ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘憲法’ Category

京都の米軍基地(119):現場に切り込まない朝日「現場へ!」(4)

5.宗教活動としての「良き隣人」
「良き隣人」としての駐留米軍が,もう一つ熱心に取り組んでいるのが,宗教活動。そもそも「良き隣人」とは,換言すれば「隣人愛」のことであり,これはもともとキリスト教の最も大切な教えの一つだ。

「あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ」(マタイ 22:39)

「良き隣人」や「隣人愛」が一般的な意味を持つことはいうまでもないが,キリスト教文化圏で使用された場合,それが多かれ少なかれキリスト教的含意を持つことは,まず否定できないであろう。

したがって,「良き隣人」たれと教えられ,また地元からもお願いされた米軍が,これ幸いと自ら積極的にクリスマス,イースターなどのキリスト教関係イベントをしばしば開催し,地元住民,とりわけ子供たちを招き,ご馳走し,ゲームをし,聖歌を歌い,楽しく交流するのは当然といえよう。こうして駐留米軍は,キリスト教を利用して米国文化を地域住民に刷り込み,親米感情・親米軍感情を育んでいくのだ。

むろん,キリスト教それ自体は最も尊敬すべき宗教の一つだし,米軍人・軍属の中には他宗教や無宗教の人もいることは,言うまでもない。米軍人・軍属の宗教は,無宗教も含め,私人としては,その自由を尊重されなければならない。問題は,彼ら軍隊による宗教の政治利用。これは極めて危険であり,断じて許されてはならない。


■クリスマス会ポスター/米軍サンタがプレゼント(14MDB:FB2019/12/15一部修正)

6.お願いではなく権利の主張を
このように見てくれば,治外法権的米軍基地を受け入れ,米軍人・軍属に様々な特権を認めたうえで,その彼らに地域住民の「良き隣人」であってほしいとお願いするのは,自尊心なき植民地根性,あまりにも卑屈と見られても致し方あるまい。

地域住民は,最高法規たる日本国憲法により人および国民としての諸権利が保障されている。それらの権利は,「お願い」ではなく,法的な「権利」として主張されるべきだ。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」(憲法12条)

■災害復旧支援も米語会話教室も軍服(朝日夕刊2020/4/30,一部修正)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/11 at 11:02

ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(4)

4.ネパールの青年政策
世界未来会議がネパールの憲法に基づく青年政策として特記し高く評価しているのが,「国家青年会議(National Youth Council)」設置であり,また政策としての「国家青年政策(National Youth Policy)2015」,「青年ビジョン2025(2015)」および「戦略的10か年計画(2015)」の作成である。これらは2008年設置の「青年・スポーツ省(Ministry of Youth and Sports)」の管轄下にある(*6,7)。

ネパールの青年の境遇は,いまでも,たしかに厳しい。「国家青年会議法(2015)」の定義によれば,「青年」は16~40歳。この「青年」がネパール人口の40.35%を占めているが,彼らの失業率は高く,開発指数は世界第145位に低迷している。そこでネパール政府は,「国家青年政策2015」や「青年ビジョン2025」を定め,次のような目標の実現に向け努力することになったのである(*5,6,7)。

■政策目標
・青年の担う役割を高め,国家建設・開発に寄与せしめる。
・青年の社会・政治参加の促進。
・青年の教育・雇用等の向上支援。
・周縁諸集団の青年の積極的格差是正措置による社会・政治参加の促進。
■具体的政策
・中等教育の無償義務化。各種奨学金・教育ローンの拡充。人権・平和・民主主義のための教育。外国語教育。職業教育。オープンユニバーシティ開設。
・青年のための保健政策拡充,薬物規制強化。
・青年の能力開発と雇用拡充。
・青年の社会・政治参加。平和構築・紛争解決への青年参加。
・芸術・文学・文化・スポーツ・演芸への青年参加。
・犯罪・暴力の防止。人身売買取締り。
・環境保護,持続的開発。
・開発における周縁諸集団の平等。

以上は,「国家青年政策2015」や「青年ビジョン2025」に掲げられている政策のほんの一部にすぎない。あまりに抽象的にして網羅的という印象は否めないが,「世界未来政策賞」受賞を励みに,理念列挙にとどめず,それらの具体化へ向けての着実な前進を期待したい。


  ■青年・スポーツ省(HP)/UNDPネパール青年未来構想

*1 “Future Policy Award 2019 crowns eight best policies empowering youth at global summit of parliaments,” The World Future Council
*2 “An Inspiring Future Policy Award Ceremony 2019 Celebrated the World’s Most Impactful Policies Empowering Youth,” The World Future Council, October 21, 2019
*3 “EMPOWERING YOUTH DECENT AND SUSTAINABLE JOBS AND CIVIC AND POLITICAL PARTICIPATION,” FUTURE POLICY AWARD 2019, The World Future Council
*4 “Future Policy Award 2019 crowns eight best policies empowering youth,” UNDP, October 11, 2019
*5 “UNDP NEPAL YOUTH STRATEGY 2018-2022,” UNDP, 2018
*6 “National Youth Policy 2072(2015),” Ministry of Youth and Sports, Nepal Government (Council of Ministers), 2072/6/19 (October 6, 2015)
*7 “Youth Vision – 2025 And Ten-Year Strategic Plan, Ministry of Youth and Sports, Nepal Government (Council of Ministers), 2072/6/19 (October 6, 2015)
*8 “Nepal‘s constitution gets international award,” Republica, October 24, 2019

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/11/07 at 18:59

ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(3)

3.ネパール憲法の受賞理由
世界未来会議は,ネパール憲法に未来政策賞を授与した理由を,次のように説明している(*3)。

南アジアの内陸国ネパールは,世界最貧国の一つ。長らく鎖国状態だったが,1950年代から民主化への闘いが始まった。最近になってようやく多党議会制となり王制は廃止された。内戦は2006年,包括和平協定締結をもって終息した。青年たちも,この内戦・民主化闘争に積極的に参加した。

包括和平協定(2006年)と暫定憲法(2007年)は,中央集権国家から連邦制国家への移行を義務づけていた。そして,注目すべきことに,暫定憲法には「国家開発への青年参加政策採用」が規定されていた。

最初の制憲議会選挙では,有権者の51%が35歳以下であった。

2015年成立の現行憲法は,青年をして経済,社会,文化,政治の各分野に参加せしめるための諸規定を置き,また青年の能力開発のための教育,健康,雇用を拡充することを求めている。第51条j(7)は,青年の参加と能力開発のための政策を国家に義務づけ,第18条(3)は平等への権利を定めている。

2015年憲法施行後,青年政策が促進され,制度化もされた。たとえば「国家青年会議(2015)」の設立や,「国家青年政策(2015)」,「青年ビジョン2025」,「戦略的10か年計画(2015)」の制定など。

「ネパール憲法は,歴史的につくり上げられてきた不平等の問題の解決に取り組み,持続可能で豊かな未来をつくりだしていくための包摂的憲法の一つの範例である。これは,健康な環境への権利を定め,青年の能力開発を重視する憲法である。」(*3)

■憲法受賞(世界未来会議HP

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/11/06 at 14:05

ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(2)

2.2019年度未来政策賞の選考過程と結果
2019年度の未来政策賞は,春に推薦が始まり,予選の結果,36か国の67政策がノミネートされた。それらにつき最終選考が行われ,8月27日,次の8政策が未来政策賞に選ばれた(*3,5)。

(1)青年の経済的能力向上に寄与する持続可能な職
 金賞=ルワンダ,銀賞=スコットランド(UK),銅賞=南アフリカ
(2)持続可能な開発と平和のための青年の社会・政治参加
 金賞=エストニア,銀賞=ネパール,銅賞=欧州連合
(3)未来構想賞(Vision Awards)
 ロスアンゼルス(USA),セネガル

この選考結果について,A・ワンデル世界未来会議事務局長は,こう述べている。
「今年の未来政策賞は,青年大量失業や青年政治不参加をこれ以上容認できないとして行動することを決断した政治指導者たちにより採択された特に優れた政策に授与された。2019年度未来政策賞受賞政策の担当者たちは,その目標実現の可能性とその方法を示してくれた。世界各地の政策担当の皆さんには,これらの先例を見習い,それぞれの政策を同様の範例たりうるような政策へと高めていっていただきたい!」(*2,3,4)

2019年度未来政策賞の表彰式は10月16日,ベオグラード(セルビア)開催のIPU総会において挙行された。ネパールからはGP・ティミルシナ上院(国民院)議長が出席し,賞を授与された。議長は帰国後の10月23日,首相官邸においてオリ首相に受賞を報告した(*8)。


 ■持続可能な開発目標(UNDP*5)/表彰状授与される上院議長(世界未来会議HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/11/05 at 11:41

カテゴリー: 社会, 経済, 憲法, 政治

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ネパール憲法,「未来政策賞」受賞(1)

ネパール憲法が,世界未来会議(World Future Council)主催の「未来政策賞」において,「最優秀政策賞」銀賞を授与された。
■World Future Council FB, 2019-10-11

1.未来政策賞
未来政策賞(Future Policy Award)とは,世界未来会議が国連諸機関(UNDP他)や列国議会同盟(Inter-Parliamentary Union [IPU])と協力し,2010年から毎年授与している賞(*3,4)。
 <対象>世界各国・機関・自治体等の政策
 <選考基準>青年の処遇を改善し,持続可能で平和な未来社会構築への青年参加を推進する優れた政策
  (注)青年=15~35歳(世界未来会議),15~24歳(国連,世銀),16~40歳(ネパール)

世界未来会議が,このように「青年」政策を重視するのは,これからの未来社会を担うべき青年の能力開発や社会・政治参加が極めて不十分だからである。現在,世界人口の37%は青年。ところが,失業者の60%が青年である一方,総議員に占める青年(30歳以下)の割合はわずか2.2%にしかすぎない。世界未来会議は,世界の持続可能な開発と平和実現のためには,青年の境遇改善,能力開発,社会・政治参加拡大が不可欠だと考えているのである(*3,4)。

■30歳以下議員比率/青年失業率(*3)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/11/04 at 18:39

カテゴリー: 社会, 経済, 憲法, 政治

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AI化社会の近未来(1)

このところ心身ともに絶不調,ブログも休眠状態だ。介護疲れかと思っていたが,どうもそれだけではなさそうなので,仕方なく先日,十数年ぶりに健康診断を受けてきた。3週間後,もう一度受け,結果を聞くことになっている。といっても,荒療治はイヤなので,結果を知ってもどうしようもないのだが,そこは意志薄弱,健康診断くらいはと,つい受診してしまった次第。

何もする気がしないので,涼みに近くの小さな図書館に行き,ボケーとしていたら,ふと『AIと憲法』(*)という本が目についた。借りて帰り読み進めると,加速度的に進むAI化が私たちのの生活にもたらす様々な変化とそれに伴う諸問題が,主に憲法学の観点から具体例を挙げつつ分かりやすく分析されており,大変興味深く,改めてこの問題について考えることの重要性を再確認させられた。

以下は,本書『AIと憲法』に触発され,日頃AI化について私自身が感じていることを,思いつくままに列挙したもの。目下,絶不調のため単なる思い込みや論証不足の部分などがあるかもしれないが,ご容赦願いたい。

山本龍彦編著『AIと憲法』日本経済新聞出版社,2018
AIと憲法問題/AIと個人の尊重、プライバシー/AIと自己決定原理/AIと経済秩序/AIと人格/AIと教育制度/AIと民主主義/AIと選挙制度/AIと裁判/AIと刑事法/
「参照」
・日本経済新聞「AIと憲法 山本龍彦編著 未来の人格・人権概念を問う
・朝日新聞「(社説)AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/08/18 at 11:14

ゴビンダ医師のハンスト闘争(24)

6.第15回ハンスト
(6)決死のハンスト(v) 
④強制摂食:いくつかの事例 A. 西洋近世・近代の奴隷と病人 B. イギリス

C. アメリカ もう一方の人権と民主主義の国,米国では,いまでも強制摂食が合憲・合法とされ,刑務所や収容所でしばしば実施されている。

米国では,自己決定権ないし「独りでいる権利」が「プライバシー権」として広く認められているが,そこには「自殺の権利」までは含まれてはいない(末期患者尊厳死は別問題)。また,国家には秩序維持の権利義務があり,そのために必要な場合にはプライバシー権の一部を制限することが出来る。ハンストをする権利は,そうした制限可能な権利の一つであり,必要な場合には,ハンスト死防止のための強制摂食が認められるとされている。

米国刑務所での強制摂食としては,早くには1917年,ニューヨークの刑務所内でハンストをした女性産児制限主義者に対し,実施された。以後,強制摂食は継続され,たとえばコロラド州の刑務所では,2001~2007年に,少なくとも900回の強制摂食が実施されたという。そこでは2014年にも,ハンストをした8~9人に対し,強制摂食が行われている。(*5)

さらにウィスコンシン州の刑務所では2016年,ハンストの3人に対し強制摂食が実施された(*15)。米国では,州により扱いは異なるが,刑務所での強制摂食はマニュアル化されているとみてよいであろう。

米国の強制摂食として最も悪名高いのが,米軍グアンタナモ収容所(キューバ)でのもの。グアンタナモでは,早くも2001年1月からハンストが始まり,最多の時は150人余がそれに参加した。このハンストについては,2013年までは報告されているが,それ以降は情報不開示となったため詳細不明。

グアンタナモ収容所は,いわば治外法権であり,収容者の扱いは残虐を極めた。ハンストにも,当然のように強制摂食が実施された。ここでは死ぬことは許されない。人間の最後の自由,死ぬ権利さえ奪われている。「核軍縮キャンペーン(CND)」は,2005年大会において,次のような緊急決議をしている。「大会は,グアンタナモの200人以上の拘留者によるハンストが摂食と鎮痛剤の強制により長期化し8週目に入っていることを懸念をもって指摘する。」

米国で,いま最も問題にされているのは,急増する難民・移民希望者に対する収容所や拘置所での強制摂食である。「移民関税局(ICE)」は,食事9回拒否でハンストと認定し,裁判所の許可の下,強制摂食を行っているという。

「ICEは,収容所収容者の生命を守り,収容所の秩序を維持していく。・・・・ハンストを行う収容者に対しては,その健康と安全のため,ICEは食物と水の摂取をきちんと見届けている。収容者のハンストが,生命あるいは健康にとって危険かどうかは,医療担当者が常に監視している。」(*1)

この2019年1月には,ICEテキサス収容所が,ハンストをしているインドとキューバからの難民申請者30人のうちの6人に対し,裁判所の許可を得て強制摂食をした。彼らは鼻から出血し,耐えがたい苦痛を訴えている(*8)。


■ICE強制摂食抗議デモ(NYT, 2019/01/31)/グアンタナモ強制摂食(Graphic News, 2013/05/01)

D. ロシア ロシアの刑務所では,ハンストに対し強制摂食が行われている。テロ等の罪で収監されたウクライナ人映画監督オレグ・センツォフは2018年5月から抗議ハンストを続けたが,この強制摂食を避けるため同年10月6日,ハンストをやめざるをえなかった。

E. 北朝鮮 北朝鮮教化所は2018年夏,看守に対する抗議ハンストを行った収監者2人に対し,ホースを口に入れ強制摂食させた。

F. イスラエル イスラエル議会は2015年,ハンストで抵抗するパレスチナ人収監者に対する強制摂食を合法化した。
■イスラエル議会強制摂食法制定(The Telegraph, 2015/07/30)

G. インド インドの人権活動家で「鉄の女」とも称されるイロム・ミャルミラが2000年,インド軍による住民虐殺に抗議しハンストを開始したのに対し,インド政府はチューブによる強制摂食を始めた。彼女は,これに耐え16年間もハンストを続けたが,闘争方針を変え州議会選挙に出て闘うため2016年8月9日,ハンストを終了した。


■Burning Bright: Irom Sharmila(Penguin, 2009)/シャルミラ-ハンスト10年目(Facebook, 2011/09/19)

*1 BURKE, GARANCE, “UN: US force-feeding immigrants may breach torture agreement,” AP,
*2 Burke, Garance and Martha Mendoza, “U.S. immigration officials are force-feeding detainees who’ve been refusing food at Texas centre,” AP, January 31, 2019
*3 DAUGHERTY,OWEN, “UN says US force-feeding detained immigrants may violate torture convention,” The Hill, 02/07/2019
*4 Greenberg, Joel K., “Hunger Striking Prisoners: The Constitutionality of Force-Feeding,” Fordham Law Review, Volume 51, Issue 4 Article 7, 1983
*5 Hsieh, Steven, “Colorado’s Federal Supermax Prison Is Force-Feeding Inmates on Hunger Strike: Solitary Watch reports that eight to nine prisoners are taking part in the strike, held at the federal government’s highest-security prison” The Nation, Feb 27, 2014
*6 Long, Clara “ICE Force-feeding Immigrant Detainees on Hunger Strike: Force-feeding is Cruel, Inhuman and Degrading,” Human Rights Watch, February 1, 2019
*7 Miller, Ian, A History of Force Feeding: Hunger Strikes, Prisons and Medical Ethics, 1909–1974, Springer Nature, 2016
*8 Stevens, Matt, “ICE Force-Feeds Detainees Who Are on Hunger Strike,” New York Times, Jan. 31, 2019
*9 “1910 Liverpool, Force-Feeding: The suffering of a suffragette,” Lapham’s Quarterly
*10 “Cartoon depicting force-feeding from The Daily Herald: Illustration depicts Asquith force-feeding an imprisoned suffragette,” British Library
*11 “Force-feeding,” Wikipedia
*12 “Force-feeding in English jails – a hidden history,” The University of Manchester, 5 Nov 2015
*13 “Force-feeding at Guantanamo Bay,” Graphic News, 05/01/2013
*14 “Prison officials force-feed inmates on hunger strike against solitary confinement,” RT, 29 Jun, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/02/28 at 18:04

ゴビンダ医師のハンスト闘争(16)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
(4)政府側反論:民主主義の法と手続きを守れ
オリ内閣や共産党(NCP)の側の反論は,政権側からすれば至極当然ではあるが,民主主義の法と手続きを守れ,の一点張りである。

オリ首相は,プシュパラル追悼記念集会(7月23日)や党本部集会(7月24日)において,こう語った。――野党はゴビンダ医師を政治的に利用し,問題ではないことを問題化し,反動勢力の陰謀に加担しているが,「これは許されざることだ」。ネパールは憲法を最高規範とする連邦民主共和国。すべての問題は,「法の支配([記事ではrule of law,内容的にはrule by law]」を遵守し,民主的議会を通して解決されるべきだ。「民主国では,議会が法律を作るが,コングレス党にはそのような法律を受け入れるつもりがあるのだろうか?」「コングレス党は,われわれに民主主義を教えようなどとすべきではない。政権にあったとき,コングレス党は122人の人民を殺し,何千人もの教員や公務員をクビにしたではないか。」(*1,2,3)

これらの集会には,プラチャンダNCP共同議長も出席していた。彼も,「もし群衆動員ですべてを決めるのなら,議会はいらないではないか。ハンスト要求に政府が応じていたら,秩序なき混乱に陥ってしまうだろう」などと述べ,この件についてはオリ首相を全面的に擁護した。(*4)

閣僚の中では,ラム・B・タパ(バダル)内務大臣が強硬発言を繰り返している。7月3日の代議院において,タパ内相はこう述べた。「民主主義は,[病院,交差点など]いかなる場所でも抗議行動をする権利までも保障してはいない。・・・・われわれはKC医師の意見に敬意を払い,民主的な方法で解決しようとしている。誰も法の上にはいない。KC医師には,民主主義の諸価値を尊重していただきたい。」(*4)

あるいは,Onlinekhabarによれば,タパ内相は,「病院や交差点のような特別の場所での抗議行動は混乱をもたらす。なぜ他の場所を選ばないのか? そんな行動は民主的とは言えない」と述べ,KC医師を「権威主義者」だと批判した。内相の考えは,記事によれば,「民主的政府の行為に対し抗議するのは民主主義それ自体への抗議を意味する,というものであった」。(*4,5)

以上のように,オリ共産党政権は,民主主義の法と手続きの正統性を前面に押し立て,ゴビンダ医師のハンストによる改革諸要求を頭から拒絶しようとしたのである。

■タパ内相(Kantipur TV, 2016/05/25)

*1 “NCP flays NC for siding with Dr KC,” Himalayan, 24 Jul 2018
*2 “Accept democratic procedure, PM Oli urges NC,” Himalayan, 25 Jul 2018
*3 “PM urges main opposition to accept democratic procedure,” Republica, 24 Jul 2018
*4 “Home Minister: Govt hasn’t deprived people of right to protest, but Dr KC is authoritarian,” Onlinekhabar, 4 Jul 2018
*5 “Home Minister vows to address demands of Dr KC through democratic way,” Kathmandu Post, 4 Jul 2018
*6 Bihar Krishna Shrestha, “Saving Nepal’s democracy from its “Democrats,” Telegraphnepal, 22 Jul 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/14 at 17:24

ゴビンダ医師のハンスト闘争(4)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(4)
ゴビンダ医師のハンスト(サティヤグラハ)は,こうしたネパール社会の現状を踏まえたうえで行われたものだが,そこには日本のわれわれにとっても学びうるものが少なからず存在するように思われる。

現代の日本は,自由や権利も民主主義も,制度的にはネパールと同様,憲法等により明確に保障されている。ところが,現実には,政治は野党の無原則な離合集散,萎縮により与党政府の思いのまま,民主主義の土台をなす政治倫理は衰弱し,国民の諸権利も侵食される一方だし,社会は政財界バックの市場原理主義により格差拡大,少数勝者の楽園となりつつある。日本国民の多くは正当な権利も健康で文化的な生活も満足には保障されていないのに,現体制は民主主義により成立し,支持を拡大し,着々と永続化に向け前進している。現代日本は,露骨な強権的専制ではなく,柔らかい,真綿で絞められるような「民主的専制」ないし「多数者専制」に陥りつつあるとみるべきである。構造的には,ネパールと同じではないか?

むろん,現代の日本にはネパールとは比較にならないほど長い,豊富な自由主義と民主主義の経験がある。しかし,たとえそうではあっても,日本政治が先の希望が見えない時代閉塞的な状況に陥りつつあるという点では,ネパールと同じである。日本でも,民主主義はいまや,富者・勝者がつくり出す国民多数派のものである。少数派が国民に訴え,支持を広め,民主的に体制を変えることは,ますます困難になりつつある。

たとえば,憲法改正について,これまでよく目にしてきたのは反対派の署名活動や意見広告であった。改正賛成派の同様の動きは,いまのところそれほど活発ではない。しかし,もし改正賛成派が,機塾せりと見て,一般国民向けの署名活動や意見広告を本格的に始めたらどうなるか? おそらく形勢一転,署名活動も意見広告も改憲派圧倒的優勢となるだろう。反対派は,街に出ても,新聞を開いても,テレビをつけても,改憲派の署名活動や意見広告を見聞きすることになる。民主国では,体制が民主的であればあるほど,反体制派の反対運動は困難となる。


 ■護憲派意見広告(朝日2007/5/3)/改憲派意見広告(産経&読売2018/6/28)

いまの日本は,そのような反政府少数派の反対運動が困難なソフトな「民主的専制」に陥りつつある。この状況では,体制側の政策に反対するには,民主主義以外の方法をも模索せざるをえない。そうした方法のうち,非民主的だが倫理的に正当であり,困難を極めるが実行されれば極めて効果的と思われるのが,サティヤグラハである。ここでゴビンダ医師のサティヤグラハとしてのハンスト闘争の紹介を試みるのは,このような問題意識からである。

ただし,ここでは,ゴビンダ医師の第15回ハンストにつき,全過程を跡付けたうえで,首尾一貫した形で紹介することは,断念せざるをえない。ハンストをめぐる動きが極めて複雑なうえ,このところの情報化により関係情報もおびただしい数量にのぼるからである。以下では,主な出来事や論点ごとに紹介していく。時間の前後や記述の濃淡,重複などが生じるかもしれないが,ご容赦願いたい。

■ガンディーのハンスト(AP, 1943/2/11)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/10/02 at 13:50

ゴビンダ医師のハンスト闘争(2)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(2)
それにしても,なぜいまハンストなのか? ネパールは民主化し,最高水準の民主的な2015年憲法も制定され施行されているのではないか?

ゴビンダ医師のハンストは,直接的にはネパールの保健医療分野の不正を告発し抜本的な改革を要求するものだが,それは同時に,その不正を容認し助長しているネパール民主主義の現状に対する真っ向からの異議申し立てともなっている。

ネパールの民主化は,マオイスト人民戦争(1996-2006年)後,急激に進み,2008年には王制が廃止され連邦共和制となり,そして2015年にはその成果を法的に確定する2015年憲法が制定された。この現行2015年憲法は,国民の権利と民主主義を詳細に規定しており,これによりネパールは少なくとも制度的には世界最高水準の民主国の一つとなった。

しかし,制度はできても,その運用には相当の経験と努力が必要である。ネパールの場合,前近代的・半封建的王制から21世紀的包摂民主主義体制に一気に飛躍したため,人権と民主主義の経験が乏しく,そのため様々な前近代的因習や慣行が根深く残る一方,他方では現代的な市場経済や自由競争社会の論理が有力者によりご都合主義的に利用され始めている。国民各人に保障されるはずの自由や権利は,実際には旧来の,あるいは新興の富者や強者のものとして利用され,そしてそれが民主主義の名により正当化され保護される。憲法規定の民主主義は,富者や強者が,彼ら独占のメディアや彼らの意を体する議会等の統治諸機関を通して国民を教化し,操作し,動員し,かくして彼らの特殊利益に奉仕させるための格好の手段となりつつある。現代型の「民主的専制」といってもよいであろう。


■ネパール憲法2072(2015)/代議院(下院)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/09/30 at 15:02