ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘憲法’ Category

キリスト教牧師に有罪判決(5)

4.ケシャブ牧師訴追批判
ケシャブ・アチャルヤ牧師の逮捕・訴追については,ネパール内外のキリスト教関係諸機関が厳しい批判を繰り広げてきたことはいうまでもない。たとえば――

▼宗教の自由国際ラウンドテーブル(IRFR)公開書簡(2021年7月19日付)
「[当局の行為は]ネパール憲法の保障する法の支配を無視し,言論信仰の自由を不法に制限するものだ。このままであれば,アチャルヤ牧師の逮捕・再逮捕が悪しき前例となって,憲法26(1)条の定める安全保障がさらに掘り崩され,キリスト教徒や他の少数派諸宗教の人々は,自分たちの宗教信仰の自由を制限され,信仰の大原則を単に表明することさえ困難になってしまうだろう。」(*8)

▼メルヴィン・トマス(Christian Solidrity Worldwide 代表)
「ケシャブ牧師への嫌疑には全く根拠がない。彼の扱いは,正義に反する重大な過ちである。・・・・ネパールには,宗教信仰の自由への権利の保護促進を図っている国際社会の努力を尊重していただきたい。」(*8)

▼タンカ・スベディ(Religious Liberty Forum Nepal 議長)
「アチャルヤ裁判では,民主的世俗的ネパール憲法のもとでの最初の判決が下された。その判決は,ネパール憲法の精神を掘り崩すものであり,不当である。言論の自由や信仰告白の自由を台無しにし,少数派を抑圧するものだ。」(*14)

▼B.P.カナル(Nepal for the International Panel of Parliamentarians for Freedom of Religion or Belief ネパール代表)
「アチャルヤ逮捕の経緯だけをみても,その逮捕が不当なもので,キリスト教に対する計画的な行為であったことは明らかである。」(*14)

ここでB.P.カナルが指摘しているように,ケシャブ・アチャルヤ牧師の逮捕・訴追は,おそらく「計画的な(pre-planned)」権力行使であろう。妻ジュヌ牧師もこう指摘している。

▼ジュヌ・アチャルヤ牧師
「ケシャブ牧師の逮捕・有罪判決は,キリスト教社会全体に対する警告です。彼らは,ケシャブを処罰すれば,その有罪判決を見てキリスト教徒たちが学ぶだろう,と考えています。」(*14)

5.宗教と構造的暴力
ケシャブ牧師の逮捕・訴追につき,キリスト教会側が,内外声をそろえて,信仰の自由への権利を根拠に,ネパール政府当局を厳しく批判するのは,もっともである。信仰の自由は,もっとも重要な万人に保障されるべき基本的人権の一つである。

が,一方,その信仰の自由といえども,社会の中で行使されるのであり,社会の在り方と無関係ではありえない。

とりわけネパールのように,世界的にはむろんのこと,国内社会に限定しても,経済,教育,健康など多くの領域において構造的暴力の犠牲になっている人々がまだまだ多い場合には,たとえ信仰の自由といえども,その現状を十分踏まえ行使されなければならない。

たとえば,次のような報告。善意に疑いはないが,非キリスト教徒のネパールの人々がこれを読んだら,どう感じるか? いわずもがな,であろう。

「世界クリスチャンデータベースの数字によると,ネパールは世界で最もキリスト教人口が増加している国の一つだ。・・・・

改宗は違法のままだが,ほとんど実効性はない。キリスト教団体は社会的支援などのために入国し,その多くは活動とともに福音を伝えた。・・・・

C4Cの提携宣教団体『救い主だけがアジアの人々を贖う(SARA)』のテジュ・ロッカ牧師は,『彼らは病気の人や壊れた家族を見つけては話し掛けて祈りました。すると奇跡的にその人たちが確信を持ち,キリストに従い始めたのです』と述べた。『彼らは人々に,幾らかの食料と衣服を寄付しました。そのため,人々は彼らに耳を傾け始めたのです』」(*3)

【参照1】
*3 なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, christiantoday.co.jp,翻訳:木下優紀, 2016/02/09
https://www.christiantoday.co.jp/articles/19022/20160209/nepal.htm
*8 Religious freedom groups call for dropping of charges against pastor in Nepal, LiCAS, 2020/07/28
https://www.licas.news/2020/07/28/religious-freedom-groups-call-for-dropping-of-charges-against-pastor-in-nepal/
*14 Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28
https://www.licas.news/2020/07/28/religious-freedom-groups-call-for-dropping-of-charges-against-pastor-in-nepal/

【参照2(2022/01/28追加】
「それでも、明治政府が天皇を「万世一系」「神聖不可侵」と定義したことには歴史的必然性があることは僕も認めます。幕末にアジア諸国を次々と植民地化してきた欧米帝国主義列強の圧倒的な経済力・軍事力の背景には白人種を人類の頂点とみなすキリスト教的コスモロジーがありました。だから、日本が列強に対抗するには、黒船だけではなくキリスト教にも対抗しなければならなかった。・・・・僕は神仏分離による日本の伝統的な宗教文化の破壊を悲しむものですけれども、「一神教文化に対抗する霊的な物語を創造しないと列強に対抗できない」という政治判断自体にはそれなりの合理性があったと思います。」内田樹「天皇制についてのインタビュー」『月刊日本』2022年2月号

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2022/01/15 at 17:58

キリスト教牧師に有罪判決(3)

2.牧師夫妻とその教会
ケシャブ・ラジ・アチャルヤ(33歳)さんとその妻ジュヌ・アチャルヤさんは,ともに,アバンダント・ハーベスト教会(प्रशस्त कटनी मण्डलि)の牧師。子供は,2歳と7か月の男子二人。

このアバンダント・ハーベスト教会はプロテスタント系のようだが,そのどの教派に属するかまでは,ネット情報からだけでは不明。それでも,フェイスブックなどを見ると,夫妻の教会が活発に活動し,多くの人々を集めていることは確かなようだ。

夫のケシャブ牧師はまだ33歳。妻も同年代であろう。にもかかわらず,5年前,ポカラから十数キロ東のレクナートに「アバンダント・ハーベスト教会」を開き,メンバーは400人にもなっているという。そして,ほんの数か月前にはポカラに別の教会をつくり,これもメンバーは80人に達しているという。(ケシャブ牧師投獄のためポカラの教会を閉鎖したとされるが,詳細不明。)

フェイスブックやユーチューブでみると,ケシャブ牧師はたしかに情熱的で雄弁,その魅力で多くの人々を引きつけ,夫妻の教会を急成長させてきたのであろう。

なお,ポカラ付近にも,キリスト教会は,驚くほどたくさんある。下掲地図はレクナートを含む広域だが,地図を拡大すれば表示教会数はまだ増えるし,またグーグル登録されていない小さな教会も相当数あるに違いない。ケシャブ牧師逮捕事件の背景には,こうした地域の宗教状況の大きな変化もあるとみてよいであろう。

ケシャブ・アチャルヤ牧師(FB)
ジュヌ・アチャルヤ牧師(FB)
ポカラ付近の教会(グーグル検索church+in+Kaski)

【参照】
ネパール:昨年の大地震後、教会の数が著しく増加 聖公会の執事区が近況報告, 記者: 行本尚史, christiantoday.co.jp, 2016/02/05
なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, 翻訳: 木下優紀, christiantoday.co.jp, 2016/02/09
Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2022/01/04 at 14:45

カテゴリー: ネパール, 宗教, 憲法, 人権

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キリスト教牧師に有罪判決(2)

キリスト教牧師に有罪判決(1)

1.ネパール法の宗教規定
ネパールにおいて,宗教の在り方は,憲法と刑法により次のように規定されている。

(1)ネパール憲法(2015年)
・ネパール国民(राष्ट्र, nation)は「多宗教(複数宗教)」(3条)。
・ネパール国家(राज्य, state)は「世俗的(धर्मनिरपेक्ष, secular)」(4(1)条)。「『世俗的』は,古来の(सनातनदेखि, since ancient times, from the time immemorial)宗教・文化の保護および宗教的・文化的自由を意味する」(4(1)条)。
・すべての人は自分の宗教を「告白し,実践し,守護する自由」を有する(26(1)条)。
・宗教の自由の行使において,「何人も,公共の福祉・良識・道徳に反する行為,または他の人をある宗教から別の宗教に改宗(धर्म परिवर्तन, convert)させる行為,または他の人の宗教を妨害する行為を行ってはならないし,また行わせてもならない。そのような行為は法により処罰される」(26(3)条)

ネパール憲法は,以上のように「宗教の自由」を認めているが,その一方,その自由には「世俗的」と「改宗」の語による大きな限定が付されている。

「世俗的」の方は,国家による古来の宗教の保護をも意味する。したがって,もしこの側面が強調されるなら,ネパールは伝統的ヒンドゥー国家に限りなく近いことになる。

また,宗教を変更(改宗)させることが,このような無限定な形で禁止されてしまえば,宗教にかかわること,あるいは宗教者がかかわることは,なにも自由には出来ない恐れがある。そうなれば,それは,布教の法的禁止と,事実上,同じことになってしまいかねない。

(2)刑法(制定2017年,施行2018年)
ネパールの刑法(刑法典)は,憲法に基づき,宗教に関する刑罰を次のよう定めている。
・寺院・聖地等への加害の禁止(155(1)条)。違反は,3年以下の禁錮および3万ルピー以下の罰金(155(2)条)。外国人の場合は,刑期終了後7日以内に国外退去(155(3)条)。
・会話,文字,図画,サイン等により他者の宗教感情(धार्मिक भावना)を害することの禁止(156(1)条)。違反は,2年以下の禁錮および2万ルピー以下の罰金(156(2)条)。
・他者の古来の(सनातनदेखि)宗教を故意に害することの禁止(157(1)条)。違反は,禁錮1年以下または/および1万ルピー以下の罰金(157(2)条)。
・他者を改宗させる(धर्म परिवर्तन)ための一切の行為の禁止。違反は,5年以下の禁錮および5万ルピー以下の罰金。外国人の場合は,刑期終了後7日以内に国外退去(158(1)(2)(3)(4)条)。

刑法では,以上のように,憲法の一般的な宗教関係規定が,より詳細かつ具体的に罰則付きで明文化されている。

したがって,もしこれが宗教活動の規制に向け厳格に適用されれば,言論,出版,集会から社会・教育事業などまで,あらゆる活動が,宗教にかかわるとみなされると自由には出来ないことになってしまう。規制当局にとっては,まことに使い勝手のよい刑法ということになる。

(3)自由権規約(国際法)
ネパールは,「自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)」を1991年に批准しており,したがってネパール国家にはこれを遵守する義務がある。

自由権規約は,思想,良心,宗教について第18,19条で次のように定めている。
・すべての者は思想,良心,宗教の自由への権利を有する。
・何人も単独で又は他の者と共同して,公に又は私的に,礼拝,儀式,行事及び教導によってその宗教を表明する自由を有する。
・何人も宗教選択は自由であり,宗教的強制は受けない。
・宗教の自由は,公共の安全等,必要な場合にのみ,法律により制限される。
・表現の自由は,口頭,手書き,印刷,芸術形態など自ら選択する方法で行使できる。

ネパールの憲法と刑法の宗教規定は,先述のように正当な人権としての宗教的自由を不当に制限するための法的根拠とされる恐れのあるものであり,したがって,もし仮に現実にその方向での解釈・運用に傾いていくならば,それは国際社会のこの自由権規約に抵触することになってしまうであろう。

Nepal Law Commission

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2021/12/31 at 17:07

京都の米軍基地(119):現場に切り込まない朝日「現場へ!」(4)

5.宗教活動としての「良き隣人」
「良き隣人」としての駐留米軍が,もう一つ熱心に取り組んでいるのが,宗教活動。そもそも「良き隣人」とは,換言すれば「隣人愛」のことであり,これはもともとキリスト教の最も大切な教えの一つだ。

「あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ」(マタイ 22:39)

「良き隣人」や「隣人愛」が一般的な意味を持つことはいうまでもないが,キリスト教文化圏で使用された場合,それが多かれ少なかれキリスト教的含意を持つことは,まず否定できないであろう。

したがって,「良き隣人」たれと教えられ,また地元からもお願いされた米軍が,これ幸いと自ら積極的にクリスマス,イースターなどのキリスト教関係イベントをしばしば開催し,地元住民,とりわけ子供たちを招き,ご馳走し,ゲームをし,聖歌を歌い,楽しく交流するのは当然といえよう。こうして駐留米軍は,キリスト教を利用して米国文化を地域住民に刷り込み,親米感情・親米軍感情を育んでいくのだ。

むろん,キリスト教それ自体は最も尊敬すべき宗教の一つだし,米軍人・軍属の中には他宗教や無宗教の人もいることは,言うまでもない。米軍人・軍属の宗教は,無宗教も含め,私人としては,その自由を尊重されなければならない。問題は,彼ら軍隊による宗教の政治利用。これは極めて危険であり,断じて許されてはならない。


■クリスマス会ポスター/米軍サンタがプレゼント(14MDB:FB2019/12/15一部修正)

6.お願いではなく権利の主張を
このように見てくれば,治外法権的米軍基地を受け入れ,米軍人・軍属に様々な特権を認めたうえで,その彼らに地域住民の「良き隣人」であってほしいとお願いするのは,自尊心なき植民地根性,あまりにも卑屈と見られても致し方あるまい。

地域住民は,最高法規たる日本国憲法により人および国民としての諸権利が保障されている。それらの権利は,「お願い」ではなく,法的な「権利」として主張されるべきだ。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」(憲法12条)

■災害復旧支援も米語会話教室も軍服(朝日夕刊2020/4/30,一部修正)

谷川昌幸(C)

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2020/05/11 at 11:02

ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(4)

4.ネパールの青年政策
世界未来会議がネパールの憲法に基づく青年政策として特記し高く評価しているのが,「国家青年会議(National Youth Council)」設置であり,また政策としての「国家青年政策(National Youth Policy)2015」,「青年ビジョン2025(2015)」および「戦略的10か年計画(2015)」の作成である。これらは2008年設置の「青年・スポーツ省(Ministry of Youth and Sports)」の管轄下にある(*6,7)。

ネパールの青年の境遇は,いまでも,たしかに厳しい。「国家青年会議法(2015)」の定義によれば,「青年」は16~40歳。この「青年」がネパール人口の40.35%を占めているが,彼らの失業率は高く,開発指数は世界第145位に低迷している。そこでネパール政府は,「国家青年政策2015」や「青年ビジョン2025」を定め,次のような目標の実現に向け努力することになったのである(*5,6,7)。

■政策目標
・青年の担う役割を高め,国家建設・開発に寄与せしめる。
・青年の社会・政治参加の促進。
・青年の教育・雇用等の向上支援。
・周縁諸集団の青年の積極的格差是正措置による社会・政治参加の促進。
■具体的政策
・中等教育の無償義務化。各種奨学金・教育ローンの拡充。人権・平和・民主主義のための教育。外国語教育。職業教育。オープンユニバーシティ開設。
・青年のための保健政策拡充,薬物規制強化。
・青年の能力開発と雇用拡充。
・青年の社会・政治参加。平和構築・紛争解決への青年参加。
・芸術・文学・文化・スポーツ・演芸への青年参加。
・犯罪・暴力の防止。人身売買取締り。
・環境保護,持続的開発。
・開発における周縁諸集団の平等。

以上は,「国家青年政策2015」や「青年ビジョン2025」に掲げられている政策のほんの一部にすぎない。あまりに抽象的にして網羅的という印象は否めないが,「世界未来政策賞」受賞を励みに,理念列挙にとどめず,それらの具体化へ向けての着実な前進を期待したい。


  ■青年・スポーツ省(HP)/UNDPネパール青年未来構想

*1 “Future Policy Award 2019 crowns eight best policies empowering youth at global summit of parliaments,” The World Future Council
*2 “An Inspiring Future Policy Award Ceremony 2019 Celebrated the World’s Most Impactful Policies Empowering Youth,” The World Future Council, October 21, 2019
*3 “EMPOWERING YOUTH DECENT AND SUSTAINABLE JOBS AND CIVIC AND POLITICAL PARTICIPATION,” FUTURE POLICY AWARD 2019, The World Future Council
*4 “Future Policy Award 2019 crowns eight best policies empowering youth,” UNDP, October 11, 2019
*5 “UNDP NEPAL YOUTH STRATEGY 2018-2022,” UNDP, 2018
*6 “National Youth Policy 2072(2015),” Ministry of Youth and Sports, Nepal Government (Council of Ministers), 2072/6/19 (October 6, 2015)
*7 “Youth Vision – 2025 And Ten-Year Strategic Plan, Ministry of Youth and Sports, Nepal Government (Council of Ministers), 2072/6/19 (October 6, 2015)
*8 “Nepal‘s constitution gets international award,” Republica, October 24, 2019

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/11/07 at 18:59

ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(3)

3.ネパール憲法の受賞理由
世界未来会議は,ネパール憲法に未来政策賞を授与した理由を,次のように説明している(*3)。

南アジアの内陸国ネパールは,世界最貧国の一つ。長らく鎖国状態だったが,1950年代から民主化への闘いが始まった。最近になってようやく多党議会制となり王制は廃止された。内戦は2006年,包括和平協定締結をもって終息した。青年たちも,この内戦・民主化闘争に積極的に参加した。

包括和平協定(2006年)と暫定憲法(2007年)は,中央集権国家から連邦制国家への移行を義務づけていた。そして,注目すべきことに,暫定憲法には「国家開発への青年参加政策採用」が規定されていた。

最初の制憲議会選挙では,有権者の51%が35歳以下であった。

2015年成立の現行憲法は,青年をして経済,社会,文化,政治の各分野に参加せしめるための諸規定を置き,また青年の能力開発のための教育,健康,雇用を拡充することを求めている。第51条j(7)は,青年の参加と能力開発のための政策を国家に義務づけ,第18条(3)は平等への権利を定めている。

2015年憲法施行後,青年政策が促進され,制度化もされた。たとえば「国家青年会議(2015)」の設立や,「国家青年政策(2015)」,「青年ビジョン2025」,「戦略的10か年計画(2015)」の制定など。

「ネパール憲法は,歴史的につくり上げられてきた不平等の問題の解決に取り組み,持続可能で豊かな未来をつくりだしていくための包摂的憲法の一つの範例である。これは,健康な環境への権利を定め,青年の能力開発を重視する憲法である。」(*3)

■憲法受賞(世界未来会議HP

谷川昌幸(C)

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2019/11/06 at 14:05

ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(2)

2.2019年度未来政策賞の選考過程と結果
2019年度の未来政策賞は,春に推薦が始まり,予選の結果,36か国の67政策がノミネートされた。それらにつき最終選考が行われ,8月27日,次の8政策が未来政策賞に選ばれた(*3,5)。

(1)青年の経済的能力向上に寄与する持続可能な職
 金賞=ルワンダ,銀賞=スコットランド(UK),銅賞=南アフリカ
(2)持続可能な開発と平和のための青年の社会・政治参加
 金賞=エストニア,銀賞=ネパール,銅賞=欧州連合
(3)未来構想賞(Vision Awards)
 ロスアンゼルス(USA),セネガル

この選考結果について,A・ワンデル世界未来会議事務局長は,こう述べている。
「今年の未来政策賞は,青年大量失業や青年政治不参加をこれ以上容認できないとして行動することを決断した政治指導者たちにより採択された特に優れた政策に授与された。2019年度未来政策賞受賞政策の担当者たちは,その目標実現の可能性とその方法を示してくれた。世界各地の政策担当の皆さんには,これらの先例を見習い,それぞれの政策を同様の範例たりうるような政策へと高めていっていただきたい!」(*2,3,4)

2019年度未来政策賞の表彰式は10月16日,ベオグラード(セルビア)開催のIPU総会において挙行された。ネパールからはGP・ティミルシナ上院(国民院)議長が出席し,賞を授与された。議長は帰国後の10月23日,首相官邸においてオリ首相に受賞を報告した(*8)。


 ■持続可能な開発目標(UNDP*5)/表彰状授与される上院議長(世界未来会議HP)

谷川昌幸(C)

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2019/11/05 at 11:41

カテゴリー: 社会, 経済, 憲法, 政治

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ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(1)

ネパール憲法が,世界未来会議(World Future Council)主催の「未来政策賞」において,「最優秀政策賞」銀賞を授与された。
■World Future Council FB, 2019-10-11

1.未来政策賞
未来政策賞(Future Policy Award)とは,世界未来会議が国連諸機関(UNDP他)や列国議会同盟(Inter-Parliamentary Union [IPU])と協力し,2010年から毎年授与している賞(*3,4)。
 <対象>世界各国・機関・自治体等の政策
 <選考基準>青年の処遇を改善し,持続可能で平和な未来社会構築への青年参加を推進する優れた政策
  (注)青年=15~35歳(世界未来会議),15~24歳(国連,世銀),16~40歳(ネパール)

世界未来会議が,このように「青年」政策を重視するのは,これからの未来社会を担うべき青年の能力開発や社会・政治参加が極めて不十分だからである。現在,世界人口の37%は青年。ところが,失業者の60%が青年である一方,総議員に占める青年(30歳以下)の割合はわずか2.2%にしかすぎない。世界未来会議は,世界の持続可能な開発と平和実現のためには,青年の境遇改善,能力開発,社会・政治参加拡大が不可欠だと考えているのである(*3,4)。

■30歳以下議員比率/青年失業率(*3)

谷川昌幸(C)

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2019/11/04 at 18:39

カテゴリー: 社会, 経済, 憲法, 政治

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AI化社会の近未来(1)

このところ心身ともに絶不調,ブログも休眠状態だ。介護疲れかと思っていたが,どうもそれだけではなさそうなので,仕方なく先日,十数年ぶりに健康診断を受けてきた。3週間後,もう一度受け,結果を聞くことになっている。といっても,荒療治はイヤなので,結果を知ってもどうしようもないのだが,そこは意志薄弱,健康診断くらいはと,つい受診してしまった次第。

何もする気がしないので,涼みに近くの小さな図書館に行き,ボケーとしていたら,ふと『AIと憲法』(*)という本が目についた。借りて帰り読み進めると,加速度的に進むAI化が私たちのの生活にもたらす様々な変化とそれに伴う諸問題が,主に憲法学の観点から具体例を挙げつつ分かりやすく分析されており,大変興味深く,改めてこの問題について考えることの重要性を再確認させられた。

以下は,本書『AIと憲法』に触発され,日頃AI化について私自身が感じていることを,思いつくままに列挙したもの。目下,絶不調のため単なる思い込みや論証不足の部分などがあるかもしれないが,ご容赦願いたい。

山本龍彦編著『AIと憲法』日本経済新聞出版社,2018
AIと憲法問題/AIと個人の尊重、プライバシー/AIと自己決定原理/AIと経済秩序/AIと人格/AIと教育制度/AIと民主主義/AIと選挙制度/AIと裁判/AIと刑事法/
「参照」
・日本経済新聞「AIと憲法 山本龍彦編著 未来の人格・人権概念を問う
・朝日新聞「(社説)AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/08/18 at 11:14

ゴビンダ医師のハンスト闘争(24)

6.第15回ハンスト
(6)決死のハンスト(v) 
④強制摂食:いくつかの事例 A. 西洋近世・近代の奴隷と病人 B. イギリス

C. アメリカ もう一方の人権と民主主義の国,米国では,いまでも強制摂食が合憲・合法とされ,刑務所や収容所でしばしば実施されている。

米国では,自己決定権ないし「独りでいる権利」が「プライバシー権」として広く認められているが,そこには「自殺の権利」までは含まれてはいない(末期患者尊厳死は別問題)。また,国家には秩序維持の権利義務があり,そのために必要な場合にはプライバシー権の一部を制限することが出来る。ハンストをする権利は,そうした制限可能な権利の一つであり,必要な場合には,ハンスト死防止のための強制摂食が認められるとされている。

米国刑務所での強制摂食としては,早くには1917年,ニューヨークの刑務所内でハンストをした女性産児制限主義者に対し,実施された。以後,強制摂食は継続され,たとえばコロラド州の刑務所では,2001~2007年に,少なくとも900回の強制摂食が実施されたという。そこでは2014年にも,ハンストをした8~9人に対し,強制摂食が行われている。(*5)

さらにウィスコンシン州の刑務所では2016年,ハンストの3人に対し強制摂食が実施された(*15)。米国では,州により扱いは異なるが,刑務所での強制摂食はマニュアル化されているとみてよいであろう。

米国の強制摂食として最も悪名高いのが,米軍グアンタナモ収容所(キューバ)でのもの。グアンタナモでは,早くも2001年1月からハンストが始まり,最多の時は150人余がそれに参加した。このハンストについては,2013年までは報告されているが,それ以降は情報不開示となったため詳細不明。

グアンタナモ収容所は,いわば治外法権であり,収容者の扱いは残虐を極めた。ハンストにも,当然のように強制摂食が実施された。ここでは死ぬことは許されない。人間の最後の自由,死ぬ権利さえ奪われている。「核軍縮キャンペーン(CND)」は,2005年大会において,次のような緊急決議をしている。「大会は,グアンタナモの200人以上の拘留者によるハンストが摂食と鎮痛剤の強制により長期化し8週目に入っていることを懸念をもって指摘する。」

米国で,いま最も問題にされているのは,急増する難民・移民希望者に対する収容所や拘置所での強制摂食である。「移民関税局(ICE)」は,食事9回拒否でハンストと認定し,裁判所の許可の下,強制摂食を行っているという。

「ICEは,収容所収容者の生命を守り,収容所の秩序を維持していく。・・・・ハンストを行う収容者に対しては,その健康と安全のため,ICEは食物と水の摂取をきちんと見届けている。収容者のハンストが,生命あるいは健康にとって危険かどうかは,医療担当者が常に監視している。」(*1)

この2019年1月には,ICEテキサス収容所が,ハンストをしているインドとキューバからの難民申請者30人のうちの6人に対し,裁判所の許可を得て強制摂食をした。彼らは鼻から出血し,耐えがたい苦痛を訴えている(*8)。


■ICE強制摂食抗議デモ(NYT, 2019/01/31)/グアンタナモ強制摂食(Graphic News, 2013/05/01)

D. ロシア ロシアの刑務所では,ハンストに対し強制摂食が行われている。テロ等の罪で収監されたウクライナ人映画監督オレグ・センツォフは2018年5月から抗議ハンストを続けたが,この強制摂食を避けるため同年10月6日,ハンストをやめざるをえなかった。

E. 北朝鮮 北朝鮮教化所は2018年夏,看守に対する抗議ハンストを行った収監者2人に対し,ホースを口に入れ強制摂食させた。

F. イスラエル イスラエル議会は2015年,ハンストで抵抗するパレスチナ人収監者に対する強制摂食を合法化した。
■イスラエル議会強制摂食法制定(The Telegraph, 2015/07/30)

G. インド インドの人権活動家で「鉄の女」とも称されるイロム・ミャルミラが2000年,インド軍による住民虐殺に抗議しハンストを開始したのに対し,インド政府はチューブによる強制摂食を始めた。彼女は,これに耐え16年間もハンストを続けたが,闘争方針を変え州議会選挙に出て闘うため2016年8月9日,ハンストを終了した。


■Burning Bright: Irom Sharmila(Penguin, 2009)/シャルミラ-ハンスト10年目(Facebook, 2011/09/19)

*1 BURKE, GARANCE, “UN: US force-feeding immigrants may breach torture agreement,” AP,
*2 Burke, Garance and Martha Mendoza, “U.S. immigration officials are force-feeding detainees who’ve been refusing food at Texas centre,” AP, January 31, 2019
*3 DAUGHERTY,OWEN, “UN says US force-feeding detained immigrants may violate torture convention,” The Hill, 02/07/2019
*4 Greenberg, Joel K., “Hunger Striking Prisoners: The Constitutionality of Force-Feeding,” Fordham Law Review, Volume 51, Issue 4 Article 7, 1983
*5 Hsieh, Steven, “Colorado’s Federal Supermax Prison Is Force-Feeding Inmates on Hunger Strike: Solitary Watch reports that eight to nine prisoners are taking part in the strike, held at the federal government’s highest-security prison” The Nation, Feb 27, 2014
*6 Long, Clara “ICE Force-feeding Immigrant Detainees on Hunger Strike: Force-feeding is Cruel, Inhuman and Degrading,” Human Rights Watch, February 1, 2019
*7 Miller, Ian, A History of Force Feeding: Hunger Strikes, Prisons and Medical Ethics, 1909–1974, Springer Nature, 2016
*8 Stevens, Matt, “ICE Force-Feeds Detainees Who Are on Hunger Strike,” New York Times, Jan. 31, 2019
*9 “1910 Liverpool, Force-Feeding: The suffering of a suffragette,” Lapham’s Quarterly
*10 “Cartoon depicting force-feeding from The Daily Herald: Illustration depicts Asquith force-feeding an imprisoned suffragette,” British Library
*11 “Force-feeding,” Wikipedia
*12 “Force-feeding in English jails – a hidden history,” The University of Manchester, 5 Nov 2015
*13 “Force-feeding at Guantanamo Bay,” Graphic News, 05/01/2013
*14 “Prison officials force-feed inmates on hunger strike against solitary confinement,” RT, 29 Jun, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/02/28 at 18:04

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