キリスト教牧師に有罪判決(4)

３．事件の経過：2020年3月～2021年12月
ケシャブ牧師は，2020年3月の最初の逮捕から現在まで２年近くにわたり裁判を闘ってきた。その経過の大要は，以下の通り。

2020年3月23日
ポカラのカスキ郡警察が3月23日，コロナに関するデマ（虚偽情報）拡散の容疑でケシャブ牧師を逮捕（１回目）。根拠法は報じられていないが，刑法の虚偽情報拡散禁止（84条）などの規定に依拠しているものと思われる。

警察によれば，ケシャブ牧師は，2月22日にユーチューブに投稿し，そこで，神にお祈りすれば，コロナは治る，神がコロナを死滅させてくれる，と説教したという。

牧師自身は，この2月22日のユーチューブ投稿それ自体は全面的に否定しているが，同趣旨に近い発言であれば，牧師は繰り返し行っている。たとえば―

「コロナよ，退散し死滅せよ。主イエスの御力で，お前らの行いがすべて根絶されんことを。主イエス・キリストの御名により，汝，コロナよ，お前を叱責する。その創造の御力，その統治者によりて，汝を叱責する････。主イエス・キリストの御名により，その御力で，コロナよ，立ち去り死滅せよ。」(*8,9,11）

2020年2～3月頃は，ネパールのコロナ感染はまだ始まったばかりであったが，世論はこの未知のウィルスに過敏に反応し緊張が高まっていた。そうした情況で，たとえユーチューブ投稿ではなくても，かりにそうした趣旨の発言が集会か何かにおいてなされていたとするなら，それがかなり危険な発言であったことは，おそらく否定できないであろう。

この3月23日のケシャブ牧師逮捕時の状況について，妻のジュヌ牧師は，こう説明している。彼女によると，その日，一人の男がポカラの牧師宅に来て，コロナに感染した妻のために祈ってほしい，とケシャブ牧師に頼んだ。そして，（お祈りが済んで？）男が出ていくと，すぐ警官が入ってきて，コロナに関するデマを流したという嫌疑でケシャブ牧師を警察署に連行していったという。この説明は，ユーチューブ投稿との関係は不明だが，説明そのものとしては具体的だ。牧師逮捕時の状況は，おそらくそのようなものであったのであろう。

2020年4月8日
ケシャブ牧師は，ポカラのカスキ郡拘置所から保釈金5千ルピーで保釈されたが，その直後，再逮捕（２回目)。今回の容疑は，宗教感情の毀損（刑法156条)と改宗教唆（刑法158条）。

2020年4月19日
カスキ郡裁判所が，保釈金50万ルピーでの保釈を決定するが，牧師は保釈金を納付できず，拘置継続。

2020年5月13日
ケシャブ牧師は保釈請求が認められ保釈されるが，直ちに警察により別の容疑で逮捕され（３回目），そのまま身柄を遠隔地のドルパ郡警察に送られてしまった。

ドルパ郡は，ヒマラヤ奥地の高地で人口３万人余。そのうち「ドルポ」が面積の大半，人口の約半数を占めている。車道はまだ通じておらず，徒歩，馬などで３日間は移動しないと，ここには行くことが出来ない。ケシャブ牧師も，両手を後ろ手に縛られ，３日間かけてドルパに連行された。

ドルパ郡警察によると，ケシャブ牧師の逮捕理由は，牧師がドルパで住民にキリスト教パンフレットを配布し改宗を勧めた容疑。これに対し，牧師は，パンフレット配布は認めたが，改宗を勧めたことは否定した。警察側は，改宗を勧められた証人がいると主張したが，法廷には，結局，その証人は現れなかった。

2020年6月30日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師の保釈決定。保釈金30万ルピーで牧師保釈。

2021年11月22日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師に対し，宗教感情毀損と改宗教唆の罪で有罪判決。牧師は直ちに収監。

2021年11月30日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師に対し，禁錮2年，罰金2万ルピーの判決を言い渡す。

2021年12月19日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師の保釈を決定。

■カスキ郡裁判所

■ドルパ郡裁判所

【参照】
*1 ネパールの改宗禁止法、信教の自由を侵害する恐れ　専門家が警告, christiantoday.co.jp, 翻訳:木下優紀，2015/07/22
*2 ネパール：昨年の大地震後、教会の数が著しく増加　聖公会の執事区が近況報告,christiantoday.co.jp, 記者:行本尚史, 2016/02/05
*3 なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, christiantoday.co.jp,翻訳:木下優紀, 2016/02/09
*4 ネパール、国の祝日からクリスマスを除外　キリスト者側が反発, christiantoday.co.jp, 2016/04/11
*5 ネパールで「改宗禁止法」成立、大統領が署名　キリスト教団体が懸念,christiantoday.co.jp，翻訳:野田欣一，2017/10/29
*6 Police arrest pastor who said those believing in Christ are safe from coronavirus, Onlinekhabar, 2020/03/24
*7 Pastor in Nepal Re-Arrested, Morning Star News, 2020/05/15
*8 Religious freedom groups call for dropping of charges against pastor in Nepal, LiCAS, 2020/07/28
*9 Nepal sentences pastor to two years for conversion, UCA News, 2021/12/01
*10 Pastor Sentenced to Prison for Evangelism, Christian Solidarity Worldwide, 2021/12/02
*11 Pastor in Nepal sentenced to 2 years in prison for saying prayer can heal COVID-19, by Anugrah Kumar, Christian Post, 2021/12/05
*12 ネパールの牧師、新型コロナ感染症のために祈ったことで禁錮２年, Christian Today, 2021/12/10
*13 KESHAV RAJ ACHARYA,Church in Chains,2021/12/15
*14 Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28

谷川昌幸(C)

キリスト教牧師に有罪判決(1)

年末はクリスマスの季節，ネパールでも聖俗関連行事が年々盛んになってきたが，その一方，それに危機感を募らせる勢力によるキリスト教攻撃も半ば年中行事化してきた。

今年も，いくつかキリスト教攻撃事件があったが，ネパール国内にとどまらず世界的なニュースとなったのが，ケシャブ・ラジ・アチャルヤ牧師の裁判。

ケシャブさんは，ポカラの「アバンダント・ハーベスト教会」の牧師だが，その教会活動を通して人びとをキリスト教に改宗させたり，人びとの宗教感情を毀損したとして逮捕され，裁判にかけられ，この１１月３０日，ドルパ郡裁判所で禁錮２年，罰金２万ルピーの有罪判決を言い渡された。

この判決が出ると，欧米のキリスト教会が直ちに厳しい抗議声明を出したし，またネパールでも抗議の声が高まりつつある。

ネパールは，いまや世界で最もキリスト教徒の増加率の高い国の一つ。そのネパールにおいて，情熱的な説教で人気の高いケシャブ牧師が，その教会活動を違法とされ，有罪判決を下された。牧師側は上訴するであろうが，その上級審での裁判や，裁判の進行とともに展開されるであろう抗議活動は，今後どうなっていくのであろうか？　争点が宗教だけに，成り行きが心配される。

【参照】キリスト教攻撃激化と規制強化　キリスト教関連記事　

▼クリスマス満載の新聞

■ゴルカパトラ（2021/12/25）

■ヒマラヤン(2021/12/25)

▼アバンダント・ハーベスト教会／ ケシャブ牧師

■アバンダント・ハーベスト教会(Google)

■ケシャブ牧師（FB)

谷川昌幸(C)

AI化社会の近未来(4)

（3）議会のAI化
議会制民主主義は，主権者たる国民がその代表として議員を選び，彼らをして議会を構成させ，その議会を通して国民自身の利益のため国を統治させる制度。それゆえ議会は，国民の様々な意見を聞き，慎重に審議し，最も妥当と思われる政策をつくり上げ，それを行政府をして忠実に実行させなければならない。

この議会制民主主義の仕組みは，それ自体複雑であり，現在のように社会が高度に複雑化し変化も速くなると，それへの対応が困難となり，様々な問題が生じてくる。そうしたとき，もし自動学習AIが議会制民主主義の中に組み込まれていったらどうなるか？

自動学習AIは，国民の変動常なき多種多様な意見を網羅的に収集し，関連する他のおびただしい情報をも次々と取り込み，それらを比較・分析・評価し，その時々の最適の政策を導き出してくれるだろう。

このAI提示政策については，AIがなぜその政策を示したのかは分からなくても，国民自身も議員たちもすでに十分な判断能力を失いつつあるので，AI提示政策をそのまま受け入れざるをえないであろう。

いや，それにとどまらず，自動学習AIは，様々な情報提供を通して国民や議員がそれぞれの意見（意思）を形成する過程に働きかけ，彼らの意見（意思）を事実上つくり上げてしまうであろう。

もしこのような事態になれば，議会制民主主義は，形は残っても，事実上，AI統治となってしまう。AI提示政策に「可」印を押すだけの議会。現代における議会制民主主義は，自動学習AIと相性が良いのだ。

＊横尾俊成「「AI議員」という思考実験」HUFFPOST, 2018年01月09日

■“SoftBank robot Pepper appears before U.K. Parliament, sparking lively debate,” The Japan Times, 2018/10/17

（4）裁判のAI化
議会よりも，もっと自動学習AIと相性が良さそうなのが，裁判である。裁判は，刑事にせよ民事にせよ，まず争われている諸事実を証拠により確定し，過去の類似事件の判例をも考慮しつつ，法の規定を適用し，判決を下す。

この裁判過程は，事実認定の正確さ，比較衡量の妥当性，法適用の厳正さなど，公正を求められれば求められるほど，自動学習AIの作動に近づく。このところ日本よりはるかに先駆的な中国では，すでに「AI裁判官」が裁判に関与し始めているそうだ。

いずれ裁判所は，訴えが出されれば，それを「司法AI」に回し，AIが導き出した結果を裁判官が判決として読み上げるだけとなるだろう。

■Briony Harris, “Could an AI ever replace a judge in court?,” World Government Summit, July 11, 2018

■Thomas McMullanm, “A.I. Judges: The Future of Justice Hangs in the Balance,” Medium, Feb 14, 2019

谷川昌幸(C)

グローバル情報化とアルジュンさん死亡事件報道

先述のように，アルジュンさん死亡事件の報道，とりわけユーチューブ動画は「衝撃的」であった。十数年前，いやおそらく数年前ですら，こんな動画がネット上に掲載され，世界中に配布され見られることは，まずなかったであろう。
▼小島寛明「【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡」Business Insider Japan, Mar. 29, 2019

関心をもち検索すれば，事件を報じた英文記事も世界中で読むことが出来る。
▼SAKURA MURAKAMI, “Wife of Nepalese man who died during interrogation sues state,” Japan Times, Jul 27, 2018

世界はいまや万人監視社会になった。わがアパートですら，玄関，駐車場，駐輪場，ごみ置場などに監視カメラが設置され，四六時中，監視・録画している。アパートに出入りする人はむろんのこと，前を通るだけの人や車，犬や猫やタヌキなど，すべて見られ記録されている。

わがアパートが特殊なのではない。近くの駅や道路，ビルや駐車場はおろか，一般の民家にも，いや走り回る車にすら監視カメラが設置され，常時監視・記録している。他の地域でも，状況は似たり寄ったりであろう。

しかも驚くべきことに，これら監視カメラの映像は，革命的技術進歩により個々人の識別にすら利用可能だ。われわれは，つねに監視され，個人として識別され，記録されているのだ。しかも，それらの情報は，可能的にはネットを介して世界中に配布され利用されうる。いやそればかりか，いったんネット上に掲載されれば，その情報は無数に拡散し，ほぼ制御不能となり，半永久的に残り利用されうる。まさにグローバル監視社会！　ネット情報化社会は，いわば「神の目」をもつに至ったのだ。

この情報化社会では，ネットにつながりさえすれば，世界中，どこからでも世界に向け，映像・音声・文字などの情報を送受信できる。ネパールの地方からでも，つい数年前までは想像もつかないような生の情報がネット上に多数送られ，だれでも閲覧可能となっている。神秘の国，秘境など，もはやどこにもない。

日本の留置場や拘置所も，このグローバル情報化から免れることは，もはやできないであろう。監視カメラが設置されておれば，その映像は，どこかから流出し，ネット上に掲載され，世界中に拡散される可能性がある。そして，いったん拡散すれば，もはや取り消しは不可能！

アルジュンさん死亡事件の「衝撃映像」がどこから入手されたのか，私には全くわからないが，すでに「Business Insider Japan」や「ユーチューブ」などに掲載され，世界中に拡散している。可能的には，世界中の人々が，いつでも，どこでも見ることが出来る。もちろん，アルジュンさんの郷里，ネパールの人々にも！

アルジュンさん死亡事件の裁判は，世界中から，とりわけネパールの人々により，見られている。

【参照１】Kanak Mani Dixit : In Nepal, 91% of individuals now own at least one mobile device, almost half of them smartphones.

■Nepali Telecom, 12 Mar 2019 / Nepali Times, 12 Apr 2019

【参照２】「公共訴訟を支援するCALL4が初の試みとして「はじめての裁判傍聴ツアー」の募集を開始」JIJI.COM, 2022/04/09　「ネパール人取調べ中死亡国賠訴訟事件」の証人尋問期日（5月10日予定）を傍聴するためのツアー。

【参照３】アルジュンさんはなぜ、取り調べ中に突然死したのか？ーー警察による制圧行為の責任を問う，SYNODOS, 2022.06.14

谷川昌幸(C)

アルジュンさん取調中死亡事件，続報

【2】

「なぜアルジュンさんは亡くなったのか？」遺族に寄り添う4年半
取材・文／塚田恭子　撮影／保田敬介　編集／丸山央里絵（2021.11.23）

逮捕中に亡くなったアルジュンさんと支援者、高橋 徹さんらのストーリー
2017年3月13日夕方。拾ったクレジットカードを所持していたことから遺失物横領罪で逮捕されたネパール人のアルジュンさん。･･･････

【1】

アルジュンさん取調中死亡事件の続報が，Business Insider Japan（2019年3月29日）に掲載されている。

・小島寛明「【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡」Business Insider Japan, Mar. 29, 2019

アルジュン・バハドゥル・シンさん（死亡時39歳）は，ネパールから料理人として来日，ネパール料理店で働いていたが，2017年2月頃失職，ホームレス状態になった。同年3月13日，他人名義クレジットカード所持などを理由に新宿署に連行され，14日逮捕された。

翌15日朝，アルジュンさんは留置場で暴れたとして十数名で取り押さえられ，戒具で身体を強く拘束，そのまま検察に送られた。ところが検察取り調べ中，体調に異変が生じたため午前11時頃戒具を外したところ，彼は午後3時前，急死してしまった。

アルジュンさんの妻は2018年7月26日，不当な強制的拘束により夫を死に至らしめた業務上過失致死の疑いで新宿署に刑事告訴した。また翌27日には，注意義務違反を理由に東京都を相手に慰謝料を求める訴えを東京地裁に提出した。

この事件の上記3月29日付続報には，アルジュンさん取り押さえ，戒具拘束の状況を記録した東京都提出証拠映像が添付されている。タイトル通り，衝撃的な映像だ。
⇒⇒【衝撃映像】取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。留置場で何が起きたのか

アルジュンさんはなぜ逮捕後，取調中に死亡したのか？　外国人の，いやひいては日本人自身の生命権をはじめとする基本的人権を守るためにも，裁判を通してアルジュンさん死亡の真相が，あますところなく徹底的に解明されるべきである。

▼戒具拘束されるアルジュンさん（東京都提出証拠映像，YouTube）

【参照1】
・小島寛明「ネパール人男性はなぜ死んだ。｢移民｣はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度」Business Insider Japan, Sep. 12, 2018
・「手錠で拘束されたネパール人、検察の取調べ中に突然死…妻「真実知りたい」と提訴」弁護士ドットコム，2018年07月27日
・SAKURA MURAKAMI, “Wife of Nepalese man who died during interrogation sues state,” Japan Times, Jul 27, 2018
・小島寛明「東京地検の取り調べ中に死亡のネパール人、遺族が検察官ら告訴」，Business Insider Japan, Jul. 26, 201

【参照2(2023/02/03)】CALL 4 ネパール人取調べ中死亡国賠訴訟事件

谷川昌幸(C)

ゴビンダ医師のハンスト闘争(25)

６．第15回ハンスト
(6)決死のハンスト(v)　
④強制摂食：いくつかの事例
A. 西洋近世・近代の奴隷と病人　　B. イギリス　　C. アメリカ
D. ロシア　　E. 北朝鮮　　F. イスラエル　　G. インド

H. 日本　強制摂食は，医療先進国・日本でも，むろん行われている。どうしても抵抗して食べない場合は，数人がかりで押さえつけたり拘束したりして鼻からチューブを入れ，流動食を直接胃に流し込む。鼻からの出血や激しい嘔吐があり，身体的にも精神的にも苦しいが，生命を救うため止むを得ないとされている。

刑務所や拘置所での事例としては，2007年5月の大阪拘置所での強制摂食があげられる。明確な政治的理由からではなさそうだが，ある収監者が食事を拒否し続けたので，嫌がる本人の手足を職員数名で押さえ，鼻腔経管栄養補給を行った。

この本人の同意なき強制摂食については，鼻からの出血など不当な身体的・精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求の訴えが出されたが，最高裁は国側には「安全配慮義務」違反はないとして請求を棄却した。日本でも，拘置所等では同意なき強制摂食が――事例は多くはなさそうだが――現在のところ法的には認められているのである。

拒食が，本人の自覚的選択によるものではなく，疾病としての摂食障害によるものである場合には，日本の刑務所，拘置所等でも，当然の医療行為として強制摂食が実施されている。これは，一般社会における場合と，本質的には変わりはない。

日本において，これから先，深刻な政治問題となりそうなのが，在留資格なしとして入国者収容所（入管センター）等に収容されている外国人に対する同意なき強制摂食である。今はまだ実施されていないようだが，今後，もし実施されることになれば，国内にとどまらず国際的にも大問題とならざるを得ない。

このところ出稼ぎ、移民，難民など，観光以外の目的で来日する外国人は年々増加し，それに伴い在留資格なしとして入管センターに収容される外国人も，2012年末に1028人だったのが2017年末には1382人になるなど，大きく増加している。

これら入管センターに収容されている外国人は，先が見通せないまま収容が長引くにつれ不満を募らせ，処遇改善を求め最後の手段としてのハンストに訴えることが多くなった。
・2011年4月　名古屋入管センターで処遇改善を求め20名余ハンスト。
・2015年4月　東京入管センターで仮放免申請却下に抗議し数十名がハンスト。
・2016年2月　大阪入管センターで食事改善等を求め49人ハンスト。６～７月には処遇改善を求め14人ハンスト。
・2017年5月　収容長期化に抗議し東京入管センターで40人，名古屋入管センターで約20人がハンスト。
・2018年4月　東京入管センターで，仮放免不許可後のインド人自殺をきっかけに，約140人ハンスト。
・2018年11月　東京入管センターで仮放免制度改善を求め20～30名ハンスト。
・2018年12月　大阪入管センターで強制退去命令を受けた10人以上がハンスト。

このように入管法違反で収容されている外国人のハンストは著しく増加しているものの，管見のかぎりでは，いまのところハンスト死も，それを防止するための強制摂食も報道されてはいない。

しかしながら，移民・難民政策不備をこのまま放置すれば，入管センター等での抗議ハンストの激化は免れえず，「決死のハンスト」によるハンスト死かさもなければ同意なき強制摂食かの，いずれも採りがたい二者からの択一を迫られることになる。

日本では，「決死のハンスト」の問題が，日本人自身ではなく，むしろ来日外国人によって，日本国民に突き付けられるおそれが大きい。が，これは，言うまでもなく，われわれ自身の問題である。

■東日本入管センター，牛久市（Google）

*16 「名入管で集団ハンスト　難民申請外国人ら　処遇改善を求める」中日新聞，2011/4/30
*17 「『私たちは動物ではない』不法滞在外国人の不満爆発　収容生活改善求めハンスト」sankeibiz, 2016.2.28
*18 「東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議」reuters, 2017年5月11日
*19 「名古屋入管でもハンスト　収容長期化に２０人抗議」sankei.com, 2017.5.16
*20 「東京入管の被収容者によるハンストが終了、『影響見極めたい』」jp.reuters.com, 2017年5月25日
*21 レジス・アルノー／倉沢美左「ベトナム人の死と外国人収容所の過酷な実態　収容者が見た壮絶な最期」東洋経済，2017/06/09
*22 「入管収容施設で待遇改善求めハンスト、インド人男性死亡を受け」newsweekjapan, 2018/04/21
*23 片岡伸行「収容者１人がケガ、ハンストへ──牛久の入管施設で抗議行動を強制排除」kinyobi，2015年4月7日
*24 「大阪入管でもハンスト　病気収容者の対応に抗議」共同通信， 2018年12月5日
*25 「入管収容者が集団ハンスト　東日本センター　長期の拘束抗議」東京新聞 18/4/17
*26 「入管収容者がハンスト、長期拘束に抗議 茨城・牛久、インド人自殺で」日本経済新聞，2018/4/17
*27 鬼室黎「入管施設で外国人３０人抗議のハンスト　開始から１週間」朝日新聞デジタル，2018年11月26日
*28 「大阪入管でもハンスト　病気収容者の対応に抗議」共同，2018年12月5日
*29 宮崎岳志「東京入国管理局に収容されている外国人多数がハンガーストライキを行っているとの報道に関する質問主意書」衆議院，平成二十九年五月十六日提出
*30松本克美「判例研究：拘置所に収容された被拘留者に対する国の安全配慮義務の有無」末川民事法研究，第1号，2017
*31 鈴鹿祥吾（文責），若林茂雄（監修）「最高裁判所平成 26 年(受)第 755 号損害賠償請求事件　平成 28 年 4 月 21 日 第一小法廷判決」岩田合同法律事務所

谷川昌幸(C)

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(4)

５．平和か正義か？
ウジャン殺害事件が難しいのは，それが内戦としての人民戦争の中で，交戦中の一方の勢力たるマオイストの作戦の一環と見られる余地が全くないとは言い切れないからである。

人民戦争終結のための「包括和平協定」（2006年）には，戦時の諸事件は「真実和解委員会（TRC）」等の和平機関を設置し，そこで解決を図るとの取り決めもある。マオイスト側は，党幹部もYCLなどの傘下諸組織も，ウジャン殺害事件は人民戦争中のスパイ絡みの「政治的な事件」だから，TRCで解決されるべきだと繰り返し主張してきた。

それなのに，もしウジャン殺害事件が戦後，通常の裁判所で「刑事犯罪」として裁かれ処罰されることになれば，他の同様の行為も「刑事犯罪」となり，責任追及は他の党幹部にも及ぶ恐れがある。マオイストとしては，これはどうしても未然に防止しなければならない事態である。

他方，被害者側からすれば，ウジャン殺害は異カースト間結婚に絡む殺人であり，殺人事件として裁かれ処罰されるべきだし，たとえ仮に人民戦争の一環だとしても，ウジャン殺害は国際法が禁止する人道に反する虐殺行為であり，戦争犯罪として裁かれ処罰されるべきだ，と主張している。内外の人権諸団体は，この観点からウジャン側を一貫して強力に支援している。ウジャン側のこの主張も，もっともである。

ウジャン殺害事件は，理念的には，平和と正義の相克の問題である。平和と正義は，同時に実現されるのであれば，それが理想である。が，現実には，いくらそれを願い努力しても，そうならない場合が少なくない。

平和のため正義を，正義のために平和を，ある程度断念せざるをえない場合が，現実には少なくない。悲しく苦しく無念な事態だが，不完全な人間の業であり宿命として観念せざるを得ないのではないだろうか。

■カトマンズポスト2016-11-21

*1 British Embassy Kathmandu, “Information Pack for British Prisoners in Kathmandu Prisoners pack template – 2015,” 1 July 2015
*2 Rajeev Ranjan and Jivesh Jha, “Pardoning criminals: Nepal’s communism model?,” Lokantar, 2018-06-29
*3 “Students, cops clash in Tanahun,” Kathmandu Post, Jun 12, 2018
*4 Yubaraj Ghimire, “Next Door Nepal: Reading the reprieve Presidential pardon to Maoist leader points to the threat of authoritarianism,” Indian Express, June 4, 2018
*5 “New laws for pardon, waiver, suspension, commutation of sentence sought,” Himalayan, June 03, 2018
*6 “Investigation into war crimes gets tougher under new govt ‘Former rebels wielding new-found political influence to hinder probe’ , “ Kathmandu Post, May 31, 2018
*7 BINOD GHIMIRE, “Dhungel freed despite criticism,” Kathmandu Post, May 30, 2018
*8 Ananta Raj Luitel, “SC refuses stay order in president’s pardon for Dhungel,” Republica, May 30, 2018
*9 Binod Ghimire, “Nepal Communist Party leader Dhungel freed despite criticism,” Kathmandu Post, 30 May 2018
*10 “President pardons Dhungel, decision condemned,” Republica, May 30, 2018
*11 Yubaraj Ghimire, “Nepal President Bidhya Devi Bhandari, PM OLi under fire for pardoning Maoist murder convict Dhungel,” Indian Express, May 30, 2018
*12 “Nepali Congress objects to Dhungel’s release,” Himalayan, May 29, 2018
*13 “Murder-convict Dhungel gets presidential pardon,” Kathmandu Post, May 29, 2018
*14 “SC seeks govt file on Dhungel pardon,” Kathmandu Post, May 29, 2018
*15 “SC refuses interim order against govt decision to grant amnesty to Dhungel,” Kathmandu Post, May 29, 2018
*16 “SC to hear Dhungel’s case today,” Kathmandu Post, May 28, 2018
*17 “Hearing on govt decision to offer amnesty to murder-convict Dhungel on Monday ,” Kathmandu Post, May 27, 2018
*18 “Apex court show-cause to government on Dhungel clemency bid,” Kathmandu Post, May 26, 2018
*19 “Don’t misuse the presidential pardon,” Review Nepal, May 25 2018
*20 “Writ at SC against recommendation to waive remaining jail sentence of Dhungel,” Kathmandu Post, May 24, 2018
*21 Yubaraj Ghimire, “Nepal: Oli government prepares for clemency to ex-Maoist leaders serving jail term,” Indian Express, May 24, 2018
*22 “Republic Day pardon recommended for Balkrishna Dhungel,” Himalayan, May 22, 2018
*23 Kosh Raj Koirala, “New ordinance to extend term of TRC, CIEDP by a year,” Republica, January 4, 2018
*24 “Demonstration in Okhaldhunga demanding Dhungel’s release,” Kathmandu Post, Nov 1, 2017
*25 “CPN (MC) demands prompt release of Dhungel Kathmandu,” Kathmandu Post, Oct 31, 2017
*26 “YCL demands immediate release of Dhungel,” Kathmandu Post, Oct 31, 2017
*27 “Murder convict leader Bal Krishna Dhungel arrested, sent to Dillibazaar prison,” Kathmandu Post, Oct 31, 2017
*28 “Contempt of court writ filed against IGP Aryal,” Kathmandu Post, Oct 24, 2017
*29 “Court to govt: Arrest murder convict Bal Krishna Dhungel,” Kathmandu Post, Apr 14, 2017
*30 “Issue arrest warrant against Bal Krishna Dhungel: SC orders IGP Aryal,” Kathmandu Post, Apr 13, 2017
*31 DEWAN RAI, “Supreme Court asks police again to arrest Dhungel,” Kathmandu Post, Dec 26, 2016
*32 “Government eases criteria for clemency,” Himalayan, May 07, 2016
*33 “No amnesty to Bal Krishna Dhungel: SC,” Kathmandu Post, Jan 7, 2016
*34 Pranab Kharel, “SC to begin fresh hearing on appeal against Dhungel,” Kathmandu Post, Sep 5, 2014
*35 “Jail-sentenced former Maoist cadre arrested & jailed,” Kathmandu Post, May 13, 2014
*36 “NC, UML reiterate stance against presidential pardon to Dhungel,” Kathmandu Post, Nov 14, 2011
*37 Pranab Kharel, “SC stays Cabinet decision to pardon lawmaker Dhungel,” Kathmandu Post, Nov 13, 2011
*38 Pranab Kharel, “To pardon or not to pardon, Prez ponders,” Kathmandu Post, Nov 13, 2011
*39 “Oppositions to raise Dhungel’s issue in House today,” Kathmandu Post, Nov 11, 2011
*40 “Lawmakers warn govt over Dhungel plea,” Kathmandu Post, Nov 11, 2011
*41 “Serious lapses in parties’ PR lists,” Kathmandu Post, Nov 11, 2013
*42 “RPP-N chair against clemency to Dhungel,” Kathmandu Post, Nov 10, 2011
*43 “Rights groups to protest if Dhungel pardoned,” Kathmandu Post, Nov 10, 2011
*44 DEWAN RAI, “Apex court denies clemency to murder convict Dhungel Issues mandamus order to send Maoist leader to prison for life,” Kathmandu Post, June 24, 1998

谷川昌幸（C）

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(2)

２．ネパールの恩赦規定
選挙直前の2017年10月31日にドゥンゲルを収監したディリバザール刑務所は，翌2018年に入ると，共和国記念日恩赦（5月29日）実施の政府方針に従い恩赦候補者名簿を作成，それを2018年5月20日頃，政府に提出した。ディリバザール刑務所からは26人，そのうちの一人がドゥンゲルであった。

ネパールの恩赦は，民主主義記念日（2月19日），共和国記念日（5月29日），ダサイン祭（9～10月2週間ほど）などの祝祭日に行われる受刑者の刑罰免除である。王政期には，文字通り国王の「思し召し」により恩赦が与えられていたが，現在は，内閣の勧告に基づき大統領が実施することになっている。

(1)ネパール共和国憲法の恩赦規定
第276条　恩赦（माफी）　大統領は，有罪判決を受けた者に恩赦を与えることが出来るし，また，いかなる裁判所，司法機関もしくは準司法機関または行政官もしくは行政機関により科せられたいかなる刑をも軽減することが出来る。

【参照】ネパール王国憲法1990年
第122条　恩赦　陛下は，裁判所，特別裁判所，軍事裁判所または他の司法機関，準司法機関もしくは行政機関が科した刑罰に恩赦を与え，またはその刑罰を猶予し，変更し，もしくは軽減する権限を有する。

(2)刑務所法令の恩赦関係規定
恩赦関係法令は複雑であり改変も多いが，英大使館「受刑者の手引き」(*1)や解説記事などによると，現在の恩赦はおおよそ次のようになっている。

内閣：恩赦実施の方針決定
⇒全国74刑務所：それぞれの収監受刑者の中から適格者を選び，恩赦候補者名簿を作成。
⇒刑務所総局：各刑務所から提出された恩赦候補者名簿を集計。
⇒内務省：必要な場合には法務省や法務長官の意見をも聴収し，恩赦名簿案作成。
⇒内閣：恩赦名簿を閣議決定
⇒大統領：内閣勧告に基づき恩赦実施。

(3)恩赦の要件
・刑期の40％以上または65歳以上の場合は25％以上を経過した者（5月6日改正以前は，刑期の50％以上または70歳以上の場合は25％以上を経過した者）
・行状の良好な者
・罰金の支払い。
・病気，心身障害等も考慮。

(4)恩赦対象外の犯罪
残虐非道な殺人，レイプ，人身売買，誘拐・人質監禁，殺人目的放火，組織犯罪，汚職，脱獄，違法薬物取引，詐欺，密輸，外国雇用関係犯罪，保護野生動物関係犯罪，考古学対象物関係犯罪，国家反逆罪，武器弾薬等関係犯罪，スパイ，人道犯罪，ジェノサイド

(5)恩赦要件緩和の理由
オリ政府は，2018年共和国記念日恩赦直前の5月6日，「刑務所規則」を改正し，減刑の上限を50％から60％に緩和した。高齢者も70歳以上から65歳以下に引き下げ，75％まで減刑可能とした。その結果，それぞれ刑期の40％または25％をつとめると，釈放可能となる。この改正は，表向きは，老齢市民法など他法令との調整を目的としたものであろうし，また，より現実的には刑務所過密対策と見るべきであろう。

現在，ネパールには全国に74の刑務所があり，収監総定員は11,500人だが，4月現在，収監総数は17,905人に達している。世界にはもっと過密な刑務所が少なくないし，日本の刑務所も定員オーバーだが，ネパールの場合，居住環境的にも財政的にも過密はもはや放置できない。そこで恩赦要件緩和となったのであろう。

が，それはそうだとしても，共和国記念日直前の恩赦要件緩和は，政権党の大物受刑者ドゥンゲルにとって，あまりにもドンピシャリ，好都合すぎる。5月6日の刑務所規則改正がなければ，禁錮20年のうちの8年余を経過したにすぎないドゥンゲルは，恩赦要件を満たさず，恩赦対象にはなりえなかったはずだ。真偽不明だが，政治的思惑が働いたと見られてもやむを得ない状況ではある。

*1 British Embassy Kathmandu, “Information Pack for British Prisoners in Kathmandu Prisoners pack template – 2015,” 1 July 2015

■ディリバザール刑務所(Google Map)

谷川昌幸（C）

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(1)

１．ウジャン殺害とドゥンゲル裁判
「ネパール共産党（NCP）」は，「ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派（CPN-UML）」と「ネパール共産党マオイストセンター（CPN-MC）」が5月17日合併して発足し，現在，連邦議会下院（275）で三分の二に近い174議席をもつ巨大政権党である。（連立している連邦社会主義フォーラムと合わせると，与党は190議席，総議席の69.1％となり，憲法改正も可能。）

合併以前のUMLは，伝統的中道政党のコングレス党（NC）以上に高位カースト寡占の権威主義的政党であったし，MCは言わずと知れた毛沢東主義政党，暴力革命たる「人民戦争（1996-2006）」を戦い抜き優勢裡に和平に持ち込んだプラチャンダら党幹部になお権限が集中する革命カリスマ的政党である。したがって，これら2党の合併により成立したNCPが両党の党体質を併せ持つことになったのは，至極当然の成り行きといえるであろう。

ネパール共産党（NCP）のこの党体質は，先のごり押し政党登録に加え，今年の共和国記念日恩赦（5月29日）によるドゥンゲル釈放をみると，さらに一層明らかとなる。

共和国記念日恩赦を受けたバル・クリシュナ・ドゥンゲルは，オカルドゥンガを地盤とするマオイスト幹部だが，人民戦争中の1998年，地元住民ウジャン・クマール・シュレスタを親族婚姻問題がらみで「スパイ」として虐殺した。裁判にかけられ，和平後の2010年，最高裁で終身刑が確定したが，マオイストの強引な介入により逮捕を免れた。彼が逮捕・収監されたのは，ようやく2017年11月選挙直前になってのことであった。ところが，選挙がらみで逮捕されたものの，そのわずか半年後の2018年5月29日，選挙で大勝し政権をとったオリ首相（NCP）がその強大な権力をバックに共和国記念日恩赦を実施，ドゥンゲルは釈放された。

たしかに，人民戦争期の事件については，通常の裁判により裁くか，それとも「真実和解委員会（TRC）」で解決するか，意見が分かれている。ウジャン虐殺事件も，マオイスト側は一貫してTRCで解決すべきだと主張してきた。他の諸政党――マオイストと連立時以外のUMLを含め――や人権諸団体は強く反対してきたが，このマオイスト側の主張にもまったく根拠がないわけではない。

そこで，そうしたマオイスト側の言い分も考慮しつつ，以下，今回のドゥンゲル恩赦の意味について検討してみることにしたい。ウジャン虐殺事件については，すでに概略を述べたことがあるので，ご参照いただきたい。
　参照：選挙と移行期正義(1)：ウジャン・シュレスタ殺害事件 2017/11/19

　▼ウジャン殺害事件　略年表
1998.06.24　マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルとそのマオイスト仲間数名が，オカルドゥンガ郡でウジャン・クマル・シュレスタを「スパイ」・「人民の敵」として殺害，遺体をリクー川に投棄。
2004.05.10　オカルドゥンガ郡裁，ドゥンゲルに対し財産没収・終身刑（禁錮20年）の判決，収監。
2006.06.25　ラジビラジ上訴裁判所，郡裁判決を取り消し，無罪判決。ドゥンゲル釈放。
2008.04.－　ドゥンゲル，オカルドゥンガ郡よりマオイスト（CPN-M）候補として制憲議会議員選挙に立候補し，当選。
2010.01.03　最高裁，ラジビラジ上訴裁判決を取り消し，郡裁判決支持。ドゥンゲルの財産没収・終身刑（禁錮20年）確定。ただし，議員特権により逮捕されず。以後，議員任期満了後も党に保護され2017年10月30日まで未収監。
2011.11.08　バブラム・バタライ首相（マオイスト），ドゥンゲル恩赦勧告。
2011.11.23　最高裁，ドゥンゲル恩赦手続き停止命令。
2013.11.11　選管，マオイスト比例制候補者名簿から終身刑を理由にドゥンゲルを削除。
2016.01.07　最高裁，恩赦要件明確化まで恩赦禁止を命令。
2016.04.12　D・トリパティ弁護士，不利な判決を下した判事脅迫を理由にドゥンゲルを法廷侮辱罪で告発。
2017.04.14　最高裁，ドゥンゲル逮捕を警察に命令するも，警察は逮捕せず。
2017.10.24　D・トリパティ弁護士，ドゥンゲル逮捕命令無視の警察総監を法廷侮辱罪で最高裁に告発。。
2017.10.31　ドゥンゲル逮捕，ディリバザール刑務所収監。
2017.11.－　連邦議会・州議会選挙。UML圧勝。UML・MC連立オリ政権成立へ。
2018.05.06　「刑務所規則」第4次改正。刑期短縮を「50％まで」から「60％まで」に緩和。
2018.05.20　ディリバザール刑務所，ドゥンゲルを含む恩赦候補者名簿提出。
2018.05.24　D・トリパティ弁護士，ドゥンゲル恩赦停止の仮処分を求め最高裁提訴。
2018.05.27　オリ内閣，共和国記念日恩赦決定。
2018.05.29　共和国記念日恩赦実施。ドゥンゲルを含む816人釈放。
2018.06.26　最高裁，ドゥンゲル恩赦釈放の取り消し請求を棄却。

　■ウジャン（左）とドゥンゲル（右）（FB: No Amnesty for BalKrishna Dhungel 2011-11-11）

谷川昌幸(C)

最高裁長官解任のネパール，首相無答責の日本(1)

ネパールは，民主主義の運用においても，いくつかの点で日本を追い抜き始めた。その一例が，この3月14日のネパール最高裁長官解任。日本が，あたかも首相無答責であるかのように森友学園国有地売却問題における安倍首相の政治責任を棚上げし，責めをあげて首相夫妻らの意向を「忖度」したとされる財務省関係諸機関に押し付け，問題の早期幕引きを図ろうとしているのと好対照だ。

１．ネパール最高裁長官の解任
ネパールでは，憲法設置機関たる「司法委員会（न्याय परिषद Judicial Council）」が訴えに基づきパラジュリ（पराजुली）最高裁長官の資格審査を実施し，3月14日パ長官に対し司法委員会事務局長名をもって法定停年超過を通告，これによりパ長官は長官資格を喪失した。事実上の解任である(正式解任は3月18日付)。

　■パラジュリ最高裁長官(最高裁HPより）

パラジュリ最高裁長官については，ゴビンダ・KC医師が2018年1月，トリブバン大学医学部長解任無効判決批判の中で，その不適格性を厳しく指摘していた。
　＊ゴビンダ医師の市民的抵抗，医学部長解任事件最高裁判決に対して(1) (2) (3) (4)

不適格の理由はいくつか挙げられているが，最も明確なのは年齢詐称。パラジュリ長官自身は1953年4月28日生まれ(満64歳)だと主張し，彼の市民登録証にもそう記載されているが，ゴビンダ医師によると，これは虚偽であり，実際には2017年アサド月（6～7月）に彼は65歳に達しているという。もしこれが事実なら，最高裁判事の停年は憲法131条で満65歳と定められているので，パ長官はすでに停年を超えており，その事実だけでも彼は長官資格を有しないことになる。

このパラジュリ長官年齢詐称問題は各紙が報じたが，特に詳しいのはカンチプル系メディア。AFP記事（3月14日）からの孫引きだが，カンチプルはパ長官が出生日を５通り持ち使い分けてきたという。

このゴビンダ医師やカンチプルによるパラジュリ長官年齢詐称告発に対し，パ長官側は彼らを法廷侮辱の罪で告発し，その裁判を長官自らが指揮しようと画策してきた。

しかしながら，この問題は，結局，司法委員会に持ち込まれることになった。司法委員会の委員長も最高裁長官であり，審議がどう進められたのか気になるところだが，審議状況についての報道は全くない。常識的には，パ長官は当事者であり，審議の場からは外されていたと見てよいであろう。

いずれにせよ，司法委員会は3月14日，事務局長名で委員会決定を大統領，首相，最高裁，法務省等に伝えた。同委員会は，パラジュリ長官の出生日を結局1952年8月5日と認定し，すでに憲法規定停年を超過しているので彼は最高裁長官資格を有しないと通告したのである。

パラジュリ長官は司法委員会決定を不当とし，職務継続をバンダリ大統領やオリ首相に訴えたが，大統領も首相もこれを退けた。また最高裁内でも，法廷侮辱事件担当判事数名がパ長官指揮に従うことを拒否した。さらに弁護士会もパ長官に退職勧告を突き付けた。

事ここに至って，ようやくパラジュリ長官は3月15日，バンダリ大統領に辞職を願いで，辞任した。事実上，憲法設置機関の司法委員会による解任である。

本件のような年齢詐称は先進諸国では考えにくいが，1950年代のネパールではまだ住民登録が未整備で，そのころ生まれたパラジュリ長官のような人々の年齢確認は困難な場合が少なくない。したがって，パ長官側にもそれなりの言い分はあったのであろうが，ネパール現体制は司法委員会の判断を尊重し彼を解任した。

ネパール最高裁長官は日本の最高裁長官よりはるかに強大な権限を持つが，少なくとも今回のパ長官解任にあたっては，忖度のようなものは見られなかった。

*1 RAJNEESH BHANDARI, “Nepal’s Chief Justice Sacked After He Is Accused of Faking Date of Birth,” New York Times, MARCH 14, 2018
*2 “Nepal Chief Justice sacked for faked date of birth,” AFP, 14 Mar 2018
*3 “Judicial Council relieves CJ Parajuli of his duties, Apex court’s senior-most Justice Deepak Raj Joshi set to take charge,” Kathmandu Post, Mar 15, 2018
*4 “Parajuli loses chief justice job,” Himalayan, March 14, 2018
*5 “8 SC justices boycott bench to pressure CJ,” Republica, March 14, 2018
*6 “Joshee takes over as Parajuli quits,” Kathmandu Post, Mar 16, 2018

谷川昌幸(C)