ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘情報 IT’ Category

ネパールの選挙,様変わり

1.「歴史的な平和的選挙」
ネパールの選挙が様変わり,いくつかの点で日本以上に「現代的」となった。

もちろん,ネパールの選挙につきものの暴力的選挙妨害は,内務省が30万人にも及ぶ治安要員を動員したにもかかわらず,あちこちで発生した。立候補者やその支持者に対する暴力,あるいは選挙そのものを妨害するための投票所や投票箱に対する爆発物や毒物による攻撃など。

また,国会選挙と州会選挙の同時投票に加えて多党乱立,さらには識字率(特に高齢者識字率)がなお低いこともあって,選挙(投票)方法が複雑となり,無効票が増えることが懸念されている。パンチタル郡選管が11月11日実施した模擬投票によれば,実に52%が投票の全部または一部が無効だったという(*2)。

しかしながら,こうした問題はあったものの,全体としてみると,今年の選挙(国会,州会,地方自治体)は,予想以上に順調であったといえる。投票率も高かった(11月26日選挙の投票率は65%)。

国連のグレーテス事務総長も12月8日,ネパールの「歴史的な平和的選挙」を歓迎する談話を発表した。事務総長は,この選挙を2015年憲法規定の連邦制実現への歴史的前進として高く評価し,ネパールの政府,政党,市民社会が包摂代表制政治の実現に向けさらに努力を継続することを期待し,そのための支援を国連は惜しまないと約束した(*1)。

2.選挙の情報化
ネパール選挙の様変わりは,なんといっても情報化。選挙情報化は前回の2008年制憲議会選挙のころから急速に進み始めたが,今回は,日本でネット情報を見ているだけでも,その激変ぶりがよく見て取れる。

ネパールのネット・サイトを見ると,マス・メディアばかりか,国際機関や民主化支援NGOなど,様々な機関が報道合戦を繰り広げている。そこには,お役所の選挙管理委員会も,堂々,参戦している。ネパールでも選挙情報があふれ,選挙は一挙にショー化,イベント化してきた。(テレビも選挙報道合戦を繰り広げているのであろうが,日本からはその実情はよくわからない。)

ネパールでも選挙は万人に見られるようになった――このことがネパール選挙激変の大きな要因の一つではあるまいか。


■選挙管理委員会HP(12月11日)/ Gorkhapatra(12 Dec)


■Kathmandu Post(9 Dec) / Republica(9 Dec)

■Annapurna(9 Dec)

*1 “SECRETARY-GENERAL STATEMENTS AND MESSAGES,” https://www.un.org/press/en/2017/sgsm18820.doc.htm
*2 “52pc votes invalid in mock election,” The Himalayan, November 19, 2017
*3 RAJNEESH BHANDARI and KAI SCHULTZ, “Violence Flares as Nepal Heads to Landmark Elections,” NOV. 25, 2017
*4 “Voting polls experience violence during Nepal’s historic vote,” AFP(https://www.enca.com/world/voting-polls-experience-violence-during-nepals-historic-vote), 26 November 2017
*6 “Voters in Nepal undeterred by election-related violence,” Al Jazeera, 8 Dec 2017
*7 Prabin Manandhar, “Electoral Violence And Security In Nepal,” Spotlight, Nov. 27, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/12/11 at 18:57

カテゴリー: 選挙, 情報 IT, 政党

政党のネット選挙運動

ネパールの選挙もネット時代に入り始めたようだ。驚いたのが,カンチプル系のサイト。ネパール語サイトも英語サイトも,開くとすぐ,政党への投票を呼び掛けるポップアップ画面が出る。効果絶大!

昨日12月2日は,コングレス党(NC)への投票呼びかけ。共産党共闘で劣勢が伝えられるので,切羽詰まってネット宣伝に走ったのかと思っていたら,今日は統一共産党(UML)の宣伝。NCだけではなかった。

二大政党が,ネパールの代表的メディアに宣伝を出しているのだから,違法ではないのだろうが,他党の宣伝はなく,どう見ても公平とは思えない。今のところ他の代表的メディアはこのような政党の選挙宣伝は掲載していない。ネパールにおいて,ネットの選挙利用は,どう規定されているのだろうか?


http://kathmandupost.ekantipur.com/
http://kantipur.ekantipur.com/
http://saptahik.ekantipur.com/
http://nari.ekantipur.com/
http://radiokantipur.ekantipur.com/
http://ktv.ekantipur.com/

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/12/03 at 10:21

カテゴリー: 選挙, 情報 IT, 政党

イタリアの旅(5):神をもカメラ監視

イタリア北部は比較的治安が良いとされ,事実,ミラノで多少用心したものの,トリノではほとんど不安を感じなかったし,ましてやアルプス山麓のアオスタ谷ともなると平和そのものだった。

しかしこれは,顕在的警備の成果かもしれない。都市では,軍隊や警察が,要所要所で,その存在を顕示する形で警備していたし,地方の町や村でも警官の姿をよく見かけた。

こうした顕在的警備の典型が,監視カメラ。空港,駅,道路,広場などはむろんのこと,地下鉄車内や田舎の農作業小屋前などにも設置されている。

いや,それどころか,教会にすら監視カメラがあった。いまや全知全能のはずの神をもカメラで監視せざるをえない時代となったのだ。いやはや何ともバチ当りな,恐れ多いことではないか!


 ▼ミラノ中央駅前:銃を構え24時間警備

▼ミラノ大聖堂(ドゥオーモ)


 ▼クールマイユール:後方はモンテビアンコ(モンブラン)(監視カメラ)


 ▼クールマイユール古道/Saxe村はずれ(監視カメラ)


 ▼トリノ: 教会入口扉の掲示「ビデオカメラ監視区域」


 ▼トリノの街角

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/07/22 at 17:44

カテゴリー: 社会, 情報 IT, 旅行

Tagged with , , ,

地方選:2大政党善戦と選挙運動の変化

地方選(5月14日投票)の開票はまだ少し残っているが,全体としてみると,2大政党,とくにUMLが善戦,マオイストは地盤のルクム,サルヤンなど地方で底力を見せたものの,市長,副市長レベルでは2大政党(UML,NC)の半分以下の当選者となった。

 政 党  市長  副市長(5月22日現在)
 UML   117  130
 NC    103  83
 MC    46   48
 RPP    1    5
 その他   6    8

プラチャンダ首相(マオイスト)は,前期地方選「成功」を手に近日中に辞任し,NCのデウバ党首に首相職を譲る予定。これによりNCとの連立が継続できれば,マオイストは連立与党としての様々な特権を維持できる。(後期地方選直前の首相たらい回しには批判も出ているが。)

今回の地方選は,選挙運動の変化にも注目されている。各党とも動画や応援歌をつくり,ネットにも掲載し,派手な選挙運動を繰り広げた。以下は,主要政党ユーチューブ映像の一部(ナヤシャクティ以外は動画)。


 ■NC(https://youtu.be/JGEgnmd7AZg) / UML(https://youtu.be/KF55n-7I2hw)


 ■MC(https://youtu.be/GDO-B-fHoW4) / Naya Shakti(https://youtu.be/BnaAfaObTFs)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/22 at 22:32

カテゴリー: ネパール, 選挙, 情報 IT

Tagged with

監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(2)

朝日新聞は,大阪版夕刊に前述の記事を掲載した3日後の2月19日,今度は総合ページに大野博人編集委員のコラム「日曜に想う」を掲載した。タイトルは「『安全のため』奪われる自由」。これは,夕刊記事とは全く対照的な内容であり,その意味では,朝日新聞はバランスがとれている。

大野委員はこのコラムにおいて,オリバー・ストーン監督映画「スノーデン」や思想家ツベタン・トドロフ著『屈服しない者たち』を引照しつつ,「安全のため」という口実を認めることが,特に現代において,いかに危険かを鋭く指摘している。

≪[映画「スノーデン」において]「たいていの米国人は自由より安全を望んでいる」と米情報機関の幹部が話す。・・・・自分も監視されている,どこで何を見られているか分からない,丸裸にされている――。・・・・テロ対策という当初の目的からはみ出して,政治権力の監視活動はどこまでも暴走する。「安全のため」という口実を人々が受け入れ続ける限り。≫

≪トドロフ氏によると,政治権力が市民監視にのめり込むのは「すべてを知ることは,すべての権力を握ることにつながる」と考えるから。また,だれかが自分を監視しているとつねに意識する社会では,人と人との間の信頼が消滅するとも指摘する。人々が連帯しない社会。それこそ権力が思いどおりにしやすい社会である。」≫

≪政治家が声高に「安全のため」を語るとき,本当は自らの権力強化のためではないのか。「安全のため」なら仕方がないと思ったとたん,からめ取られているのかもしれない。なぜなら,あなたも私も普通の市民の大半は監視する側ではなく,監視される側になるのだから。≫

ここで大野委員は,権力による監視への警戒を訴えている。たしかに,それはそのとおりであり,その重要性はいくら強調しても強調のし過ぎではない。しかし,現代における行動監視の恐ろしさは,権力による監視が万人による監視とあい手を携えて進行し始めたところにあるのではないか? 

いまでは,情報技術の革命的進歩により,行動監視は一般市民でも容易に実行できるようになった。小学生程度の知識と技術があれば,お小遣い程度の費用で,いつでも,どこでも他人の行動を簡単に監視できる。万人による万人の監視社会――その夢が今まさに実現しつつあるのだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/08 at 15:40

カテゴリー: 社会, 情報 IT, 人権

Tagged with , , ,

監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(1)

朝日新聞(大阪版夕刊2月16日)が,監視カメラ記録映像の警察捜査利用に好意的な記事を1面に大きく掲載している。見出しは次の通り。
 防犯カメラ 捜査の目に
 大阪府警,自治体と異例の協定
 映像入手 事前連絡は不要
 夜間の初動に効果的

これらの見出しだけで,記事の趣旨は明確だ。記事によれば,大阪府内の自治体設置または設置補助の監視カメラは1万9944台(2016年3月末)。その記録映像を,大阪府警は,必要な時には事前連絡なしに自由に引き出し,見ることが出来るのだそうだ。

この記事には,専門家2氏のコメントも付されているが,いずれもごく短く,検証の仕組みや法整備を求めてはいても,警察による自治体設置・補助監視カメラの使用そのものを否定するものではない。朝日お得意の,公平のみせかけためのエクスキューズのようにみえる。

大阪圏の街頭監視カメラは,これまで幾度か指摘してきたように,急速に増大している。その記録映像を警察が,事実上,自由に使えるとなれば,市民は可能的には常に警察に監視されていることになる。しかも,顔(身体)自動識別技術の革命的進歩により,映像の個々人を瞬時に特定し,その行動を記録し追跡できるのだ。

むろん大部分の人は「善良な市民」であり,警察が彼らすべてを常時監視することはない。しかし,問題はむしろ,この「可能的監視」そのものにある。警察が事前連絡すらなく監視カメラ映像を利用できるとなれば,市民すべてが,警察により,いつ,どこで見られ,記録され,追跡されているか分からない,という状況に置かれる。

ここには,もはやプライバシーはなく,プライバシーを前提とする個人の自由も権利もない。われわれは,自分たちの自由や権利を守るため国家をつくり,個々人の安全保障のための権力行使を国家諸機関に信託した。ところが,いまや国家諸機関が「国民の安全」のために個々人のプライバシーを奪い,自由や権利を否定しようとしているのだ。

ブラックユーモアのようだが,いまや大朝日ですら,大真面目に,万人監視カメラの効用を一面トップで大々的に報道するに至った。もはや「隠れて生きる自由」は取り戻せないのではないか?

 170304■朝日大阪版夕刊2月16日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/04 at 12:07

包摂民主主義の訴え,米大使(2)

テプリッツ米国大使は,国交70周年メッセージにおいて,「市民社会(civil society)」につき,こう述べている。

市民社会で重要な役割を担うのは,NGO(非政府組織),専門職団体,地域社会組織,シンクタンク,労働者組織,学術団体,メディアなどである。それらは,包摂参加を促進し,また統治を公的に監視する。市民社会は,人民の,人民による,人民のための政府の理念の実現に不可欠である。

「市民社会は,メディアも含め,ときとして政府にとって都合の悪い目障りな存在となるが,だからこそ民主主義には市民社会の様々な組織が必要であり,またわれわれが他国の民主政府と協力して市民社会の強化を図るのもそのためである。」

これは,ネパール政府よりもむしろ本国のトランプ大統領にこそ向けられた諫言であるかのようだ。赴任先で米国政府を代表すべき大使が,いまこんなことを公言して,大丈夫だろうか?

170220■テプリッツ大使(在ネ米大使館HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/22 at 08:57