところが，5月26日現在，NCP中央委員会は441委員中，女性は73人（17％）だけ。書記局は9人全員が男性。そのため，選管は，現状ではNCPの政党登録は認めない方針という(*2,3)（女性だけでなく，ダリットやマデシもNCP役員には少ない。）

NCPは，ネパール流のやり方でつじつまを合わせ，登録することにはなるだろうが，たとえそうではあっても，非包摂的男性優先権威主義の体質は牢乎として抜きがたいと見ざるを得ない。

■第3州UML比例当選者全員女性（2017年州議会選挙）

５．移行期正義
UMLとMCの合併において深刻な事態となりそうなのが，人民戦争期（1996-2006）の人権侵害をどう取り扱うか，つまり移行期正義の問題である（＊5,6）。

人民戦争ではUMLとマオイスト（現MC）は敵であり，非戦闘員をも巻き込み，激しいゲリラ戦を繰り広げた。双方が，暴行，強奪，拉致，虐殺，強制失踪など，多くの重大な人権侵害に直接的あるいは間接的に関与した。その多くが，いまだ未解決のままとなっている。

今回のUML・MC合併により，その人民戦争における加害者と被害者が同じ党のメンバーとなり活動することになった。これは当事者，とりわけ被害者側にとっては，極めて難しい事態である。

オム・アスタ・ライは，5月25日付記事「昨日の敵は今日の同志」(*4)において，次のように述べている。

マオイスト（現MC）は，人民戦争において，まずNCを攻撃し，次にUMLを攻撃した。UMLは，1996年ロルパで9人が焼き殺されるなど，約200人がマオイストに殺された。こうしたマオイストによる虐殺，拷問，拉致，強制失踪などの被害者や被害者家族は，事件の真相解明と責任者の処罰および損害賠償を求め裁判所や真実和解委員会（TRC）に訴えてきた。ところが，今回のUML・MC合併により，下手人と見られる人々が同志となってしまった。しかも，その中には上役や強大な権限を持つ幹部になった人々もいる。

たとえば，1999年2月マオイストに斬殺されたUML幹部ヤドゥ・ガウタムの家族の場合。彼らは裁判所や真実和解委員会に訴える一方，妻ティルタはUML議員となり政治活動をしてきた。ところが，UML・MC合併により，夫殺害に関与したMC系議員と同じNCPの議員となり，同僚として同席することになってしまった。

また，UML傘下諸組織においても，同様のことが生じている。家族を攻撃し苦しめたマオイスト傘下組織と統合し，同僚として，あるいは時には部下として行動を共にしなければならない。これはがいかに難しく苦しい事態かは，想像に難くない。

「合併によるネパール共産党（NCP）の成立は，マオイスト・ゲリラに殺されたUML党員の家族を難しい状況に陥らせた。家族は真実と正義を求めているが，下手人はいまや彼らの指導者なのである。」(*4)

以上のように，昨日の敵を同志とすることには，想像を絶する苦難が伴う。人民戦争の終結はほんの十数年前のことであり，被害はまだ生々しく記憶され残っているのだ。

そして，忘れてはならないのは，この記事では触れられていないが，人民戦争においては，政府の掃討作戦により，マオイスト戦闘員やシンパ（およびシンパと見られて人々）の側にも多大な被害が出たこと。警察，武装警察，そしてのちには王国軍の側も，拷問，拉致，虐殺，強制失踪など，多くの重大な人権侵害に関与した。そこに，UMLは体制側政党として直接的あるいは間接的に関与しており，当然，責任は免れない。

人民戦争は，内戦でありゲリラ戦であった。その傷は広く深く，わずか十数年で癒えるはずがない。その状態での，かつての不倶戴天の敵との合併統一には大きな困難が伴うのは当然と覚悟しなければならないであろう。

これは，戦時から平時への移行期正義の問題。複雑で難しい課題なので，後日，改めて考えてみることにしたい。

■ウジャン・シュレスタ殺害事件

*1 “Fringe party raps ruling party for copying its name,” Republica, 21 May 2018
*2 “EC likely to reject NCP registration,” Republica, 26 May 2018
*3 “Only 16 pc representation for women,” Himalayan, 22 May 2018
*4 Om Astha Rai, “Yesterday’s enemies, today’s comrades,” Nepali Times, 25 May 2018
*5 選挙と移行期正義(1)：ウジャン・シュレスタ殺害事件
*6 選挙と移行期正義(2)：マイナ殺害事件

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(3)

３．UML系とMC系の派閥争い
党名以上に問題なのが，新生ネパール共産党（NCP）のキメラ体質。党内2大派閥のUML系とMC系は，合併を機に差異解消・融合に向かうというよりも，むしろ対立抗争の継続・激化に陥る危険性の方が大きそうだ。

(1)UMLによるMC吸収合併
ネパール共産党は，UMLとMCの対等合併を建前としているが，議会第1党であったUMLと第3党であったMCの間には大きな力の差があり，実際には，この合併はUMLによるMCの吸収合併の色彩が濃い。そのため，あちこちで無理が生じ，軋轢が激化し始めている。

そもそも合併調印・新党発足は，マダン・バンダリ追悼日の5月17日のこと。マダン・バンダリは，1991年発足のUMLの初代書記長。「人民多党制民主主義(जनताको बहुदलीय जनवाद People’s Multiparty Democracy)」を提唱し，それをUML党是として確立，以後の党勢拡大への礎とした。ところが，1993年5月16日，バンダリを乗せた車がトリスリ川に転落，彼は死亡してしまった。UMLはこれを事故に見せかけた暗殺と考え，KP・オリを長とする調査委員会をつくり調べたが，国王政府は結局それをうやむやにしてしまった。しかし，UMLを中心にバンダリを尊敬し慕う人は今も多い。彼らはバンダイは暗殺されたと信じ，命日前後には彼を追悼するための文書を発表したり催事を催したりしている。今年は5月17日が，そのバンダリ追悼記念日。そして，まさにその日，UMLとMCは合併し，「ネパール共産党」を発足させた。これが偶然の一致とは，とうてい思えないであろう。

　
　■第25回マダン・アシュリト追悼記念式典（アシュリトは同乗死亡党幹部，NCP-Facebook, 2018-05-17）

UMLによる吸収合併の印象は，ネパール共産党（NCP）の基本理念やシンボルを見ると，さらに強くなる。むろん，これらは暫定的なものであり，正式には最初の党大会（１～2年後？）で議論され決定されることになっているが，暫定的なだけにかえって合併時の力関係をストレートに反映しており，興味深い。

NCPはマルクス・レーニン主義を党イデオロギーとし，人民多党制民主主義を党是とする。毛沢東主義(マオイズム)はとりあえず外されており，UMLの人民多党制民主主義が前面に出る結果となった。

次にNCPの党旗や選挙シンボルを見ると，ここでもUML優位は明白だ。むろん党旗は，赤地に鎌・槌が共産党の基本で，ネパールのように共産党乱立だと，党名同様，他党と区別できる斬新なものをゼロから考案するのは難しい。（同じデザインの党旗は，中国共産党など他にもいくつかある。）それはそうだが，それにしてもUML党旗・選挙シンボルの新党NCPへの継承は，あまりにも象徴的，今回の党合併の実態をビジュアルにシンボライズしている。

　　　　　　　党旗　　　　　　選挙シンボル　　　　　党シンボル
NCP　
UML　
M C　

これら党旗・選挙シンボルのうち特に問題となりそうなのが，他党との識別のために用いられる選挙シンボルの方。選挙になればいたるところ選挙シンボルマークで埋め尽くされるし，選挙時以外でも選挙シンボルマークは政党をアピールするものとして好んで用いられている。その選挙シンボルマークとして，NCPがUMLのものをそのまま継承することにしたという事実からだけでも，今回の合併がUML優位であったことは明らかである。これから先，MC系党員は本当に，太陽マークの下で政治活動を続けたり，選挙を戦ったりするのであろうか？

(2)役職の対等配分
このように党是や選挙シンボルではUMLに大きく譲歩したMCだが，政府と党の役職については，対等を目指して頑張った。名を捨て実を取る作戦であろう。

党役職については，上掲NCP概要をご覧いただきたい。議長はオリ（UML）とプラチャンダ（MC）の共同議長制，常任委員会はUML58％対MC42％，中央委員会はUML55％対MC45％と，ほぼ互角に配分されている。代議院議員はUML121対MC53と，圧倒的にUMLが多いのと対照的だ。（ただし書記局だけは，議長と書記長を含むためか，いまのところUMLがやや多い。）

公職ポストも割当はまだ流動的だが，合併の基本方針を取り決めた「7項目合意」(2月19日)によれば，これも対等に近い配分が予定されている。首相は任期前半がオリ，後半はプラチャンダ。大統領と下院副議長はUML，副大統領と下院議長はMC。大臣の割当は今後協議。このように，MCには下院議席とは不釣り合いなほど多くのポストが約束されている。

しかし，こうしたポストのMC優遇が割を食うUML有力者の反発を招くのは避けがたい。そこに他党やインド筋などが介入すれば、政権不安に陥る恐れもなしとはしない。ネパール政治は、そうした混乱の繰り返しであったと言っても過言ではないであろう。

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(2)

２．党名強奪？
このように，議会第1党のUMLと第3党のMCが合併して議会絶対多数を占める「ネパール共産党」が成立したが，これですんなりと長期安定政権となるかどうかは，必ずしもはっきりしない。そもそも党名の「ネパール共産党」からして，もめている。

周知のように，ネパールは世界に冠たる共産党天国。大中小さまざまな共産党が無数にある。そのため党名選びも大変，どう工夫しようが既成政党と重なってしまう。ましてや「ネパール共産党」のような，歴史的に由緒のある名称となれば，すでに他党が選挙管理委員会に登録し使用していても何ら不思議ではない。

事実，「ネパール共産党」の名称も，すでに選管登録され，同党は昨年の連邦議会選挙にも出ている（当選者なし）。「ネパール共産党」は既に存在し，その党名使用は憲法で認められた同党の権利なのである。

憲法269条(2)　政党は，････法に定める手続きに従い，選挙管理委員会に党名を登録しなければならない。

ところが，UMLとMCは，合併後の新党にこの「ネパール共産党」という，一国全体を代表する党たるにふさわしい―UMLとかMCといった限定のない――党名をどうしても使用したかったらしく，既存の「ネパール共産党」に党名の譲渡を申し入れた。が，この申し入れは，経緯は不明だが，断られてしまった(*1)。

そこで，これも詳細は不明だが，UMLとMCは，彼らのネパール共産党の党名の下に下線を引くことにして，選管に政党登録を申請したらしい。これに対し，既存の「ネパール共産党」のリシラム・カテル議長は激怒し，UMLとMCによる新党名登録を憲法違反として訴えることにしたという(*1)。

　■NCP文書ロゴ（アンダーライン必須？）

たしかに，下線の有無で党を区別するのは，無理だ。新聞やネットでも，Nepal Communist Partyと下線を引いている記事は，見た限りでは皆無だ。たとえ選管が下線付き党名の登録を認めたとしても，「ネパール共産党」の名称は，巨大な新党が既成事実をつくり上げ，結局は乗っ取ってしまうことになるのだろう。

　■ネパール共産党FB（5月18日）

*1 “Fringe party raps ruling party for copying its name,” Republica, 21 May 2018

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(1)

１．ネパール共産党の発足
ネパール共産党（NCP）が5月17日，ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派（CPN-UML）とネパール共産党マオイストセンター（CPN-MC）の合併により，正式に成立，発足した。

UMLとMCは2017年10月3日，合併への意向を共同発表，年末の連邦議会・州議会ダブル選挙を合併前提の選挙協力により戦い，勝利した。といっても大勝したのは相対的に大きなUMLであって，MCの方は期待したほどの成果は得られなかった。

そうしたこともあって，UML=MC連立政権は選挙後成立・発足したものの，両党合併の方は難航し，紆余曲折の末，ようやく半年近くかかって合意に達し，この5月17日正式に合併となったのである。

▼ネパール共産党　नेपाल कम्युनिष्ट पार्टी (नेकपा)　Nepal Communist Party (NCP)
設立：2018年5月17日［CPN-UMLとCPN-MCが合併し設立］
イデオロギー：暫定的にマルクス・レーニン主義を党イデオロギー，人民多党制民主主義を党是とする。毛沢東主義の扱いは不明。正式には第一回党大会で決定。
党旗：　　選挙シンボル：
共同議長：KP・オリ［UML］，PK・ダハル（プラチャンダ）［MC］
書記長：BP・パウデル［UML］
書記局：9［UML6，MC3］
常任委員会：45［UML26，MC19］
政治局：135
中央委員会：441［UML241，MC200］
大統領：BD・バンダリ［UML］
首相：KP・オリ［UML］
代議院議長：KB・マハラ［MC］
参議院［国民院］議長：GP・ティミルシナ［UML］
代議院（定数275）議員：174［UML121，MC53］
参議院［国民院］（定数59）議員：39［UML27，MC12］
州議会：7州のうち第２州を除く6州で議会第1党
［＊5月26日現在］

谷川昌幸（C）