ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘中国’ Category

中印の対ネ政策:「一帯一路」vs「一文化一地域」

KR・コイララの「リパブリカ」記事(*1)によれば,中国の「一帯一路(One Belt One Road: OBOR)」に対し,インドは「一文化一地域(One Culture One Region: OCOR)」で対抗しようとし始めたという。これは興味深い指摘だ。

■中国「一帯一路」(UNDP in Nepal Twitter 2017-05-14)

1.中印とネパール下院選
中国とインドは,いまネパール下院選(投票11月26日/12月7日)に従来見られなかったほど大きな関心を示している。

一つは,中印にサンドイッチのように挟まれたネパールが,政治経済のグローバル化とともに,両国にとって地政学的にますます重要になってきたこと。そして,もう一つは,それと関係するが,今回の下院選はネパール新憲法(2015年憲法)による初の選挙であり,選出議員は任期5年,新体制の今後の方向性を決める重要な役割を果たすとみられていること。選挙でどのような政権が生まれるか,それを中印は注視しているのである。

選挙結果は,開票を待たねばならないが,いまのところ統一共産党(CPN-UML)とマオイスト(CPN-MC)を中心とする左派連合が優勢。もし勝利すれば,共産党系諸党は合同して一つの共産党となり,安定政権の樹立を目指すことになる。

2.親中の左派連合
選挙優勢を伝えられる左派連合は親中とされ,中国もその勝利を期待しているという。歴史的にみると,UMLやマオイストが親中一辺倒であったわけではないが,少なくともここ数年,中国寄りになってきたことは確かだ。

特にUMLのオリは,首相だったとき,中国との間で重要な協定をいくつも締結した。そして,インドによる事実上の国境封鎖の際は,対印強硬策を貫き,中国接近を際立たせた。

左派連合の選挙マニフェストにも,たとえばネパールに不利な「1950年印ネ平和友好条約(通商・通過条約)」を破棄し,新条約を締結することが目標として掲げられている。

3.ブディガンダキ・ダム問題
親中左派と親印コングレス党との確執を象徴するとされる最近の事例の一つが,ブディガンダキ・ダム問題(*3)。

ネパールは,プラチャンダ首相(マオイスト)のとき,ブディガンダキ水力発電事業を中国国有企業に請け負わせ,中国政府にはこれを「一帯一路」計画に組み込んでもらうことにした。中国政府はこの要請を受け入れそれを「一帯一路」に組み込み,中国企業も事業準備を進めてきた。

ところが,下院選直前の11月中旬,デウバ首相(コングレス党)は,突然,中国側との合意を取り消し,ブディガンダキ水力発電事業をネパール電力公社に担当させると発表した。一方,インド企業が中心となっているアルン3・上カルナリ水力発電事業の方は,予定通り推進すると決めた。

このデウバ内閣決定に対し,中国側は,それは中国企業の正当な権利の侵害であり,反中国政策に他ならないと激しく反発している。

4.インドの「一文化一地域」
このような中国との対立競合の激化を背景に,インドでは,RSS系の人々を中心に,「一文化一地域(OCOR)」政策を推進し始めたという。南アジアは宗教的・文化的な基盤を共有しているので,これを再確認し強化していくという考え方である。
▼プーリ駐ネ印大使
「印ネ両国民の社会的,宗教的,文化的結びつきは,われわれの比類なきユニークな関係を示している。」(*1)

インドの「一文化一地域」は,ソフトパワーとしての「文化」に注目するものであり,ネパールでは文化祭の催行,文化施設の建設,遺跡の復旧などを支援し,また人的には両国民交流の活発化を図る政策である(*1)。

たとえば,モディ政府は,ネパールを「休暇旅行」の対象国にした。印政府職員がネパール旅行をすれば,休暇とチケット代が支給されるという(予算額等詳細不明)。これは,事実上ヒンドゥー教巡礼の勧めと見てよいであろう。またカトマンズ=バナラシ,ルンビニ=ブッダガヤ,ジャナクプル=アヨダヤなど,友好都市関係の強化も謳われている。

そして,印ネ国民交流の活発化が図られるのだから,交通インフラの改善も提案されている。カトマンズ=ニューデリー間バス便の開設に加え,国境付近の鉄道網の拡充が計画されている。たとえば,ルンビニ⇔ブッダガヤ,ジャナクプル⇔アヨダヤ,ビラトナガル⇔ジョグバニなど。

5.経済に文化で対抗できるか?
「一文化一地域」には鉄道建設なども含まれているが,前面に立てているのは「文化」であり,その中心は宗教,とりわけヒンドゥー教ということになろう。

たしかに南アジアにおいて宗教は大きな力を持っているが,しかしそれで経済ないしマネーに対抗できるのだろうか?

むろん,この「一文化一地域」については,RSS系の人々を中心に唱えられているが,実際に政府政策にどの程度採り入れられているかなど,具体的なことはまだよく分からない。どう展開するのか,注視していたい。

*1 Kosh Raj Koirala, “India turns to social-cultural ties as China steps up role in Nepal,” Republica, 26 Nov 2017
*2 “RSS’s counter to OBOR: One Culture One Region,” The Indian Express, July 24, 2017
*3 Kamal Dev Bhattarai, “Why India and China are Watching Nepal’s Election,” The Diplomat, 01 Dec 2017
*4 「ネパール 新印か親中か 新憲法下,初の下院選」毎日新聞,2017.11.27
*5 「中印の間で揺れる小国ネパール 26日に下院選,親中政権誕生の可能性」,sankei.com, 2017.11.26
*6 「ネパール総選挙,投票始まる 親中政権誕生なるか」,nikkei.com. 2017.11.26

谷川昌幸(C)

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2017/12/07 at 23:07

中ネ交通インフラ建設,印がますます警戒

中国が,チベットからネパールに向けての交通インフラ建設を加速させている。9月15日には,シガツェ和平空港(軍民共用)からシガツェ市内までの高規格道路が完成した。ラサからシガツェに至るG318号線の一部で幅員25m,イザというときには軍用機の離発着が可能だそうだ。

 ■シガツェ和平空港~シガツェ市(Google)

鉄道は,ラサからシガツェまではすでに完成しており,2020年までにその先の吉隆鎮(Kyrong, Gyirong, Kerung)まで延伸の予定。吉隆鎮からネパール側のラスワガディまでは30㎞ほど,カトマンズまででも120㎞余り。山岳地で難工事が予想されるが,すでに中国企業数社が事業化をネパール側に打診している。

この9月6~11日に公式訪中したKB・マハラ副首相兼外相も,このルートでの鉄道建設につき,中国側とかなり突っ込んだ話し合いをした模様だ。「一帯一路」のネパール経由ルートは,ラサ~シガツェ~ラスワガディ~カトマンズが本命となったとみてよいであろう。

 ▼シガツェから鉄道3線延伸,2030年までに(中国日報*3)
 

この中国南進に神経をとがらせているのが,インド。たとえば,国際政治学者のA・ルフ(*1)は,次のように指摘している。

「パキスタン,バングラデシュ,スリランカ,ネパールはいまや北京の衛星国家である。」
「ネパールは,旧シルクロードを今日に再生し名実ともに超大国になろうとする中国の大きな野望から最大の利益を得ている国の一つであり,これこそが,対印関係悪化を警戒しつつも,ネパールをしてインドをいら立たせても構わないという態度をとらせている理由である。」
「中国と南アジアとの経済関係は,『一帯一路』によりさらに強化され,これが安全保障関係強化にもつながるものとみられている。これを,インドは危惧しているのである。」(*1)

ネパールなどを「衛星国家」と呼ぶのはいささか言いすぎだが,「一帯一路」の旗を翻し,着々と南下する中国をインドが警戒するのは当然といえよう。

 ■吉隆鎮~ラスワがディ(Google)

*1 ABDUL RUFF, “China, Nepal to focus on cross-border Railway,” Modern Diplomacy, SEP 19, 2017
*2 Ramesh Bhushal, “Nepal dreams of railway linking China to India,” 中外対話,22.09.2017
*3 Cui Jia and Hou Liqiang, “Himalayan rail route endorsed,” China Daily, 2016-08-05
*4 Om Astha Rai, “The Tibet Train: China’s railway arrives in Kerung in 4 years, Nepal should get its border infrastructure in place by then,” https://nepalitimes.atavist.com/the-tibet-train
*5 “Feasibility study for railway projects in Nepal under way,” Himalayan Times, June 10, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/25 at 14:10

ネパールの国際空港,二つとも中国企業が建設

1.ポカラ国際空港
ポカラ国際空港の起工式が8月2日,催行された。新空港は2500m滑走路を備え,ボーイング757,エアバス320クラスが離着陸できる。2021年7月完成予定。

中国輸出入銀行が2億2千万ドル融資。全融資額の25%が無利子,75%が年2%の利子で,期限20年。空港工事も,中国のCAMCエンジニアリングが2014年5月,受注している。

 
 ■ポカラ国際空港建設予定地(右下)/CAMLエンジニアリング

2.ゴータマ・ブッダ国際空港
ゴータマ・ブッダ国際空港は,既存のバイラワ空港を拡張し国際空港に格上げするもの。2017年12月完成予定であった。

この工事は2014年10月,中国のNorthwest Civil Aviation Airport Constructionが受注し,2015年6月15日に工事を開始したが,地震や経済封鎖があったため工事が遅延し,開港予定は2018年6月に延期されていた。

ところが,ここにきてまた別の問題が生じた。建設元受けの中国企業が,ネパール政府に無断でネパール企業と下請け契約を結び工事をさせていたが,代金の支払いをめぐって争いとなり,この春から工事が止まってしまった。そのため2018年6月の開港も危ぶまれている。

 ■ゴータマ・ブッダ空港FB

3.元気な中国企業
中国企業のネパールでの仕事は,カトマンズの道路建設のように,信じられないほど荒っぽいものが目に付く。ブッダ空港のトラブルも,地元政治家の介入があったにせよ,中国企業の大雑把な事業の進め方にそのそもの原因があるのだろう。別の会社だが,ポカラ国際空港の建設工事の方も気がかりだ。

しかし,それはそれとして,社会の現状との適合性という点では,大きく見ると,中国企業のようなやり方の方が,いまのネパールには案外適しているのかもしれない。

これと対照的に,日本企業は日本流に固執しすぎてきたような気がする。たとえば,タパタリのバグマティ川に架かっている橋は,日本企業が建設したものだが,竣工当時,あまりにも立派・豪華で,本当にこんなものが必要かなぁ,と疑問に思ったものだ。橋の手前の複雑精緻を極める交通信号システムもしかり。

これから先当分は,ネパールでは,多少のゴタゴタはものともせず,蛮勇をもって前進する中国企業がますます事業を拡大していくであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/01 at 18:54

カテゴリー: ネパール, 経済, 旅行, 中国

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インドを怒らせたデウバ首相

デウバ首相訪印(8月24~27日)の裏話を,オム・アスタ・ライが『ネパリ・タイムズ』に書いている。
 ▼Om Astha Rai, “Deuba, Delhi and Doklam,” Nepali Times, 25-31 August 2017

それによると,モディ首相は24日の公式首脳会談の前に,予定外のお茶の席にデウバ首相を招き,ドクラム問題でインド支持を要請しようとしたらしい。本当に要請したか否かはわからないが,その後の公式会談では,前述のように,ドクラム問題には全く触れられなかった。

 ■訪印団到着(在印ネ大使館HP,8月23日)

公式会談後の「インド基金」レセプションでは,こんなやり取りもあったそうだ。
R・V・パスワン消費問題担当大臣:「第三国がネパールを攻撃したらインドはネパールを守るから,もし第三国がインドを攻撃したらネパールはインドを支援すべきだ。・・・・(中国はチベットを「呑み込んだ」が)インドはネパールをそうはさせはしない」。

このバスワン大臣の発言に対し,デウバ首相は,「中国はネパールのよき友だ・・・・。中国はネパールの主権をいつも尊重してきた」と答えた。

このデウバ首相の木で鼻をくくったような返答はインド側を苛立たせたに違いない,とライはみている。

レセプションでデウバ首相の隣に座っていたのは,親中派と見られているKB・マハラ外相(MC)。そのマハラ外相に,レセプション終了後,インド側の政治家,外交官,退役軍人らが,首相にあのような発言をさせたのは外相ではないかと詰問したという。

 ■インド基金レセプション(ツイッター8月24日)

このようにインド側はドクラム問題についてはネパール側からインド支持の言質をとれなかったが,それでも共同声明には次の一項を加えることには成功した。

防衛・安全協力の強化
「11.両国首相は,これまでの防衛協力に満足の意を表し,そして,インド軍とネパール軍の緊密な協力をさらに推進することを確認した。」

ネパール訪印団メンバーの一人は,これはネパールをブータン化させる恐れのある約束だ,とライに語ったという。

軍事協力推進の約束が小国にとって危険な側面を持つことは事実だが,それを織り込んでも,インドは今回の印ネ首脳会談から期待したほどの成果は得られなかったのではないだろうか。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/28 at 21:11

中印ドクラム紛争:中立堅持のネパールと印支持の日本

アジアの核保有二大国,中国とインドが,ドクラム(ドカラム)高原問題で対立,軍を派遣して至近距離で対峙,緊張が高まっている(*13)。

1.ドクラム領有権問題
両軍が対峙しているドクラム(洞郎)は,中国(チベット)・インド(シッキム)・ブータンの国境が複雑に入り組む高原地域(標高約3千m)にあり,インドとブータンがブータン領だと主張しているのにたいし,中国は中国領だと主張している。グーグル地図が国境を実線ではなく破線で画している部分もあるように,この地域の領土問題は複雑だ。


 ■グーグル地図,赤印ドクラム高原付近[地図差替8月29日]

2.道路建設をめぐり中印が対立
このドクラムで,中国人民解放軍が道路建設を始めたのに対し,インドは6月16日,軍を派遣,以後,人民解放軍と至近距離(約100m)でにらみ合っている。いまのところ両軍の兵力は約300人。

この問題につき,インド側は,この地域の領有権はブータンにあり,そこでの道路建設は力による現状変更であり,ブータンとインドに重大な脅威を及ぼすものであって,断じて認められないと主張している。これに対し中国側は,自国領土内で道路建設をしているのであり,インドは直ちに軍を引くべきだと反論している。いまのところ両国とも譲る気配を全く見せず,国境をめぐる両国関係は,1962年中印紛争以降,最悪の状態になっているという。

3.中立堅持のネパール
この中印ドクラム紛争に対し,ネパールは,いずれの国にも組しない中立の立場をとっている。

ネパールは,新憲法制定をめぐりインドと対立,非公式ながら5か月(2015年9月~16年2月)にも及ぶ事実上の国境経済封鎖の制裁を受けた。その反動もあって,歴代ネパール政権は中国に接近,いまやネ中関係は以前とは比較にならないほど緊密になっている。

8月中旬には,汪洋副首相が訪ネ,ネパール側が「一つの中国」支持を確認し「一帯一路」推進協力を表明したのに対し,中国側は対ネ投資拡大,石油・ガス資源調査,道路・鉄道建設など広範な支援を約束した。ネパールにとって,中国はいまやインドにとって代わりうる可能性のある隣の大国となりつつあるのである。

しかし,たとえそうだとしても,いまドクラム紛争につき中国支持を明言することは,ネパールにとって得策ではない。ネパールは,長年にわたりインド勢力圏内にあり,国土の三方をインドに囲まれ,物資の大半をいまなおインド経由で受け取っている。この現状を考え合わせると,ドクラム紛争について一気に中国支持に回るのはリスクが大きすぎる。結局,両国との交渉力を拡大できる「中立」の立場を表明するのが,いまのネパールの国益には最もかなうということになったのであろう(*3)。すでに8月初旬,KB・マハラ外相が,ドクラム問題ではネパールはいずれの隣国をも支持しないと述べ,中立の立場を明らかにしている(*3)。

この中印対立激化をバックに,いまデウバ首相が訪印している(公式訪問8月23~27日)。ネパール側が対印交渉の好機とみていることは疑いない。他方,インド側がネパールに圧力をかけ,何らかの形で印支持に回らせたいと考えていることにも疑いはない。

しかしながら,インド側は,非公式経済封鎖の「失敗」を教訓に,印ネ首脳会談(8月23,24日)では,あからさまにドクラム問題を持ち出し,デウバ首相に踏み絵を踏ませることはしなかった。会談後の共同声明でも,「両国は,その領土を,相手国を害するいかなる活動にも使用させないことを再確認した」と述べるにとどめた(*2)。親印派とみられているデウバ首相が,インド側招待の意をくみ行動してくれることを期待してのことであろう。

むろん,首脳会談以外の場では,当然ながら,ドクラム問題へのネパールの対応に関心が集まった。しかし,そうした場でも,デウバ首相はインド支持を明言しなかった。たとえば,「インド基金」主催の会(8月24日)において,デウバ首相はこう答えている。

「われわれは中国と極めて良好な関係をもち,中国とのいかなる問題にも直面していない。・・・・そのことにつき,インドは全く懸念するに及ばない。もちろん,いかなるときも,ネパールは国土を反印活動に利用させはしない。」(*4)

中国は,ネパール政府のこうした対印外交努力を評価し,習近平主席の訪ネ(9月中旬予定)をもって報いようとしている。

4.インド支持へ前のめりの日本
ドクラム紛争につき,「中立」堅持のネパールとは対照的に,日本は世界に先駆け,インド支持の立場を表明した。インド各紙はこれを絶賛,平松駐印大使(駐ブータン大使兼任)の発言を詳細に伝えている。

たとえば,ヒンドゥスタン・タイムズは,平松大使が8月17日の会見で次のように語ったと伝えている。

<ヒンドゥスタン・タイムズの取材(8月17日)に対し,平松大使はこう答えた。「ドクラムはブータンと中国との係争地であり,両国は国境交渉をしている,とわれわれは理解している・・・・。また,インドはブータンと協定を結んでおり,これに基づきインド軍はこの地域に派遣された,ともわれわれは理解している。」/平松大使は,ドクラムの現状を力により一方的に変えるべきではない,と語った。/日本は,ドクラム紛争につき,明確に見解を述べた最初の大国である。(*9)>

また,インディアン・エクスプレスのS・ロイも,こう述べている。<インド政府筋はこう語った。「国際社会の主要メンバーが“中立”の立場をとる中で,日本がインド支持を表明したことは,インドの立場を強くしてくれるものだ。」(*7)

このような日本称賛記事は,インド他紙にも多数みられる。そして,その際,ほぼ例外なく言及されるのが,尖閣問題である。たとえば:

Prabhash K. Dutta (*11)
日本はインドを「全面的に支持」している。「もしドクラムでの中国の行為が許されるなら,東シナ海の尖閣を失うことになる,と東京は考えているからだ。」

Geeta Mohan(*12)
日本は,中国膨張主義と対峙しており,他のどの国よりもインドの立場をよく理解している。ブータンとの関係も深い。だから日本は「インドとブータンへの明確な支持」を外交チャネルを通して表明したのだ。

このように日本のインド支持はインドを喜ばせているが,当然,中国はそれに激しく反発している。華春蛍報道官は,こう批判した。

「駐印日本大使は,(軍事的対峙につき)インドを本気で支持するつもりのようだ。彼に対しては,事実関係を確認することなく,でたらめなことをいうべきではない,と忠告しておく。・・・・ドクラムには領土問題はない。国境は両国(インドと中国)により確定され承認されている。・・・・現状を不法に変えようとしているのは,インドであって,中国ではない。」

日本は,このような中国の激しい反発を押して,インド支持を貫くのか? 安倍首相の訪印は9月中旬の予定。インドで,日本国首相がどのような発言をするか,これも注目されるところである。

【参照】(8月28日追加)
安倍首相訪印の狙いは?(人民網日本語版2017年08月23日)
 インドの各メディアは18日、「ドクラム対峙問題で日本がインドを支持」と誇示した。この2カ月でついにインドが「主要国」の支持を得たことを証明するものだ。だが同日遅く、時事通信は、平松賢司駐印大使が「インド支持」を表明したとの見方を在インド日本大使館が否定したと報じた。
 「中国とインドの国境問題は中印両国の事だ」。北京大学の姜景奎南アジア研究センター長は「南アジア諸国と他の西側国がいずれも『一方の側につかない』中、日本はじっとしていられず、先駆けて傾斜を示した。たとえ後で釈明しても、安倍内閣がインドに公然と良い顔を見せていることは隠せない」と語る。

 ■在ブータン日本大使館HP

●ドクラム対峙,終了(8月29日追加)
印中は8月28日,ドクラム軍事対峙の終了に合意,直ちに印軍は撤退した。中国の道路建設も停止された模様だが,中国軍は引き続きこの地方の軍パトロールを継続する。中国にとっては,要するに,道路建設の(たぶん一時的)中断にすぎないということか?。
 
*1 Om Astha Rai, “Deuba, Delhi and Doklam,” Nepali Times, 25-31 August 2017
*2 “Nepal, India issue joint statement, ink 8-pt deal (with full text),” Republica, August 25, 2017
*3 Prabhash K Dutta, “Doklam standoff continues, India and China jostle to win over Nepal,” India Today, August 24, 2017
*4 Suhasini Haidar & Kallol Bhattacherjee, “On Doklam, Nepal walks a tightrope,” The Hindu, AUGUST 24, 2017
*5 “Nepal’s Non-Aligned Stand On Doklam Issue,” http://businessworld.in/, 24-08-2017
*6 Narayani Basu, “What the India-China Doklam Standoff Means for Nepal,” The Diplomat, July 19, 2017
*7 Shubhajit Roy, “India-China standoff at Doklam: Japan throws weight behind India and Bhutan, says no side should try to change status quo by force,” Indian Express, August 19, 2017
*8 “China rebukes Japan for comment on Doklam,” Times of India, Aug 19, 2017
*9 Jayanth Jacob, “Doklam standoff: Japan signals support to India over border row with China,” Hindustan Times, Aug 18, 2017
*10 Sutirtho Patranobis, “Doklam standoff: China dismisses Japan’s support for India,” Hindustan Times, Aug 18, 2017
*11 DuttaPrabhash, “Why Japan lent support to India against China over Doklam standoff,” India Today, August 18, 2017
*12 Geeta Mohan, “Doklam standoff: Japan backs India, says no one must use unilateral force in bid to change status quo,” India Today, August 18, 2017
*13 「中国はインドと争ってでもチベットから南下したい」,北の国から猫と二人で想う事,http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/4812343.html

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/27 at 19:19

デウバ首相とインド

デウバ首相は,一般に,親印米と見られており,この方面での評判はむろん悪くはない。たとえば,印ネパール学の権威SD・ムニ氏(ネルー大学名誉教授)は,コングレス(NC)=マオイスト(CPN-M)連立維持を高く評価し,デウバ新首相への期待を次のように表明している。
 ▼SD Muni, “Deuba’s Nepal: The challenges he faces,” The Indian Express, 9 Jun 2017

1.公約を守ったプラチャンダ前首相
「プラチャンダは,NCとの約束を反故にし,UMLの支持を得て政権を維持することもできた。幸いなことに,彼はそうはしなかった。国民とNCに対する約束を,彼は守ったのだ。」

2.UMLの難点
では,議会第二党のUMLとの連立は,なぜだめなのか? 「UMLは,残念なことに『山地』上位カーストと平原マデシやジャナジャーティとを 社会的に分断・対立させることをいとわない。」そのため,UML=NC連立政権のときは,マデシ,ジャナジャーティ,ダリット,女性が疎外された。

また,UML=マオイスト連立政権のときは,UMLが自党の支持拡大のためマオイストの地盤を侵食したため,プラチャンダは連立を解消せざるをえなかった。

さらにUML=NC=マオイストの大連立も,安定と発展はもたらさなかった。

3.ベターな選択としてのNC=マオイスト連立
結局,UML抜きのNC=マオイスト連立が,現状ではベターな選択となる。「NCとマオイストの二政党は一般党員/選挙区住民レベルでの利害対立がなく,したがってこの二党連立はネパールに必要な安定と発展をもたらすものであり,ベターな選択である。」

4.デウバ首相の政治課題
(1)内政
「デウバは,首相就任後すぐに,三つの重要政策を発表した――憲法施行,周縁的諸集団のための憲法改正,そしてネパール国民の発展促進である。」これらの課題は,難しくはあるが,デウバ首相は593議員のうちの388議員の支持を得て選出されたのであり,決して不可能ではない。
(2)外交
「デウバのもう一つの課題は,彼自身にもよくわかっていることだが,印中の安定したバランスを維持することだ。」

「ネパールは,中国がスリランカ,ミャンマー,そしてもちろんパキスタンにおいて何をしてきたのか,それを見て学ぶべきである。中国は,これらの国において,経済協力やインフラ投資を手掛かりとして,その戦略的諸目的を断固として強力に推し進めて来たのだ。」

5.インドのNC=マオイスト連立支持
「いまデウバに必要なのは,故GP・コイララの決断力と,その連立相手にして継承者たるプラチャンダの柔軟な強靭さを併せ持つことだ。」

「インドは,NC=マオイスト連立を公然と支持してきたのであり,今後もその連立が継続されることを期待している。」

――以上が,ムニ氏記事の要点である。ムニ氏,あるいはインド筋が,親中ナショナリストのUMLを警戒し,NC=マオイスト連立に期待していることは明らかである。かならずしもデウバ首相その人への期待ではないかもしれないが。


 ■SD・ムニTwitterより/ムニ著『インドとネパール』表紙

【参照】ネパールの「中国カード」とインド国益:SD・ムニ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/06/10 at 18:45

カテゴリー: インド, 外交, 政党, 中国

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英米は口,中国は投票箱:ネパール地方選

15日の英国大使館に続き,米国大使館も,ネパール地方選につき,同様のコメントを発表した。

「合衆国は,・・・・選挙関係者すべての努力を評価する。・・・・前期地方選はほぼ平穏に実施されたと思われる。6月の後期地方選にあったっても,・・・・関係者すべての努力を期待する。後期地方選においては,正規外交官を含む国際社会が選挙を監視し支援できるよう,無制限の国際選挙監視を認めることを,合衆国はネパール政府に強く要請する。」(在ネ米大使館HP, 2017-05-16)

16日付「ネパリタイムズ」によると,選管は,このような外国による選挙監視を拒否していた。「外交官に連絡係をつけ,カトマンズの選挙を見て回らせた。ただし,見るだけで,監視ではない。だから報告は不要だ。」(選管職員) 6月14日の後期地方選でも,選管は外国による選挙監視は認めない方針。

また,この選管職員は,「英米政府は後期地方選のための適切な環境をつくれとネパール政府に要求しているが,これは後期地方選以前に憲法を改正せよということだ」と述べ,英米の選挙介入を厳しく批判している。

これに対し,中国政府については,選管職員は「中国は前期地方選を全面的に歓迎している」と述べ,その援助姿勢を高く評価している(Nepali Times, 2017-05-16)。

先述のように,今回の地方選のため,中国政府は1億4千4百万ルピー相当の援助をした。4月17日,駐ネ中国大使,選管委員長らが出席して贈呈式が行われ,ネパール側が要望したペン,スタンプ台,ゴム印,インキ,計算器,時計,ハサミ,糊などが選管に引き渡された(選管HP, 2017-04-18)。また,中ネ国境のラスワには,中国側から投票箱3万個が到着した。これらの投票箱は贈与ではないらしいが,それを差し引くとしても,投票箱ですら中国から,まさしく中国支援の地方選といった感じだ。

このようにみてくると,口は出すが金は出さない英米vs金は出すが口は出さない中国,といった構図だ。ネパール政府が中国を歓迎するのは当然である。むろん,中国がしたたかな政治的計算に基づきネパール地方選を支援していることは,言うまでもないことだが。

IDPG Statement On Elections (27 April 2017)
「われわれは,平和的,包摂的で,広く支持され,信頼される選挙を実施するため,すべての関係者と協力をする。」
 署名:英,米,独,仏,EU, デンマーク,フィンランド,ノルウェー,オーストラリア,UNネパール,世界銀行

 ■在ネ米大使館FB(2017-04-28)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/18 at 20:06

カテゴリー: ネパール, 選挙, 中国

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