ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘中国’ Category

ルピー札,中国製に

ネパール国立中央銀行(NRB)が,震災復興で大量に必要となっている紙幣の印刷製造を,中国企業に委託し始めた。

NRBは,これまで紙幣製造をインドネシア,フランス,オーストラリアの会社に委託してきた。ところが,このところ製造技術の点でもコストの点でも,中国企業が優勢となってきた。B・カデルNRB執行役員によれば,「品質は,以前他国で印刷したものと同様高品質でありながら,コストは以前の半分以下だ」(新華社,2017年2月14日)。そこで,NRBはルピー紙幣の印刷製造を中国企業に切り替え始めたのである。

170215c■CBPM社HPより

中国企業は,これまでネパールの硬貨は受託製造したことがあるが,紙幣については,2016年6月に中国国営CBPM社(中国印钞造币总公司)が100ルピー札を2億1千万枚製造したのが初めてだという。

その後,CBPM社は,競争入札において欧米企業やインドネシア企業に競り勝ち,5ルピー札(2億枚)や1000ルピー札(2億6千万枚)の製造をも受注した。これで,5ルピー札,100ルピー札,1000ルピー札が中国製に切り替わっていく。

このネパール紙幣受託製造について,中国メディアは,誇らしげに,その意義を力説している。

「ネパール中央銀行幹部が最近,中国企業印刷の紙幣はデザイン,色彩,偽造防止の点で改善されている,と称賛した。・・・・CBPM社印刷の色鮮やかな紙幣は,高品質でありながら,低コストである。」(人民日報,2016年6月21日)

「リ・ツェンCBPM事業所長は,こう語った。『わが社は中国製の印刷機,製版プレート,インク,紙,スレッドを使用し,ネパールのルピー紙幣を印刷した。これは,わが社の技術ばかりか総合的な能力をも示すものである』。」(中国ラジオ,2017年1月18日)

中国が,紙幣製造のための高度な製紙技術や印刷技術を持つに至ったことは,よくわかった。だが,それはそれとして,自国の貨幣を他国に製造委託するなどといったことは,日本ではおよそ想像もできないことだ。外国製の自国貨幣を日々使うのは,どのような感じがするのだろう。機会があれば,尋ねてみたい。

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 ■ネパール国立中央銀行HPより

*1 “Nepal saves millions by printing banknotes in China,” Xinhua English, 2017-02-14
*2 “1st shipment of Nepal’s 1,000-rupee banknotes delivered from China,” China Radio International’s English Service, 2017-01-18
*3 “Nepalese official hails China-printed banknotes,” People’s Daily, June 21, 2016
*4 “Nepal’s currency notes printed by Chinese company for 1st time,” Xinhua, 2016-06-17
*4 “10 firms get NRB nod to print banknotes,” Kathmandu Post, Apr 12, 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/15 at 18:39

カテゴリー: ネパール, 経済, 中国

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対ネ直接投資の68%,中国から

ネパールへの外国からの直接投資・上期(2016年㋆~17年1月)は,7600万ドルであった。そのうち中国からが5200万ドルで,全体の68%を占める。主な投資分野は,観光,インフラ,レストランだという(新華社,2月5日)。ネパールにおいて中国の存在感がますます高まるのは,当然といえよう。

【参照】⇒⇒ネパールと中国

  ▼中華街,ますます拡大
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  ▼安くて美味しくて楽しい、カトマンズ中華料理
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/07 at 17:21

カテゴリー: ネパール, 経済, 中国

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駐ネ中国大使,于红さん着任

新たに駐ネ大使に任命された于红(ユ・ホン)さんが11月7日,着任した。15日には,プラチャンダ首相を訪問。

于红大使は,1965年生まれ。外交部アジア局で要職歴任。経済分野が専門とのこと。中ネの経済関係緊密化への布石と見られている。

[参照]Message from Ambassador 2016/11/15

161117a161117b(在ネ中国大使館HPより)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/11/17 at 17:17

カテゴリー: ネパール, 外交, 中国

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ナショナリスト親中派オリ首相の辞任

オリ首相(UML)が7月24日,辞任した。オリ政権は,第2党のUMLと第3党のマオイストを主軸とする連立政権だったが,マオイストが政権離脱し,議会少数派に転落したため,不信任案採決の直前に自ら辞表を大統領に提出し,辞任したのである。2015年10月発足から9か月余の短期政権であった。

それでは,マオイストはなぜ連立を離脱し,オリ首相不信任に回ったのか? いくつか理由は考えられるが,最大の直接的理由は,おそらくUML・マオイスト「9項目合意」(5月5日)のオリ首相による実行が期待できなくなったことだろう。

「9項目合意」では,マオイストに当事者の多い人民戦争関係訴訟を終わらせることがうたわれ,またそれと同時に予算成立後のプラチャンダへの政権禅譲の密約もあったとされている。ところが,人民戦争期の加害者への免罪や不動産移転の追認には被害者の反対が強く,また政権禅譲密約も反故にされそうな雲行きであった。そこでプラチャンダは,オリ首相を見限り政権離脱,第1党のNCと組み,自ら内閣不信任案を議会に提出したのである。

むろん,それだけではない。オリ首相の政権運営については,強権的ナショナリズムとの批判が高まっていた。マデシの憲法改正要求闘争を力で抑え込み,政府批判のブログ投稿者やデモ「参加者(見学者?)」(いずれも外国人)を逮捕した。さらに著名な知識人カナク・デクジト氏も別件逮捕され,一時,生命の危機に陥りさえした。

このような強権的ナショナリズムは,人民戦争を経て獲得された諸民族・諸共同体参加の包摂民主主義を危うくするもの,かつての一元的中央集権国家へ後戻りするものとみられるようになった。

そして,ネパールでナショナリズムに傾けば,歴史が物語るように,地政学的力学により反インド・親中国となる。オリ首相も,ナショナリズムに傾けば傾くほど,反印となった。マデシの反政府闘争,特に国境封鎖闘争をインドが支援しているとみなし,インドの内政干渉を非難し,駐印大使の召還や,大統領訪印の直前中止さえ断行した。

これとは対照的に,中国との関係は一気に前進した。オリ首相の3月訪中の際の「共同声明」では,中国側は「2015年憲法」制定を歓迎し,
 ・石油類供給
 ・中ネ間道路・鉄道建設
 ・国境経済ゾーン開設
 ・治安機関強化支援
などを約束した。オリ首相は,インドに代わり得る交通交易路を確保したと,その対中外交の成果を誇示したのである。

中国側も,オリ首相を大っぴらに支援してきた。在ネ中国政府筋がネパールの有力者たちにオリ首相支持を働きかけたし,中国系メディアもオリ首相を称える記事をつぎつぎと掲載した。たとえば,辞任後の記事ではあるが,インドのBusiness Standard(29 Jul)は中国のGlobal Timesが次のように伝えた,と報道している。

オリ首相は,「1990年代以降,最大のネパール首相」であった。「ネパールは,近代国家になった1956年以降,インドに全面的に依存してきたが,オリ首相はこの依存をほぼ完全に打破した。」「国境封鎖すれば,ネパールは窒息しすぐ降参するとインドは信じてきたが,オリ首相はこの状況を覆したのである。」

インドが,こうした親中派オリ政権を快く思わず,さまざまな形でNCやマオイストに働きかけ,親印派政権に置き換えようとしてきたことは,まず間違いないであろう。

次のNC=マオイスト連立政権の首相と目されているプラチャンダも,最大の懸案であるマデシ問題について,憲法を改正し,マデシ(とインド)の要求に応えたいと語っている。プラチャンダは,中国とのこれまでの約束を守り友好関係を促進するとも語っているが,次のプラチャンダ政権が対中印関係をこれまでよりインド寄りに修正する,と見るのが一般的である。

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 ■オリ前首相(UML:HP)/プラチャンダCPN-MC議長(同党HP)

谷川昌幸(C)

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2016/07/31 at 19:53

中国人観光客の存在感:オーストリア

中国からの観光客が激増したのは日本など近隣諸国だけかと思っていたが,これはまったくの思い込み,誤りであった。ツイッター記事によれば,

毛丹青 ‏@maodanqing 中国からの観光客による「爆買い」は減少傾向に転じ始めていた。ブームではないかと言われた。しかしブームは必ず冷める。過度に持ち上げてその後で過度に貶めるのが日本の常だ。昨年海外旅行に出かけた中国人観光客は約1億2千万人、その中から約500万人が日本を訪れてきただけでブームと言えるか。」

たしかに,オーストリアでも,どこに行っても中国人観光客があふれていた。とにかくすさまじい。数十人の団体旅行から数人の自由旅行まで,さまざまな形で観光に来ている。大きな買い物袋をもった人もみられる。

さらに驚くべきは,日本人旅行者の多くが――夏休み前とはいえ――老人(高齢者)であったのに対し,中国人旅行者は青壮年層中心であり,大学生前後の若者も少なくなかったこと。中国はこれほど多くの青壮年をヨーロッパ旅行に送り出せるほど豊かになったのであり,また中国青年たちには世界を見て歩こうという大いなる意欲が満ち満ちているのだ。

中国人旅行者は,その振る舞いでも,日本人とは対照的だった。中国は中華の国。日本人のような辺境島国コンプレックスとは無縁だ。どこで出会っても,自然体で堂々と行動していた。数十人の大集団で通路いっぱいに広がり移動したり,観光名所やレストランで大声で声を掛け合ったり。

オーストリアにとって,リッチな中国人観光客は大歓迎に違いない。老人中心のプアな日本人観光客より,ありがたい。すでに各地・各所の案内の多くは,独語・英語・中国語となっている。

オーストリアには,インド人もかなり来ていた。インドも大国であり,しかも英語ペラペラだから,ごく自然体,悠然と行動していた。歴史ある大国には,やはりかなわない。

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 ■シャーフベルク登山列車(「サウンド・オブ・ミュージック」にも登場)

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 ■ザルツブルク旧市街

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/07/21 at 11:53

カテゴリー: 文化, 旅行, 中国

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仏陀と印中の三角関係

仏陀をめぐる印中の三角関係がこのところ怪しくなってきた。信仰というよりは,カネと政治の思惑から。

インド側は,釈迦が育ったとされるカピラバストゥ城はネパール側のティラウラコートではなく印側のピプラワにあると主張し,ブッダガヤを目玉とするインド仏教遺跡巡りを宣伝し,そこに釈迦生誕地ルンビニを組み込もうとしている。

これに対し,中国側はネパール政府に急接近し,ルンビニ空港建設やチベット鉄道延伸により中国人旅行客をルンビニ付近に大量に送り込もうとしている,といわれている。ネパール=中国主導のルンビニ仏教遺跡巡りだ。

この仏教遺跡をめぐる印とネ中の争いは,直接的には観光開発の主導権争いだが,それは同時にネ印国境付近への中国進出をめぐる地政学的な争いでもある。

仏様の「現世利益」利用。バチ当たりなことだ。

160607■The Upper Ganges Valley(http://www.buddhanet.net/)

*1 ELLEN BARRY, “India and Nepal in Not-Very-Enlightened Spat Over Buddha’s Childhood Home,” New York Times, JUNE 1, 2016
*2 “Trans-national route from India to Nepal on the anvil: Buddhist circuit,” Kathmandu Post, Jun 1, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/07 at 16:37

「共和国記念日」祝賀メッセージ,中国と北朝鮮だけ

ネパールで5月28日,第9回「共和国記念日」が祝われたが,ネパリ・タイムズ=mysansar.com(5月30日)記事によれば,祝賀メッセージを寄せたのは中国と北朝鮮の2か国のみであった。しかも,ネパール政府が披露したのは中国のメッセージのみだったという。ちょっと変だし,メッセージを寄せた国が他にもあったという記事もあるが,ここではネパリ・タイムズの記事を紹介する。

同記事によれば,北朝鮮祝賀メッセージが披露されなかったのは,(1)「共和国」の建国記念祝賀と明記されていなかった,(2)北朝鮮側の署名が金正恩労働党委員長ではなく金永南最高人民会議委員長だった,(3)国際的非難を浴びている北朝鮮との関係を際立たせたくなかった,といったことが理由として考えられるという。

いずれにせよ,オリ政府が共和国記念日に披露したのが中国からの祝賀メッセージだけだった――と報道された――のは,たいへん興味深い事実である。

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Pyongyang, May 28 (KCNA) — Kim Yong Nam, president of the Presidium of the Supreme People’s Assembly of the DPRK, Saturday sent a message of greeting to Bidhya Devi Bhandari, president of the Federal Democratic Republic of Nepal, on the occasion of its national day.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/01 at 23:19

カテゴリー: 外交, 政党, 中国

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