ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘人権’ Category

監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(2)

朝日新聞は,大阪版夕刊に前述の記事を掲載した3日後の2月19日,今度は総合ページに大野博人編集委員のコラム「日曜に想う」を掲載した。タイトルは「『安全のため』奪われる自由」。これは,夕刊記事とは全く対照的な内容であり,その意味では,朝日新聞はバランスがとれている。

大野委員はこのコラムにおいて,オリバー・ストーン監督映画「スノーデン」や思想家ツベタン・トドロフ著『屈服しない者たち』を引照しつつ,「安全のため」という口実を認めることが,特に現代において,いかに危険かを鋭く指摘している。

≪[映画「スノーデン」において]「たいていの米国人は自由より安全を望んでいる」と米情報機関の幹部が話す。・・・・自分も監視されている,どこで何を見られているか分からない,丸裸にされている――。・・・・テロ対策という当初の目的からはみ出して,政治権力の監視活動はどこまでも暴走する。「安全のため」という口実を人々が受け入れ続ける限り。≫

≪トドロフ氏によると,政治権力が市民監視にのめり込むのは「すべてを知ることは,すべての権力を握ることにつながる」と考えるから。また,だれかが自分を監視しているとつねに意識する社会では,人と人との間の信頼が消滅するとも指摘する。人々が連帯しない社会。それこそ権力が思いどおりにしやすい社会である。」≫

≪政治家が声高に「安全のため」を語るとき,本当は自らの権力強化のためではないのか。「安全のため」なら仕方がないと思ったとたん,からめ取られているのかもしれない。なぜなら,あなたも私も普通の市民の大半は監視する側ではなく,監視される側になるのだから。≫

ここで大野委員は,権力による監視への警戒を訴えている。たしかに,それはそのとおりであり,その重要性はいくら強調しても強調のし過ぎではない。しかし,現代における行動監視の恐ろしさは,権力による監視が万人による監視とあい手を携えて進行し始めたところにあるのではないか? 

いまでは,情報技術の革命的進歩により,行動監視は一般市民でも容易に実行できるようになった。小学生程度の知識と技術があれば,お小遣い程度の費用で,いつでも,どこでも他人の行動を簡単に監視できる。万人による万人の監視社会――その夢が今まさに実現しつつあるのだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/08 at 15:40

カテゴリー: 社会, 情報 IT, 人権

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監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(1)

朝日新聞(大阪版夕刊2月16日)が,監視カメラ記録映像の警察捜査利用に好意的な記事を1面に大きく掲載している。見出しは次の通り。
 防犯カメラ 捜査の目に
 大阪府警,自治体と異例の協定
 映像入手 事前連絡は不要
 夜間の初動に効果的

これらの見出しだけで,記事の趣旨は明確だ。記事によれば,大阪府内の自治体設置または設置補助の監視カメラは1万9944台(2016年3月末)。その記録映像を,大阪府警は,必要な時には事前連絡なしに自由に引き出し,見ることが出来るのだそうだ。

この記事には,専門家2氏のコメントも付されているが,いずれもごく短く,検証の仕組みや法整備を求めてはいても,警察による自治体設置・補助監視カメラの使用そのものを否定するものではない。朝日お得意の,公平のみせかけためのエクスキューズのようにみえる。

大阪圏の街頭監視カメラは,これまで幾度か指摘してきたように,急速に増大している。その記録映像を警察が,事実上,自由に使えるとなれば,市民は可能的には常に警察に監視されていることになる。しかも,顔(身体)自動識別技術の革命的進歩により,映像の個々人を瞬時に特定し,その行動を記録し追跡できるのだ。

むろん大部分の人は「善良な市民」であり,警察が彼らすべてを常時監視することはない。しかし,問題はむしろ,この「可能的監視」そのものにある。警察が事前連絡すらなく監視カメラ映像を利用できるとなれば,市民すべてが,警察により,いつ,どこで見られ,記録され,追跡されているか分からない,という状況に置かれる。

ここには,もはやプライバシーはなく,プライバシーを前提とする個人の自由も権利もない。われわれは,自分たちの自由や権利を守るため国家をつくり,個々人の安全保障のための権力行使を国家諸機関に信託した。ところが,いまや国家諸機関が「国民の安全」のために個々人のプライバシーを奪い,自由や権利を否定しようとしているのだ。

ブラックユーモアのようだが,いまや大朝日ですら,大真面目に,万人監視カメラの効用を一面トップで大々的に報道するに至った。もはや「隠れて生きる自由」は取り戻せないのではないか?

 170304■朝日大阪版夕刊2月16日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/04 at 12:07

ブータン難民受入れ,米国が85%

「幸福の国」ブータンで迫害され,ネパールに逃れてきたブータン難民を受け入れてきたのは,次の諸国:

第三国定住ブータン難民:108,513人(2017年2月9日以前)
 アメリカ: 92,323* 
 カナダ: 6,773
 オーストラリア: 6,204 
 ニュージーランド: 1,075
 デンマーク: 875
 ノルウェー: 570
 イギリス: 358
 オランダ: 329
  *「入国禁止令」執行停止以降の2017年2月10~14日,96人受け入れ。

米国が,圧倒的多数(全体の85%)のブータン難民を受け入れている。また,デンマーク,ノルウェー,オランダも,小さな国でありながら,相当数を受け入れている。日本で難民問題を議論する場合,こうした基本的事実は十分踏まえておくべきであろう。

ネパールにはブータン難民がまだ1万1千人ほど残っているし,またUNHCRに把握されていないブータン難民も数千人がネパールとインドに居住しているという。

170218
 ■広大なベルダンギ難民キャンプ(Google)

*1 KESHAV P. KOIRALA, “Where in US, elsewhere Bhutanese refugees from Nepal resettled to,” Himalayan Times, 06 Feb, 2017
*2 KESHAV P. KOIRALA, “Scores of Bhutanese refugees fly to US from Nepal,” Himalayan Times, 15 Feb, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/18 at 00:55

カテゴリー: 人権

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真実和解委員会任期,最高裁判決無視し1年延長

プラチャンダ内閣は2月9日,「真実和解委員会(TRC: Truth and Reconciliation Commission)」と「失踪者調査委員会(COID: Commission on Investigation of Disappeared Persons)」の任期を1年延長し,2018年2月10日までとした。

TRCとCOIDは,マオイスト人民戦争(1996-2006)終結のため締結された包括和平協定(2006年11月)に基づき制定された「TRC法(強制失踪者調査および真実和解委員会法)2014年」(2014年5月11日公布施行)の規定に従い,2015年2月10日に設置された。当初の任期は,2017年2月10日まで。

ところが,TRC(とCOID)は,任期満了のこの2月10日までに,その任務を果たすことが出来なかった。幾度か指摘したように(参照:真実和解委員会),人民戦争期には,重大な人権侵害が多数行われ,加害者は政府側にもマオイスト側にもいた。しかも,包括和平協定後の現体制は,人民戦争を戦った主要諸勢力がすべて参加して構築し,維持してきたものだ。したがって,人民戦争期の人権侵害を追及していけば,必然的に主要政党政治家や政府高官など,現体制下の有力者の責任が問われることになるのは避けられない。調査を担うTRCそれ自体ですら,有力諸政党代表により構成されているといっても過言ではないのである。

そのため,TRCとCOIDは設置されたものの,調査は遅々として進まなかった。被害の受付こそ2016年2月から始められ,約6万件を受け付けたものの,2017年2月10日の任期切れまでに調査を完了したものは1件もない。重大事件であればあるほど,加害者は現体制下の有力者だからである。

この状況に被害者たちは不満を募らせ,国際人権諸団体の支援も得て,政府に対し実効的な正義の実現を強く迫っていった。プラチャンダ内閣は,この要求に押され,TRC任期を1年延長し,調査の継続を図ることにしたわけである。

しかし,この泥縄のTRC任期延長には,人民戦争被害者やその支援諸団体が,厳しい批判を加えている。たとえば,サム・ザリフィ国際法律家委員会アジア局長は,次のように指摘する。

「被害者らは正義を求め10年以上待ち続けており,もはや移行期正義の手法への希望を失いつつある。・・・・ネパール政府が,TRC法を最高裁判決と国際法に沿うよう改正し,かつ両委員会の任務遂行を2年間にわたり阻害してきた根本的諸要因を除去する具体的な対策をとらなければ,両委員会の任期延長は無意味となるであろう。」(IJC「ネパール:実効的権限付与なしの移行期正義委員会任期延長は犠牲者の信頼への裏切りである」IJC, 10 Feb. 2017)

【参照1】TRC法,2014年
第26条 アムネスティ(要旨) 委員会は,十分に合理的な理由があると認めた場合,重大な人権侵害についてもアムネスティ(赦免)を政府に勧告することが出来る。

【参照2】最高裁判決(2015年2月26日)要旨
(1)重大な人権侵害を赦免するTRC法のアムネスティ条項は不当。
(2)同意なき和解は認められない。
(3)法廷係争中の事件をTRCに移送してはならない。
(4)TRC法,特に上記(1)は,ネパール国家の国際法上の義務に違反。

また,ネパール立法議会でも,「社会正義・人権委員会」が2017年2月9日,政府に対し,TRC法を最高裁判決に沿うよう改正し,委員会には必要な予算と人員を配分せよ,と勧告している。

しかし,それでもなお,プラチャンダ内閣は,そうした要請をことごとく無視し,TRC任期の1年延長だけにとどめた。これでは,移行期正義の手続きを進め,人民戦争被害者を救済し,和解を実現していくことは,困難であろう。

 170214a

*1 ICJ, “Nepal: extending transitional justice commissions without granting real powers betrays trust of victims,” International Commission of Jurists, February 10, 2017
*2 Alexandra Farone, “Nepal extends deadlines for war crimes investigations,” jurist.org, Friday 10 February 2017
*3 “Nepal extends term of war crimes probes by one year,” Himalayan Times, February 10, 2017
*4 “AI, HRW call to extend mandates of TRC, CIEDP,” Himalayan Times, February 05, 2017
*5 LEKHANATH PANDEY, “Conflict victims question TRC’s efficacy,” Himalayan Times, February 07, 2017
*6 “House panel tells govt to amend TRC and CIEDP Act,” Republica, February 11, 2017
*7 “Nepal: Supreme Court Strikes Down Amnesty Provision in Truth and Reconciliation Law,” The Library of Congress (USA), Mar. 17, 2015
*8 Wendy Zeldin, “Nepal: Supreme Court Rules Government Ordinance on Truth and Reconciliation Commission to Be Unconstitutional,” The Library of Congress (USA), Jan. 8, 2014
*9 Monica Moyo, “Nepali Supreme Court Rejects Amnesty for War Crimes,” The American Society of International Law, March 6, 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/14 at 19:52

トランプ「入国禁止令」とネパールのブータン難民

トランプ大統領による難民等入国禁止令(1月27日)は,連邦地裁が執行停止命令を出し(ニューヨーク地裁1月28日,ワシントン地裁2月3日),連邦控訴裁でもその執行停止命令は認められた(2月9日)が,世界各地の難民たちの不安は募るばかりだ。ネパールでも,国内難民キャンプ収容のネパール系ブータン難民たちが,渡米手続きを停止されている。

AFP(Himalayan, 7 Feb)記事によれば,ブータンでは1990年代に入ると,ネパール系住民がネパール語使用を禁止され,ブータン民族衣装着用を強制されるなど,迫害を受け始めた。そのため,彼らはネパールへのがれ,各地の難民キャンプに収容され,定住受入国を探すことになった。

これまで,彼らブータン難民を受け入れてきたのは,米国,ヨーロッパ諸国,オーストラリア,カナダなど。特に米国は最大の受け入れ国であり,2007年以降,9万人以上が渡米した。それでも,ネパールの難民キャンプには,現在もなお,1万人以上のブータン難民が残っているという。

そこに,トランプ大統領の難民受け入れ停止命令に基づく通達が届けられた。「2月3日以降,次の指示があるまで,渡米手続きは中止する。」これにより,あるマガール女性難民は,20年間待ち続け,やっと数日後出発することになっていたのに,突然,中止を告げられた。また,別のタマン女性難民は,在米家族のもとに向け出発する,その前日に,渡米保留の通知を受けた。彼女ら難民の落胆と不安は,想像を絶するものに違いない。

難民問題は難しい。2月11日の朝日新聞によれば,昨年の日本への難民申請1万901人に対し,認定はわずか28人(在留許可97人)。そのうちネパール人は,申請1451人,認定人数は記事では不明。難民受け入れは,日本人自身の問題でもある。

170211■根本かおる著,河出書房新社,2012

*1 “US-bound Bhutanese refugees left in limbo in Nepal,” AFP=Himalayan Times, February 07, 2017
*2 「UNHCRによるブータン難民の第三国定住が10万人超えを記録」国連UNHCR協会
*3 ダルマ・アディカリ「帰国求めるネパール系難民 ブータンの「民族浄化」 桃源郷のもうひとつの顔」『日刊ベリタ』2006年07月09日
*4 「2015年ネパール ブータン難民キャンプ報告」毎日新聞大阪社会事業団

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/11 at 12:22

カテゴリー: 民族, 人権

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トランプ「世界ギャグ規則」が脅かすネパール女性の生命

著名なジャーナリストでハーバード大学ニーマン・フェローのスビナ・シュレスタが,トランプ大統領による「世界ギャグ規則」復活を批判する記事をニューヨークタイムズ紙(2月9日)に寄稿している。

記事によれば,ネパールでは,2002年3月の中絶合法化以前には,多くの女性が堕胎罪で終身刑を含む重罪に処せられていた。1990年代末,堕胎罪で投獄されていたのは80人。1996年の妊産婦死亡率は,無理な出産もあり,10万出産当たり539人。

中絶合法化以降,FPAN(Family Planning Association of Nepal)などが,「性と生殖の健康」のための活動を展開し,その結果,2015年には妊産婦死亡率は10万出産当たり258人となった。まだまだ死亡率は高いが,改善はみられる。ちなみに,日本の妊産婦死亡率は36人(2013年)。

FPANは,米政府(USAID)から多額の援助を受け(2015年は500万ドル)事業を展開してきたが,「世界ギャグ規則」復活により,そうした活動が出来なくなった。FPANは職員60人を解雇し,地方での移動保健医療活動も中止せざるを得なくなった。こうして,「トランプのギャグ規則がネパール女性の生命を脅かす」事態になったというのである。

170210■スビナ・シュレスタ ツイート(10 Feb)

*1 SUBINA SHRESTHA, “How the Trump Gag Rule Threatens Women’s Lives in Nepal,” New York Times, FEB. 9, 2017
*2 トランプ「世界ギャグ規則」への危惧,ネパールNGOも

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/10 at 19:55

カテゴリー: 社会, 人権

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トランプ「世界ギャグ規則」への危惧,ネパールNGOも

トランプ大統領が1月23日,「世界ギャグ規則(Global Gag Rule)」に署名した。これに対し,世界中の多くの女性支援NGOが事業活動への深刻な悪影響を危惧している。

「ギャグ規則」については,これまでほとんど知らなかった。便利なWIKIによれば,「ギャグ規則」とは,特定の問題や政策につき議論を禁止する規則(緘口令)のことで,この種のものは多くの国にあるという。

米国では,奴隷制支持派が1835~37年,奴隷制の議会審議を禁止する「ギャグ規則」を成立させた。この規則は1844年12月,J.B.アダムズらにより廃止された。

トランプ大統領が署名した「世界ギャグ規則」は,奴隷制ではなく,妊娠中絶に直接的または間接的に関与することを禁止する規則。それによれば,米政府の援助を受けているNGOは,中絶(強姦等の場合を除く)や家族計画を推進する事業をしてはならない。もし関与すれば,たとえその事業が他の資金によるものであれ,そのNGOに対する米政府援助は停止される。

この「世界ギャグ規則」は,レーガン大統領により1984年に制定され,以後,共和党の重要政策の一つとなった。トランプ大統領は,オバマ前大統領により廃止されていたその規則を,就任早々,復活させたわけである。

これに対し,多くの関係団体が直ちに抗議声明を発表した。たとえば,CHANGE(Center for Health and Gender Equity)のS. シッペル会長の声明要旨は,以下の通り(同HP, 1月23日)。

「トランプの世界ギャグは,世界の女性に対する裏切りだ。・・・・この政策は女性の健康と権利に対する真っ向からの攻撃である。・・・・1984年以降,世界社会は,女性の福祉向上の重要性を認め,前進してきた。・・・・40か国以上で中絶関係法が改正され,家族計画が広まり,妊婦や新生児の死亡が減少した。・・・・トランプの世界ギャグは,米国援助の効果を向上させることにはならない。それは,危険な中絶を増やし,女性の生命を奪うことになるだろう。」

ネパールでも,たとえば「ネパール家族計画協会」のAS.シジャパティ会長が,次のように危惧の念を表明している(The Gurdian, 23 Jan)。

「米援助停止により,われわれは,女性の健康と権利を改善するためのネパール政府の事業を・・・・支援できなくなる。また,地域診療所や移動診療サービスの継続も保健衛生師の訓練もできなくなるだろう。看護師,医師,保健衛生師といった医療専門家を失うことにもなるだろう。」

シジャパティ会長のいう通りだとすると,トランプ大統領の署名した「世界ギャグ規則」は,ネパールにおいて,いわゆる「性と生殖に関する健康と権利」だけでなく,広く医療全般に対して,大きなダメージを与えることになるだろう。

ネパールのように国民の基本的な保健衛生を外国援助に大きく依存し続けるのは問題だが,それはそれとして,そうした現実が途上国にはあることもまた,米国のような先進大国は無視すべきではあるまい。

170205170205b
 ■CHANGE HP/FPAN HP

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/05 at 22:15

カテゴリー: 国際協力, 人権

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