Archive for the ‘憲法’ Category
生成AI問答(8): 内戦後，ネパールはなぜ単一国家から連邦制国家に変わったのですか? その変更に，反対はなかったのですか？
ネパールにとって，単一国家としての立憲君主制から連邦民主共和国への移行は，歴史を画する大事件。成功してネパールは発展を遂げていくか，それとも「民族州」絡みの地域対立が激化し，再び内戦に向かうのか？ まだ，いずれとも言い切れない。
この難問について，今回はマイクロソフトBing（日本語版）に加え，最新のグーグルBard（日本語版）でも質問してみた。Bing回答は，典拠明記は好ましいが，いかにも平板。外務省やWIKIが典拠だからか？ Bard回答は，Bingよりは一歩踏み込んでいるものの，やはり表面的・形式的。参照先がBingと同様，日本語資料のみだからかもしれない。
OpenAIのChatGPT（英語版）には，今回はDeepL自動翻訳を介して質問し回答してもらった。翻訳精度では，グーグル翻訳も素晴らしいが，DeepLは，今回試みた限りでは，それ以上にスゴイ。文句なし。そして，ChatGPT回答。これまたスゴイ！ 論点を的確にとらえ，過不足なく答えている。どうしてChatGPTには，こんな見事な回答が出来るのだろうか？
推測にすぎないが，日本語版のBingやBardは，政府関係文書やWIKIなどの日本語資料しか参照していないからかもしれない。外国資料翻訳の手間を省いた分，回答が平板で説明不足となる。これに対し，英文ChatGPTは，おそらく世界中の関係資料を渉猟し，回答文を作成している。もしそうであるなら，回答が，より適切にして深くなるのは，当然と言えよう。
このように，BingとBard，そしてChatGPTを比較して見ると，生成AIという点では同じでも，①その回答は様々であり，②参照資料をちょっと変えれば，回答はどうにでも操作できる，ということがよくわかる。生成AIには，その気になれば世論操作など簡単，お茶の子さいさい，朝飯前なのだ。
恐ろしい。が，すでにわれわれは，21世紀の禁断の知恵の木の実を齧ってしまったのだ。もはや，どうにもならない！
*****＜以下，生成AI回答＞*****
Bing回答（質問回答＝日本語）
内戦後、ネパールは2008年に単一国家から連邦制国家に変わりました。この変更は、ネパールの憲法制定議会によって承認され、2007年11月に署名された和平協定に基づいて実施されました。この変更には、反対する人々もいましたが、和平協定の一環として実施されたため、多数決で承認されました12。ソース: (1) 外務省: わかる！国際情勢 ネパールの民主化・平和構築プロセス (2) ネパールの和平プロセスにおける連邦制への移行と和解（高澤）(3) ネパール WIKI
Bard回答（質問回答＝日本語）
ネパールは、内戦終結後の2015年に連邦制に移行しました。これは、国の統治をより民主的で包括的なものにし、ネパールのさまざまな民族グループのニーズをよりよく満たすために行われました。
連邦制への移行は、多くの異なる政治勢力間の長い交渉の末に行われました。ネパール共産党（毛沢東主義派）とネパール会議派は、どちらも連邦制の支持者であり、この問題で協力しました。しかし、連邦制に反対する勢力も多く、移行プロセスは困難でした。
連邦制への移行は、ネパールの歴史における大きな変化でした。それは、国の統治方法に大きな影響を与え、ネパールの未来に大きな影響を与える可能性があります。
ChatGPT回答（質問回答＝DeepL翻訳）
ネパールが単一国家から連邦国家に移行したのは、主に、周縁化されたコミュニティの包摂と代表性を高めるという長年の要求と、ガバナンスと開発における地域の不均衡に対処する必要性からであった。1996年から2006年まで続いた、政府とマオイストの反政府勢力との間の内戦も、この移行に大きな役割を果たしました。
反政府勢力は、ダリットや少数民族など社会から疎外された人々の代表権を確保し、首都カトマンズへの権力と資源の集中を解決する手段として、連邦制を要求していました。2006年に紛争を終結させた和平プロセスの一環として、政府は連邦制の確立に合意し、2015年に採択された新憲法に明記された。
しかし、この変更には反対もあり、特に連邦制が国のさらなる分断を招き、民族間の緊張を悪化させることを危惧する人たちから反発があった。また、一部の政党、特に歴史的に支配的な地域に拠点を置く政党は、連邦制を自分たちの権力と影響力を脅かすものと考えて反対した。
こうした懸念にもかかわらず、連邦制は実施され、現在、国内は7つの州に分割されている。実施には時間がかかり、資源の分配や州境の画定をめぐる紛争など、いくつかの課題に直面している。しかし、連邦制は社会から疎外された人々により大きな代表性と包摂をもたらし、より参加型で民主的な統治システムを作り上げたと多くの人が主張している。
*****＜以上，生成AI回答＞*****
谷川昌幸(C)
生成AI問答(7): ネパールのジェンダー政策が，日本のそれよりも先行しているのは，なぜですか？ また，日本は，ネパールのジェンダー政策から何を学ぶべきですか？
ネパールのジェンダー政策は，日本よりはるか先に始まり，いまやはるかに充実している。たしか1990年代末頃だったと記憶しているが，カトマンズの商業ビル内で「第三の性（広義）」の人々の集会が開かれていたらしく，様々ないでたちの大勢の参加者に取り囲まれ，進退窮まったことがあった。すでにその頃から，ジェンダーはマスコミでも街頭でも，盛んに議論されていた。また，いま日本で問題になり始めた「ジェンダーとトイレ」ですら，早くから議論され，あれこれ試行運用されてきた（ほぼ決着済みか？）。
このようにネパールはジェンダー問題で日本よりはるかに先行したが，その理由の一つは，ほんの数十年前までは女性差別がネパールでは耐え難いほど厳しかった，という歴史的事実にあるであろう。性差別の厳しさゆえに，かえって，より根源的に「性」を問い，ジェンダー平等へ向け，一気に前進したということ。
それともう一つ，後発国の兎跳び前進。ネパール，特に村では，従来型の電気や電話がなかったからこそ，一足飛びに，それらを飛び越え，ソーラーやケイタイが普及した。同じことが，ジェンダー問題でも起こっていると見てよいであろう。いまやネパールに飛び越えられ，後進国となったってしまった日本！ これから，先進国となったネパールから，どう学ぶべきだろうか？
このように，今回の質問は，ネパールと日本の歴史や文化とも絡むうえに，「学ぶべきか」という「べき」問題も追加されている。また，代名詞「それ」がある上に，２問が一度に問われている。この難問を，AIは，どう処理するか？
Bing回答は，参照先として外務省・JICAの報告を明示しているが，読み比べてみた限りでは，直接引用ではない。回答は，論旨がきちんと展開されており，日本語文章も正確だ。
しかし，その一方，よくできた回答ではあるが，少々形式的・表面的すぎる気がする。主たる参照先が日本の外務省・JICAだからかもしれない。
ChatGPT回答は，グーグル自動翻訳にほんのわずか不自然なところがあるだけで，ほぼ完璧。面白くて深くて，考えさせられる。名回答。
自動翻訳でこんなことができるのなら，学校の実用第一の英語授業はもはや不要，廃止した方がよい。
また，内容的にも，こんな高度なレポートを一斉に出されたら，高校や大学の先生は採点に困る。いや，小学生にだって，これなら簡単に作成し提出できる。社会科・社会科学の授業も，今のままでは続けられないだろう。さぁ困った。どうすべきか？
*****＜以下，生成AI回答＞*****
[1] Bingの回答（質問＆回答＝日本語）
ネパールのジェンダー政策が日本よりも先行している理由については、ネパールが2006年に民主化されたことが大きな要因の一つです。その後、ネパールは、国連の女性の地位委員会（CSW）において、ジェンダー平等に関する国家報告書を提出し、ジェンダー平等に関する法律を制定しました。また、ネパールは、女性の政治参加を促進するために、選挙制度を改革し、女性の立候補者数を増やすなどの取り組みを行っています1。
一方で、日本は、2019年に「ジェンダー平等基本法」を制定しましたが、その前後には、「女性活躍推進法」や「男女共同参画社会基本法」などの法律が制定されています。しかし、日本では、女性が政治や経済の世界で活躍することがまだまだ少なく、ジェンダー平等に関する意識も低いとされています2。
ネパールのジェンダー政策から学ぶべきことは多くあります。例えば、ネパールでは、女性の政治参加を促進するために選挙制度を改革したり、女性の立候補者数を増やすなどの取り組みが行われています。また、ネパールでは、女性が自立して生きるための支援も行われており、日本でも同様の取り組みが必要だと考えられます1。
1: ネパール：ジェンダー平等政策 2: 日本とネパールのジェンダー政策比較 詳細情報: 1. mofa.go.jp 2. jica.go.jp 3. mofa.go.jp
[2] ChatGPTの回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）
ネパールと日本のジェンダー政策を明確に比較することは困難です。両国には、政策を形成する独自の文化的、歴史的、社会的背景があるからです。しかし、ネパールは近年、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントに向けて大きな進歩を遂げました。これは、政治的コミットメント、草の根活動、国際的な支援など、いくつかの要因に起因する可能性があります.
ネパールのジェンダー政策の枠組みには、ジェンダーに基づく暴力に対する法的保護、女性の政治的代表を増やすためのアファーマティブ アクション プログラム、教育、医療、経済的機会への女性のアクセスを改善する取り組みが含まれています。 特に、ネパールの 2015 年憲法は、女性の平等な権利を保証し、性別、民族、宗教に基づく差別を禁止しています。
一方、日本は、女性の政治参加率の低さ、根強い男女賃金格差、女性に偏って影響を与える長時間労働の文化など、男女平等への取り組みが比較的遅いという批判に直面しています。 日本は、育児へのアクセスの拡大や女性のリーダーシップの促進など、これらの問題に対処するためのいくつかの政策を実施してきましたが、批評家は、ジェンダーの平等を促進するためにさらに多くのことを行う必要があると主張しています.
ネパールのジェンダー政策から、日本はジェンダー平等を推進する上での政治的コミットメントと草の根活動の重要性について学ぶことができました。日本はまた、ジェンダーに基づく暴力に対する法的保護を実施するだけでなく、政治や指導的地位における女性の代表を増やすためのアファーマティブ アクション プログラムを採用することからも利益を得ることができます。さらに、日本は、ワーク・ライフ・バランスをサポートし、男女間の固定観念や職場での差別など、男女間の賃金格差の根本原因に対処する政策を検討することができます。
*****＜以上，生成AI回答＞*****
【参照】
＊「包摂トイレ，ネパール国連ビルに設置」ほか，ジェンダー関係投稿一覧
＊「第三の性パスポート，ネパール発行開始」ほか，第三の性関係投稿一覧
谷川昌幸(C)
生成AI問答(4): ネパールの人々は，彼ら自身の国家の世俗化について，どう考えていますか？
宗教は，国歌以上に難しい。取り扱いを誤れば，内乱，戦争で国家破滅となりかねない。要注意の最たるものだ。そんな難問中の難問について，生成AIは，どのような回答を示してくれるだろうか？
この問いを尋ねるのに最も適した国の一つが，ネパール。ネパールは，古来，ヒンドゥー教や仏教と密接な関係にあり，またイスラム教も一定の確たる勢力を――特に南部で――保持してきた。
そこに，1990年以降の自由化・資本主義化の進行とともに，とりわけヒンドゥー教を国教とする憲法規定の廃止以降，キリスト教がツナミの如くどっと押し寄せてきた。ネパールはいま，一方でのヒンドゥー教vs仏教vsイスラム教vsキリスト教という宗教競合に加え，他方での全般的な世俗化・脱宗教化の進行という，宗教政策的に見て非常に難しい状況にあると言わざるをえない。この難問に関する生成AIへの今回の具体的な質問文は，表題の通り。
Bing回答①は，情報不足の上に，マオイスト運動高揚を1990年とし，またヒンドゥー教を「国家宗教」としており，まったくの誤り。マオイスト運動開始は1996年だし，宗教については，ネパール憲法（2007年暫定憲法／2015年現行憲法）が「世俗国家」」と明確に規定している。文章作成が優先し，適正な情報の抽出・結合を誤ったのであろう。
Bing回答②は，①と全く同じ質問文を，数時間後に投稿してみて得られたもの。驚くなかれ，上記①とは全くの別物。情報不足は如何ともしがたいが，誤りではない。AIは同じ問でも異なった回答を出すことがある――要注意だ！
ChatGPT回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）は，懇切丁寧で，見事。AIによる回答と自動翻訳のあまりのスゴさに，思わす寒気さえ感じるほどだ。
*****＜以下，生成AI回答＞*****
[1a] Bingの回答①（質問＆回答＝日本語）
ネパールの人々は、国家の世俗化について、様々な意見を持っています。1990年には、大規模な人民運動が起こり、王制の廃止と世俗国家の実現を目指すマオイストの活動が高まりを見せました。しかし、2015年には、ネパールは世界で最も多様な宗教を持つ国家の一つであり、国民の約80％がヒンドゥー教徒であるため、政府は国家宗教としてヒンドゥー教を認めることにしました。
[1b] Bingの回答②（上記①の数時間後の回答，質問＆回答＝日本語）
現在のウェブページによると、ネパールの憲法は、世俗的であることを明記しています。ネパールの憲法は、国家が宗教的に中立であることを保証するために、世俗主義を採用しています。
[2] ChatGPTの回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）
ネパールの世俗化は国内で物議をかもしている問題であり、それについての意見はネパール人の間でさまざまです。
一部のネパール人は世俗主義を支持しており、世俗主義が異なる宗教や民族グループ間の平等と寛容を促進すると信じています。 彼らは、国が宗教に関して中立を保ち、個人が自由に宗教を実践する権利を有することを保証する必要があると主張している.
しかし、世俗主義に反対するネパール人、特にヒンズー教徒を自認する人々も多い。 彼らは、ネパールはヒンズー教の国であり、世俗主義が彼らの宗教的信念と伝統を弱体化させていると信じています。 彼らは、ネパールのアイデンティティと文化はヒンズー教と結びついており、世俗主義がこれらの価値観を侵食する恐れがあると主張している.
全体として、ネパールにおける世俗主義の問題は依然として論争の的で複雑なものであり、意見は宗教的、文化的、政治的信念の影響を受けることが多い.
*****＜以上，生成AI回答＞*****
■連日AI報道（朝日新聞2023/05/05）
【参照】
＊ 宗教関係投稿一覧
＊1 キリスト教牧師に有罪判決(1)－(5)
＊2 キリスト教攻撃激化と規制強化(1)－(6)
＊3 キリスト教とネパール政治(1)－(10)
＊4 改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立
＊5 「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
＊6 キリスト教政党の台頭
＊7 キリスト教会，連続攻撃される
＊8 クリスマスを国民祭日に戻せ，キリスト者連盟
＊9 キリスト教絵本配布事件，無罪判決
＊10 改宗の自由の憲法保障，米大使館が働きかけ
＊11 改宗勧誘は禁錮5年，刑法改正案
＊12 世俗国家大統領の寺院「公式」参拝
＊13 震災救援の複雑な利害関係(12)：支援食品「牛肉マサラ」
＊14 ヒンドゥー教王国復古運動，RPP-N
＊15 宗教問題への「不介入」，独大使
＊16 改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
＊17 国家元首のダサイン大祭参加
＊18 世俗国家のダサイン
＊19 国家世俗化とキリスト教墓地問題
＊20 信仰の自由と強者の権利
＊21 民族紛争、宗教紛争へ転化か？
＊22 宗教と「表現の自由」：ヒンドゥー教冒涜事件
＊23 民族州と「イスラム全国闘争同盟」結成
＊24 世俗国家ネパールのクリスマス祭日
＊25 仏教の政治的利用：ガルトゥング批判
＊26 国家世俗化とネパール・ムスリムのジレンマ
＊27 イスラム協会書記長，暗殺される
＊28 ブッダ平和賞における政治と宗教
＊29 毛沢東主義ｖｓキリスト教ｖｓヒンズー教
＊30 コミュナリズムの予兆(1)－(7)
谷川昌幸(C)
生成AI問答(3): ネパール国民は，ネパール国歌をどのように評価していますか？
国歌は，「国家」という権力的＝暴力的＝外面的なものと，「歌」という情緒的＝内面的なものとが人為的に結び付けられたものだ。
近代以降，国家は，外面的に最強。他方，歌＝音楽も，感情＝情緒に訴えかける点で，最強と断言できなくとも，内面的にはきわめて強力であることに変わりはない。そのため，近現代国家は，特定の音楽を「国歌」として権威づけ，国家統合強化のため，硬軟様々な暴力装置を動員して，これを国民に強制してきた。
が，国歌も音楽の一つのはず。それの政治的強制に問題がないはずはない。
国家の歌である「国歌」に深刻な相克が内在していることは，少なくとも民主主義国では，多かれ少なかれ自覚されている。たとえば，アメリカは，国民統合のための国歌の重要性をよく知り，ことあるごとに国歌を演奏するが，だからこそ，その効果を知悉するがゆえに，権力による国歌強制は認めていない(最高裁判決)。さすが民主主義宗家，アメリカ！
国歌は，ことほど左様に有用であり危険であり，したがって扱いが難しい。では，この難問について，生成AIはどう考えているのであろうか？ ネパール国歌を例にとり，質問してみた。
Bing回答は，ごく簡素。「具体的な評価は見つからなかった」と告白。もう少し調べてほしい気もするが，率直さには好感が持てる。
ChatGPT回答は，国歌に関する問題点の指摘はないものの，全体としては優等生のようなそつのない見事な記述。しかも，冒頭には「AI 言語モデルとして、すべてのネパール人を代表することはできませんが」といった，およそAIらしからぬーーむしろ人間っぽいーー前書きまで置かれている。スゴイ！ グーグル自動翻訳も完璧だ。
*****＜以下，生成AI回答＞*****
[1] Bingの回答（質問＆回答＝日本語）
ネパール国歌は「国歌」と呼ばれ、2007年に新しく制定されました。作詞は詩人であるビャクル・マイラ氏です。ネパール国民は、この国歌を愛しているようですが、具体的な評価については見つかりませんでした。［典拠略］
[2] ChatGPTの回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）
AI 言語モデルとして、すべてのネパール人を代表することはできませんが、一般的に、ネパールの国歌はネパール人から高く評価され、尊敬されています。ネパールの国歌は「Sayaun Thunga Phulka」と呼ばれ、2007年8月3日に国の公式国歌として採用されました。
国歌の作詞は、Byakul Maila としても知られる Pradeep Kumar Rai によって書かれ、音楽は Amber Gurung によって作曲されました。国歌は、ネパールの美しさと人々の勇気と犠牲をたたえる愛国的な賛美歌です。
ネパールの人々は、国歌を国民のアイデンティティと団結の象徴と考えています。公式行事、国家行事、国とその国民を称える公共の集まりで演奏されます。この国歌はまた、ネパールの人々が歴史の中で独立と主権を維持するために払ってきた犠牲と闘争を思い起こさせるものでもあります。
全体として、ネパールの国歌はネパールの人々に高く評価されており、国家の誇りとアイデンティティの象徴として心の中で特別な位置を占めています。
******＜以上，生成AI回答＞*****
■【参照】
１ 国歌の包摂民主主義化: イギリスとネパール
２ 新国歌制定への疑問
３ しっくりこない新国歌
４ 権威と規律：学校と国家
５ オム・マニ・ペメ・フムとネパール国歌
６ 国歌とナショナリズム 表意音楽評価の難しさ
谷川昌幸(C)
セピア色のネパール(16):「古き良き」国会議事堂
1990年代のネパール議会は，それ以前と同様，シンハダルバール（सिंहदरवार 獅子宮殿）のガディ［ギャラリー］バイタク（गद्दीबैठक 聖殿／会所）で開催されていた。ネパールは，1990年民主化運動の成功により民主化されたとはいえ，まだ王国であり，ガディバイタク国会議事堂にも「古き良き王国」の雰囲気が色濃く残されていた。
1 シンハダルバールのガディバイタク
ガディバイタクのあるシンハダルバールは，ラナ将軍家統治時代の首相チャンドラ・シャムシェル・JBR（在位1901-29）が，首相就任後に建設に着手し，1908年に完成させた豪華絢爛たる大宮殿。ラナ家の権威と権力を象徴する宮殿として代々ラナ家が使用してきたが，王政復古（1951）でラナ家が失権すると，宮殿は王国政府が国家諸機関の官庁として使用することになった。
そのシンハダルバールの敷地内に，ジュッダ・シャムシェル・JBR首相（在位1932-45）が，首相就任後，建設に着手し，1937年に完成させたのが，ガディバイタク。西洋新古典主義とネワールの様式を採り入れた，これまた豪華な建物であり，主に外国要人接遇のために使われていた。
このガディバイタクも，王政復古後，王国政府のものとなり，議会発足の1959年から内戦終息・国王失権の2006年まで，王国議会下院（代議院）が議場として使用してきた。
２ ガディバイタク見学
そのガディバイタク国会議事堂の見学に行ったのは，1993年のこと。本会議場に入ると，正面上方に国王肖像画，その下方に豪華な玉座があり，議場を権威づけていた。
議員の席は，当初，109席程度だったようだが，議員数が120~134（1980年代国家パンチャーヤト），205（1990年憲法下院定数）と増えていくと，足りなくなったはずなので，おそらくそれに合わせて増設されていったのだろう。が，1993年見学時撮影の写真を見ると，150席前後しか写っていない。本会議のとき，どのように着席していたのだろう？ 英国議会に習い，ベンチ式となっていたのだろうか？
それはともかく，ガディバイタクの議場は，豪華だが，議員相互の息吹・表情が直に感じ取れるほど稠密な空間であり，側面の傍聴席から見学していると，与野党の議論は丁々発止，なかなか迫力があった。王制下で権限が限定されていたとはいえ，そこには確かに討議・討論があった。
［補足」ちなみに，上院の方は，1990年憲法体制以前にはどこで会議を開いていたのか，はっきりしない。1993年見学時には，上院棟は下院棟とは別にあり，議場もまるで教室のようで，極めて質素。これはこれはと，拍子抜けした記憶がある。
３ マオイスト紛争終結・議会解散・連邦共和制成立
しかしながら，1990年立憲君主制憲法下の議会は，権限が弱く，議論はしても実行力が十分には伴わなかった。そのため，1996年勃発のマオイスト紛争（内戦）も解決できず，2006年にマオイスト優位で停戦，翌2007年には議会は暫定憲法制定後，結局，解散となってしまった。
そして2008年には，暫定憲法に基づき，新たな国家体制を決めるための制憲議会選挙が実施され，そこで選出された制憲議会が王制を廃止し，ネパールを連邦民主共和制とすることを宣言するに至ったのである。
４ 議場移転：ガディバイタクから国際催事場へ
さて，そこで，ここでの問題は議場。ガディバイタク国会議事堂は，議場それ自体に権威が感じられ，そこでの議論も活発であったが，いかんせん議会には十分な法的権限がなかった。これに対し，王制廃止後のネパールの国権の最高機関は，国会（制憲議会2007-15/連邦議会2015-）となった。これは明白。では，この最高機関たる国会は，これまで，どの議場で開催されてきたのか？
2007年暫定憲法では，諸勢力の要求を最大限飲まざるをえなかったため，制憲議会の議員定数も膨らみ，結局601となった。議員数601ともなると，ガディバイタクには到底入りきれない。そこで，制憲議会は，ニューバネスワルの「国際催事場(International Convention Centre)」で開催されることになった。
この「国際催事場」は，中国援助で1993年に建設された威圧されるほど巨大な催事場。私は，2010年9月，そこで行われた首相選出本会議を見学に行ったことがある。制憲議会は，全員出席すれば，議員だけでも601人いるので，本会議場は巨大なスリ鉢状ホールで開催されていた。【参照】首相選挙、見学
議長，各党幹部，役職者らは，壇上か前方の席，陣笠議員や傍聴者はスリ鉢状後方の席。質疑は拡声器を通して聞こえてくるが，演壇ははるか彼方，表情など到底読み取れない。“これは観衆向けの一方的演説の応酬であって，質疑応答を通して合意を見出そうとする民主主義的議論の場ではないなぁ”と，いたく失望したことを覚えている。
それでも，ともかくも制憲議会で2015年，連邦民主共和制の「ネパール憲法」が成立，国会の議員定数は下院（代議院）275，上院（国民院）59となった。
ところが，国会の議場は，依然として，あの国際催事場。たしかに議員定数は，制憲議会の601から，下院275へと約半数になった。また，各種委員会は，それぞれ適切な広さの会議室で，それぞれ会議を開いているのであろう。たしかに，それはそうであろうが，もし本会議が今もあの大ホールで開かれているとするなら，たとえ民主的に選出された議員からなる国会といえども，そこで本当に実のある民主的な議論ができているかどうかは，大いに疑問である。
５ 新議事堂建設へ
これはネパール政府も当初から危惧していたことであろう。といっても，ガディバイタクには数百もの議員席はつくれない。そこで，結局，ネパール政府は，別に新たな国会議事堂をシンハダルバールに建設し，ガディバイタクは観光用として一般公開することにした。
このネパールの新議事堂は，中国・ネパール共同企業体が受注し，定礎式が2019年9月に行われた。数年で完成の予定。下院（代議院）400席，上院（国民院）100席の議場に加え，議員ロビー，VIPルーム，図書館，博物館，政党控室，レストランなども整備される予定。
この建設中の新議事堂は，国際催事場ほども巨大ではないが，いかにもネパールらしく，やはり結局は相当豪華・壮大なものとなりそうだ。
むろん，国会議事堂の建物で国家の威厳を示すことは，どの国でも多かれ少なかれ行われている。が，議事堂に本当に必要なのは，実りある建設的な議論醸成のための場であること。これはいうまでもない。
ネパールの新議事堂には，ガディバイタクのような絢爛豪華さは不要だが，ガディバイタクが醸し出していた熟議討論の場としての雰囲気だけは，ぜひとも継承してほしいと切に願っている。
【注】
*1 PR Pradhan, “Who built Gallery Baithak?,” Peoplesreview,2019/12/18
*2 Gyan P Neupane, “NRA to retrofit Gallery Baithak,” Republica,2017/02/22
*3 “New building for federal parliament to cost Rs5 billion rupees: Country’s first-ever parliamentary building is expected to be ready in three years,” Kathmandu Post, 2019/09/18
*4 “Prime Minister Oli lays foundation stone of Parliament building,” Himalayan News Service, 2019/09/19
*5 “Inventory of 19th and 20th Century Architectural and Industrial Heritage of Nepal,” Vol.I,1st Ed.,ICOMOS Nepal,April 2020
谷川昌幸(C)
キリスト教牧師に有罪判決(5)
４．ケシャブ牧師訴追批判
ケシャブ・アチャルヤ牧師の逮捕・訴追については，ネパール内外のキリスト教関係諸機関が厳しい批判を繰り広げてきたことはいうまでもない。たとえば――
▼宗教の自由国際ラウンドテーブル（IRFR）公開書簡（2021年7月19日付）
「［当局の行為は］ネパール憲法の保障する法の支配を無視し，言論信仰の自由を不法に制限するものだ。このままであれば，アチャルヤ牧師の逮捕・再逮捕が悪しき前例となって，憲法26(1)条の定める安全保障がさらに掘り崩され，キリスト教徒や他の少数派諸宗教の人々は，自分たちの宗教信仰の自由を制限され，信仰の大原則を単に表明することさえ困難になってしまうだろう。」(*8)
▼メルヴィン・トマス（Christian Solidrity Worldwide 代表)
「ケシャブ牧師への嫌疑には全く根拠がない。彼の扱いは，正義に反する重大な過ちである。････ネパールには，宗教信仰の自由への権利の保護促進を図っている国際社会の努力を尊重していただきたい。」(*8)
▼タンカ・スベディ（Religious Liberty Forum Nepal 議長）
「アチャルヤ裁判では，民主的世俗的ネパール憲法のもとでの最初の判決が下された。その判決は，ネパール憲法の精神を掘り崩すものであり，不当である。言論の自由や信仰告白の自由を台無しにし，少数派を抑圧するものだ。」(*14)
▼B.P.カナル（Nepal for the International Panel of Parliamentarians for Freedom of Religion or Belief ネパール代表)
「アチャルヤ逮捕の経緯だけをみても，その逮捕が不当なもので，キリスト教に対する計画的な行為であったことは明らかである。」(*14)
ここでB.P.カナルが指摘しているように，ケシャブ・アチャルヤ牧師の逮捕・訴追は，おそらく「計画的な(pre-planned)」権力行使であろう。妻ジュヌ牧師もこう指摘している。
▼ジュヌ・アチャルヤ牧師
「ケシャブ牧師の逮捕・有罪判決は，キリスト教社会全体に対する警告です。彼らは，ケシャブを処罰すれば，その有罪判決を見てキリスト教徒たちが学ぶだろう，と考えています。」(*14)
５．宗教と構造的暴力
ケシャブ牧師の逮捕・訴追につき，キリスト教会側が，内外声をそろえて，信仰の自由への権利を根拠に，ネパール政府当局を厳しく批判するのは，もっともである。信仰の自由は，もっとも重要な万人に保障されるべき基本的人権の一つである。
が，一方，その信仰の自由といえども，社会の中で行使されるのであり，社会の在り方と無関係ではありえない。
とりわけネパールのように，世界的にはむろんのこと，国内社会に限定しても，経済，教育，健康など多くの領域において構造的暴力の犠牲になっている人々がまだまだ多い場合には，たとえ信仰の自由といえども，その現状を十分踏まえ行使されなければならない。
たとえば，次のような報告。善意に疑いはないが，非キリスト教徒のネパールの人々がこれを読んだら，どう感じるか？ いわずもがな，であろう。
「世界クリスチャンデータベースの数字によると，ネパールは世界で最もキリスト教人口が増加している国の一つだ。････
改宗は違法のままだが，ほとんど実効性はない。キリスト教団体は社会的支援などのために入国し，その多くは活動とともに福音を伝えた。････
Ｃ４Ｃの提携宣教団体『救い主だけがアジアの人々を贖う（SARA)』のテジュ・ロッカ牧師は，『彼らは病気の人や壊れた家族を見つけては話し掛けて祈りました。すると奇跡的にその人たちが確信を持ち，キリストに従い始めたのです』と述べた。『彼らは人々に，幾らかの食料と衣服を寄付しました。そのため，人々は彼らに耳を傾け始めたのです』」(*3)
【参照１】
*3 なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, christiantoday.co.jp,翻訳:木下優紀, 2016/02/09
https://www.christiantoday.co.jp/articles/19022/20160209/nepal.htm
*8 Religious freedom groups call for dropping of charges against pastor in Nepal, LiCAS, 2020/07/28
https://www.licas.news/2020/07/28/religious-freedom-groups-call-for-dropping-of-charges-against-pastor-in-nepal/
*14 Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28
https://www.licas.news/2020/07/28/religious-freedom-groups-call-for-dropping-of-charges-against-pastor-in-nepal/
【参照２(2022/01/28追加】
「それでも、明治政府が天皇を「万世一系」「神聖不可侵」と定義したことには歴史的必然性があることは僕も認めます。幕末にアジア諸国を次々と植民地化してきた欧米帝国主義列強の圧倒的な経済力・軍事力の背景には白人種を人類の頂点とみなすキリスト教的コスモロジーがありました。だから、日本が列強に対抗するには、黒船だけではなくキリスト教にも対抗しなければならなかった。････僕は神仏分離による日本の伝統的な宗教文化の破壊を悲しむものですけれども、「一神教文化に対抗する霊的な物語を創造しないと列強に対抗できない」という政治判断自体にはそれなりの合理性があったと思います。」内田樹「天皇制についてのインタビュー」『月刊日本』2022年2月号
谷川昌幸(C)
キリスト教牧師に有罪判決(3)
２．牧師夫妻とその教会
ケシャブ・ラジ・アチャルヤ（33歳）さんとその妻ジュヌ・アチャルヤさんは，ともに，アバンダント・ハーベスト教会（प्रशस्त कटनी मण्डलि）の牧師。子供は，２歳と７か月の男子二人。
このアバンダント・ハーベスト教会はプロテスタント系のようだが，そのどの教派に属するかまでは，ネット情報からだけでは不明。それでも，フェイスブックなどを見ると，夫妻の教会が活発に活動し，多くの人々を集めていることは確かなようだ。
夫のケシャブ牧師はまだ33歳。妻も同年代であろう。にもかかわらず，５年前，ポカラから十数キロ東のレクナートに「アバンダント・ハーベスト教会」を開き，メンバーは400人にもなっているという。そして，ほんの数か月前にはポカラに別の教会をつくり，これもメンバーは80人に達しているという。（ケシャブ牧師投獄のためポカラの教会を閉鎖したとされるが，詳細不明。）
フェイスブックやユーチューブでみると，ケシャブ牧師はたしかに情熱的で雄弁，その魅力で多くの人々を引きつけ，夫妻の教会を急成長させてきたのであろう。
なお，ポカラ付近にも，キリスト教会は，驚くほどたくさんある。下掲地図はレクナートを含む広域だが，地図を拡大すれば表示教会数はまだ増えるし，またグーグル登録されていない小さな教会も相当数あるに違いない。ケシャブ牧師逮捕事件の背景には，こうした地域の宗教状況の大きな変化もあるとみてよいであろう。
【参照】
＊ネパール：昨年の大地震後、教会の数が著しく増加 聖公会の執事区が近況報告, 記者: 行本尚史, christiantoday.co.jp, 2016/02/05
＊なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, 翻訳: 木下優紀, christiantoday.co.jp, 2016/02/09
＊Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28
谷川昌幸(C)
キリスト教牧師に有罪判決(2)
１．ネパール法の宗教規定
ネパールにおいて，宗教の在り方は，憲法と刑法により次のように規定されている。
(1)ネパール憲法(2015年)
・ネパール国民（राष्ट्र, nation）は「多宗教（複数宗教）」（3条）。
・ネパール国家（राज्य, state）は「世俗的（धर्मनिरपेक्ष, secular）」（4(1)条）。「『世俗的』は，古来の（सनातनदेखि, since ancient times, from the time immemorial）宗教・文化の保護および宗教的・文化的自由を意味する」（4(1)条）。
・すべての人は自分の宗教を「告白し，実践し，守護する自由」を有する(26(1)条)。
・宗教の自由の行使において，「何人も，公共の福祉・良識・道徳に反する行為，または他の人をある宗教から別の宗教に改宗（धर्म परिवर्तन, convert）させる行為，または他の人の宗教を妨害する行為を行ってはならないし，また行わせてもならない。そのような行為は法により処罰される」（26(3)条）
ネパール憲法は，以上のように「宗教の自由」を認めているが，その一方，その自由には「世俗的」と「改宗」の語による大きな限定が付されている。
「世俗的」の方は，国家による古来の宗教の保護をも意味する。したがって，もしこの側面が強調されるなら，ネパールは伝統的ヒンドゥー国家に限りなく近いことになる。
また，宗教を変更(改宗)させることが，このような無限定な形で禁止されてしまえば，宗教にかかわること，あるいは宗教者がかかわることは，なにも自由には出来ない恐れがある。そうなれば，それは，布教の法的禁止と，事実上，同じことになってしまいかねない。
(2)刑法（制定2017年，施行2018年）
ネパールの刑法（刑法典）は，憲法に基づき，宗教に関する刑罰を次のよう定めている。
・寺院・聖地等への加害の禁止（155(1)条）。違反は，３年以下の禁錮および３万ルピー以下の罰金（155(2)条）。外国人の場合は，刑期終了後７日以内に国外退去（155(3)条）。
・会話，文字，図画，サイン等により他者の宗教感情（धार्मिक भावना）を害することの禁止（156(1)条）。違反は，２年以下の禁錮および２万ルピー以下の罰金（156(2)条）。
・他者の古来の（सनातनदेखि）宗教を故意に害することの禁止（157(1)条）。違反は，禁錮１年以下または／および１万ルピー以下の罰金（157(2)条）。
・他者を改宗させる（धर्म परिवर्तन）ための一切の行為の禁止。違反は，５年以下の禁錮および５万ルピー以下の罰金。外国人の場合は，刑期終了後７日以内に国外退去（158(1)(2)(3)(4)条）。
刑法では，以上のように，憲法の一般的な宗教関係規定が，より詳細かつ具体的に罰則付きで明文化されている。
したがって，もしこれが宗教活動の規制に向け厳格に適用されれば，言論，出版，集会から社会・教育事業などまで，あらゆる活動が，宗教にかかわるとみなされると自由には出来ないことになってしまう。規制当局にとっては，まことに使い勝手のよい刑法ということになる。
（３）自由権規約（国際法）
ネパールは，「自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）」を１９９１年に批准しており，したがってネパール国家にはこれを遵守する義務がある。
自由権規約は，思想，良心，宗教について第１８，１９条で次のように定めている。
・すべての者は思想，良心，宗教の自由への権利を有する。
・何人も単独で又は他の者と共同して，公に又は私的に，礼拝，儀式，行事及び教導によってその宗教を表明する自由を有する。
・何人も宗教選択は自由であり，宗教的強制は受けない。
・宗教の自由は，公共の安全等，必要な場合にのみ，法律により制限される。
・表現の自由は，口頭，手書き，印刷，芸術形態など自ら選択する方法で行使できる。
ネパールの憲法と刑法の宗教規定は，先述のように正当な人権としての宗教的自由を不当に制限するための法的根拠とされる恐れのあるものであり，したがって，もし仮に現実にその方向での解釈・運用に傾いていくならば，それは国際社会のこの自由権規約に抵触することになってしまうであろう。
谷川昌幸(C)
京都の米軍基地(119)：現場に切り込まない朝日「現場へ！」(4)
５．宗教活動としての「良き隣人」
「良き隣人」としての駐留米軍が，もう一つ熱心に取り組んでいるのが，宗教活動。そもそも「良き隣人」とは，換言すれば「隣人愛」のことであり，これはもともとキリスト教の最も大切な教えの一つだ。
「あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ」（マタイ 22:39）
「良き隣人」や「隣人愛」が一般的な意味を持つことはいうまでもないが，キリスト教文化圏で使用された場合，それが多かれ少なかれキリスト教的含意を持つことは，まず否定できないであろう。
したがって，「良き隣人」たれと教えられ，また地元からもお願いされた米軍が，これ幸いと自ら積極的にクリスマス，イースターなどのキリスト教関係イベントをしばしば開催し，地元住民，とりわけ子供たちを招き，ご馳走し，ゲームをし，聖歌を歌い，楽しく交流するのは当然といえよう。こうして駐留米軍は，キリスト教を利用して米国文化を地域住民に刷り込み，親米感情・親米軍感情を育んでいくのだ。
むろん，キリスト教それ自体は最も尊敬すべき宗教の一つだし，米軍人・軍属の中には他宗教や無宗教の人もいることは，言うまでもない。米軍人・軍属の宗教は，無宗教も含め，私人としては，その自由を尊重されなければならない。問題は，彼ら軍隊による宗教の政治利用。これは極めて危険であり，断じて許されてはならない。
■クリスマス会ポスター／米軍サンタがプレゼント（14MDB:FB2019/12/15一部修正）
６．お願いではなく権利の主張を
このように見てくれば，治外法権的米軍基地を受け入れ，米軍人・軍属に様々な特権を認めたうえで，その彼らに地域住民の「良き隣人」であってほしいとお願いするのは，自尊心なき植民地根性，あまりにも卑屈と見られても致し方あるまい。
地域住民は，最高法規たる日本国憲法により人および国民としての諸権利が保障されている。それらの権利は，「お願い」ではなく，法的な「権利」として主張されるべきだ。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」（憲法12条）
■災害復旧支援も米語会話教室も軍服（朝日夕刊2020/4/30，一部修正）
谷川昌幸(C)
ネパール憲法，「未来政策賞」受賞(4)
４．ネパールの青年政策
世界未来会議がネパールの憲法に基づく青年政策として特記し高く評価しているのが，「国家青年会議（National Youth Council）」設置であり，また政策としての「国家青年政策（National Youth Policy）2015」，「青年ビジョン2025（2015）」および「戦略的10か年計画(2015)」の作成である。これらは2008年設置の「青年・スポーツ省（Ministry of Youth and Sports）」の管轄下にある(*6,7)。
ネパールの青年の境遇は，いまでも，たしかに厳しい。「国家青年会議法（2015）」の定義によれば，「青年」は16～40歳。この「青年」がネパール人口の40.35％を占めているが，彼らの失業率は高く，開発指数は世界第145位に低迷している。そこでネパール政府は，「国家青年政策2015」や「青年ビジョン2025」を定め，次のような目標の実現に向け努力することになったのである(*5,6,7)。
■政策目標
・青年の担う役割を高め，国家建設・開発に寄与せしめる。
・青年の社会・政治参加の促進。
・青年の教育・雇用等の向上支援。
・周縁諸集団の青年の積極的格差是正措置による社会・政治参加の促進。
■具体的政策
・中等教育の無償義務化。各種奨学金・教育ローンの拡充。人権・平和・民主主義のための教育。外国語教育。職業教育。オープンユニバーシティ開設。
・青年のための保健政策拡充，薬物規制強化。
・青年の能力開発と雇用拡充。
・青年の社会・政治参加。平和構築・紛争解決への青年参加。
・芸術・文学・文化・スポーツ・演芸への青年参加。
・犯罪・暴力の防止。人身売買取締り。
・環境保護，持続的開発。
・開発における周縁諸集団の平等。
以上は，「国家青年政策2015」や「青年ビジョン2025」に掲げられている政策のほんの一部にすぎない。あまりに抽象的にして網羅的という印象は否めないが，「世界未来政策賞」受賞を励みに，理念列挙にとどめず，それらの具体化へ向けての着実な前進を期待したい。
■青年・スポーツ省（HP）／UNDPネパール青年未来構想
*1 “Future Policy Award 2019 crowns eight best policies empowering youth at global summit of parliaments,” The World Future Council
*2 “An Inspiring Future Policy Award Ceremony 2019 Celebrated the World’s Most Impactful Policies Empowering Youth,” The World Future Council, October 21, 2019
*3 “EMPOWERING YOUTH DECENT AND SUSTAINABLE JOBS AND CIVIC AND POLITICAL PARTICIPATION,” FUTURE POLICY AWARD 2019, The World Future Council
*4 “Future Policy Award 2019 crowns eight best policies empowering youth,” UNDP, October 11, 2019
*5 “UNDP NEPAL YOUTH STRATEGY 2018-2022,” UNDP, 2018
*6 “National Youth Policy 2072(2015),” Ministry of Youth and Sports, Nepal Government (Council of Ministers), 2072/6/19 (October 6, 2015)
*7 “Youth Vision – 2025 And Ten-Year Strategic Plan, Ministry of Youth and Sports, Nepal Government (Council of Ministers), 2072/6/19 (October 6, 2015)
*8 “Nepal‘s constitution gets international award,” Republica, October 24, 2019
谷川昌幸(C)
ネパール評論 
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