ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘中国’ Category

デウバ首相とインド

デウバ首相は,一般に,親印米と見られており,この方面での評判はむろん悪くはない。たとえば,印ネパール学の権威SD・ムニ氏(ネルー大学名誉教授)は,コングレス(NC)=マオイスト(CPN-M)連立維持を高く評価し,デウバ新首相への期待を次のように表明している。
 ▼SD Muni, “Deuba’s Nepal: The challenges he faces,” The Indian Express, 9 Jun 2017

1.公約を守ったプラチャンダ前首相
「プラチャンダは,NCとの約束を反故にし,UMLの支持を得て政権を維持することもできた。幸いなことに,彼はそうはしなかった。国民とNCに対する約束を,彼は守ったのだ。」

2.UMLの難点
では,議会第二党のUMLとの連立は,なぜだめなのか? 「UMLは,残念なことに『山地』上位カーストと平原マデシやジャナジャーティとを 社会的に分断・対立させることをいとわない。」そのため,UML=NC連立政権のときは,マデシ,ジャナジャーティ,ダリット,女性が疎外された。

また,UML=マオイスト連立政権のときは,UMLが自党の支持拡大のためマオイストの地盤を侵食したため,プラチャンダは連立を解消せざるをえなかった。

さらにUML=NC=マオイストの大連立も,安定と発展はもたらさなかった。

3.ベターな選択としてのNC=マオイスト連立
結局,UML抜きのNC=マオイスト連立が,現状ではベターな選択となる。「NCとマオイストの二政党は一般党員/選挙区住民レベルでの利害対立がなく,したがってこの二党連立はネパールに必要な安定と発展をもたらすものであり,ベターな選択である。」

4.デウバ首相の政治課題
(1)内政
「デウバは,首相就任後すぐに,三つの重要政策を発表した――憲法施行,周縁的諸集団のための憲法改正,そしてネパール国民の発展促進である。」これらの課題は,難しくはあるが,デウバ首相は593議員のうちの388議員の支持を得て選出されたのであり,決して不可能ではない。
(2)外交
「デウバのもう一つの課題は,彼自身にもよくわかっていることだが,印中の安定したバランスを維持することだ。」

「ネパールは,中国がスリランカ,ミャンマー,そしてもちろんパキスタンにおいて何をしてきたのか,それを見て学ぶべきである。中国は,これらの国において,経済協力やインフラ投資を手掛かりとして,その戦略的諸目的を断固として強力に推し進めて来たのだ。」

5.インドのNC=マオイスト連立支持
「いまデウバに必要なのは,故GP・コイララの決断力と,その連立相手にして継承者たるプラチャンダの柔軟な強靭さを併せ持つことだ。」

「インドは,NC=マオイスト連立を公然と支持してきたのであり,今後もその連立が継続されることを期待している。」

――以上が,ムニ氏記事の要点である。ムニ氏,あるいはインド筋が,親中ナショナリストのUMLを警戒し,NC=マオイスト連立に期待していることは明らかである。かならずしもデウバ首相その人への期待ではないかもしれないが。


 ■SD・ムニTwitterより/ムニ著『インドとネパール』表紙

【参照】ネパールの「中国カード」とインド国益:SD・ムニ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/06/10 at 18:45

カテゴリー: インド, 外交, 政党, 中国

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英米は口,中国は投票箱:ネパール地方選

15日の英国大使館に続き,米国大使館も,ネパール地方選につき,同様のコメントを発表した。

「合衆国は,・・・・選挙関係者すべての努力を評価する。・・・・前期地方選はほぼ平穏に実施されたと思われる。6月の後期地方選にあったっても,・・・・関係者すべての努力を期待する。後期地方選においては,正規外交官を含む国際社会が選挙を監視し支援できるよう,無制限の国際選挙監視を認めることを,合衆国はネパール政府に強く要請する。」(在ネ米大使館HP, 2017-05-16)

16日付「ネパリタイムズ」によると,選管は,このような外国による選挙監視を拒否していた。「外交官に連絡係をつけ,カトマンズの選挙を見て回らせた。ただし,見るだけで,監視ではない。だから報告は不要だ。」(選管職員) 6月14日の後期地方選でも,選管は外国による選挙監視は認めない方針。

また,この選管職員は,「英米政府は後期地方選のための適切な環境をつくれとネパール政府に要求しているが,これは後期地方選以前に憲法を改正せよということだ」と述べ,英米の選挙介入を厳しく批判している。

これに対し,中国政府については,選管職員は「中国は前期地方選を全面的に歓迎している」と述べ,その援助姿勢を高く評価している(Nepali Times, 2017-05-16)。

先述のように,今回の地方選のため,中国政府は1億4千4百万ルピー相当の援助をした。4月17日,駐ネ中国大使,選管委員長らが出席して贈呈式が行われ,ネパール側が要望したペン,スタンプ台,ゴム印,インキ,計算器,時計,ハサミ,糊などが選管に引き渡された(選管HP, 2017-04-18)。また,中ネ国境のラスワには,中国側から投票箱3万個が到着した。これらの投票箱は贈与ではないらしいが,それを差し引くとしても,投票箱ですら中国から,まさしく中国支援の地方選といった感じだ。

このようにみてくると,口は出すが金は出さない英米vs金は出すが口は出さない中国,といった構図だ。ネパール政府が中国を歓迎するのは当然である。むろん,中国がしたたかな政治的計算に基づきネパール地方選を支援していることは,言うまでもないことだが。

IDPG Statement On Elections (27 April 2017)
「われわれは,平和的,包摂的で,広く支持され,信頼される選挙を実施するため,すべての関係者と協力をする。」
 署名:英,米,独,仏,EU, デンマーク,フィンランド,ノルウェー,オーストラリア,UNネパール,世界銀行

 ■在ネ米大使館FB(2017-04-28)

谷川昌幸(C)

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2017/05/18 at 20:06

カテゴリー: ネパール, 選挙, 中国

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口を出す英国かカネを出す中国か:ネパール地方選

20年ぶりのネパール地方選(前期)投票が5月14日,3州34郡で実施された。選挙妨害に絡む混乱で死者1,負傷者20名余が出たし,投票箱奪取などもあったが(5月16日現在),全体としてみるとほぼ平穏に実施できたと国家人権委員会は評価している。ちょっと甘い感じもするが,ネパールの過去の選挙と比較すると,そう無茶な評価ではない。

ところが,この地方選(前期)につき,宗主国気分の抜けきらない英国は5月15日,実にイヤミな大使館コメントを発表した。

「5月14日投票をもって開始されたネパール地方選を歓迎する。・・・・しかし,この段階では論評は差し控える。・・・・6月14日[の後期地方選では],すべての関係者が協力し,[民主的選挙に]必要な諸条件を整えることを要望する。後期地方選では,選挙過程を監視し支援できるよう,正規外交官を含む国際社会に無制限の自由な国際選挙監視活動が認められることを期待する。」(在ネ英大使館FB, 2017-05-15)

いうまでもないことだが,選挙は民主主義の核心的権利であり,その自由と自律は最大限尊重されなければならない。もし部外者が要請もないのに選挙を「監視」したりすれば,当事者の自尊心は根底から損なわれてしまう。

このことを実感したのは,2013年制憲議会選挙のとき(*4,5)。選挙見学のため,ある候補の街頭運動にそっとついて歩いた。すると,あちこちに外国人監視員がいて,明らかに上から目線でネパール人行進者を監視し,手元の監視用紙に何やら書き込んでいる。まったくの部外者ながら,地元民に自ずと感情移入してしまっていた私は,自尊心を大いに傷つけられ,ムカッとし,怒りがこみ上げてきた。

投票日になると,投票所にも,国連や外国政府機関あるいはNGOなどが,たいていピカピカの高級外車で乗りつけ,これまた上から目線で地元民の投票を監視する。またまたムカムカッとして,投票見学を切り上げ,安宿に帰って地ビールを飲んだ。

むろん内乱後など例外状況では,選挙監視もやむをえない。しかし,そうでもないのに選挙監視されるのは,国辱以外の何物でもない。逆に言えば,外国監視団に監視される選挙に馴れてしまえば,独立国家の自律的国民としての自尊心は失われてしまい,もはや取り返しがつかないことになってしまう。

今回の選挙にあたって,ネパール政府は,外国援助は受けない,と宣言していた(*1)。時間がかかったとはいえ,制憲議会選挙を実施し,正式憲法を制定したうえでの地方選挙だから,自力による選挙実施は当然の基本方針といえる。ところが,英国大使館は,そのネパール政府の尊厳を,真っ向から否定した。植民地帝国父権主義の習い性が,まだ抜けきらないようだ。

これに対し,中国ははるかに賢明だ。ネパールの地方選に対し,中国政府は百万ドル(1億3千6百万ルピー)の援助を申し出た(*2)。こうした経費支援も選挙支援には違いないが,監視団派遣とは意味合いが全く異なる。

ネパール政府はいつも,“外国は,金はたいして出さないくせに,口は出す”と,怒っている。中国はどうか? もし約束通り選挙経費支援が行われたのなら,中国は“金をだしても口は出さない”姿勢を貫いたことになる。ネパールの政府と国民の自尊心と自立心はそれほど大きくは傷つけられない。

中国が,今後もこのような形の対ネ政策を継続するなら,ネパールにおける中国のプレゼンスはますます拡大していくことになるであろう。

▼2013年制憲議会選挙・選挙監視団(キルティプル)

*1「地方選,5月14日投票
*2 「ネパール地方選を中国援助
*3 「中国のネパール地方選支援,インドが懸念
*4 「制憲議会選挙2013(4):選挙運動観察
*5 「制憲議会選挙2013(15):監視と選挙,銃と票

谷川昌幸(C)

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2017/05/17 at 16:40

「一帯一路」喧伝のUNDPネパール

このところ「UNDPネパール(国連開発計画ネパール)」が,中国主導の「一帯一路」を連日,ツイッターなどで大々的に宣伝している。ネパール・メディアを見る限り,中国本国より国連の方が熱心にさえ見える。

UNDPは2016年9月19日,「一帯一路」を中国と協力して推進する了解覚書に署名した。そのための「行動計画」にも合意している。了解覚書に署名したヘレン・クラークUNDP総裁(元ニュージーランド首相)は,署名後,こう述べている。

「一帯一路計画(BRI=Belt and Road Initiative)」は,経済成長と地域協力のための強力な基盤(platform)であり,途上国を主とする40億人以上の人々を対象としている。・・・・それは,持続的発展のための重要な触媒となり,また加速装置ともなりうるものである。」(UNDP HP, 2016-09-19)

手放しの賞賛といってもよいであろう。権威あるクラーク総裁(在職:2009~2017年)が,こう号令をかけているのだから,「UNDP中国」はむろんのこと,「UNDPネパール」も「一帯一路,万歳!」となるのはごく自然な成り行きである。

これはやはり中国外交の勝利とみてよいであろう。UNDP拠出金(2016年)は,第1位=日本,第2位=EU,第3位=米国であり,中国は上位30位以内には入っていない。それなのに,米国は「アメリカ・ファースト」で国内向きとなり,米追従の日本も中国のような壮大な世界構想は示せない。

古来,世界の新たな秩序をつくり平和と繁栄を実現しようとするのは,新たな覇者。世界秩序の中心は,西洋から中国へと,いま大きく転換しはじめたのではないだろうか?


 ■UNDP in China HP/UNDP in Nepal Twitter(2017-05-14)

谷川昌幸(C)

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2017/05/16 at 20:34

「一帯一路」にネパールも参加

「一帯一路(OBOR=One Belt One Road)」は,陸と海の現代版シルクロードによりアジア・中東・欧州を一つの緊密な経済圏にしようとする,中国主導の壮大な計画。その第1回国際会議が5月14-15日,北京で開催される。

ネパールは,すでに幾度かOBOR参加の意向を表明しており,プラチャンダ首相が3月に訪中したときにも直接その旨伝えたが,正式の了解覚書調印は今日(5月12日),ネパール外務省において行われた。北京開催のOBOR国際会議には,KB・マハラ副首相兼蔵相らが参加の予定。

OBORへのネパールの期待は大きい。了解覚書調印式に出席していたPS・マハト外相も,「道路と鉄道はネパールにとって重要であり,この分野への投資を期待している」と語っている。

一方,南隣のインドは,中国主導のOBORには消極的だという。しかし,ロシア,イラン,ネパール,スリランカなど周辺の国々はこぞって参加しそうだし,国際機関,たとえばUNDPも下掲のようなポスターをネットで拡散している。こうした状況で消極的,あるいは不参加となれば,インドは取り残されかねない。インドはどう動くか? ネパールにとっても気になるところであろう。

[追加]インド不参加。ドイツ,ハンガリー等は関係文書署名拒否(朝日新聞,5月17日)

 
 ■UNDP Nepal, Twitter, 12 May 2017/UNDP China(*3)

*1 “Nepal officially signs OBOR,” Republica, May 12, 2017
*2 “Nepal, China sign framework deal on OBOR,” Kathmandu Post, May 12, 2017
*3 Christina Pinna, “UNDP and China’s Belt and Road Initiative,” 19 Sep 2016 (isid.unido.org)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/12 at 19:08

中ネ共同軍事訓練の地政学的意味

ネパール国軍と中国人民解放軍が,カトマンズの「パラ軍学校」において,初の共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」(4月16~25日)を実施している。これは,ネパールをインド勢力圏内の一小国とする伝統的な見方からすると,驚くべき新たな事態とみてよいであろう。(参照:ネ中共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」

そのことを中国政府側から明快に分析し,その意義を高く評価しているのが,『環球時報』のこの記事:
 ▼Liu Zongyi, “Indian Worry Over China-Nepal Drill Outdated,” Global Times, 21 Apr 2017
著者のLiu Zongyi氏は上海国際問題研究院の上席研究員。以下,この記事の概要を紹介する。

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「サガルマータの友好2017」は,テロ対策と災害救助を目的とする中国とネパールの共同軍事訓練である。ネパールは,中国と緊密な経済関係を持つに至り,「一帯一路」への参加も希望している。それには,テロ対策を進め,「この地域の安全と安定」を図ることが不可欠だ。また,ネパールは地震など災害多発国であり,災害救助訓練も必要だ。

この共同軍事訓練は,こうした目的を持つものであり,当初,大隊規模での実施を予定していたが,インドの対ネ圧力により,「パラ軍学校」での小規模な訓練となってしまった。が,たとえそうであっても,この共同訓練には大きな意義がある。

インドはこれまで,冷戦的な地政学的観点から,ネパールやブータンを「自国の勢力圏内」におき,「中国との間の緩衝地帯」として利用してきた。そして,ナショナリズムが高揚し,モディ首相が就任すると,インドは「対中強硬策」をとり,「中国が南アジアやインド洋沿いの国々と経済協力を進めることを警戒し,中国の影響力を押し返そうとしてきた」。

ネパールは,そのようなインドに「政治的,経済的,文化的など様々な面で依存してきた」。そのため「ネパール人の多くが,シッキムのように,自分たちも国家としての独立を失うのではないかと恐れてきた」。

そのネパールにとって,「この共同軍事訓練は,中ネ二国間関係が政治的・経済的・文化的なものから,軍事的防衛の領域にまで拡大したこと」,あるいは「ネパールが大国間バランス外交に向け前進したこと」を意味する。さらにまた,「中国との共同軍事訓練は,ネパール国内の民族的分離主義を抑止することにも役立つ」。

中国は,中国‐ネパール‐インドの三国間関係につき,明確な立場をとっている。中国は,ネパールが中国とインドの架け橋となることを願っている。中国‐ネパール‐インド経済回廊を前進させることにより,これら三国すべての発展を加速できる。インドが中国とネパールの協力をどう見るにせよ,中国とネパールとの協力は,両国民の利益となるものであり,拡大し続けるであろう。

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以上が,Liu Zongyi上席研究員の『環球時報』掲載記事の要旨。中ネ共同軍事訓練をバックに唱えられているにせよ,議論それ自体は,まったくもって正論である。ネパールが独立を堅持し,もって中印の架け橋になるとは,ネパール政府が以前から繰り返し唱えてきたネパール外交の表向きの基本方針だし,中ネ印の平和的経済発展にも反対のしようがない。

たしかに,新たな「正義と平和」は,新たな強者の側にある。ネパールは,昇竜・中国に導かれ,インドの勢力圏から脱出し,相対的により独立した「中印のバランサー」ないし「中印の架け橋」へと向かうのであろうか?


■ネ中共同軍事訓練(国軍HP)/一帯一路(Xinhua Finance Agency HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/04/25 at 19:10

カテゴリー: インド, ネパール, 経済, 軍事, 外交, 中国

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ネ中共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」

ネパール国軍と中国人民解放軍が,国軍パラ訓練校(マハラジガンジ)において,初の共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」作戦を開始した。4月16~25日実施の予定。

ネパールは,軍事的には,これまでインドや英米との関係が深かった。ところが最近,中国が急接近,資金的にも教育訓練でも中国援助が急増している。その結果,ネパール国軍の中に,有力な親中派が形成され始めたという。

中国は2002年,バングラディシュと防衛協力協定を締結し,武器も供給し始めた。そのような関係を,ネパールやスリランカとも構築したいと中国は考えているという。そうなれば,パキスタンはすでに軍事的に中国と密接な関係にあるので,インドを封じ込めつつ「一帯一路(OBOR)」を実現するという中国の野望は,大きく前進することになるであろう。

【参照】
・2008年:中国,ネパール国軍に対し260万ドルの援助約束。
・2011年:中国,ネパール国軍に対し777万ドルの援助約束。
・2013年6月:中国,武装警察隊訓練校開設のため36億ルピー援助表明。
・2017年3月:対ネ投資会議において,中国が83億ドル(ネパールGDPの40%相当)のインフラ投資表明。
・2017年3月23-25日:中国国防大臣ら軍関係幹部がスリランカ訪問を終え,訪ネ。大統領,首相,国防大臣らと会談。共同軍事訓練について協議。中国側,ネパール国軍に対し3千2百万ドル援助を表明。
・2017年3月27日:中国,訪中したプラチャンダ首相に5月地方選援助(1億3千6百万ルピー)を表明。
・2017年4月16~25日:ネパール・中国共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」

*1 “Nepal-China Joint Military Training Commences,” Nepalese Army HP (n.d.)
*2 “10-day Nepal, China joint army drill starts today,” Kathmandu Post, Apr 16, 2017
*3 Anil Giri, “Nepal-China joint military drill begins,” Hindustan Times, Apr 16, 2017
*4 Nihar R Nayak, “China’s growing military ties with Nepal,” The Institute for Defence Studies and Analyses HP, March 31, 2017

 ■ネ中共同軍事訓練(国軍HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/04/18 at 18:14

カテゴリー: インド, ネパール, 軍事, 中国

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