ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘平和’ Category

選挙と移行期正義(2):マイナ殺害事件

国会・州会ダブル選挙(投票11月26日/12月7日)との関係で注目される移行期正義のもう一つの事例が,2004年のマイナ・スルワル(मैना सुलुवर)殺害事件である。この事件も,選挙が近づいてきた今年になって大きく動き始めた。容疑者は,ウジャン殺害事件とは逆に,マオイストと戦っていた王国軍(国軍)の側の将兵7名。(事件概要は下記*14ほか参照。)


 ■マイナ(*18) /人民戦争期の強制失踪者数(2054BS=1997AD, *12)

1.マイナ虐殺
2004年2月12日,カブレ郡ポカリチャウリのリナ・ラサイリ(17歳)がレイプされ殺されているのが発見された。その前(どのくらい前かは不明),リナの叔母デビ・スヌワルが,王国軍軍人がリナを捕らえ殴っているのを目撃していた。そして,そのことを周りの人々に話し,それが地方紙に掲載された。国軍にとって,デビは不都合な目撃者ということになる。

5日後の2月17日,パンチカルのビレンドラ平和活動訓練所駐留国軍のN・バスネット大尉ら将兵12名がカレルトクのデビの家にやってきて,彼女を捕らえようとした。ところが,そのときデビは不在で,父のプルナと娘のマイナ(15歳)が家にいた。そこで部隊はデビを出頭させよと命令し,マイナもスパイ活動に加担したとして彼女を基地に連行した。

ビレンドラ平和活動訓練所では, B・カトリ中佐,N・バスネット大尉,S・P・アディカリ大尉,A・プン大尉など7名の将兵がマイナの尋問にあたった。方法は酸鼻の極み。頭を水中に沈める水攻めや,濡れた身体に電流を流す電気ショックを繰り返した。そして,ようやく「自白」を得たあと,マイナに目隠しをし,後ろ手に縛り,基地内の部屋に監禁した。しばらくすると,激しい拷問を受けていたためマイナの容体が急変,医師が来る前に死亡してしまった。

国軍部隊は,拷問発覚を恐れ,逃亡に見せかけるため,すでに死亡していたマイナを背後から撃ち,警官を呼んでそれを見せたうえで,遺体を近くの空き地に埋めた。

国軍部隊によるマイナ連行後,家族や村人は,マイナを探し回ったが,軍も警察もマイナの拘束を否定,行方は分からなかった。結局,国軍がデビにマイナの死と遺品が警察に保管されていることを告げたのは,ようやく2004年4月に入ってからであった。

 ■現在のビレンドラ平和活動訓練所(同所HP,2017/12/01)

2.軍法会議での審理
国軍は,マイナ事件の解明を求める内外の声の高まりを放置できなくなり,翌2005年3月,国軍内に調査委員会を設置した。そして,その報告に基づき,関係将兵を軍法会議にかけた。

2005年9月8日,軍法会議は,マイナの尋問方法と遺体処理手続きの誤りを認め,政府には15万ルピーの遺族賠償金の支払いを,またB・カトリ中佐,S・P・アディカリ大尉,A・プン大尉の3名には6か月の禁錮と,5万ルピー(カトリ中佐)ないし2万5千ルピー(他の2名)の遺族賠償金の支払いを言い渡した。しかし,禁錮については,裁判中拘束されていたとして判決後の収監はなされなかった。また重要な役割を果たしたとみられるN・バスネット大尉は,なぜか軍法会議にはかけられなかった。マイナの死は,故意の拷問によるものではなく,「事故」ないし手続き上の過失とされたのである。

3.司法裁判所での審理
軍法会議の判決は出たが,マイナ家族はこれを不当として2005年11月13日,カブレ警察に,軍法会議有罪判決の3名と,N・バスネット大尉の4名をマイナ殺害容疑で告発した。しかし,軍の妨害で,捜査は進まなかった。

そこで母デビは2007年1月10日,最高裁に,マイナ殺害事件調査を関係諸機関に命令することを求める訴えを出した。その結果,経緯は錯綜するが,いくつかの進展が見られた。2007年3月23日=警察がパンチカル軍基地敷地内に埋められていたマイナの遺体を掘り出し調査。5月8日=最高裁,軍法会議に対し関係書類提出を命令。7月=最高裁,マイナ事件は司法裁判所で審理することを決定。9月20日=最高裁,郡警察と郡検察に対し,マイナ事件を3か月以内に調査するよう命令。

(1)カブレ郡裁判所の判決
翌2008年1月31日,カブレ検察は,マイナ家族の告発した軍人4名を殺人罪でカブレ郡裁判所に起訴した。これを受け,郡裁判所は4軍人の逮捕状を出したが,彼らは逮捕されなかった。それどころか,N・バスネット大尉は少佐に昇進し,チャドPKOに派遣されてしまった。

2009年9月13日になって,カブレ郡裁判所は,ようやくN・バスネット少佐(当時大尉)の停職,カブレ郡検察と軍による関係調書の作成を命令した。しかし,その後も,軍の抵抗によりマイナ事件審理は進まず,郡裁判所が本格的に審理を再開したのは,2016年1月になってからである。

ところが,今年に入り選挙が日程に上り始めると,マイナ裁判も大きく動き始めた。2017年4月16日,カブレ郡裁判所が,B・カトリ中佐,A・プン大尉,S・アディカリ大尉の3名に対し,禁錮20年の判決を言い渡した。ただし,当時の政治状況と故意ではなかったことを考慮し禁錮5年への減刑が望ましいとの補足意見を付していた。また,N・バスネット大尉については,命令に従っただけだとして,無罪とした。この無罪判決については,アムネスティなどが不当だとして厳しく批判している。

(2)最高裁審理へ
 このカブレ郡裁判所判決に対し,国軍は2017年9月22日,判決は誤りだとして,棄却を求める訴えを最高裁判所に提出した。これを受け,最高裁判所はこの11月5日,カブレ郡裁判所に対し,マイナ事件裁判関係書類の作成提出を命令した。

4.選挙とマイナ殺害事件裁判の行方
以上が,マイナ殺害事件の18年余の長きにわたる経緯の概略である。この事件の当事者は国軍であり,マオイストが当事者であるウジャン殺害事件と同様,現在においても,その扱いは政治的に重大な意味を持ちうる。

今回の国会・州会ダブル選挙でいずれの勢力が勝利し,それがマイナ殺害事件裁判にどう影響するか? 移行期正義の観点からも,この選挙は注目されるところである。

*1“Maina Sunuwar murder case: SC orders Kavre court to produce documents: Three ex-Nepal Army officials were sentenced to life in prison in April,” Kathmandu Post, Nov 7, 2017
*2 Victor Talukdar, “Nepal Army challenges Kavre District Court verdict in Maina Sunuwar murder case, SC calls for case documents,” The aPolitical, 07/11/2017
*3 International Commission of Jurists & Amnesty International, “OPEN LETTER TO THE ATTORNEY GENERAL OF NEPAL: PURSUE APPEAL IN MAINA SANUWAR’S CASE,” 19 May 2017
*4“Maina Sunuwar murder: Nepal soldiers convicted of war-era killing,” BBC, 17 April 2017
*5 Advocacy Forum Nepal, “The District Court Kavrepalanchowk Convicts Three out of Four Army Officers Accused of Maina’s Murder,” 17 April 2017
*6“Maina Sunuwar murder case: Court awards life imprisonment to 3 NA officers,” Kathmandu Post, Apr 17, 2017
*7 INSEC, “Maina Sunuwar Murderer Gets Life Imprisonment,” April 17, 2017
*8 Nabin Khatiwada, “Kavre court slaps life term on 3 NA officers, acquits Basnet,” Republica, April 17, 2017
*9“Nepal: Ensure Truth, Reparation and Justice: 8th Anniversary of the Killing of Maina Sunuwar, 15,” Human Rights Watch, February 17, 2012
*10 Human Rights Watch, “Joint Open Letter to Prime Minister Khanal of Nepal on Persistent Impunity,” 2011/05/24
*11 Brad Adams (Human Rights Watch) , “Nepal’s elusive justice,” The Kathmandu Post, September 16, 2011
*12 INSEC, “Profile of Disappeared Persons: Profi le of the persons subjected to enforced disappearances during armed confl ict in Nepal (From February 13, 1996 to November 5, 2006),” 2011
*13 Meenakshi Ganguly (Human Rights Watch), “Nepal: Torture vs Democracy,” Open Democracy, February 18, 2010
*14 Advocacy Forum Nepal, “Maina Sunuwar: Separation Fact from Fiction,” 2010
*15 Human Rights Watch, “Nepal: Hand Over Murder Suspect to Police: Army Officer Accused of Murder Removed as UN Peacekeeper,” December 14, 2009
*16 Amnesty International, “Nepal: Major accused of torturing girl to death must be arrested,” 8 December 2009
*17“How Maina was killed,” Nepali Times, 01 SEPT 2006 – 07 SEPT 2006
*18 United Nations Office of the High Commissioner of Human Rights in Nepal, “The torture and death in custody of Maina Sunuwar,” December 2006

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/12/01 at 13:41

京都の米軍基地(113): 軍機への恐れ

軍機(軍事秘密)への警戒は,外国では,身を守るため必要不可欠なことだ。軍隊や軍事施設をうっかり撮ってしまったり,それらに不用意に近づいたりすると,カメラを没収されたり,スパイ容疑で拘束されたりする恐れがある。万が一,スパイ容疑で起訴されると,反証は難しく,重罰を覚悟せざるを得ない場合が少なくない。

幸い日本は,非武装平和憲法を持ち,建前としては軍隊を保持してこなかったので,日常生活で軍機を気にする必要はほとんどなかった。戦前日本のような,あるいは多くの諸外国にみられるような軍機の息苦しさ,重苦しさから,戦後日本の人々は解放されていたのである。

ところが,ここにきて雲行きが怪しくなってきた。2013年12月には特定秘密保護法が成立。日本でも,軍隊や軍事施設に不用意に近づくと,拘束され,処罰されかねない状況になってきた。いまのところ,望遠レンズ付カメラで自衛隊基地や米軍基地を撮影しても,それだけでは,とがめられたり拘束されたりすることはない。しかし,この状態がいつまで続くか?

皮肉なのは,軍機と言いつつも,他方ではグーグルなど,先端技術で,軍隊や軍事施設のかなりの部分が丸裸になっていること。日本三大秘境の一つ,丹後半島も,グーグルはバッチリ撮影し,世界に向け広く公開している。解像度,革命的に向上。

(1)グーグル・ストリートビュー(2013年9月撮影)


 ■これらは2013年9月撮影のグーグル・ストリートビュー。上が空自用地,下が米軍用地。このビューは現在も使用されており,新旧の比較に便利。

(2)グーグル航空写真(11月13日閲覧)
■空自「司令部地区」・九品寺(穴文殊)・米軍基地

(3)空自「岳山レーダー地区」

 ■グーグル航空写真(11月13日閲覧)/九品寺からの遠望(11月6日撮影)

(4)九品寺(穴文殊)参道入口の異物
■監視装置?(11月6日撮影)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/13 at 17:20

京都の米軍基地(112):空自の便乗拡大?

丹後半島には以前から空自基地があった。穴文殊(九品寺)に向かって左側のこじんまりした「経ヶ岬分屯基地」。

ところが,米軍Xバンドレーダー基地が穴文殊に向かって右側に設置されることになって以降,空自基地施設の新増設がはじまった。国道178号線沿い(米軍基地の並び)に大きな3階建ての「第35警備隊」庁舎ビル,その隣には巨大パラボラアンテナをつけた高い鉄塔2基。他にも新しい施設がいくつか見られる。(岳山「レーダー地区」の施設も増強されているようだが,進入禁止のため,詳細不明。)

軍機につきはっきりしないが,米軍基地受け入れを機に,空自基地も増強されつつあるとみてよいのではあるまいか。


 ■九品寺うらの米軍シート。視界遮断,騒音通過。


 ■米軍基地(国道沿い)/レーダードーム(手前米軍,山頂空自)


 ■空自庁舎ビル(国道沿い)/空自基地・庁舎地区

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/12 at 14:23

京都の米軍基地(111):いたるところで土木工事

米軍Xバンドレーダー基地を受け入れた丹後半島で目立つのは,土木工事。いたるところで大小様々な工事が行われている。

これらの土木工事のうち,いずれが基地関連かは,ちょっと見ただけでは分からないが,他の地域と比べ工事が相対的に多いことは明らかだ。

たとえば,米軍基地のある丹後町袖志と東隣の伊根町蒲入の間は,丹後半島一周道路(国道178号線)の中でも最難所であり,多くの工事が行われてきた。すでにトンネルや断崖絶壁中腹の難工事はほぼ完了しているが,まだ蒲入漁港付近など狭かったり急カーブだったりする部分がかなり残っており,現在は,それらの改良工事が行われている。

あるいは米軍基地の地元の尾和地区では,農業用水路工事が急ピッチで進められている。また間人付近では,川沿いにバイパスを通す工事が始まっている。平坦な美田だが,そのど真ん中に広い直線道路ができるようだ。

以上のような土木工事のうち,いずれが米軍基地関連かは,前述のように部外者にはよく分からないが,他地域と比べ目立って多いという印象は否めない。丹後半島も,いわゆる「基地依存経済」に向かうのであろうか?


 ■米軍基地と土木工事(経ケ岬バス停前より)


 ■カマヤ海岸バス停付近

■蒲入トンネル


 ■蒲入漁港付近


■尾和の農業用水路工事

■間人付近のバイパス工事

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/10 at 17:23

京都の米軍基地(110):米軍の英語帝国主義

先日,好天に誘われ,久しぶりに経ケ岬米軍基地の見学に行ってきた。いくつか見られた変化の一つが,米軍英語帝国主義の顕在化。

日本軍もそうだったが,軍は,外国に進駐すると,軍事制圧と並行して文化制圧を図る。特に言語。「はじめに言葉があり,言葉は神であった。」その言葉を進駐軍が重視するのは当然だろう。

経ケ岬米軍は,硬軟様々な言語政策を使い分けている。軟の方の典型は,繰り返し批判してきた,軍人・軍属がおやつ付きで遊んでくれる子供向け行事。少し硬くなると,“生きた英語が話せる”が売りの様々な日米交流事業。そして,さらに硬くなると,地域社会に英語(米語)を事実上強要する強権的駐留政策。

たとえば交通標識の英語表記。丹後では,米軍関係事故がすでに51件も発生している(憂う会「現地報告」11月5日)。日本の交通事情に疎く日本語も解さない米軍関係者に,特権的に車の運転を認めているからだ。事故の場合も,補償交渉は圧倒的に住民不利。こうした状況では,被害を受ける住民としては,せめて基本的な交通標識だけでも英語表記にしてほしいと要望せざるをえなくなる。事実上の英語使用強要への不本意な屈伏である。

むろんグローバル化の進展とともに諸外国との交流が深まり,様々な言語が日本にも入ってきているが,これはいわば自然な多言語化・多文化化であり,権力的に強要されたものではない。

これに対し,丹後半島の標識の英語化は,米軍駐留により半強制的に選択させられたとみるべきである。主権国家の国民として,これは甘受しがたい屈辱である。われわれは,このような米軍英語帝国主義に屈することなく,米軍と日本政府に対し,日本で車を運転する者には,運転に最低限必要な日本語と,日本の交通法規および交通慣行を学ばせよ,と要求し続けるべきであろう。


 ■「横断歩道注意」標識/標識前の丹後半島


 ■基地反対フェスタ看板と「注意」標識/標識付近から望む米軍基地

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/08 at 08:08

核禁止条約,率先してネパール署名

核兵器禁止条約署名式が9月20日,国連本部で開催され,ネパールはKB・マハラ副首相兼外相がこれに署名した。BR・パウダル報道官「これは核廃絶へ向けての意義ある一歩前進だ。」

南アジアでは,他にバングラデッシュも署名したが,インド,パキスタン,スリランカは署名していない。

日本は,唯一の被爆国であり,北朝鮮の核開発に猛反対しているにもかかわらず,この条約の意義を頭から否定し,条約交渉にすら参加せず,むろん署名はしていない。

印中二大核保有国に挟まれたネパールは,率先して条約に署名した。こんなところも,日本はネパールから学ぶべきだろう。

■国連HP

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/21 at 20:00

カテゴリー: 軍事, 平和

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京都の米軍基地(109):ミサイル攻撃避難広報の空念仏

京丹後市は,米軍経ケ岬通信所の司令官交代とほぼ同じころ,7月号広報(6月23日発行)に「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載した。これは,内閣官房「国民保護ポータルサイト」のものをほぼそのまま転載したに過ぎないが,それでも米軍Xバンドレーダー基地があるがためミサイル攻撃の危険性を切実に感じ始めた京丹後市民にとっては,見過ごすことのできない気になる通知であった。

といっても,このミサイル攻撃対処広報は,噴飯もの。焼夷弾に防空頭巾と塵叩き,戦車に竹槍で戦えと教え訓練した日本軍国主義の臣民教化を彷彿とさせる。

▼弾道ミサイル落下時の行動について(京丹後市広報7月号)
 

あれあれ,どこまで本気!? 竹槍よりもはるかに非現実的。核弾頭は無論のこと,通常爆弾弾頭であっても,こんな対策でミサイル攻撃に対抗できるわけがない。しかも丹後は人口密度の低い農漁村・山村地帯。山腹に芋穴はあっても,地下街などない。

もし本気でミサイル攻撃に備えるつもりなら,堅固な核シェルター(非常食完備の空気清浄機付き地下壕)を丹後各地に必要数建設すべきだ。これなら,多少の犠牲軽減効果を期待できる。

ところが,東京の政府には,そのような多少とも現実的なミサイル攻撃対策を進めるつもりは,毛頭ない。彼らは,自分たちの宣伝する国民のミサイル攻撃対処策が全くの画餅であり空念仏であることを百も承知の上で,それを別の意図をもって広報しているのだ。

それは,軍国主義時代と同様,国民の危機感をあおり,世論を統一・動員し,挙国一致で軍事大国化を推進していくことにある。この意味では,内閣官房のミサイル攻撃対処広報は,きわめて現実的であり有効。特に京丹後市では,米軍Xバンドレーダーを誘致したがため他の地域以上にミサイル攻撃の危険性が高く,したがってそれだけこの対処広報の効果も大きくなるわけだ。

このようにみてくると,内閣官房や京丹後市役所に脅され,国防意識高揚に動員されていくのは,市民自身の安全にとって何の益にもならないことは明白だ。

最善の策は,そもそもの脅威の元である米軍基地を撤去させること。そして,それが実現するまでは,次善の策として,各戸に一つ,隣組ごとに一つ,田畑や山林や海岸の要所ごとに一つ,強力堅固な核シェルターを全額国費でもって建設,運営,維持させること。

米軍基地を押し付けた東京の政府には,この程度の経費負担は当然である。東京やワシントンを守るためのXバンドレーダー基地を押し付けておきながら,住民には「ミサイルが飛んで来たらすぐ逃げましょう!」といった空念仏を唱えさせて済ますのは,あまりにも卑怯だ。

▼地域シェルター(『ライフ』表紙)/4人用シェルター(アマゾン好評発売中)
 

【参考】核シェルター普及率(人口当たり)
 スイス100%,ノルウェー98%,アメリカ82%,イギリス67%,日本0.02%

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/08 at 09:48