生成AI問答(8): 内戦後，ネパールはなぜ単一国家から連邦制国家に変わったのですか? その変更に，反対はなかったのですか？

ネパールにとって，単一国家としての立憲君主制から連邦民主共和国への移行は，歴史を画する大事件。成功してネパールは発展を遂げていくか，それとも「民族州」絡みの地域対立が激化し，再び内戦に向かうのか？　まだ，いずれとも言い切れない。

この難問について，今回はマイクロソフトBing（日本語版）に加え，最新のグーグルBard（日本語版）でも質問してみた。Bing回答は，典拠明記は好ましいが，いかにも平板。外務省やWIKIが典拠だからか？ Bard回答は，Bingよりは一歩踏み込んでいるものの，やはり表面的・形式的。参照先がBingと同様，日本語資料のみだからかもしれない。

OpenAIのChatGPT（英語版）には，今回はDeepL自動翻訳を介して質問し回答してもらった。翻訳精度では，グーグル翻訳も素晴らしいが，DeepLは，今回試みた限りでは，それ以上にスゴイ。文句なし。そして，ChatGPT回答。これまたスゴイ！　論点を的確にとらえ，過不足なく答えている。どうしてChatGPTには，こんな見事な回答が出来るのだろうか？

推測にすぎないが，日本語版のBingやBardは，政府関係文書やWIKIなどの日本語資料しか参照していないからかもしれない。外国資料翻訳の手間を省いた分，回答が平板で説明不足となる。これに対し，英文ChatGPTは，おそらく世界中の関係資料を渉猟し，回答文を作成している。もしそうであるなら，回答が，より適切にして深くなるのは，当然と言えよう。

このように，BingとBard，そしてChatGPTを比較して見ると，生成AIという点では同じでも，①その回答は様々であり，②参照資料をちょっと変えれば，回答はどうにでも操作できる，ということがよくわかる。生成AIには，その気になれば世論操作など簡単，お茶の子さいさい，朝飯前なのだ。

恐ろしい。が，すでにわれわれは，21世紀の禁断の知恵の木の実を齧ってしまったのだ。もはや，どうにもならない！

*****＜以下，生成AI回答＞*****

Bing回答（質問回答＝日本語）
内戦後、ネパールは2008年に単一国家から連邦制国家に変わりました。この変更は、ネパールの憲法制定議会によって承認され、2007年11月に署名された和平協定に基づいて実施されました。この変更には、反対する人々もいましたが、和平協定の一環として実施されたため、多数決で承認されました12。ソース: (1) 外務省: わかる！国際情勢 ネパールの民主化・平和構築プロセス　(2) ネパールの和平プロセスにおける連邦制への移行と和解（高澤）(3) ネパール WIKI

Bard回答（質問回答＝日本語）
ネパールは、内戦終結後の2015年に連邦制に移行しました。これは、国の統治をより民主的で包括的なものにし、ネパールのさまざまな民族グループのニーズをよりよく満たすために行われました。

連邦制への移行は、多くの異なる政治勢力間の長い交渉の末に行われました。ネパール共産党（毛沢東主義派）とネパール会議派は、どちらも連邦制の支持者であり、この問題で協力しました。しかし、連邦制に反対する勢力も多く、移行プロセスは困難でした。

連邦制への移行は、ネパールの歴史における大きな変化でした。それは、国の統治方法に大きな影響を与え、ネパールの未来に大きな影響を与える可能性があります。

ChatGPT回答（質問回答＝DeepL翻訳）
ネパールが単一国家から連邦国家に移行したのは、主に、周縁化されたコミュニティの包摂と代表性を高めるという長年の要求と、ガバナンスと開発における地域の不均衡に対処する必要性からであった。1996年から2006年まで続いた、政府とマオイストの反政府勢力との間の内戦も、この移行に大きな役割を果たしました。

反政府勢力は、ダリットや少数民族など社会から疎外された人々の代表権を確保し、首都カトマンズへの権力と資源の集中を解決する手段として、連邦制を要求していました。2006年に紛争を終結させた和平プロセスの一環として、政府は連邦制の確立に合意し、2015年に採択された新憲法に明記された。

しかし、この変更には反対もあり、特に連邦制が国のさらなる分断を招き、民族間の緊張を悪化させることを危惧する人たちから反発があった。また、一部の政党、特に歴史的に支配的な地域に拠点を置く政党は、連邦制を自分たちの権力と影響力を脅かすものと考えて反対した。

こうした懸念にもかかわらず、連邦制は実施され、現在、国内は7つの州に分割されている。実施には時間がかかり、資源の分配や州境の画定をめぐる紛争など、いくつかの課題に直面している。しかし、連邦制は社会から疎外された人々により大きな代表性と包摂をもたらし、より参加型で民主的な統治システムを作り上げたと多くの人が主張している。

*****＜以上，生成AI回答＞*****

谷川昌幸(C)

紹介：安倍泰夫『ネパールで木を植える』(4)

４　内戦下で試される意思と胆力
『ネパールで木を植える』では，1998～2015年の事業が主に描かれている。この期間には，マオイスト紛争（1996-2006年），王族殺害事件（2001年），大震災（2015年）と大きな出来事が続き，ネパールは大混乱，人びとの生活は困難を極めた。そうした状況下で外国人が支援事業を継続するには，事業への強い意志と並外れた胆力が不可欠だ。

特に難しく危険であったと思われるのが，マオイスト紛争渦中での事業継続。

マオイスト紛争（人民戦争）は，内戦でありゲリラ戦であった。そこでは，当然ながら，戦闘地域・非戦闘地域の区分も，敵・味方の区分も，はっきりしない。ある村が昼間は政府支配下，日没後はマオイスト支配下ということもあったし，親族や友人・知人が政府側とマオイスト側に分かれてしまったり，あるいは誰がいずれの側か疑心暗鬼に捉われてしまったりすることもあった。そうした状況下で，外国人もつねに試されている。誰を信じ，どう事業を進めていくか？　これは難しい。

著者の植林事業地域も，内戦の「戦場」となった。交戦，狙撃，脅迫，リンチ，拷問，監視，検問，地雷埋設，「人民裁判」，住民拉致・思想教育，マオイスト徴税，等々。

そうしたなか，著者も危険な事態に幾度も陥った。国軍の厳しい検問を受ける一方，マオイストに狙われているともうわさされた。事実，数十人のマオイスト・ゲリラに取り囲まれ，灯油をかけられ，焼き殺されそうになったことさえあった。文字通り「命がけ」である。

それでも著者は，植林事業を継続した。ネパールの人々にとって植林は絶対に必要であるという大原則は堅持しつつ，実際の事業運営においては，その場，その場で驚くほど柔軟に方法を調整し，交渉を重ね，着実に事業を進めていった。

たとえば，情報漏れの危険を避けるため，マオイストについては「太郎」，「次郎」といった暗号名を付け，スタッフと話しをしていたし，マオイストからの「徴税」についても交渉をギリギリまで詰め負担することにした。まるでスパイ映画，このようなことが現実に行われていたとは，にわかには信じがたいほどだ。

そして，マオイスト幹部「太郎（ヒラナート・カティオラ）」に夕方，呼び出され，尋問されると，地域住民のための植林の大切さと，その事業が日本の子供たちの牛乳パック集めにより長年支援されてきたことを心を込めて理路整然と説明した。この著者の説明を「太郎」は黙って聞いていたが，徐々に表情は穏やかになり，明言はしなかったが，事業は黙諾されることになった。外国NGOが脅されたり攻撃されたりして次々と撤退していく当時の危機的状況を考えると，これも驚くべきことである。

このように，マオイスト人民戦争のような混沌としたゲリラ戦のさなかでの行動には，いついかなる時でも，日本では想像もできないほどの緊張を強いられる。

私も，その頃のある日の夕方，郊外の村からカトマンズに戻る途中，「ナガルジュンの森」沿いの峠で検問に引っ掛かり，小銃を突き付けられたことがあった。全く初めての経験であり，心臓が止まるかと思うほど恐ろしかった。

また，別のときには，バクタプルの近くでバンダ（ゼネスト）に巻き込まれ，乗っていた車が棍棒と投石で襲われた。車を運転していた知人は猛スピードで逃げ，危機一髪，脱出することが出来た。このようなことは，人民戦争中は，いたるところで見られたのである。

著者の植林事業は，そのような困難な状況下でも継続された。著者の意思と胆力の強靭さには，誰しも驚かされざるをえないであろう。

■マオイスト拠点の一つであったゴルカの村（谷川2009/03/19）

谷川昌幸(C)

紹介：安倍泰夫『ネパールで木を植える』(1)

安倍泰夫『ネパールで木を植える　ドクトルサーブと命の水の物語』（信濃毎日新聞社，2022年）が出版された。著者は医師で登山家。他に『ネパールの山よ緑になれ」（春秋社，2002年）などがある。

この本では，1974年ラムジュン・ヒマール登山のときの遭難死寸前からの奇跡的生還，カトマンズの小児病院ボランティア勤務，トリスリ河畔での少女ドゥルガとの運命的出会い，その出会いに導かれての地域住民との関係拡大・深化，そしてその機縁から始められたその地域での植林の事業的展開へと記述がすすめられていく。

本書のメインテーマは植林事業であり，筆致も全体的に抑制的だが，著者のネパールでの実体験そのものが日本では想像もできないほど緊迫し予見しがたいことの連続のため，植林事業の経過報告とは思えないほどハラハラ，ドキドキさせられる。もし仮に自分がこのとき著者であったなら････と，感情移入すればするほど考えさせられ，興味深く読み進むことが出来る本である。

以下，いささか読書感想文的になるが，私自身の見聞も参考に供しつつ，本書を紹介していくことにしたい。

■表紙カバー

谷川昌幸(C)

ネパール憲法，「未来政策賞」受賞(3)

３．ネパール憲法の受賞理由
世界未来会議は，ネパール憲法に未来政策賞を授与した理由を，次のように説明している(*3)。

南アジアの内陸国ネパールは，世界最貧国の一つ。長らく鎖国状態だったが，1950年代から民主化への闘いが始まった。最近になってようやく多党議会制となり王制は廃止された。内戦は2006年，包括和平協定締結をもって終息した。青年たちも，この内戦・民主化闘争に積極的に参加した。

包括和平協定（2006年）と暫定憲法（2007年）は，中央集権国家から連邦制国家への移行を義務づけていた。そして，注目すべきことに，暫定憲法には「国家開発への青年参加政策採用」が規定されていた。

最初の制憲議会選挙では，有権者の51％が35歳以下であった。

2015年成立の現行憲法は，青年をして経済，社会，文化，政治の各分野に参加せしめるための諸規定を置き，また青年の能力開発のための教育，健康，雇用を拡充することを求めている。第51条ｊ(7)は，青年の参加と能力開発のための政策を国家に義務づけ，第18条(3)は平等への権利を定めている。

2015年憲法施行後，青年政策が促進され，制度化もされた。たとえば「国家青年会議（2015）」の設立や，「国家青年政策（2015）」，「青年ビジョン2025」，「戦略的10か年計画（2015）」の制定など。

「ネパール憲法は，歴史的につくり上げられてきた不平等の問題の解決に取り組み，持続可能で豊かな未来をつくりだしていくための包摂的憲法の一つの範例である。これは，健康な環境への権利を定め，青年の能力開発を重視する憲法である。」(*3)

■憲法受賞（世界未来会議HP）

谷川昌幸(C)

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(4)

５．平和か正義か？
ウジャン殺害事件が難しいのは，それが内戦としての人民戦争の中で，交戦中の一方の勢力たるマオイストの作戦の一環と見られる余地が全くないとは言い切れないからである。

人民戦争終結のための「包括和平協定」（2006年）には，戦時の諸事件は「真実和解委員会（TRC）」等の和平機関を設置し，そこで解決を図るとの取り決めもある。マオイスト側は，党幹部もYCLなどの傘下諸組織も，ウジャン殺害事件は人民戦争中のスパイ絡みの「政治的な事件」だから，TRCで解決されるべきだと繰り返し主張してきた。

それなのに，もしウジャン殺害事件が戦後，通常の裁判所で「刑事犯罪」として裁かれ処罰されることになれば，他の同様の行為も「刑事犯罪」となり，責任追及は他の党幹部にも及ぶ恐れがある。マオイストとしては，これはどうしても未然に防止しなければならない事態である。

他方，被害者側からすれば，ウジャン殺害は異カースト間結婚に絡む殺人であり，殺人事件として裁かれ処罰されるべきだし，たとえ仮に人民戦争の一環だとしても，ウジャン殺害は国際法が禁止する人道に反する虐殺行為であり，戦争犯罪として裁かれ処罰されるべきだ，と主張している。内外の人権諸団体は，この観点からウジャン側を一貫して強力に支援している。ウジャン側のこの主張も，もっともである。

ウジャン殺害事件は，理念的には，平和と正義の相克の問題である。平和と正義は，同時に実現されるのであれば，それが理想である。が，現実には，いくらそれを願い努力しても，そうならない場合が少なくない。

平和のため正義を，正義のために平和を，ある程度断念せざるをえない場合が，現実には少なくない。悲しく苦しく無念な事態だが，不完全な人間の業であり宿命として観念せざるを得ないのではないだろうか。

■カトマンズポスト2016-11-21

*1 British Embassy Kathmandu, “Information Pack for British Prisoners in Kathmandu Prisoners pack template – 2015,” 1 July 2015
*2 Rajeev Ranjan and Jivesh Jha, “Pardoning criminals: Nepal’s communism model?,” Lokantar, 2018-06-29
*3 “Students, cops clash in Tanahun,” Kathmandu Post, Jun 12, 2018
*4 Yubaraj Ghimire, “Next Door Nepal: Reading the reprieve Presidential pardon to Maoist leader points to the threat of authoritarianism,” Indian Express, June 4, 2018
*5 “New laws for pardon, waiver, suspension, commutation of sentence sought,” Himalayan, June 03, 2018
*6 “Investigation into war crimes gets tougher under new govt ‘Former rebels wielding new-found political influence to hinder probe’ , “ Kathmandu Post, May 31, 2018
*7 BINOD GHIMIRE, “Dhungel freed despite criticism,” Kathmandu Post, May 30, 2018
*8 Ananta Raj Luitel, “SC refuses stay order in president’s pardon for Dhungel,” Republica, May 30, 2018
*9 Binod Ghimire, “Nepal Communist Party leader Dhungel freed despite criticism,” Kathmandu Post, 30 May 2018
*10 “President pardons Dhungel, decision condemned,” Republica, May 30, 2018
*11 Yubaraj Ghimire, “Nepal President Bidhya Devi Bhandari, PM OLi under fire for pardoning Maoist murder convict Dhungel,” Indian Express, May 30, 2018
*12 “Nepali Congress objects to Dhungel’s release,” Himalayan, May 29, 2018
*13 “Murder-convict Dhungel gets presidential pardon,” Kathmandu Post, May 29, 2018
*14 “SC seeks govt file on Dhungel pardon,” Kathmandu Post, May 29, 2018
*15 “SC refuses interim order against govt decision to grant amnesty to Dhungel,” Kathmandu Post, May 29, 2018
*16 “SC to hear Dhungel’s case today,” Kathmandu Post, May 28, 2018
*17 “Hearing on govt decision to offer amnesty to murder-convict Dhungel on Monday ,” Kathmandu Post, May 27, 2018
*18 “Apex court show-cause to government on Dhungel clemency bid,” Kathmandu Post, May 26, 2018
*19 “Don’t misuse the presidential pardon,” Review Nepal, May 25 2018
*20 “Writ at SC against recommendation to waive remaining jail sentence of Dhungel,” Kathmandu Post, May 24, 2018
*21 Yubaraj Ghimire, “Nepal: Oli government prepares for clemency to ex-Maoist leaders serving jail term,” Indian Express, May 24, 2018
*22 “Republic Day pardon recommended for Balkrishna Dhungel,” Himalayan, May 22, 2018
*23 Kosh Raj Koirala, “New ordinance to extend term of TRC, CIEDP by a year,” Republica, January 4, 2018
*24 “Demonstration in Okhaldhunga demanding Dhungel’s release,” Kathmandu Post, Nov 1, 2017
*25 “CPN (MC) demands prompt release of Dhungel Kathmandu,” Kathmandu Post, Oct 31, 2017
*26 “YCL demands immediate release of Dhungel,” Kathmandu Post, Oct 31, 2017
*27 “Murder convict leader Bal Krishna Dhungel arrested, sent to Dillibazaar prison,” Kathmandu Post, Oct 31, 2017
*28 “Contempt of court writ filed against IGP Aryal,” Kathmandu Post, Oct 24, 2017
*29 “Court to govt: Arrest murder convict Bal Krishna Dhungel,” Kathmandu Post, Apr 14, 2017
*30 “Issue arrest warrant against Bal Krishna Dhungel: SC orders IGP Aryal,” Kathmandu Post, Apr 13, 2017
*31 DEWAN RAI, “Supreme Court asks police again to arrest Dhungel,” Kathmandu Post, Dec 26, 2016
*32 “Government eases criteria for clemency,” Himalayan, May 07, 2016
*33 “No amnesty to Bal Krishna Dhungel: SC,” Kathmandu Post, Jan 7, 2016
*34 Pranab Kharel, “SC to begin fresh hearing on appeal against Dhungel,” Kathmandu Post, Sep 5, 2014
*35 “Jail-sentenced former Maoist cadre arrested & jailed,” Kathmandu Post, May 13, 2014
*36 “NC, UML reiterate stance against presidential pardon to Dhungel,” Kathmandu Post, Nov 14, 2011
*37 Pranab Kharel, “SC stays Cabinet decision to pardon lawmaker Dhungel,” Kathmandu Post, Nov 13, 2011
*38 Pranab Kharel, “To pardon or not to pardon, Prez ponders,” Kathmandu Post, Nov 13, 2011
*39 “Oppositions to raise Dhungel’s issue in House today,” Kathmandu Post, Nov 11, 2011
*40 “Lawmakers warn govt over Dhungel plea,” Kathmandu Post, Nov 11, 2011
*41 “Serious lapses in parties’ PR lists,” Kathmandu Post, Nov 11, 2013
*42 “RPP-N chair against clemency to Dhungel,” Kathmandu Post, Nov 10, 2011
*43 “Rights groups to protest if Dhungel pardoned,” Kathmandu Post, Nov 10, 2011
*44 DEWAN RAI, “Apex court denies clemency to murder convict Dhungel Issues mandamus order to send Maoist leader to prison for life,” Kathmandu Post, June 24, 1998

谷川昌幸（C）

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(3)

３．ドゥンゲルへの恩赦
オリ内閣は，全国の刑務所から提出された約1000人(正確な人数不明)の恩赦候補者リストの中から816人を恩赦対象者に決定し，5月29日の共和国記念日にバンダリ大統領がその816人に恩赦を与えた。ビルクリシュナ・ドゥンゲルもその一人。

ドゥンゲルは終身刑（禁錮20年）だが，前述のように収監期間は通算8年を超え，改正されたばかりの刑務所規則の刑期40％以上経過の要件をギリギリ満たしている。そして，むろん行状も良好と認められた。こうして，ドゥンゲルは共和国記念日恩赦を与えられ，釈放されたのである。

このドゥンゲル恩赦につき，オリ首相は，それは「定められた手続きにしががったもの」だと述べた(*4)。

ドゥンゲル自身はというと，釈放されるとすぐネパール共産党事務所に行き，支持者を集め，自分は人権キャンペーンで「ドル稼ぎ」をしている人権活動家らの謀略の犠牲者だと演説し，無実を訴えた(*4)。

■ドゥンゲル（FBより）

４．ドゥンゲル恩赦への反対
(1)ウジャン親族
ドゥンゲル恩赦に対し，被害者ウジャンの妹サビトリ・シュレスタは，「政府は犠牲者家族の言葉に耳を傾けようとはしないばかりか，逆に，犯罪者への配慮をますます強めさえしている」と述べ，ドゥンゲル恩赦を非難した。家族は，国連人権委員会に，この問題を訴える予定だという(*10)。

(2)ガガン・タパ議員（NC）
コングレス党のガガン・タパ議員は，連邦議会で，ウジャン恩赦に反対し，こう演説した。

「虐殺犯釈放のような恣意的決定は，王政期にのみ行われていた。首相は，意のままに恩赦を与える国王ではない。もし政府がドゥンゲル釈放の決定を直ちに撤回しなければ，わが党は街頭に出て抗議活動を始めるだろう。」(*10,12)

　■がガン・タパのドゥンゲル恩赦批判FB(5月29日)

(3)ユバラジ・ギミレ
ジャーナリストのユバラジ・ギミレは，ドゥンゲル恩赦をUML・MC合併によるNCP政権成立の背後にある密約の履行の一環と見る。

ギミレによれば，2005年和平交渉の頃，インドとEUがマオイストの政権参加による和平を働きかけたのに対し，アメリカは王室に期待し働きかけた。その頃，あるアメリカ外交官が「王政は権威的とはいえ民主的な制度に改めうるが，マオイストは全体主義であり変えようがない」と語ったが，その警告が，ネパール共産党が議会三分の二に近い大勢力になったいま，現実化しつつある(*4)。

そもそもUML・MC合併は，マオイスト戦争犯罪の免責が前提条件であった可能性がある。強大政権党NCPの報復を恐れ，人権活動家らは沈黙し始めたし，真実和解委員会（TRC）もいまや「牙なし」状態となってしまった。最高裁人事でさえ，NCP寄りとなっている(*4)。ギミレはこう述べている。

「絶対多数を持つ新党が結成されKP・オリ政権が成立すると，政府は虐殺の罪で終身刑に服している元マオイスト幹部の元議員に『大統領恩赦』を与えるため，権力を行使し始めた。」(*21)

「［当局筋によれば］与党幹部の指示に従い，刑務所当局は様々な罪で投獄されている他の800人の受刑者に加え，良好な態度を理由にバルクリシュナ・ドゥンゲルにも恩赦を与えるよう勧告した。」(*21)

「刑務所規則によれば，大統領恩赦を受けられる受刑者もいるが，虐殺，レイプ，人身売買および汚職の罪を犯した者は除かれる。これは，ビドヤ・デビ・バンダリ大統領にとって，一つの大きな試練となっている。バンダリ大統領は法を厳守しなければならないし，また，より重要ともいえるが，マオイスト指導者だったバブラム・バタライが６年前首相だったときドゥンゲルへの恩赦を彼女の前任者ラム・バラン・ヤダブ大統領に勧告したとき，ヤダブ大統領はそれを拒否していたからである。」(*21)

「マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルの大統領恩赦釈放は，10年に及ぶ内戦期の人権侵害で有罪とされ，あるいは責任追及されているマオイスト幹部すべてに対し，恩赦を与えるか，あるいは責任免除とするかへの前兆と見られている。」(*4)

■ユバラジ・ギミレ（FBより）

(4)ディネシュ・トリパティ弁護士
ドゥンゲル恩赦に反対し法廷闘争を展開しているのが，憲法，行政法，人権問題が専門でカトマンズ大学法学部講師を務めているディネシュ・トリパティ弁護士。法廷闘争は複雑で前後関係がはっきりしない部分もあるが，報道によれば，彼の法廷闘争の大筋は以下のとおりである。

ドゥンゲル恩赦は，前述のように，かつてバブラム・バタライ首相（2011年8月29日～2013年3月14日）が2011年11月8日閣議決定したが，ウジャンの妹サビトリ・シュレスタが11月10日最高裁に閣議決定取り消しを求めて提訴，これを最高裁は11月23日認めていた。そのとき，最高裁は，恩赦は恣意的，無制限であってはならないし，また国際法で禁止されている重大犯罪への恩赦は認められないと命令していた。

今回，内閣が2018年共和国記念日恩赦にドゥンゲルを含める方針であることが明らかになると，トリパティ弁護士は5月24日，ドゥンゲル恩赦を認めないことを求める訴えを最高裁に提出した。

この訴えに対し，最高裁は5月28日，政府に対しドゥンゲル恩赦釈放に関する関係文書の提出を命令し，その審理を29日11時から行うことを決めた。ところが，審理開始直前の午前9時，政府はドゥンゲルを釈放してしまった。

そのため最高裁は6月26日，ドゥンゲルへの恩赦そのものへの最終判断は留保しつつも，ドゥンゲル釈放停止の仮処分については，すでに釈放されているとして，トリパティ弁護士の訴えを棄却した。これにつき，トリパティ弁護士はこう批判している。

「この恩赦は司法制度への攻撃である。重大な人権侵害事件が裁判所審理中であるにもかかわらず，恩赦を与えるような権限は，政府にはない。」(*9,cf.*5)

またオム・プラカシ弁護士も，こう問題提起している。

「ドゥンゲルは，いまもなお犠牲者家族を脅している。犯罪者の釈放は，犠牲者家族の安全をさらに危うくさえしているのだ。」(*10)

■トリパティ弁護士（カトマンズ大学HPより）

谷川昌幸(C)

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(2)

２．ネパールの恩赦規定
選挙直前の2017年10月31日にドゥンゲルを収監したディリバザール刑務所は，翌2018年に入ると，共和国記念日恩赦（5月29日）実施の政府方針に従い恩赦候補者名簿を作成，それを2018年5月20日頃，政府に提出した。ディリバザール刑務所からは26人，そのうちの一人がドゥンゲルであった。

ネパールの恩赦は，民主主義記念日（2月19日），共和国記念日（5月29日），ダサイン祭（9～10月2週間ほど）などの祝祭日に行われる受刑者の刑罰免除である。王政期には，文字通り国王の「思し召し」により恩赦が与えられていたが，現在は，内閣の勧告に基づき大統領が実施することになっている。

(1)ネパール共和国憲法の恩赦規定
第276条　恩赦（माफी）　大統領は，有罪判決を受けた者に恩赦を与えることが出来るし，また，いかなる裁判所，司法機関もしくは準司法機関または行政官もしくは行政機関により科せられたいかなる刑をも軽減することが出来る。

【参照】ネパール王国憲法1990年
第122条　恩赦　陛下は，裁判所，特別裁判所，軍事裁判所または他の司法機関，準司法機関もしくは行政機関が科した刑罰に恩赦を与え，またはその刑罰を猶予し，変更し，もしくは軽減する権限を有する。

(2)刑務所法令の恩赦関係規定
恩赦関係法令は複雑であり改変も多いが，英大使館「受刑者の手引き」(*1)や解説記事などによると，現在の恩赦はおおよそ次のようになっている。

内閣：恩赦実施の方針決定
⇒全国74刑務所：それぞれの収監受刑者の中から適格者を選び，恩赦候補者名簿を作成。
⇒刑務所総局：各刑務所から提出された恩赦候補者名簿を集計。
⇒内務省：必要な場合には法務省や法務長官の意見をも聴収し，恩赦名簿案作成。
⇒内閣：恩赦名簿を閣議決定
⇒大統領：内閣勧告に基づき恩赦実施。

(3)恩赦の要件
・刑期の40％以上または65歳以上の場合は25％以上を経過した者（5月6日改正以前は，刑期の50％以上または70歳以上の場合は25％以上を経過した者）
・行状の良好な者
・罰金の支払い。
・病気，心身障害等も考慮。

(4)恩赦対象外の犯罪
残虐非道な殺人，レイプ，人身売買，誘拐・人質監禁，殺人目的放火，組織犯罪，汚職，脱獄，違法薬物取引，詐欺，密輸，外国雇用関係犯罪，保護野生動物関係犯罪，考古学対象物関係犯罪，国家反逆罪，武器弾薬等関係犯罪，スパイ，人道犯罪，ジェノサイド

(5)恩赦要件緩和の理由
オリ政府は，2018年共和国記念日恩赦直前の5月6日，「刑務所規則」を改正し，減刑の上限を50％から60％に緩和した。高齢者も70歳以上から65歳以下に引き下げ，75％まで減刑可能とした。その結果，それぞれ刑期の40％または25％をつとめると，釈放可能となる。この改正は，表向きは，老齢市民法など他法令との調整を目的としたものであろうし，また，より現実的には刑務所過密対策と見るべきであろう。

現在，ネパールには全国に74の刑務所があり，収監総定員は11,500人だが，4月現在，収監総数は17,905人に達している。世界にはもっと過密な刑務所が少なくないし，日本の刑務所も定員オーバーだが，ネパールの場合，居住環境的にも財政的にも過密はもはや放置できない。そこで恩赦要件緩和となったのであろう。

が，それはそうだとしても，共和国記念日直前の恩赦要件緩和は，政権党の大物受刑者ドゥンゲルにとって，あまりにもドンピシャリ，好都合すぎる。5月6日の刑務所規則改正がなければ，禁錮20年のうちの8年余を経過したにすぎないドゥンゲルは，恩赦要件を満たさず，恩赦対象にはなりえなかったはずだ。真偽不明だが，政治的思惑が働いたと見られてもやむを得ない状況ではある。

*1 British Embassy Kathmandu, “Information Pack for British Prisoners in Kathmandu Prisoners pack template – 2015,” 1 July 2015

■ディリバザール刑務所(Google Map)

谷川昌幸（C）

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(1)

１．ウジャン殺害とドゥンゲル裁判
「ネパール共産党（NCP）」は，「ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派（CPN-UML）」と「ネパール共産党マオイストセンター（CPN-MC）」が5月17日合併して発足し，現在，連邦議会下院（275）で三分の二に近い174議席をもつ巨大政権党である。（連立している連邦社会主義フォーラムと合わせると，与党は190議席，総議席の69.1％となり，憲法改正も可能。）

合併以前のUMLは，伝統的中道政党のコングレス党（NC）以上に高位カースト寡占の権威主義的政党であったし，MCは言わずと知れた毛沢東主義政党，暴力革命たる「人民戦争（1996-2006）」を戦い抜き優勢裡に和平に持ち込んだプラチャンダら党幹部になお権限が集中する革命カリスマ的政党である。したがって，これら2党の合併により成立したNCPが両党の党体質を併せ持つことになったのは，至極当然の成り行きといえるであろう。

ネパール共産党（NCP）のこの党体質は，先のごり押し政党登録に加え，今年の共和国記念日恩赦（5月29日）によるドゥンゲル釈放をみると，さらに一層明らかとなる。

共和国記念日恩赦を受けたバル・クリシュナ・ドゥンゲルは，オカルドゥンガを地盤とするマオイスト幹部だが，人民戦争中の1998年，地元住民ウジャン・クマール・シュレスタを親族婚姻問題がらみで「スパイ」として虐殺した。裁判にかけられ，和平後の2010年，最高裁で終身刑が確定したが，マオイストの強引な介入により逮捕を免れた。彼が逮捕・収監されたのは，ようやく2017年11月選挙直前になってのことであった。ところが，選挙がらみで逮捕されたものの，そのわずか半年後の2018年5月29日，選挙で大勝し政権をとったオリ首相（NCP）がその強大な権力をバックに共和国記念日恩赦を実施，ドゥンゲルは釈放された。

たしかに，人民戦争期の事件については，通常の裁判により裁くか，それとも「真実和解委員会（TRC）」で解決するか，意見が分かれている。ウジャン虐殺事件も，マオイスト側は一貫してTRCで解決すべきだと主張してきた。他の諸政党――マオイストと連立時以外のUMLを含め――や人権諸団体は強く反対してきたが，このマオイスト側の主張にもまったく根拠がないわけではない。

そこで，そうしたマオイスト側の言い分も考慮しつつ，以下，今回のドゥンゲル恩赦の意味について検討してみることにしたい。ウジャン虐殺事件については，すでに概略を述べたことがあるので，ご参照いただきたい。
　参照：選挙と移行期正義(1)：ウジャン・シュレスタ殺害事件 2017/11/19

　▼ウジャン殺害事件　略年表
1998.06.24　マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルとそのマオイスト仲間数名が，オカルドゥンガ郡でウジャン・クマル・シュレスタを「スパイ」・「人民の敵」として殺害，遺体をリクー川に投棄。
2004.05.10　オカルドゥンガ郡裁，ドゥンゲルに対し財産没収・終身刑（禁錮20年）の判決，収監。
2006.06.25　ラジビラジ上訴裁判所，郡裁判決を取り消し，無罪判決。ドゥンゲル釈放。
2008.04.－　ドゥンゲル，オカルドゥンガ郡よりマオイスト（CPN-M）候補として制憲議会議員選挙に立候補し，当選。
2010.01.03　最高裁，ラジビラジ上訴裁判決を取り消し，郡裁判決支持。ドゥンゲルの財産没収・終身刑（禁錮20年）確定。ただし，議員特権により逮捕されず。以後，議員任期満了後も党に保護され2017年10月30日まで未収監。
2011.11.08　バブラム・バタライ首相（マオイスト），ドゥンゲル恩赦勧告。
2011.11.23　最高裁，ドゥンゲル恩赦手続き停止命令。
2013.11.11　選管，マオイスト比例制候補者名簿から終身刑を理由にドゥンゲルを削除。
2016.01.07　最高裁，恩赦要件明確化まで恩赦禁止を命令。
2016.04.12　D・トリパティ弁護士，不利な判決を下した判事脅迫を理由にドゥンゲルを法廷侮辱罪で告発。
2017.04.14　最高裁，ドゥンゲル逮捕を警察に命令するも，警察は逮捕せず。
2017.10.24　D・トリパティ弁護士，ドゥンゲル逮捕命令無視の警察総監を法廷侮辱罪で最高裁に告発。。
2017.10.31　ドゥンゲル逮捕，ディリバザール刑務所収監。
2017.11.－　連邦議会・州議会選挙。UML圧勝。UML・MC連立オリ政権成立へ。
2018.05.06　「刑務所規則」第4次改正。刑期短縮を「50％まで」から「60％まで」に緩和。
2018.05.20　ディリバザール刑務所，ドゥンゲルを含む恩赦候補者名簿提出。
2018.05.24　D・トリパティ弁護士，ドゥンゲル恩赦停止の仮処分を求め最高裁提訴。
2018.05.27　オリ内閣，共和国記念日恩赦決定。
2018.05.29　共和国記念日恩赦実施。ドゥンゲルを含む816人釈放。
2018.06.26　最高裁，ドゥンゲル恩赦釈放の取り消し請求を棄却。

　■ウジャン（左）とドゥンゲル（右）（FB: No Amnesty for BalKrishna Dhungel 2011-11-11）

谷川昌幸(C)

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(5)

５．低カーストはキリスト教に向かわないか？
ネパールは宗教が生活に深く根付いた社会であり，人々がどの宗教を，どのように信仰するかは，ネパールの動向を知る最も重要な指標の一つである。この点について，本書では次のように述べられている。

「ヒンズー教的カースト制度を嫌う低い階層のカースト（民族）は，マルクス主義か仏教かに向かうだろう，逃げるだろうことは簡単に想像できる。現在のところ，なぜかキリスト教には向かっていない。」（181）

ここで著者が挙げている選択肢のうち，ネパールの低カーストや少数民族の人々がマルクス主義，とりわけ毛沢東主義に向かうことは，ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が1990年民主化後しばらくすると彼らの支持を得て急成長し，人民戦争（1996-2006年）を戦い，優勢裡に和平に持ち込み，戦後新体制に参画するに至ったことを見れば，すでに疑いようのない事実である。ただし，ネパールのマルクス主義や毛沢東主義はネパール独特のものであって，日本で一般に理解されているそれらの主義とは大きく異なるが，この点については別の機会に議論することにしたい。（仏教改宗については，いまのところ私には不明。）

では，キリスト教はどうか？　本書のもとになる現地調査は2001年8～9月であり，原稿完成は2016年3月下旬のことである。この時点での，低カーストの人々は「キリスト教には向かっていない」という分析は，どこまで妥当であろうか？

キリスト教は，1990年民主化を転機に，ネパールで低カーストや少数民族の人々を中心に信者を増やし始めた。2011年国勢調査によれば，キリスト教徒は全人口の1.14％となっており，すでに日本の1％(2012年)を上回っている。低カーストではサルキの4.3％，サンタル／サタルの6.1％がキリスト教徒だし，少数民族ではタマンの3.6％，ライの5.3％，チェパンの25.6％がキリスト教徒になっている。

しかも，2011年国勢調査のキリスト教徒数は過少報告とされており，実際にはキリスト教徒はすでに3～7％，あるいは2～3百万人にのぼるとさえいわれている。いまやキリスト教系メディアでは，「キリスト教徒急増国」がネパールに言及する際の格好の枕詞にさえなっている。教会は全国に約1万2千あるといわれているし，キリスト教系政党も先の国政選挙に立候補者を出した政党を含め数政党ある。これをどう見るか？　相対的にはキリスト教はなお弱小勢力なので，評価は難しい。

ネパールにおけるキリスト教の動向については，これまでに幾度か紹介したので，ご参照いただきたい。
　・キリスト教とネパール政治(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)
　・改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立
　・「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
　・キリスト教政党の台頭
　・タルーのキリスト教改宗も急増
　・キリスト教絵本配布事件，無罪判決
　・改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
　・国家世俗化とキリスト教墓地問題

■ネパール：成長世界最速の教会(Nepal Church Com)

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(4)

４．権威主義
ネパール共産党（NCP）はUML系を主力としており，したがってUMLの党体質を継承する可能性が高い。高カースト寡頭支配，ナショナリズム，男性優先など。

これらのうち，いま特に問題とされているのが男性優先。先の連邦議会選挙におけるUMLの女性後回しは，際立っていた（「比例制は女性特待議席か(1),(2)」参照）。その男性優先体質が，そのまま新党NCPに継承され，NCP役員選任も男性優先となっている。

ネパール憲法269(4)条は政党役員構成を比例的包摂とすることを定め，政党登録法15(4)条は政党各委員会委員の三分の一以上を女性とすると定めている。

ところが，5月26日現在，NCP中央委員会は441委員中，女性は73人（17％）だけ。書記局は9人全員が男性。そのため，選管は，現状ではNCPの政党登録は認めない方針という(*2,3)（女性だけでなく，ダリットやマデシもNCP役員には少ない。）

NCPは，ネパール流のやり方でつじつまを合わせ，登録することにはなるだろうが，たとえそうではあっても，非包摂的男性優先権威主義の体質は牢乎として抜きがたいと見ざるを得ない。

■第3州UML比例当選者全員女性（2017年州議会選挙）

５．移行期正義
UMLとMCの合併において深刻な事態となりそうなのが，人民戦争期（1996-2006）の人権侵害をどう取り扱うか，つまり移行期正義の問題である（＊5,6）。

人民戦争ではUMLとマオイスト（現MC）は敵であり，非戦闘員をも巻き込み，激しいゲリラ戦を繰り広げた。双方が，暴行，強奪，拉致，虐殺，強制失踪など，多くの重大な人権侵害に直接的あるいは間接的に関与した。その多くが，いまだ未解決のままとなっている。

今回のUML・MC合併により，その人民戦争における加害者と被害者が同じ党のメンバーとなり活動することになった。これは当事者，とりわけ被害者側にとっては，極めて難しい事態である。

オム・アスタ・ライは，5月25日付記事「昨日の敵は今日の同志」(*4)において，次のように述べている。

マオイスト（現MC）は，人民戦争において，まずNCを攻撃し，次にUMLを攻撃した。UMLは，1996年ロルパで9人が焼き殺されるなど，約200人がマオイストに殺された。こうしたマオイストによる虐殺，拷問，拉致，強制失踪などの被害者や被害者家族は，事件の真相解明と責任者の処罰および損害賠償を求め裁判所や真実和解委員会（TRC）に訴えてきた。ところが，今回のUML・MC合併により，下手人と見られる人々が同志となってしまった。しかも，その中には上役や強大な権限を持つ幹部になった人々もいる。

たとえば，1999年2月マオイストに斬殺されたUML幹部ヤドゥ・ガウタムの家族の場合。彼らは裁判所や真実和解委員会に訴える一方，妻ティルタはUML議員となり政治活動をしてきた。ところが，UML・MC合併により，夫殺害に関与したMC系議員と同じNCPの議員となり，同僚として同席することになってしまった。

また，UML傘下諸組織においても，同様のことが生じている。家族を攻撃し苦しめたマオイスト傘下組織と統合し，同僚として，あるいは時には部下として行動を共にしなければならない。これはがいかに難しく苦しい事態かは，想像に難くない。

「合併によるネパール共産党（NCP）の成立は，マオイスト・ゲリラに殺されたUML党員の家族を難しい状況に陥らせた。家族は真実と正義を求めているが，下手人はいまや彼らの指導者なのである。」(*4)

以上のように，昨日の敵を同志とすることには，想像を絶する苦難が伴う。人民戦争の終結はほんの十数年前のことであり，被害はまだ生々しく記憶され残っているのだ。

そして，忘れてはならないのは，この記事では触れられていないが，人民戦争においては，政府の掃討作戦により，マオイスト戦闘員やシンパ（およびシンパと見られて人々）の側にも多大な被害が出たこと。警察，武装警察，そしてのちには王国軍の側も，拷問，拉致，虐殺，強制失踪など，多くの重大な人権侵害に関与した。そこに，UMLは体制側政党として直接的あるいは間接的に関与しており，当然，責任は免れない。

人民戦争は，内戦でありゲリラ戦であった。その傷は広く深く，わずか十数年で癒えるはずがない。その状態での，かつての不倶戴天の敵との合併統一には大きな困難が伴うのは当然と覚悟しなければならないであろう。

これは，戦時から平時への移行期正義の問題。複雑で難しい課題なので，後日，改めて考えてみることにしたい。

■ウジャン・シュレスタ殺害事件

*1 “Fringe party raps ruling party for copying its name,” Republica, 21 May 2018
*2 “EC likely to reject NCP registration,” Republica, 26 May 2018
*3 “Only 16 pc representation for women,” Himalayan, 22 May 2018
*4 Om Astha Rai, “Yesterday’s enemies, today’s comrades,” Nepali Times, 25 May 2018
*5 選挙と移行期正義(1)：ウジャン・シュレスタ殺害事件
*6 選挙と移行期正義(2)：マイナ殺害事件

谷川昌幸（C）