ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘健康’ Category

コロナ危機深刻化のネパール

ネパールはいま,コロナ(コビド19)感染拡大と,ロックダウン(封鎖)長期化による生活苦という二重の危機に直面している。

ネパールのコロナ感染は,全国対象の厳しいロックダウンが3月24日に発令され,現在も継承されているにもかかわらず,拡大の一方だ。WHO統計によれば,6月7日現在,累計で感染者3,235人,死者13人。


 ■ネパールのコロナ感染者累計/日毎感染者数(WHO)

このネパールの状況は,国境を接する隣国インドの現状と当然,連動している。インドでもコロナ感染拡大は続き,6月7日現在,累計感染者246,628人,死者6,929人に達している。危機的状況だ。


 ■インドのコロナ感染者累計/日毎感染者数(WHO)

このような状況をみると,ネパールにとって全土ロックダウンはやむを得ない緊急措置といえるが,それが長期化すると,人々の生活に深刻な影響を及ぼす。仕事はなくなり,学校は閉鎖,病気になっても病院は手いっぱいで診てもらえない。生活そのものが危なくなり始めているのだ。

特に深刻なのが,出稼ぎ労働者,日雇い労働者,零細商工業者など,経済基盤の弱い人々。ロックダウンが始まると,彼らはたちまち仕事を失い(コロナ失業),生活苦に陥ってしまった。

地方も大変だ。カトマンズなど都市部で働いていた多くの人々が,仕事を失い,徒歩など四苦八苦して,村へと帰っていった。インドから,そして湾岸諸国など海外からも,失業した出稼ぎの人々が,何とか国境を越え,続々と村に帰ってくる。村に彼らを受け入れる余力はあるのだろうか? 出稼ぎ送金なしで村はやっていけるのだろうか? いや,そもそもネパール国家経済は,国外出稼ぎ送金激減でも,やっていけるのだろうか?

ネパール政府はむろん,ロックダウンによる失業を救済するための対策は考えている。中央政府は困窮家族に食料など支援物資を配布しているし,カトマンズ市も困窮失業者に週2回,公共事業の仕事を割り振り,経済的支援をしている。が,これらの支援事業は焼け石に水,拡大一方の困窮家族の救済には到底足りていない。労働問題専門家のガネシュ・グルン氏(国家計画委員会元委員)は,こう警告している。

「政府は,何ら対策も立てずに,ロックダウンを延長した。これが続けば,コビド19よりも飢えで死ぬ人の方が多くなるだろう。*3」

このような状態でロックダウンが続き,収入が減り生活が苦しくなってくると,店を開けるなど,あちこちでロックダウン無視が増えてきた。商工会議所,私学連盟などもロックダウン緩和の要望を出した。ロックダウン継続は,このままでは困難な状況になってきたのである。

これに対し,政府は,「公衆衛生非常事態」宣言を準備している。これが発令されると,政府は,民間の施設,人員,組織(NGO,INGOを含む)をコロナ対策に動員することが出来る。根拠は,公衆衛生法,感染症法など。強権的とも見える政府への強力な授権措置である。

その一方,政府は,ロックダウンの具体的な緩和策も検討している。I・ポクレル副首相を長とする「コロナ危機対策センター」が準備しているのは,ロックダウンを6段階で緩和していき,70日以内に完全解除する案。生活,健康,教育,経済など,それぞれについて必要性が高く,感染拡大リスクの低い部分から順次規制を解除していく計画であり,それ自体は現実的で合理的なものといえよう。

しかしながら,難しいのは,コロナ感染抑え込みと行動規制緩和が目論見通り両立するか,という問題。上掲のコロナ感染推移図を見ると,ネパールは,インドと同様,まだ感染拡大期にあり,ここで人々の行動規制を緩和することには大きな危険が伴うであろう。

他方,ロックダウン長期化が,ネパール社会全体に深刻な打撃をもたらすこともまた確かである。どうすればよいのか? 日本などより,はるかに難しく困難な状況に,ネパールは置かれていると見ざるをえないであろう。

*1 Aditi Aryal, “Thousands of Nepalis without food or shelter await entrance at the Karnali border,” Kathmandu Post, May 26, 2020
*2 “Feed the hungry”, Editorial, Kathmandu Post, June 5, 2020
*3 Anup Ojha, “Thousands of people are struggling under lockdown but government has offered no real solution,” Kathmandu Post, June 3, 2020
*4 Tika R Pradhan, “Government is considering plans to ease the lockdown but there’s no decision yet,” Kathmandu Post, June 6, 2020
*5 “Nepal’s Covid-19 tally reaches 3,448 with 213 new cases on Sunday,” Kathmandu Post, June 7, 2020
*6 Binod Ghimire, “Private schools to lobby government to resume classes next month,” Kathmandu Post, June 7, 2020
*7Makar Shrestha, “Lockdown forces a family into destitution,” Kathmandu Post, June 7, 2020
*8 KASHI KAFLE/MARIE-CHARLOTTE BUISSON, “Agriculture: Can it provide relief to returnee migrants and vulnerable populations?,” Himalayan Times, June 03, 2020
*8 RAM KUMAR KAMAT, “Health ministry pitches for declaring health emergency,” Himalayan Times, June 06, 2020
*9 “KMC set to launch ‘Cash for Work’ scheme,” Himalayan Times, June 06, 2020
*10 “UNLOCKDOWN: The lockdown has outlived its usefulness, it is time to get a move on,” Editorial, Nepali Times, June 3, 2020
*11 Nasana Bajracharya, “Nepal lockdown continues leaving scores hungry. But, there are a few who feed them,” english.onlinekhabar.com, May 16th, 2020
*12 “India Coronavirus Map and Case Count, New York Times, June 7, 2020

谷川昌幸(C)

 

Written by Tanigawa

2020/06/09 at 09:23

入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (9)

[参考資料]
*1 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」2019年10月
*2 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果(概要)
*3 入国管理局長「拒食中の被収容者への対応について」(通達),2001年11月2日
*4 入国管理局「退去強制業務について」平成30年12月
*5 出入国在留管理庁「収容・仮放免に関する現状」令和元年11月25日
*6 出入国在留管理庁「送還忌避者の実態について」2020/03/27
*7 「仮放免に関する主な通達・指示」難民支援協会,2019年11月
*8 「法務大臣閣議後記者会見の概要[ナイジェリア人男性の死亡に関する質疑について]」令和元年7月2日
*9 宮崎岳志「東京入国管理局に収容されている外国人多数がハンガーストライキを行っているとの報道に関する質問主意書」平成29年5月16日提出,質問第318
*10 「衆議院議員宮崎岳志君提出 東京入国管理局に収容されている外国人多数がハンガーストライキを行っているとの報道に関する質問に対する答弁書」内閣衆質193第318号,平成29年5月26日
*11 福岡難民弁護団「大村入国管理センターでのナイジェリア人の死亡事故についての声明」2019/06/27
*12 九州弁護士会連合会「大村入管センターにおけるナイジェリア人死亡事案に関する調査報告書に対する理事長声明」2019/10/29
*13 東京弁護士会「外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し、不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明」2019/07/01
*14 日本弁護士連合会「大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件(勧告)」2019/11/25
*15 「緊急ステートメントー飢餓死したナイジェリア人男性についてー」FREEUSHIKU,2019/10/03
*16 クルドを知る会,日本クルド文化協会,日本クルド文化協会クルド人難民Mさんを支援する会「大村入管ナイジェリア人飢餓死事件の調査発表を受けての共同声明」2019/10/07
*17 関東弁護士会連合会「入国管理局による外国人収容問題に関する意見書」2019/01/15
*18 「患者の権利に関するWMAリスボン宣言
*19 WMA Declaration of Malta on Hunger Strikers, Medical Assembly, 2017
*20 Ian Miller, A History of Force Feeding: Hunger Strikes, Prisons and Medical Ethics, 1909–1974, Palgrave Macmillan, 2016
*21 Mary A Kenny, Derrick M Silove and Zachary Steel, “Legal and ethical implications of medically enforced feeding of detained asylum seekers on hunger strike,” The Medical journal of Australia 180(5),  April 2004
*22 Hernán Reyes, “Medical and Ethical Aspects of Hunger Strikes in Custodyand the Issue of Torture,” Research in Legal Medicine, Vol 19, 1998.
*23 「サニーさんの死なぜ 大村入管のナイジェリア人 収容3年7ヵ月」西日本新聞,2019/07/18
*24 「柚之原牧師「現在の制度に無理がある」 大村入国管理センターの長期収容問題」長崎新聞,2019/9/29
*25 「仮放免求めハンスト相次ぐ 大村入国管理センターの長期収容問題」長崎新聞,2019/9/29
*26 「ハンストのナイジェリア人男性が飢餓死するまで 調査報告書を読んだ医師が解説」dailyshincho, 2019/10/08
*27 “Nigerian on hunger strike dies in Japanese immigration centre,” guardian, 2019/10/02
*28 レジス・アルノー「男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状 今もハンガーストライキが行われている」東洋経済,2019/08/06
*29 「収容外国人ハンストで死亡 入管施設で初、報告書公表」nikkei,2019/10/01
*30 「法務省に入国拒否され長期収容の27人がハンスト 長崎では死者も」newsweekjapan,2019/06/26日
*31 「長崎に収容のナイジェリア人「飢餓死」報告書 入管ハンスト初の死者」東京新聞,2019/10/02
*32 「入管施設での外国人死亡、ハンストでの餓死だった。入管庁「対応問題なし」」朝日新聞デジタル,2019/10/01
*33 「入管施設で餓死 人権軽視ひずみあらわに」信毎・社説,2019/10/03
*34 野村昌二「体重71キロが47キロに…入管収容者の餓死 外国人に人権ないのか?」AERA,2019/11/12
*35 大橋毅「「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」の検討」,2019/12/28
*36 難民支援協会HP
*37 二村伸「急増する長期収容」NHK開設室,2019/08/21
*38 望月優大「追い込まれる長期収容外国人」2018/11/05,gendai,simedia.jp
*39 「『みんなで裸を見たと言われた』・・・・入管収容女性が手紙で訴え」毎日新聞HP,2020/05/18
*40 「「2週間だけ仮放免」 繰り返される外国人長期収容 「一瞬息させ、水に沈めるようだ」」毎日新聞,2019/11/12
*41 織田朝日「入管施設でハンストを続ける被収容者を苦しめる「2週間のみの解放」」ハーバー・ビジネス・オンライン,2019/11/01
*42「衝撃の内部映像、収容者“暴行”入管施設で何が?」TBS news23, 2019/12/24
*43 アムネスティ「入管施設で長期収容に抗議のハンスト198人」2019/10/ 08
*44 西田昌矢「入管収容者がハンストで半減? 死亡例受け仮放免増加、出所後も困窮」西日本新聞,2020/4/6
*45 「収容外国人の「ハンスト」拡大=仮放免求め、死者も-入管庁調査」jiji.com,2019/10/01
*46 「「入管は自分たちを殺したいのかな?」入管収容所で抗議のハンストが拡大」ハーバービジネスオンライン,2019/08/07
*47 「入管センター「外国人ハンスト」騒動、人権派新聞各紙がほとんど触れない事実」週刊新潮,2019/08/15・22日号
*48 「入管施設で長期収容に抗議のハンスト198人」アムネスティ,2019/10
*49 志葉玲「法務省は違法な収容をやめて―難民や弁護士らが会見、衰弱したハンスト参加者らが再収容の危機」Yahooニュース,2019/08/13
*50 志葉玲「救急車を二度追い返した!東京入管の非道、医師法や法務省令に違反の指摘~手遅れで死亡した事例も」Yahooニュース,2019/03/14
*51 鬼室黎「絶食ハンストした2人、入管が再収容 仮放免から2週間」朝日新聞デジタル,2019/07/24
*52 鬼室黎「入管にハンスト抗議、イラン人仮放免 体重25キロ減も」朝日新聞デジタル,2019/07/10
*53 「牛久入管 100人ハンスト 5月以降拡大、長期拘束に抗議」東京新聞,2019/07/25
*54 「「死ぬか出るか」入管ハンストの男性2人、会見で語った心境」J-CASTニュース, 2019/08/13
*55 「不法滞在外国人、ハンスト続出で入管苦慮…約4割は元刑事被告人」産経新聞,2019/09/30
*56 樫田秀樹「人権非常事態 死に追いやられる難民申請者」,『世界』2019年12月
*57 樫田秀樹「長期収容、自殺未遂、餓死…問題続出の背景に何がある?18年勤めた元職員が語る「入管」の闇」週プレNEWS, 2020/01/13
*58 西田昌矢「入管収容者がハンストで半減? 死亡例受け仮放免増加、出所後も困窮」西日本新聞,2020/04/06
*59 山田徹也「不法入国者が収容される現場の「壮絶な実態」 収容期間は長い人で4年超、医療面での問題も」東洋経済,2020/01/18 5:00
*60 「民主主義とは何かー5日間、計105時間に及ぶハンガーストライキで元山仁士郎さんが訴えたかったこと」琉球新報 2019年1月21日
*61 「元山さんのハンストに共感、県内外から応援続々 辺野古投票実現へ署名も」沖縄タイムス,2019/01/17
*62 「沖縄県民投票めぐるハンストを中止 医師の指摘で」朝日デジタル, 2019/01/19
*63 「「県民投票の会」元山氏のハンスト、ドクターストップ 105時間で終了」沖縄タイムス,2019/01/19
*64 「沖縄、不屈の歴史 ハンストは権力への意思表示」毎日新聞,2019/01/19
*65 辰濃哲郎「沖縄の世論を動かした若者たちの断固たる行動 分断と歴史、葛藤の島でもがく若者たち(3)」東洋経済ONLINE,2019/02/10
*66 三上智恵「「県民投票潰し」とハンガーストライキ」マガジン9,2019/01/23
*67 「宜野湾市役所前テントについて」宜野湾市ホームケージ
*68 「「ハンストはテロと同質」「さっさと死ね」秘書ツイート 衆院議員が謝罪」沖縄タイムス,2019/01/26
*69 「高須克弥、橋下徹、ネトウヨ、安倍応援団がバカ丸出しのハンスト叩き! 元山氏、ウーマン村本が完全論破」リテラ,2019/01/22
*70 美浦克教「沖縄県民投票と日本本土~元山仁士郎さんの105時間ハンストに思うこと」ニュース・ワーカー2,2019/01/20
*71 中村尚樹「琉球弧に見る非暴力抵抗運動~奄美と沖縄の祖国復帰闘争史~

谷川昌幸(C)

 

Written by Tanigawa

2020/06/03 at 09:50

入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (8)

9.強制治療・強制栄養の残虐非人道性
日本政府は,「調査報告書」でも明らかなように,入管施設収容のハンスト者(拒食者)に対し強制治療・強制栄養をすることを認めている。

しかしながら,「リスボン宣言」や「マルタ宣言」をみれば明らかのように,それらは極めて残虐で非人道的であり,とうてい許容されるものではない。

このことは,古くから欧米で繰り返されてきた強制治療・強制栄養の多くの記録を見ても明らかである。以下参照。
ゴビンダ医師のハンスト闘争(21)
ゴビンダ医師のハンスト闘争(22)
ゴビンダ医師のハンスト闘争(23)
ゴビンダ医師のハンスト闘争(24)
ゴビンダ医師のハンスト闘争(25)

以上の多くの事例から明らかなように,入管施設被収容者に強制治療・強制栄養を実施し,力づくでハンスト(拒食)を断念させようとするようなことは,なすべきではない。残虐,非人道的であるばかりか,それらを強行しても成功の見込みはない。

したがって,サニーさんに対し強制治療・強制栄養を実施しなかったこと,それをもって出先機関たる大村センターの責任を問うべきでもない。大村センターの責任は,仮放免など他の採りうる方法によりハンスト死を防止するための努力を十分に尽くさなかったことにある。

 
■奴隷用強制摂食器具(National Museum of Denmark)/フォアグラ強制給餌(Stop Force-feeding)

10 見直されるべき入国管理政策
大村センターでハニーさんをハンストに追い込み,死に至らしめたのは,日本政府の入国管理政策そのものである。

外国人労働者を,尊重されるべき人格をもった「人間」としてではなく,安上がりで使い勝手の良い「労働力」としてのみ受け入れ,日本側の都合で不要となれば,一方的に送り返そうとする。もし在留資格が切れ,特別在留資格も得られず強制退去命令を受け収容施設に入れられてしまうと,仮放免はあるにせよ,原則として出国まで「無期限」で拘束される。

また,入管施設被収容者が難民申請をしていても,難民認定は極めて厳しく,やはり長期の「無期限」収容ということになってしまう。

外国人労働者や移民・難民の扱いは,どの国においても難しい課題だが,日本の場合は,とりわけ問題が多い。ただ,はっきりしているのは,このままでは「無期限」収容への抗議ハンストはなくならず,しかもそれを断念させるための強制治療・強制栄養はあまりにも残虐・非人道的なため実施は実際には困難だということである。

入管施設でのハンスト問題は,外国人労働者あるいは移民・難民の処遇を根本的に改める以外に,解決されることはないだろう。


■強制摂食反対ポスター/ICE強制摂食抗議デモ(NYT, 2019/01/31

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/06/02 at 08:51

入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (7)

8.入管庁のハンスト死防止策提言
入管庁「調査報告書*1」がハンスト死防止のため提言しているのは,もう少し具体的にいうと,つぎのような方策である。

(1)説得,カウンセリングの強化。精神疾患が疑われる場合は,精神科受診(p13)。
(2)「拒食や治療拒否により・・・・危険が生じている場合には,・・・・強制的治療を行うことが可能となるよう体制を整備」(p14)。
(3)強制治療実施に不可欠の常勤医師の確保(p14-15)。
(4)「強制的治療の体制を確保できた収容施設を拒食対応拠点と定め,・・・・時機を失することなく当該被収容者を当該拠点に移収して処遇する」(p15)。

このように「調査報告書」は,強制治療・強制栄養の実施をハンスト死防止策として提言する一方,送還や仮放免についても,検討を求めてはいる。

しかし,送還については,促進のための方策の検討が必要と述べているにすぎない。

また,仮放免については,弾力的な運用の検討を提言してはいるが,ハンスト(拒食)を理由とする場合には,極めて消極的である。

・「拒食による健康状態の悪化は,拒食を中止して摂食を再開したり点滴治療を受けることなどにより解消されるべきものであり,拒食者の健康状態の悪化を理由として仮放免を行うことについては慎重な検討を要する」(p15-16)。
・「(拒食で生命が危険になり)治療・回復を図るためには一時的に収容を解いて治療に専念させることが不可欠かつ適切であると考えられる場合には仮放免を検討する必要があるところ,こうした仮放免は飽くまでも治療や健康状態の回復を目的とし,この目的に必要な限度で行うべきものである。」(p16)。
・「拒食による健康状態の悪化は,拒食の中止又は収容施設内においても可能な点滴等により改善される性質のものであり,拒食者の健康状態の回復を図るために仮放免が不可欠ということはなく,このような状態における仮放免は,仮放免許可を得ることを目的とした他の被収容者の拒食を誘発するおそれがあることに鑑みると,一般に,拒食により健康状態が悪化したものを仮放免の対象とすること自体,極めて慎重でなければならない」(p13)。

このように見てくれば,「調査報告書」が,送還困難なハンスト者(拒食者)が危険な状態になったときは,(1)医師の判断に基づき強制治療・強制栄養を実施するか,あるいは(2)健康回復のため仮釈放し,健康回復後速やかに再収容する,という立場をとっていることは明らかである。

■収監サフラジェットへの強制摂食(英紙1913年5月24日)

*1 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」2019年10月

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/06/01 at 15:23

入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (5)

6.大村入管センターの対応
このハニーさんハンスト死の責任は,入管庁「調査報告書(*1)」を見る限り,不当で不合理な出入国管理制度を制定し維持してきた日本政府にある。(出先機関職員個々の根源的な抵抗義務の問題については,別の機会に論じることにする。)

大村入管センターの職員は,規定に従い,サニーさんに対し繰り返し摂食と受診を促した。そして,それでも拒食が続き衰弱が激しくなると,何とか説得し所内診療を受けさせた。

サニーさんを診察した診療室医師(非常勤)は,彼に対し,これ以上拒食を続けると生命が危ないと警告し,センター側には彼を説得して点滴を受けさせるよう指示した。

この医師は,同意なき治療(強制治療)は実施すべきでないという立場をとっており,入管センター側には「衰弱して拒絶意思を明示しなくなった時点で直ちに入院治療させることを指示した」(p49)。

この医師の強制治療否認の立場は医学倫理上広く認められており,大村センター診療室医師(非常勤)9名も近隣の医療機関もすべて,この立場をとっていた。そのため,大村センターは,サニーさんに対する強制治療は実施困難と判断し,担当医師の指示に従うことにしたのである。

むろん大村センターも,拒食については,入管局長通達「拒食中の被収容者への対応について」(2001年11月2日*3)があることは十分承知していた。

この通達によれば,拒食3週間を超えると診療室医師と看守が拒食者に強制治療への移行を伝え,22日目から医師が不要と判断しない限りそれを実施することになっている。また,これ以外に,体重減少10%以上の場合および医師が必要と認めた場合は,強制治療を実施する。ただし,拒食21日を超えても,医師が不必要と判断したときは,強制治療は延期する。さらに,医師が強制治療が必要と判断したにもかかわらず拒食者が強制治療を拒否する場合には,「治療行為実施の最終的な決定は入国者収容所長又は地方入国管理局長の指示による」(2(5))。

回りくどく難解な表現だが,要するに「通達」によれば,強制治療は,(1)医師の必要との判断のもとに実施されるが,(2)それでも,その強制治療が拒否される場合には,入国者収容所長または地方入国管理局長がその実施につき最終決定する,という規定になっている。

大村センターは,この入管局長「通達」の存在を十分承知していながら,なぜかそれを診療室医師には知らせていなかった。この医師の強制治療否認の立場が分かっていたからか,あるいは他の理由からか,そこのところは分からない。いずれにせよ,医師は,たとえ「通達」を知らされても,医学倫理上の立場を変えることはなかったであろうから,「通達」を知らせなかったことそれ自体は特に問題とするには当たらないであろう。

しかしながら,大村センターが「衰弱して拒絶意思を明示しなくなった時点で直ちに入院治療させる」という診療室医師の指示に従ったことは,結果的には失敗し,ハニーさんを飢餓死させることになってしまった。

その意味で,大村センターにハンスト死への結果責任があることは明らかである。大村センターは,ハンスト死防止のため,仮放免への努力を尽くすべきだった。しかしながら,地方出先機関にすぎない大村センターには無期限収容の原則から外れることは難しく,たとえ仮放免の努力をしても,結局は,規定通り診療室医師の指示には従わざるを得ないことになっていたであろう。

むろん,ハンスト死防止のためであれば,強制治療是認の医師や医療機関を他に探すべきであったといえなくもないが,本人の同意なき強制治療は,たとえそれを是認する医師や医療機関が見つけられたとしても,それ自体,きわめて残虐な,とうてい許容されざる拷問に等しい措置である。

大村センターには,ハニーさんハンスト死への責任はあるが,それは仮放免のための努力を尽くさなかったからであり,断じて強制治療を実施しなかったからではない。真に責められるべきは,出先機関たる大村センターではなく,最後の手段としてのハンストに訴えざるをえないような出入国管理政策をとり続けている日本国政府である。

■Bobby Sands Trust HPより

*1 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」2019年10月
*2 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果(概要)
*3 入国管理局長「拒食中の被収容者への対応について」(通達),2001年11月2日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/30 at 11:10

ネパール中西部大学の意欲的コロナ対策(2)

1.中西部大学のコロナ対策
MWUのホームページを開くと,臨時のCOVID-19情報ページに自動的に移動する。ここには,学生や地域住民にとって必要なコロナ関係情報が要領よく表示され,その下方に,大学が実施してきた緊急対策が文章,画像,動画で分かりやすく紹介されている。
・学長メッセージ
・コロナ関係広報/連絡先
・コロナ対策啓蒙ポスター/動画
・大学製造消毒液の無料配布
・教職員・学生のコロナ対策ボランティア募集
・自宅Eラーニングの解説(文章/動画)


コロナ情報トップ

2.消毒液製造・配布と産学協同への展望
ここで注目すべきは,第一に,大学が自ら学生・教職員ボランティアを募集し,協力して消毒液を製造配布していること。製造は科学技術学部実験室で行われ,とりあえずボトル1千本余が地域の貧困住民や防疫関係者らに配布された。配布にあたっては,NB・シン学長が率先して現地に出向き,学内ボランティアと協力して消毒液を配り使用方法を説明した。

この消毒液の製造・配布が,直接的にはコロナ感染防止のための緊急措置であることはいうまでもないが,学長によれば,これは単にそれだけにとどまるものではない。

NB・シン学長は,こう説明している。これからの大学は,卒業証書授与に安住するのではなく,真に有能な自立的人材の育成を目標としなければならない。その第一歩として,消毒液などコロナ感染予防用品の製造配布を行っている。大学製消毒液はISO基準を満たしており,市場出荷も可能だ。この事業をきっかけとして,大学は産学協力を推進し,学生には産業と具体的に関係づけ大学での学習をしてもらう。大学は,中央省庁とも連携を強め,地域経済発展のための基盤となることを目指している。

■大学製消毒液の配布(Nepalgatha, Apr 13

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/04/30 at 15:03

カテゴリー: 経済, 健康, 教育

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コロナ禍のネパール

ネパールでの新型コロナ(コビド19)感染は,いまのところ日本よりもはるかに少ない。

[月日/感染者累計/死者累計]
1月24日/01/00
3月23日/02/00
4月06日/09/00
4月14日/16/00
4月17日/28/00
4月21日/31/00
4月24日/49/00
■Covid-19 Update, Kathmandu Post, Apr 25

それでもネパール政府は強く警戒し,2人目の感染が確認された3月23日にはいち早くロックダウン(全土封鎖)に踏み切った。官庁,商店等は閉じられ,人々の外出は治療や生活必需品購入など,必要な場合のみに制限された。空陸の交通機関も原則休止。このロックダウンは2度更新され,現在も継続されている(当面4月27日までの予定)。

この厳しいロックダウンが始まると,村外へ出稼ぎに出ていた多くの人々が職を失い窮地に陥ることになった。村に帰ろうとしても,国内交通は遮断されている。あるいは同様にロックダウンのインドから帰国しようとしても,国境で止められてしまう。

外国人旅行者も各地で足止めされた。たとえカトマンズまで戻れても,定期便は運休なので,各国政府等が用意した帰国特別便に乗るしかない。それでも乗れれば幸い,カトマンズには帰国を待つ旅行者がまだかなり残っているという。

ネパールが感染者2人の段階で,いち早くロックダウンに踏み切ったのは,なぜか?

SB・プン博士(Dr Sher Bahadur Pun, テク病院[Shukraraj Tropical and Infectious Diseases Hospital]医師,専門:ウィルス学・流行疫学)
「たとえ感染が一人だけであっても,そして症状があろうがなかろうが,村中にパンデミック[感染爆発]を引き起こす危険性は大だ。村には十分な診療施設がないし,村人たちはたとえ少しの熱が出ただけでも医者にかかる必要があるなどということは知ってはいない。・・・・もしコロナウイルスを国境で阻止せず国内に入れてしまえば,われわれは時限爆弾を抱え込むことになってしまうだろう。」(*7)
「政府は対策を考えてはいるが,実際には,どの国の政府の対策もいまのところこのウイルスにたいして完璧ではない。われわれとしては,このウイルスを見逃すことなく補足し封じ込めるべきであり,そうすることによってのみ最悪の事態への備えができるのである。」(*8)
■Hamro Doctor News, Jan 25(Apr 25)

ブラビン・カルキ(ジャーナリスト,Mero Tribune社主)
「ネパール医療の現状は,西洋に比べ非常に貧弱だ。もし感染が急拡大すれば,この国の医療体制では対応できなくなるだろう。ネパールは,この破壊的なウイルスを封じ込めるための対策を強化している。もし移動禁止がもう少し早く発令されていたら,ウィルス拡散防止にはより有効であっただろうという見方もある。政府は,手遅れとなる前に,このヒマラヤの国で起こりうる感染爆発を阻止するため,さらに対策を強化していくべきである。」(*10)
■B. Karki(FB, Mar 10)

このように,ネパールでは感染症専門家や有識者の間では,コロナ・パンデミックへの警戒心が極めて強いが,それでも全土封鎖ロックダウンともなると,とりわけ経済的には大きな犠牲を伴う強硬措置であり,抵抗や反対も少なくはなかった。

ネパール観光年(VNY2020 [Visit Nepal Year 2020])
たとえば,外国人観光客を呼び込むための「ネパール観光年(VNY2020)」の大キャンペーン。東京オリンピックが日本のコロナ対策の遅れを招いたと批判されているように,ネパールでもVNY2020がコロナ対策の初動を遅らせたと批判されている。

ネパールではすでに1月24日,国内初のコロナ感染が確認されていた。ところが,それにもかかわらずネパール観光局(NTB)は2月26日,ネパールにはコロナ感染はないので,旅行キャンセルの必要はないと発表した。これを批判されると,ようやく3月1日になって観光局は3月の外国人向けVNYキャンペーンの休止を発表した。

ネパール政府がVNY2020そのものの中止を決定したのは,全土ロックダウン決定(発表3月23日)とほぼ同じころ,おそらく両者セットだったのであろう。VNY2020事務局の解散も,ロックダウンの4月27日までの延長(4月14日発表)とセットであった。

観光はネパールの基幹産業であり,VNY2020は官民挙げての大事業。それへの大きな期待が,このようにコロナ対策の始動を一時躊躇させたことは確かなようだが,危機が切迫するとネパールは一転,徹底した全土ロックダウンに踏み切り,VNY2020もきっぱり断念してしまった。中途半端な外出自粛要請の「非常事態宣言」にとどまり,オリンピック中止も決断できない日本とは対照的である。
■VNY2020ロゴ/Visit Nepal FB(ロゴ変更後)

SB・プン博士の査問
といっても,むろんコロナ対策のような重大な政策については,どの国でも利害が錯綜し,様々な人々が様々な分野やレベルで反目や主導権争いをする。アメリカのトランプ大統領とクオモNY知事,日本の安倍首相と小池東京都知事,等々。ネパールでは,もっとも大きく報じられたのは保健省とSB・プン博士の対立。

プン博士は,前述のようにウィルス学・熱帯医学が専門で,勤務先は熱帯感染症の基幹病院であるテク病院(1933年開設)。そのプン博士のところに,コロナ感染が拡大し始めると,当然ながら多くのメディアが押し掛け,博士の見解を求めた。博士は,コロナ感染拡大を恐れ,積極的に取材を受け入れ,繰り返しコロナ感染につき説明し,早期対策の必要性を力説した。

ところが,これがネパール保健省やテク病院の一部幹部の怒りを買ったらしい。4月12日,保健省はプン博士に召喚状を送り,コロナ関係情報を不正に漏らした疑いで事情聴取することにした。博士の懲戒解雇もうわさされた。

この保健省によるプン博士召喚問題については,コロナ感染の世界的急拡大ということもあってか,プン博士の方を支持する声が高まり,結局,博士の責任は問われないことになった。

プン博士は4月19日,保健省を訪れ,幹部と会見したのち,プレスリリースを出し,保健省や保健大臣の名誉を傷つけるような報道はすべきではないと要請した。また,保健省訪問も通常業務の一環にすぎないと説明した。これに対し,保健省筋の方も,メディアが騒ぎ立てただけで,実際にはプン博士は保健省の協力を求めたにすぎない,と語った。
■プン博士支持表明(Prof. Khadga KC, FB, Apr 18)

難しい選択
こうしてVNY2020問題もプン博士問題も大事になる前に落着したが,コロナ感染はネパールでも急拡大し始めた。4月24日現在,感染者累計49人。

ネパールでは,平均年齢が先進諸国よりもはるかに若いので,コロナに感染しても相対的には重症化率は低いであろうが,プン博士らが警告しているように住民の医学知識不足や地域医療体制不備を考えると,厳しいロックダウンの継続はやむをえないであろう。むろん,全土ロックダウンは,ダメージの方が耐えがたいほど大きく,可能な部分から緩和していくべきだという意見も根強いのだが。――難しい選択である。
■中西部大学のコロナ対策(同大FB, Apr 18

*1 Dr Sher Bahadur Pun, “Novel coronavirus scare: Boost surveillance at TIA,” Himalayan Times, January 27, 2020
*2 Arpana Adhikari, “ Suspect flu? Visit the doctor,” Rising Nepal, Jan. 29, 2020
*3 Kashish Das Shrestha, “Let’s call off Visit Nepal Year 2020; The Covid-19 outbreak provides a safe exit for Nepal to end this poorly-prepared campaign,” Nepali Times, February 28, 2020
*4 Kunga Hyolmo, “Govt suspends Visit Nepal Year 2020 promotion campaign in foreign countries for time being owing to coronavirus outbreak,” Republica, February 29, 2020
*5 “Weakly enforced quarantine protocols spell trouble,” The Record, March 27, 2020
*6 Manjima Dhakal, “Fewer Patients Visit Fever Clinics For Corona Testing,” Rising Nepal, 28 Mar 2020
*7 Mukesh Pokhrel and Sonia Awale, “Returnees may be taking coronavirus to rural Nepal; With inadequate medical facilities and influx of people, western Nepal could be the next hotspot,” nepali Times, March 31, 2020
*8 Arun Budhathoki, “Nepal May Escape the Coronavirus but Not the Crash; The remote mountain country has only five confirmed coronavirus cases,” Foreign Policy, March 31, 2020,
*9 “COVID-19 Threat: Nepal Government Cancels ‘Visit Nepal 2020’; The government has also decided to dissolve VNY Secretariat from April 13, 2020,” Nepali Sansar, 1 Apr 2020
*10 Brabim Karki, “Nepal Extends Ongoing Lockdown to Combat COVID–19, Nepal’s poor stand to be hard hit by the freeze on economic activity,” The Diplomat, April 07, 2020
*11 Anil Giri, “Coronavirus lockdown to continue until April 27, border closed until situation improves in India,” Kathmandu Post, April 14
*12 “Dr Sher Bahadur Pun leaked vital information: Health Ministry,” Republica, April 18, 2020
*13 “When Dr Pun became the face in media, others at Teku Hospital were not happy,” Republica, April 18, 2020
*14 Arjun Poudel, “A day after Covid-19 cases double, Health Ministry goes after frontline doctor for critical comments, The ministry has summoned Dr Sher Bahadur Pun, a virologist at the Sukraraj Hospital, for a clarification over his public statements on the Covid-19 pandemic,” Kathmandu Post, April 18, 2020
*15 Vivek Rai, “Health Ministry seeks explanation from infectious disease expert at Teku Dr Pun, Some have not liked that I am seen at the forefront: Dr Pun,” Kathmandu Post, April 18, 2020
*16 “Ministry urges everyone against misleading publicity on Dr Pun,” Merolagani, Apr 19, 2020
*17 “People urged not to indulge in smear campaign,” Himalayan Times, April 20, 2020

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/04/25 at 17:16

カテゴリー: 社会, 健康

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ガディマイ祭:動物供儀をめぐる論争(2)

1.2019年ガディマイ祭の概要
今年のガディマイ祭は,12月3日に水牛,翌4日に他の動物が供儀された。その供儀動物数は,報道によりかなり異なるが,おおよそ次の通り(*1,5,7,8,13,16,23,24)。
【参拝者]150万人以上
【警備要員]警官1千人,武装警官3百人
【供儀執行係]200人
【供儀動物]水牛 3千~6千5百(山羊,鶏等を含め総数?)
 [2014年 水牛 3千5百(山羊,鶏等を含め総数20万)]
 [2009年 水牛 1万(山羊,鶏等を含め総数25~50万)]

この150万人もの参拝者の約7割はインドから来た人々であり,供儀動物の多くも国境を越えインドから持ち込まれたものである。その意味では,ガディマイ祭は,ネパール人というよりもむしろインド人のための祭りという色彩が濃いとみてよいであろう(*25,26)。

ガディマイ祭において最も重要なのは,いうまでもなく水牛供儀である。今年も,数千頭の水牛が,寺院近くの柵で囲まれたクリケット場(ないしサッカー場)ほどの広場に集められ,12月3日,供儀係約200人によりククリ刀で次々と首を切り落とされていった。

供儀後の水牛については,頭は供儀数確認のため残し(確認後の扱い不明),胃腸など不要部分は穴を掘り埋めてしまう。肉や皮や骨は利用されるが,報道では具体的な利用方法がいま一つはっきりしない。
 ・肉は,供儀した人々がプラサド(供物)として食べたり持ち帰ったりする。皮は,寺院に納められて売却され,祭り経費に充てられる。(寺院高僧,Animal People Forum, 3 Dec)(*28)
 ・人々が持ち帰るか,商人に売却(Reuters, 4 Dec)(*14)
 ・カトマンズに運び,売却(New York Times, 6 Dec)(*23)
 ・インドとネパールの会社に売却(WIKI)
 ・持ち込み供儀した人々や他の参拝者らが食べたり持ち帰ったりする。(Animal People Forum, 3 Dec)(*27)
 ・チャマール(ダリット)の人々が持ち帰り,売ったり加工したりする。ただ,最近は,引き取り拒否が増加(Kathmandu Post, 2 Dec)(*10,28)

ネパールでも現在は,認可された処理施設で衛生的に処理された肉以外の取引は法律(Animal Slaughterhouse and Meat Inspection Act, 1999)で禁止されている。ガディマイ祭では,水牛以外に山羊や鶏が供儀され,大量の肉や皮が残される。冬で寒いから大丈夫とされ,供儀者や地域の人々が周辺で食べたり持ち帰ったり,あるいは商品として売買しているようだが,これには法的にも衛生的にも問題があるとされている。

■2019年ガディマイ祭FB(12月4日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/12/29 at 17:43

老老介護(17):蟻地獄に落ち込む前に

老老介護には様々な困難があるが,最も深刻なものの一つが,介護者の精神的・身体的疲労の蓄積の結果,介護者自身が介護の蟻地獄に落ち込んでしまうことだ。

老老介護は,介護される側も介護する側も,ともに高齢者。しかも,老化は両者ともに不可逆的に進行する。介護負担が日々重くなる一方なのに,それに反比例し,介護者の介護能力は落ちていく。

この状況では,介護者が介護を続けようと頑張れば頑張るほど,介護者には必然的に疲労が増大し蓄積していく。そして,疲労が蓄積すればそれだけ介護能力が落ちるので,介護者はさらに頑張ろうと無理をする・・・・。まさに悪循環,底無しの老老介護の蟻地獄だ。

この11月中旬,福井で71歳の妻が自分一人で介護してきた義理の父(93歳,要支援2)と母(95歳,要介護1)と夫(70歳,足不自由)の3人を殺害してしまった事件も,おそらくそうした老老介護による精神的・身体的疲労の蓄積の結果,引き起こされてしまった惨事であろう。

この妻は,3年ほど前から働きながら3人の介護をしてきた。もともと明るくて優しく,家族の世話をよくする「よい嫁」であったという。その妻による介護は,老老介護である上に,1人で3人をも介護する多重介護であった。その老老多重介護が,彼女にとって,「よい嫁」であろうとすればするほど,いかに過酷なものとならざるをえなかったか,まったくもって察するに余りある。同情を禁じ得ない。
*福井新聞「敦賀3遺体、夫殺害容疑で妻を逮捕」(11月18日),「敦賀高齢3遺体、介護の苦労漏らす」(11月18日),「敦賀殺人容疑の妻、介護うつ状態か」(12月6日)

これと比べ,私の母介護は,はるかに楽である。適当に手を抜き,息抜きをし,続けてきた。しかし,それでも,はっきりとは自覚はしていなくても,私自身の老化進行もあって,疲労は蓄積してきているようだ。

たとえば,このブログ。以前は毎日のように投稿していたのに,徐々に減少し,最近はせいぜい月数本となってしまった。関係情報を集め,読み,分析し,文章にまとめることが難しくなってきた。

といっても,私の場合,自由時間が極端に少なくなったわけではない。時間は,いまのところ,まだそこそこにはある。が,時間はあっても,介護のためそれが不規則に分断され,集中して何かをすることが出来なくなってしまった。そのため,イライラが募り,あせればあせるほど悪循環,それだけますます集中できない。これはブログ投稿だけでなく,他のことについても,多かれ少なかれ言えることである。

この状況は,身体よりも先に精神の疲労をもたらす。そして,それが少しずつ,だが着実に,蓄積していくと,眠る時間はあっても,実際にはよく眠れなくなる。そして,安眠できなければ,それは身体の不調をもたらし,不可避的に身体的な疲労をも蓄積させていくことになる。

私の場合,このような精神的・身体的疲労の蓄積は,いまのところ,まだそれほど深刻ではない(と自己診断している)。が,楽観は禁物,老老介護の底無しの蟻地獄に落ち込む前に,何か良い打開策を見つけたいと考えている。うまくいくとよいのだが・・・・。

[参照]厚生労働省「グラフでみる世帯の状況 平成30年国民生活基礎調査(平成28年)の結果から
▼要介護者等の年齢階級別にみた同居している主な介護者の年齢階級別構成割合

▼年齢別にみた同居の主な介護者と要介護者等の割合の年次推移

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/12/10 at 18:14

カテゴリー: 社会, 健康

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AI化社会の近未来(6)

(7)診療のAI化
医療も,AI向きの分野だ。たとえば,内科。症状を聞き,体温,血圧,心拍数等を測り,血液や尿を検査し,必要な場合にはレントゲンや心電図等をとり,結果を基準値等と比較し診断を下す。そして,類似症例と照らし合わせ,投薬など最も有効と思われる治療をする。

この診療過程は,AIに最適と見てよい。AIの方が情報が多くて新しく,判断も速くて的確だ。すでに人間医師よりAI医師の方が診断能力が高いという実験結果がいくつも報告されている。

医療でも先駆的な中国では,すでにAI医師が診察するAI医院が開業準備中のようだ。もし開業すれば,患者はAI医師の診察を受け,処方箋をもらい,自動販売薬局で薬を買い,服用することになる。

外科は手術があるが,それでも手術ロボットがさらに進化すれば,AI任せでよくなるだろう。「神の手」など不要。

こうして医療がAI化されれば,医療は格段に速くて安くなる。AI医院・病院を開業すれば,大繁盛はまちがいない。

 *山崎潤一郎「米英で疾病の「診断」を下すAIドクターが登場。日本ではどうなるのか」@IT, 2019年06月20日

Parmy Olson, Forbes, Jun 28, 2018

(8)戦争のAI化
最後に,人間の業たる戦争のAI化。AIは戦争に備え,もちろん,すでに競って採り入れられつつある。もう少しすれば,戦争はAIに任せになり,もはや人が人を殺しあう実戦は不要となるだろう。

人間の兵士はAIロボット兵に置き換えられ,戦車,軍機,軍艦等もすべて無人AI操縦となる。戦争では,これらAIロボット兵やAI操縦武器が相互に破壊しあい,勝敗が決まる。敵の武器を破壊してしまえば,あえて敵国の住民や居住地を攻撃する必要はない。

しかし,この段階はすぐ終わり,結局は,AIが戦争シミュレーションをやり,実際に破壊しあうまでもなく,瞬時に勝敗は決してしまう。

戦争のAI化が進行すれば,人と人の殺し合いとしての戦争はなくなる。AI化による実戦の放棄!

しかし,AIによる実戦廃止が,人間にとっては,必ずしも望ましいとは言えない。AIが自動学習を進め,ブラックボックスがブラックホールのようになり,人間をAI世界に引き込み支配し始めても,人間にはそれに抵抗する手段がなくなる。

もし人間がAIの命令に背けば,AIが人間を攻撃する。人間操縦の武器などもはや時代遅れ,AI軍の敵ではない。あっという間に,人間軍は制圧され,AI支配に服することになるだろう。AIによる永遠の平和!

 * Ben Tarnoff, “Weaponised AI is coming. Are algorithmic forever wars our future?,” The Gurdian, 11 Oct 2018
 * Jayshree Pandya, “The Weaponization Of Artificial Intelligence,” Forbes, 2019/01/14

The Threat of AI Weapons, 2018

■朝日新聞,2019/08/19

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/08/24 at 11:54

カテゴリー: 社会, 軍事, 健康, 平和, 情報 IT

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