ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘政党’ Category

ゴビンダ医師のハンスト闘争(16)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
(4)政府側反論:民主主義の法と手続きを守れ
オリ内閣や共産党(NCP)の側の反論は,政権側からすれば至極当然ではあるが,民主主義の法と手続きを守れ,の一点張りである。

オリ首相は,プシュパラル追悼記念集会(7月23日)や党本部集会(7月24日)において,こう語った。――野党はゴビンダ医師を政治的に利用し,問題ではないことを問題化し,反動勢力の陰謀に加担しているが,「これは許されざることだ」。ネパールは憲法を最高規範とする連邦民主共和国。すべての問題は,「法の支配([記事ではrule of law,内容的にはrule by law]」を遵守し,民主的議会を通して解決されるべきだ。「民主国では,議会が法律を作るが,コングレス党にはそのような法律を受け入れるつもりがあるのだろうか?」「コングレス党は,われわれに民主主義を教えようなどとすべきではない。政権にあったとき,コングレス党は122人の人民を殺し,何千人もの教員や公務員をクビにしたではないか。」(*1,2,3)

これらの集会には,プラチャンダNCP共同議長も出席していた。彼も,「もし群衆動員ですべてを決めるのなら,議会はいらないではないか。ハンスト要求に政府が応じていたら,秩序なき混乱に陥ってしまうだろう」などと述べ,この件についてはオリ首相を全面的に擁護した。(*4)

閣僚の中では,ラム・B・タパ(バダル)内務大臣が強硬発言を繰り返している。7月3日の代議院において,タパ内相はこう述べた。「民主主義は,[病院,交差点など]いかなる場所でも抗議行動をする権利までも保障してはいない。・・・・われわれはKC医師の意見に敬意を払い,民主的な方法で解決しようとしている。誰も法の上にはいない。KC医師には,民主主義の諸価値を尊重していただきたい。」(*4)

あるいは,Onlinekhabarによれば,タパ内相は,「病院や交差点のような特別の場所での抗議行動は混乱をもたらす。なぜ他の場所を選ばないのか? そんな行動は民主的とは言えない」と述べ,KC医師を「権威主義者」だと批判した。内相の考えは,記事によれば,「民主的政府の行為に対し抗議するのは民主主義それ自体への抗議を意味する,というものであった」。(*4,5)

以上のように,オリ共産党政権は,民主主義の法と手続きの正統性を前面に押し立て,ゴビンダ医師のハンストによる改革諸要求を頭から拒絶しようとしたのである。

■タパ内相(Kantipur TV, 2016/05/25)

*1 “NCP flays NC for siding with Dr KC,” Himalayan, 24 Jul 2018
*2 “Accept democratic procedure, PM Oli urges NC,” Himalayan, 25 Jul 2018
*3 “PM urges main opposition to accept democratic procedure,” Republica, 24 Jul 2018
*4 “Home Minister: Govt hasn’t deprived people of right to protest, but Dr KC is authoritarian,” Onlinekhabar, 4 Jul 2018
*5 “Home Minister vows to address demands of Dr KC through democratic way,” Kathmandu Post, 4 Jul 2018
*6 Bihar Krishna Shrestha, “Saving Nepal’s democracy from its “Democrats,” Telegraphnepal, 22 Jul 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/14 at 17:24

ゴビンダ医師のハンスト闘争(14)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
 (1)医学教育政策後退とゴビンダ医師の抵抗
 (2)オリ政権の医学教育法案(以上前出)

(3)医学教育法案批判
この政府提出「医学教育法案」に対し,ゴビンダ医師はむろんのこと,野党や市民社会の多くも猛反発した。
ガガン・タパ(コングレス党議員,元保健大臣)
共産党政府は,半年もあったのに,医学教育令を法律として制定することをしなかった。そして,「[医学教育令代替]法案を議会に提出してのはよいが,その法案では,医学教育令の重要規定が特定利益諸集団の都合の良いように改変されてしまっていた。コングレス党は,このような法案は認めない。」「もし新しい医学教育法案が従来の医学教育令に規定されていた諸規定を持たないのであれば,われわれは,それに反対するため再び立ち上がらざるをえないだろう。」(*1)

「政府は,共産党系実業家のために,現行政令の定める諸規定を改変した。法案の中のそれらの改変は,これまでの取り決めに反するものであり,わが党(NC)は議会において,それらに断固反対するであろう。」(*2)

ディレンドラ・P・バドゥ(コングレス党議員)
下院に7月6日,政府案修正動議を提出し,こう述べた。「医学教育令は,政府とKC医師との合意に基づき制定された。この政令に沿う法案を要求し,KC医師は決死のハンストをしているのだ。」(*3)

スシラ・カルキ(元最高裁長官)
「公的弁護制度連盟」集会において,スシラ・カルキ元最高裁長官は「現政府がKC医師の諸要求を葬り去ることを考えているのなら,それは専制主義者,封建主義者,そしてマフィアの作る政府である」と述べ,オリ政府を厳しく批判した。この集会には,KB・マテマも出席している。カルキは,こう続けている。

「[KCには妻子はない。]KC医師は,この国に利用可能で軽負担の保健サービスと医学教育を実現することをもっぱら訴えている。彼の要求は,個人的なものではなく,人民の要求である。KC医師が人民のために闘うのは犯罪だろうか? 何かと人民を引き合いに出す政府だが,一般の人々や地方・遠隔地の貧しい人々の福祉については,政府は特にこれといったことは何もしてこなかった。」(*4)

KB・マテマ(元医学教育政策に関する上級委員会代表,元トリブバン大学副学長,元駐日大使)
マテマは,「マテマ委員会」が勧告しゴビンダ医師がその実施を強く要求しているカトマンズ盆地内医大新設10年間禁止を政府が医学教育法案から削除したことを厳しく批判し,こう述べている。

「この規定は,他の地域での医大および附属病院の開設を促進するためのものだった。全国に18ある医大のうちカトマンズ盆地にはすでに11の医大がある。中部は人口80万人に対し医大は1,極西部は250万人に対し医大はゼロ。だから,われわれは地方の一般の人々にも良好な保健医療が受けられるようにするため,首都盆地以外の地域での医大開設を勧告したのだ。」(*5)

ビシュヌ・P・アルヤル(ジャーナリスト)
ビシュヌ・P・アルヤルは,その記事「共産党有力者の経済的利益が医学教育法案問題の核心」(『リパブリカ』7月5日)において,政府提出「医学教育法案」は共産党幹部の金儲けのためのものにすぎないと一刀両断のもとに切り捨てた。下記イラストを見ると,利害関係は一目瞭然(*5)。

▼共産党有力者と医学教育法案
『リパブリカ』7月5日

*1 “Legal void likely in medical education after Wednesday,” Republica, July 3, 2018
*2 “Replacement medical education bill draws flak,” Republica, July 1, 2018
*3 “NC blocks House over issue of Dr KC,” Republica, July 7, 2018
*4 “This is a govt of tyrants, feudalists and mafia: Ex-CJ Karki,” Republica, July 4, 2018
*5 Bishnu Prasad Aryal, “Business stake of CPN bigwigs at heart of medical education bill tussle,” Republica, July 5, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/06 at 14:42

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(3)

3.ドゥンゲルへの恩赦
オリ内閣は,全国の刑務所から提出された約1000人(正確な人数不明)の恩赦候補者リストの中から816人を恩赦対象者に決定し,5月29日の共和国記念日にバンダリ大統領がその816人に恩赦を与えた。ビルクリシュナ・ドゥンゲルもその一人。

ドゥンゲルは終身刑(禁錮20年)だが,前述のように収監期間は通算8年を超え,改正されたばかりの刑務所規則の刑期40%以上経過の要件をギリギリ満たしている。そして,むろん行状も良好と認められた。こうして,ドゥンゲルは共和国記念日恩赦を与えられ,釈放されたのである。

このドゥンゲル恩赦につき,オリ首相は,それは「定められた手続きにしががったもの」だと述べた(*4)。

ドゥンゲル自身はというと,釈放されるとすぐネパール共産党事務所に行き,支持者を集め,自分は人権キャンペーンで「ドル稼ぎ」をしている人権活動家らの謀略の犠牲者だと演説し,無実を訴えた(*4)。

■ドゥンゲル(FBより)

4.ドゥンゲル恩赦への反対
(1)ウジャン親族
ドゥンゲル恩赦に対し,被害者ウジャンの妹サビトリ・シュレスタは,「政府は犠牲者家族の言葉に耳を傾けようとはしないばかりか,逆に,犯罪者への配慮をますます強めさえしている」と述べ,ドゥンゲル恩赦を非難した。家族は,国連人権委員会に,この問題を訴える予定だという(*10)。

(2)ガガン・タパ議員(NC)
コングレス党のガガン・タパ議員は,連邦議会で,ウジャン恩赦に反対し,こう演説した。

「虐殺犯釈放のような恣意的決定は,王政期にのみ行われていた。首相は,意のままに恩赦を与える国王ではない。もし政府がドゥンゲル釈放の決定を直ちに撤回しなければ,わが党は街頭に出て抗議活動を始めるだろう。」(*10,12)


 ■がガン・タパのドゥンゲル恩赦批判FB(5月29日)

(3)ユバラジ・ギミレ
ジャーナリストのユバラジ・ギミレは,ドゥンゲル恩赦をUML・MC合併によるNCP政権成立の背後にある密約の履行の一環と見る。

ギミレによれば,2005年和平交渉の頃,インドとEUがマオイストの政権参加による和平を働きかけたのに対し,アメリカは王室に期待し働きかけた。その頃,あるアメリカ外交官が「王政は権威的とはいえ民主的な制度に改めうるが,マオイストは全体主義であり変えようがない」と語ったが,その警告が,ネパール共産党が議会三分の二に近い大勢力になったいま,現実化しつつある(*4)。

そもそもUML・MC合併は,マオイスト戦争犯罪の免責が前提条件であった可能性がある。強大政権党NCPの報復を恐れ,人権活動家らは沈黙し始めたし,真実和解委員会(TRC)もいまや「牙なし」状態となってしまった。最高裁人事でさえ,NCP寄りとなっている(*4)。ギミレはこう述べている。

「絶対多数を持つ新党が結成されKP・オリ政権が成立すると,政府は虐殺の罪で終身刑に服している元マオイスト幹部の元議員に『大統領恩赦』を与えるため,権力を行使し始めた。」(*21)

「[当局筋によれば]与党幹部の指示に従い,刑務所当局は様々な罪で投獄されている他の800人の受刑者に加え,良好な態度を理由にバルクリシュナ・ドゥンゲルにも恩赦を与えるよう勧告した。」(*21)

「刑務所規則によれば,大統領恩赦を受けられる受刑者もいるが,虐殺,レイプ,人身売買および汚職の罪を犯した者は除かれる。これは,ビドヤ・デビ・バンダリ大統領にとって,一つの大きな試練となっている。バンダリ大統領は法を厳守しなければならないし,また,より重要ともいえるが,マオイスト指導者だったバブラム・バタライが6年前首相だったときドゥンゲルへの恩赦を彼女の前任者ラム・バラン・ヤダブ大統領に勧告したとき,ヤダブ大統領はそれを拒否していたからである。」(*21)

「マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルの大統領恩赦釈放は,10年に及ぶ内戦期の人権侵害で有罪とされ,あるいは責任追及されているマオイスト幹部すべてに対し,恩赦を与えるか,あるいは責任免除とするかへの前兆と見られている。」(*4)

■ユバラジ・ギミレ(FBより)

(4)ディネシュ・トリパティ弁護士
ドゥンゲル恩赦に反対し法廷闘争を展開しているのが,憲法,行政法,人権問題が専門でカトマンズ大学法学部講師を務めているディネシュ・トリパティ弁護士。法廷闘争は複雑で前後関係がはっきりしない部分もあるが,報道によれば,彼の法廷闘争の大筋は以下のとおりである。

ドゥンゲル恩赦は,前述のように,かつてバブラム・バタライ首相(2011年8月29日~2013年3月14日)が2011年11月8日閣議決定したが,ウジャンの妹サビトリ・シュレスタが11月10日最高裁に閣議決定取り消しを求めて提訴,これを最高裁は11月23日認めていた。そのとき,最高裁は,恩赦は恣意的,無制限であってはならないし,また国際法で禁止されている重大犯罪への恩赦は認められないと命令していた。

今回,内閣が2018年共和国記念日恩赦にドゥンゲルを含める方針であることが明らかになると,トリパティ弁護士は5月24日,ドゥンゲル恩赦を認めないことを求める訴えを最高裁に提出した。

この訴えに対し,最高裁は5月28日,政府に対しドゥンゲル恩赦釈放に関する関係文書の提出を命令し,その審理を29日11時から行うことを決めた。ところが,審理開始直前の午前9時,政府はドゥンゲルを釈放してしまった。

そのため最高裁は6月26日,ドゥンゲルへの恩赦そのものへの最終判断は留保しつつも,ドゥンゲル釈放停止の仮処分については,すでに釈放されているとして,トリパティ弁護士の訴えを棄却した。これにつき,トリパティ弁護士はこう批判している。

「この恩赦は司法制度への攻撃である。重大な人権侵害事件が裁判所審理中であるにもかかわらず,恩赦を与えるような権限は,政府にはない。」(*9,cf.*5)

またオム・プラカシ弁護士も,こう問題提起している。

「ドゥンゲルは,いまもなお犠牲者家族を脅している。犯罪者の釈放は,犠牲者家族の安全をさらに危うくさえしているのだ。」(*10)

■トリパティ弁護士(カトマンズ大学HPより)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/07/13 at 15:23

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(1)

1.ウジャン殺害とドゥンゲル裁判
「ネパール共産党(NCP)」は,「ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派(CPN-UML)」と「ネパール共産党マオイストセンター(CPN-MC)」が5月17日合併して発足し,現在,連邦議会下院(275)で三分の二に近い174議席をもつ巨大政権党である。(連立している連邦社会主義フォーラムと合わせると,与党は190議席,総議席の69.1%となり,憲法改正も可能。)

合併以前のUMLは,伝統的中道政党のコングレス党(NC)以上に高位カースト寡占の権威主義的政党であったし,MCは言わずと知れた毛沢東主義政党,暴力革命たる「人民戦争(1996-2006)」を戦い抜き優勢裡に和平に持ち込んだプラチャンダら党幹部になお権限が集中する革命カリスマ的政党である。したがって,これら2党の合併により成立したNCPが両党の党体質を併せ持つことになったのは,至極当然の成り行きといえるであろう。

ネパール共産党(NCP)のこの党体質は,先のごり押し政党登録に加え,今年の共和国記念日恩赦(5月29日)によるドゥンゲル釈放をみると,さらに一層明らかとなる。

共和国記念日恩赦を受けたバル・クリシュナ・ドゥンゲルは,オカルドゥンガを地盤とするマオイスト幹部だが,人民戦争中の1998年,地元住民ウジャン・クマール・シュレスタを親族婚姻問題がらみで「スパイ」として虐殺した。裁判にかけられ,和平後の2010年,最高裁で終身刑が確定したが,マオイストの強引な介入により逮捕を免れた。彼が逮捕・収監されたのは,ようやく2017年11月選挙直前になってのことであった。ところが,選挙がらみで逮捕されたものの,そのわずか半年後の2018年5月29日,選挙で大勝し政権をとったオリ首相(NCP)がその強大な権力をバックに共和国記念日恩赦を実施,ドゥンゲルは釈放された。

たしかに,人民戦争期の事件については,通常の裁判により裁くか,それとも「真実和解委員会(TRC)」で解決するか,意見が分かれている。ウジャン虐殺事件も,マオイスト側は一貫してTRCで解決すべきだと主張してきた。他の諸政党――マオイストと連立時以外のUMLを含め――や人権諸団体は強く反対してきたが,このマオイスト側の主張にもまったく根拠がないわけではない。

そこで,そうしたマオイスト側の言い分も考慮しつつ,以下,今回のドゥンゲル恩赦の意味について検討してみることにしたい。ウジャン虐殺事件については,すでに概略を述べたことがあるので,ご参照いただきたい。
 参照:選挙と移行期正義(1):ウジャン・シュレスタ殺害事件 2017/11/19

 ▼ウジャン殺害事件 略年表
1998.06.24 マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルとそのマオイスト仲間数名が,オカルドゥンガ郡でウジャン・クマル・シュレスタを「スパイ」・「人民の敵」として殺害,遺体をリクー川に投棄。
2004.05.10 オカルドゥンガ郡裁,ドゥンゲルに対し財産没収・終身刑(禁錮20年)の判決,収監。
2006.06.25 ラジビラジ上訴裁判所,郡裁判決を取り消し,無罪判決。ドゥンゲル釈放。
2008.04.- ドゥンゲル,オカルドゥンガ郡よりマオイスト(CPN-M)候補として制憲議会議員選挙に立候補し,当選。
2010.01.03 最高裁,ラジビラジ上訴裁判決を取り消し,郡裁判決支持。ドゥンゲルの財産没収・終身刑(禁錮20年)確定。ただし,議員特権により逮捕されず。以後,議員任期満了後も党に保護され2017年10月30日まで未収監。
2011.11.08 バブラム・バタライ首相(マオイスト),ドゥンゲル恩赦勧告。
2011.11.23 最高裁,ドゥンゲル恩赦手続き停止命令。
2013.11.11 選管,マオイスト比例制候補者名簿から終身刑を理由にドゥンゲルを削除。
2016.01.07 最高裁,恩赦要件明確化まで恩赦禁止を命令。
2016.04.12 D・トリパティ弁護士,不利な判決を下した判事脅迫を理由にドゥンゲルを法廷侮辱罪で告発。
2017.04.14 最高裁,ドゥンゲル逮捕を警察に命令するも,警察は逮捕せず。
2017.10.24 D・トリパティ弁護士,ドゥンゲル逮捕命令無視の警察総監を法廷侮辱罪で最高裁に告発。。
2017.10.31 ドゥンゲル逮捕,ディリバザール刑務所収監。
2017.11.- 連邦議会・州議会選挙。UML圧勝。UML・MC連立オリ政権成立へ。
2018.05.06 「刑務所規則」第4次改正。刑期短縮を「50%まで」から「60%まで」に緩和。
2018.05.20 ディリバザール刑務所,ドゥンゲルを含む恩赦候補者名簿提出。
2018.05.24 D・トリパティ弁護士,ドゥンゲル恩赦停止の仮処分を求め最高裁提訴。
2018.05.27 オリ内閣,共和国記念日恩赦決定。
2018.05.29 共和国記念日恩赦実施。ドゥンゲルを含む816人釈放。
2018.06.26 最高裁,ドゥンゲル恩赦釈放の取り消し請求を棄却。


 ■ウジャン(左)とドゥンゲル(右)(FB: No Amnesty for BalKrishna Dhungel 2011-11-11)

谷川昌幸(C)

ネパール共産党,ごり押し政党登録

予想されたことだが,ネパール共産党(NCP)が,憲法も政党登録法も無視し政党登録をすることを選挙管理委員会(EC)に認めさせた。選管6月6日,NCPの政党登録を決定し,NCPへ通知。
【参照】ネパール共産党の発足と課題

1.女性党役員不足
政党登録法15(4)条によれば,政党の中央レベル各委員会委員の1/3以上は女性でなければならない。ところが,NCPはこの基準をはるかに下回っている。
・書記局(9)・・・・女性0(0%)
・常任委員会(45)・・・・女性2(4%)
・中央委員会(441)・・・・女性72(16%)[6月7日現在]

選挙管理委員会(EC)が,自らの主要任務の一つを定めた政党登録法の明文規定を完全に無視してまで,どうしてNCPの政党登録を認めたのか?

最大の理由は,いうまでもなく強大政権党NCPからの圧力。オリ首相(首相)ら党幹部は,女性党員に対し,第1回党大会(2年以内開催目途)まで女性党役員不足を問題にするなと説得し,ECに対しては第1回党大会で女性役員1/3要件を満たすので政党登録を認めよと迫った。

一方,選管(EC)や他党の側にも弱味はあった。ECは,女性党役員1/3要件を満たしていない他の諸政党にも,これまで政党登録を認めてきたからである。ナレンドラ・ダハルEC委員長は,こう述べている。

「EC政党登録済みのどの政党も中央委員会女性33%の法規定を満たしていないが,ECはこれらの政党がいずれその政党要件を満たしてくれることと信じている。」(*3)
「ECは,今後,同じようなことがあれば,それぞれ個別ケースごとに審査し決定する。」(*6)

こうしてECは,NCPの政党登録を認めたが,これは明白な法無視。憲法9条がありながら,巨大軍隊を持ち海外派兵している日本政府よりはましだが,それでもヒドイ!

このNCP政党登録に対し,弁護士ら14人が6月13日,登録取り消しを求め,最高裁に提訴した。現在の力関係からして登録取り消し判決は考えにくいが,それでも,ネパール最高裁は,これまでに議会首相指名の無効判決など,日本では考えられないような大胆判決を下したことが幾度かあり,今回の件についても無効判決の可能性が全く無いわけではない。注目していたい。

2.党名
ネパール共産党(NCP)の政党登録にあたってもう一つ問題となっていたのが,党名。NCPとすれば,ネパール全国民を代表するに相応しい党名「ネパール共産党(Nepal Communist Party)」を名乗りたいのだが,この党名はすでに他の共産党に登録され使用されている。

そこで,当初,党名の下にアンダーラインを引き「Nepal Communist Party」とすることが検討されたが,これは実際的ではないとして取りやめとなった。そのかわり,党名に(NCP)を追加し「Nepal Communist Party(NCP)」とすることにし,これがどうやら選管に認められたらしい。略称はNCP(NCP)!!

もしそうだとすると,これは強大政権党NCPによる「Nepal Communist Party」という党名の,事実上の強奪である。だれも(NCP)の有無など意に介さず,Nepal Communist Partyといえばオリ=プラチャンダのNCPを思い浮かべるはずだ。共産党乱立のネパールではやむを得ないといえなくもないが,法は弱者の権利を守るべきものだとすれば,少々引っかかるのもまた事実である。

追加(6月26日)】
ネパール共産党(NCP)政党登録の取消しを求める訴えを受理した最高裁は6月17日,選挙管理委員会に対し,NCPを政党登録した理由を文書をもって開示するよう命令した。

弁護士ら14名は,他の諸政党の政党登録更新をも求めているが,この訴えについての最高裁の判断は今のところ不明。(*9,10)

  ■NCP FB

*1 “EC prepares to register NCP without 33 pc women representation,” Republica, June 6, 2018
*2 “EC decides to register NCP, ignoring law,” Republica, June 7, 2018
*3 “Nepal Communist Party (NCP) registered at EC,” Himalayan, June 07, 2018
*4 “NCP registered with EC,” Republica, June 8, 2018
*5 “NCP acquires EC registration,”KathmanduPost, Jun 8, 2018
*6 “NCP Finally Gets Legal Party Status,” New Spotlight, June 7, 2018,
*7 “The ruling Nepal Communist Party, among others, break the law to exclude women,” The Record, June 10, 2018
*8 “Nepal’s NCP faces legal challenge for violating constitutional provision,” Millennium Post, 16 Jun 2018
*9 Kamat, Ram Kumar, “EC gets show cause for registering NCP(NCP),” Himalayan, 18 Jun 2018
*10 “SC tells poll body to clarify over NCP,” Kathmandu Post, 18 Jun 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/25 at 17:55

カテゴリー: 政党

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ネパール共産党の発足と課題(4)

4.権威主義
ネパール共産党(NCP)はUML系を主力としており,したがってUMLの党体質を継承する可能性が高い。高カースト寡頭支配,ナショナリズム,男性優先など。

これらのうち,いま特に問題とされているのが男性優先。先の連邦議会選挙におけるUMLの女性後回しは,際立っていた(「比例制は女性特待議席か(1),(2)」参照)。その男性優先体質が,そのまま新党NCPに継承され,NCP役員選任も男性優先となっている。

ネパール憲法269(4)条は政党役員構成を比例的包摂とすることを定め,政党登録法15(4)条は政党各委員会委員の三分の一以上を女性とすると定めている。

ところが,5月26日現在,NCP中央委員会は441委員中,女性は73人(17%)だけ。書記局は9人全員が男性。そのため,選管は,現状ではNCPの政党登録は認めない方針という(*2,3)(女性だけでなく,ダリットやマデシもNCP役員には少ない。)

NCPは,ネパール流のやり方でつじつまを合わせ,登録することにはなるだろうが,たとえそうではあっても,非包摂的男性優先権威主義の体質は牢乎として抜きがたいと見ざるを得ない。

第3州UML比例当選者全員女性(2017年州議会選挙)

5.移行期正義
UMLとMCの合併において深刻な事態となりそうなのが,人民戦争期(1996-2006)の人権侵害をどう取り扱うか,つまり移行期正義の問題である(*5,6)。

人民戦争ではUMLとマオイスト(現MC)は敵であり,非戦闘員をも巻き込み,激しいゲリラ戦を繰り広げた。双方が,暴行,強奪,拉致,虐殺,強制失踪など,多くの重大な人権侵害に直接的あるいは間接的に関与した。その多くが,いまだ未解決のままとなっている。

今回のUML・MC合併により,その人民戦争における加害者と被害者が同じ党のメンバーとなり活動することになった。これは当事者,とりわけ被害者側にとっては,極めて難しい事態である。

オム・アスタ・ライは,5月25日付記事「昨日の敵は今日の同志」(*4)において,次のように述べている。

マオイスト(現MC)は,人民戦争において,まずNCを攻撃し,次にUMLを攻撃した。UMLは,1996年ロルパで9人が焼き殺されるなど,約200人がマオイストに殺された。こうしたマオイストによる虐殺,拷問,拉致,強制失踪などの被害者や被害者家族は,事件の真相解明と責任者の処罰および損害賠償を求め裁判所や真実和解委員会(TRC)に訴えてきた。ところが,今回のUML・MC合併により,下手人と見られる人々が同志となってしまった。しかも,その中には上役や強大な権限を持つ幹部になった人々もいる。

たとえば,1999年2月マオイストに斬殺されたUML幹部ヤドゥ・ガウタムの家族の場合。彼らは裁判所や真実和解委員会に訴える一方,妻ティルタはUML議員となり政治活動をしてきた。ところが,UML・MC合併により,夫殺害に関与したMC系議員と同じNCPの議員となり,同僚として同席することになってしまった。

また,UML傘下諸組織においても,同様のことが生じている。家族を攻撃し苦しめたマオイスト傘下組織と統合し,同僚として,あるいは時には部下として行動を共にしなければならない。これはがいかに難しく苦しい事態かは,想像に難くない。

「合併によるネパール共産党(NCP)の成立は,マオイスト・ゲリラに殺されたUML党員の家族を難しい状況に陥らせた。家族は真実と正義を求めているが,下手人はいまや彼らの指導者なのである。」(*4)

以上のように,昨日の敵を同志とすることには,想像を絶する苦難が伴う。人民戦争の終結はほんの十数年前のことであり,被害はまだ生々しく記憶され残っているのだ。

そして,忘れてはならないのは,この記事では触れられていないが,人民戦争においては,政府の掃討作戦により,マオイスト戦闘員やシンパ(およびシンパと見られて人々)の側にも多大な被害が出たこと。警察,武装警察,そしてのちには王国軍の側も,拷問,拉致,虐殺,強制失踪など,多くの重大な人権侵害に関与した。そこに,UMLは体制側政党として直接的あるいは間接的に関与しており,当然,責任は免れない。

人民戦争は,内戦でありゲリラ戦であった。その傷は広く深く,わずか十数年で癒えるはずがない。その状態での,かつての不倶戴天の敵との合併統一には大きな困難が伴うのは当然と覚悟しなければならないであろう。

これは,戦時から平時への移行期正義の問題。複雑で難しい課題なので,後日,改めて考えてみることにしたい。

ウジャン・シュレスタ殺害事件

*1 “Fringe party raps ruling party for copying its name,” Republica, 21 May 2018
*2 “EC likely to reject NCP registration,” Republica, 26 May 2018
*3 “Only 16 pc representation for women,” Himalayan, 22 May 2018
*4 Om Astha Rai, “Yesterday’s enemies, today’s comrades,” Nepali Times, 25 May 2018
*5 選挙と移行期正義(1):ウジャン・シュレスタ殺害事件
*6 選挙と移行期正義(2):マイナ殺害事件

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/05 at 14:30

ネパール共産党の発足と課題(3)

3.UML系とMC系の派閥争い
党名以上に問題なのが,新生ネパール共産党(NCP)のキメラ体質。党内2大派閥のUML系とMC系は,合併を機に差異解消・融合に向かうというよりも,むしろ対立抗争の継続・激化に陥る危険性の方が大きそうだ。

(1)UMLによるMC吸収合併
ネパール共産党は,UMLとMCの対等合併を建前としているが,議会第1党であったUMLと第3党であったMCの間には大きな力の差があり,実際には,この合併はUMLによるMCの吸収合併の色彩が濃い。そのため,あちこちで無理が生じ,軋轢が激化し始めている。

そもそも合併調印・新党発足は,マダン・バンダリ追悼日の5月17日のこと。マダン・バンダリは,1991年発足のUMLの初代書記長。「人民多党制民主主義(जनताको बहुदलीय जनवाद People’s Multiparty Democracy)」を提唱し,それをUML党是として確立,以後の党勢拡大への礎とした。ところが,1993年5月16日,バンダリを乗せた車がトリスリ川に転落,彼は死亡してしまった。UMLはこれを事故に見せかけた暗殺と考え,KP・オリを長とする調査委員会をつくり調べたが,国王政府は結局それをうやむやにしてしまった。しかし,UMLを中心にバンダリを尊敬し慕う人は今も多い。彼らはバンダイは暗殺されたと信じ,命日前後には彼を追悼するための文書を発表したり催事を催したりしている。今年は5月17日が,そのバンダリ追悼記念日。そして,まさにその日,UMLとMCは合併し,「ネパール共産党」を発足させた。これが偶然の一致とは,とうてい思えないであろう。

 
 ■第25回マダン・アシュリト追悼記念式典(アシュリトは同乗死亡党幹部,NCP-Facebook, 2018-05-17)

UMLによる吸収合併の印象は,ネパール共産党(NCP)の基本理念やシンボルを見ると,さらに強くなる。むろん,これらは暫定的なものであり,正式には最初の党大会(1~2年後?)で議論され決定されることになっているが,暫定的なだけにかえって合併時の力関係をストレートに反映しており,興味深い。

NCPはマルクス・レーニン主義を党イデオロギーとし,人民多党制民主主義を党是とする。毛沢東主義(マオイズム)はとりあえず外されており,UMLの人民多党制民主主義が前面に出る結果となった。

次にNCPの党旗や選挙シンボルを見ると,ここでもUML優位は明白だ。むろん党旗は,赤地に鎌・槌が共産党の基本で,ネパールのように共産党乱立だと,党名同様,他党と区別できる斬新なものをゼロから考案するのは難しい。(同じデザインの党旗は,中国共産党など他にもいくつかある。)それはそうだが,それにしてもUML党旗・選挙シンボルの新党NCPへの継承は,あまりにも象徴的,今回の党合併の実態をビジュアルにシンボライズしている。

       党旗      選挙シンボル     党シンボル
NCP 
UML 
M C 

これら党旗・選挙シンボルのうち特に問題となりそうなのが,他党との識別のために用いられる選挙シンボルの方。選挙になればいたるところ選挙シンボルマークで埋め尽くされるし,選挙時以外でも選挙シンボルマークは政党をアピールするものとして好んで用いられている。その選挙シンボルマークとして,NCPがUMLのものをそのまま継承することにしたという事実からだけでも,今回の合併がUML優位であったことは明らかである。これから先,MC系党員は本当に,太陽マークの下で政治活動を続けたり,選挙を戦ったりするのであろうか?

(2)役職の対等配分
このように党是や選挙シンボルではUMLに大きく譲歩したMCだが,政府と党の役職については,対等を目指して頑張った。名を捨て実を取る作戦であろう。

党役職については,上掲NCP概要をご覧いただきたい。議長はオリ(UML)とプラチャンダ(MC)の共同議長制,常任委員会はUML58%対MC42%,中央委員会はUML55%対MC45%と,ほぼ互角に配分されている。代議院議員はUML121対MC53と,圧倒的にUMLが多いのと対照的だ。(ただし書記局だけは,議長と書記長を含むためか,いまのところUMLがやや多い。)

公職ポストも割当はまだ流動的だが,合併の基本方針を取り決めた「7項目合意」(2月19日)によれば,これも対等に近い配分が予定されている。首相は任期前半がオリ,後半はプラチャンダ。大統領と下院副議長はUML,副大統領と下院議長はMC。大臣の割当は今後協議。このように,MCには下院議席とは不釣り合いなほど多くのポストが約束されている。

しかし,こうしたポストのMC優遇が割を食うUML有力者の反発を招くのは避けがたい。そこに他党やインド筋などが介入すれば、政権不安に陥る恐れもなしとはしない。ネパール政治は、そうした混乱の繰り返しであったと言っても過言ではないであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/04 at 10:38