ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘国際協力’ Category

「一帯一路」喧伝のUNDPネパール

このところ「UNDPネパール(国連開発計画ネパール)」が,中国主導の「一帯一路」を連日,ツイッターなどで大々的に宣伝している。ネパール・メディアを見る限り,中国本国より国連の方が熱心にさえ見える。

UNDPは2016年9月19日,「一帯一路」を中国と協力して推進する了解覚書に署名した。そのための「行動計画」にも合意している。了解覚書に署名したヘレン・クラークUNDP総裁(元ニュージーランド首相)は,署名後,こう述べている。

「一帯一路計画(BRI=Belt and Road Initiative)」は,経済成長と地域協力のための強力な基盤(platform)であり,途上国を主とする40億人以上の人々を対象としている。・・・・それは,持続的発展のための重要な触媒となり,また加速装置ともなりうるものである。」(UNDP HP, 2016-09-19)

手放しの賞賛といってもよいであろう。権威あるクラーク総裁(在職:2009~2017年)が,こう号令をかけているのだから,「UNDP中国」はむろんのこと,「UNDPネパール」も「一帯一路,万歳!」となるのはごく自然な成り行きである。

これはやはり中国外交の勝利とみてよいであろう。UNDP拠出金(2016年)は,第1位=日本,第2位=EU,第3位=米国であり,中国は上位30位以内には入っていない。それなのに,米国は「アメリカ・ファースト」で国内向きとなり,米追従の日本も中国のような壮大な世界構想は示せない。

古来,世界の新たな秩序をつくり平和と繁栄を実現しようとするのは,新たな覇者。世界秩序の中心は,西洋から中国へと,いま大きく転換しはじめたのではないだろうか?


 ■UNDP in China HP/UNDP in Nepal Twitter(2017-05-14)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/16 at 20:34

ネパール地方選を中国援助

プラチャンダ首相が訪中し,3月27日,習近平主席と会談した。会談後,中国政府は,ネパールの5月地方選に対し,1億3千6百万ルピーの援助をすると発表した。

あれあれ,ネパール政府は,次の選挙では外国援助を受けないと宣言していたのではなかったかな?(参照:地方選,5月14日投票)それを知ってか知らずか,よりによって人民民主主義の中国が多党制民主主義のネパールの選挙を支援する。興味深い。

一方,この中国による選挙支援には,世界最大の選挙民主主義国インドをバックにするマデシ諸党が猛反発,中国政府を激しく非難している。ネパールでは,地方選ですら,国際政治と密接不可分なのだ。難しい。

■在中ネ大使館HPより

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/31 at 22:40

多国間共同訓練に自衛隊参加

ネパールで多国間共同訓練(GPOI)「シャンティ・プラヤ3」(3月20日~4月3日)が始まり,日本の自衛隊も「中央即応集団」の隊員2名が教官として参加している。(中央即応集団はUNMINにも派遣された。)
 【参照】ネパールでのPKO訓練に日本も参加カーターセンターと米太平洋軍とネパール(2)

GPOIは,2005年度から始まった米国支援の国際平和活動のための訓練プログラム。アジア地域では,米国太平洋軍主導で,ネパール,バングラデッシュ,カンボジア,タイ,インドネシア,マレーシア,モンゴルで開催されてきた。

ネパールでの訓練作戦名「シャンティ・プラヤ[プラヤス]」は,「平和への努力」の意。第1回はGPOI発足以前の2000年だが,GPOI発足後はそのプログラムとして2013年に第2回が実施され,そして現在,3回目が実施されている。

今回の「シャンティ・プラヤ3」の実施場所は,以前と同様,パンチカルの「ビレンドラ平和活動訓練センター」。参加国はパキスタン,バングラディシュ,スリランカ,タイ,インドネシア,マレーシア,ベトナム,ガーナ,オーストラリア,英,米,日など28か国で,参加人員は計1024人。

この「シャンティ・プラヤ3」訓練はネパール国軍主催,米太平洋軍後援ということになっているものの,実際には米軍主導の感は否めない。開会式ではハリー・ハリス・Jr米太平洋軍司令官が,「名誉ある平和」のための「平和への努力」を訴え,「ネ米関係は強力であり,さらに強化されていく」と語った。また,A・B・テプリッツ駐ネ米大使も,米国による「シャンティ・プラヤ」支援の意義を力説した。

「シャンティ・プラヤ3」は,たしかに国際平和活動のための訓練だが,実施場所のパンチカルはチベット国境の近く。そのような場所での米軍色の濃い訓練に,日本政府は陸自最精鋭の中央即応集団から教官2名を派遣している。面白く思わない国もあるのではないか?


■シャンティ・プラヤ3(国軍HP)

■米太平洋軍ツイート


■米太平洋軍司令官・駐ネ米大使・プラチャンダ首相(米大使館HP)

*1 “Shanti Prayas-III begins today,” Kathmandu Post, Mar 20, 2017
*2 “Exercise Shanti Prayas III kicks off, 28 countries taking part,” Himalayan Times, March 20, 2017
*3 “Exercise Shanti Prayas –III,” nepalarmy.mil.np/covernews1.php?
*4 “Global Peace Operations Initiative (GPOI),” US Department of State
*5 “Shanti Prayas Exercise Commences in Nepal,” U.S. Department of Defense, March 21, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/28 at 10:52

友愛の原点としてのネパール,鳩山元首相

鳩山由紀夫元首相が訪ネし,カトマンズで3月18日,ネパール商工会議所幹部と会い,水力発電所への投資の可能性などについて協議した。その後,ポカラに行き,21日に現地で記者会見,投資環境の整備,中小企業の育成,観光開発の促進などについて語った。また同日,カトマンズに戻って,プラチャンダ首相とも会っている。

鳩山元首相はAIIB(アジアインフラ投資銀行)委員であり,ネパールへの関心も高い。日本では,MK・ネパール元首相ら,訪日ネパール要人と会談しているし,訪ネの際(2006年1月,2013年9月など)には,大統領,首相ら政財界要人とも繰り返し会談している。ネパールは,鳩山元首相にとって,特別な国のようだ。ヤダブ大統領やレグミ首相と会談した時,彼はこう述べている:

私からは,「日本とネパールの外交関係が樹立されたときの日本の首相は祖父一郎であり, 父威一郎は外相としてネパールを訪れ,私は友愛の原点はネパールにありと思って訪れた。 三代に亘って縁を戴いていることに感謝している」と話したところ,大変に喜んでくださ った。(鳩山「ネパール旅行記」,『友愛』526号,2013年11月10日)

■プラチャンダ首相HPより

*1 “Japan’s ex-PM Yukio Hatoyama in Pokhara,” The Himalayan Times, March 20, 2017
*2 “Japan’s ex-PM stresses on investment-friendly atmosphere,” The Himalayan Times, March 21, 2017
*3 “Former Japanese PM Hatoyama pays courtesy call on PM Dahal,” Annapurna Post, Mar 22, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/22 at 23:56

カテゴリー: 経済, 国際協力

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包摂民主主義の訴え,米大使(3)

テプリッツ駐ネ米大使が,こうした観点から,国交70周年メッセージにおいて厳しく批判しているのが,起草中の新しい「社会福祉開発法」。それは,民主主義に不可欠の市民社会諸組織(CSOs: Civil Society Organizations)の活動を不当に拘束するものであり,ネパール憲法にも国際法(結社の自由を保障する国際人権規約)にも違反するというのである。

テプリッツ大使は,国際法については違反するとだけしか述べていないが,憲法との関係についてはかなり詳しく説明し批判している。すなわち,ネパール憲法51(j)条は,社会的公正と包摂のための政策を政府に義務づけたうえで,それに不可欠のCSOsの透明で効率的な運営のための「単一窓口制(single door system)」の採用を規定している。ところが,起草中の新しい「社会福祉開発法」には,この「単一窓口制」に反する規定がある。もしこのまま制定されれば,CSOsは,設立・運営のため様々な役所の認可を得なければならないし,また外国援助事業には社会福祉委員会のややこしい認可が必要になる。

「単一窓口制は,適切に運用されるなら,CSO関係政府諸機関の間の軋轢や混乱を防止し,CSOsをしてその本来の役割を果たさせ,そして市民社会と国家の間の健全な関係を促進することになるだろう。ところが,起草中の新しい社会福祉開発法は,CSOsの活動に対し様々な機関から様々な認可を取得することを義務づけるものであり,これは憲法の定める『単一窓口制』に反する規定である。」

たしかに,ネパールの行政手続きは,「単一窓口制」が不可欠と思わせるに十分なほど不効率で,汚職腐敗も少なくないが,他方,ネパールにおけるCSOsの乱立,不正も目に余る。ネパール政府がCSOs,とりわけ外国支援CSOsの活動を把握し規制したいと考えるのは,独立国家の政府としては,当然のことだともいえる。圧倒的な超大国アメリカの駐ネ大使,テプリッツ氏のメッセージからは,独立国ネパールへのそのような配慮は全く感じ取れない。

テプリッツ大使は,国交70年メッセージをこう結んでいるが,この趣旨のことは,ネパール政府というよりはむしろ,本国アメリカのトランプ大統領にこそ向けて,まずは訴えられるべきではあるまいか。

「合衆国は,ネパールが人民の,人民による,人民のための民主国家として進歩することを支援するため,ネパールに関与し続ける。われわれは,すべてのネパール人が性,民族,宗教,カースト,居住地,そして経歴にかかわりなく,学習や健康や繁栄への平等な機会を共有するという国家理念を共有しているが,これは,米国のネパール支援継続により,単なる願望や夢ではなく,すべての人のために実現されるべき約束となるであろう。」

170224■在ネ米国大使館HPより

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/24 at 21:45

包摂民主主義の訴え,米大使(2)

テプリッツ米国大使は,国交70周年メッセージにおいて,「市民社会(civil society)」につき,こう述べている。

市民社会で重要な役割を担うのは,NGO(非政府組織),専門職団体,地域社会組織,シンクタンク,労働者組織,学術団体,メディアなどである。それらは,包摂参加を促進し,また統治を公的に監視する。市民社会は,人民の,人民による,人民のための政府の理念の実現に不可欠である。

「市民社会は,メディアも含め,ときとして政府にとって都合の悪い目障りな存在となるが,だからこそ民主主義には市民社会の様々な組織が必要であり,またわれわれが他国の民主政府と協力して市民社会の強化を図るのもそのためである。」

これは,ネパール政府よりもむしろ本国のトランプ大統領にこそ向けられた諫言であるかのようだ。赴任先で米国政府を代表すべき大使が,いまこんなことを公言して,大丈夫だろうか?

170220■テプリッツ大使(在ネ米大使館HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/22 at 08:57

トランプ「世界ギャグ規則」への危惧,ネパールNGOも

トランプ大統領が1月23日,「世界ギャグ規則(Global Gag Rule)」に署名した。これに対し,世界中の多くの女性支援NGOが事業活動への深刻な悪影響を危惧している。

「ギャグ規則」については,これまでほとんど知らなかった。便利なWIKIによれば,「ギャグ規則」とは,特定の問題や政策につき議論を禁止する規則(緘口令)のことで,この種のものは多くの国にあるという。

米国では,奴隷制支持派が1835~37年,奴隷制の議会審議を禁止する「ギャグ規則」を成立させた。この規則は1844年12月,J.B.アダムズらにより廃止された。

トランプ大統領が署名した「世界ギャグ規則」は,奴隷制ではなく,妊娠中絶に直接的または間接的に関与することを禁止する規則。それによれば,米政府の援助を受けているNGOは,中絶(強姦等の場合を除く)や家族計画を推進する事業をしてはならない。もし関与すれば,たとえその事業が他の資金によるものであれ,そのNGOに対する米政府援助は停止される。

この「世界ギャグ規則」は,レーガン大統領により1984年に制定され,以後,共和党の重要政策の一つとなった。トランプ大統領は,オバマ前大統領により廃止されていたその規則を,就任早々,復活させたわけである。

これに対し,多くの関係団体が直ちに抗議声明を発表した。たとえば,CHANGE(Center for Health and Gender Equity)のS. シッペル会長の声明要旨は,以下の通り(同HP, 1月23日)。

「トランプの世界ギャグは,世界の女性に対する裏切りだ。・・・・この政策は女性の健康と権利に対する真っ向からの攻撃である。・・・・1984年以降,世界社会は,女性の福祉向上の重要性を認め,前進してきた。・・・・40か国以上で中絶関係法が改正され,家族計画が広まり,妊婦や新生児の死亡が減少した。・・・・トランプの世界ギャグは,米国援助の効果を向上させることにはならない。それは,危険な中絶を増やし,女性の生命を奪うことになるだろう。」

ネパールでも,たとえば「ネパール家族計画協会」のAS.シジャパティ会長が,次のように危惧の念を表明している(The Gurdian, 23 Jan)。

「米援助停止により,われわれは,女性の健康と権利を改善するためのネパール政府の事業を・・・・支援できなくなる。また,地域診療所や移動診療サービスの継続も保健衛生師の訓練もできなくなるだろう。看護師,医師,保健衛生師といった医療専門家を失うことにもなるだろう。」

シジャパティ会長のいう通りだとすると,トランプ大統領の署名した「世界ギャグ規則」は,ネパールにおいて,いわゆる「性と生殖に関する健康と権利」だけでなく,広く医療全般に対して,大きなダメージを与えることになるだろう。

ネパールのように国民の基本的な保健衛生を外国援助に大きく依存し続けるのは問題だが,それはそれとして,そうした現実が途上国にはあることもまた,米国のような先進大国は無視すべきではあるまい。

170205170205b
 ■CHANGE HP/FPAN HP

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/05 at 22:15

カテゴリー: 国際協力, 人権

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