ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘政党’ Category

得票率3%以上&議席1以上,全国政党の要件

立法議会は3月22日,5月地方選のための改正政党法を可決したが,その中には,全国政党の要件を,比例制で3%以上の得票がありかつ議会に1議席以上を有すること,とする規定が含まれている。いわゆる阻止条項つき選挙制(election threshold)の採用である。

この阻止条項採用が,政府与党やUMLの大政党としての党利党略によるものであることは言うまでもないが,その一方,包摂民主主義選挙の弊害が拡大し,その修正を余儀なくされた結果であることもまた否定できない事実である。

これまでの2回の制憲議会選挙では,包摂民主主義の理念に基づく比例制と社会諸集団クォータ制を採用したため,百数十もの政党が候補を立て,30以上の政党が実際に議会に議席を得た。その結果,選挙は複雑にして煩雑となり経費も著しく増大した。また,この包摂主義選挙により登場した小政党の多くは,国民を代表する公党というよりはむしろ身内政党・コネ政党であり,議会では利権配分による多数派工作の格好の標的とされてきた。議会政治は,混乱し停滞。現状は,包摂主義の現実が効率的な議会制民主主義を蚕食しているといった状況らしい。

今回の阻止条項採用には,このように,政府与党やUMLの思惑のほかに,それなりの理由もあるのだが,小政党の側は当然,猛反発,阻止条項は憲法の包摂民主主義理念に反し,憲法の保障する政党の自由と権利を不当に制限するものだとして,各地で激しい反対運動を繰り広げている。

たしかに,選挙制における阻止条項は本質的に小政党の切り捨て条項であり,論理的には,少数派の包摂を大原則とする2015年憲法の包摂主義の理念には反している。しかしながら,民主主義国でありながら阻止条項を置いている国は少なくない。たとえば次のような国々:
  5%=独,台湾,ニュージーランド
  4%=ノルウェー,スウェーデン
  3%=伊,韓
したがって,阻止条項を置くことが,即,反民主的ということにはならない。政治は実践であり,包摂民主主義を原則とするにせよ,現実政治の場では,他の諸要因をも考慮し,より望ましい現実的な包摂制度の在り方を探り,それを用いることにせざるを得ない。ネパールも,紆余曲折はあれ,結局はそのような方向に向かって前進していくのではあるまいか。

■2013年選挙比例区投票用紙サンプル

*1 “One FPTP seat, 3 pc PR votes necessary to get recognition as nat’l party,” Kathmandu Post, 22 Mar 2017
*2 “Fringe parties boycott House to protest threshold provisions,” Kathmandu Post, 22 Mar 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/25 at 18:34

駐日ネ大使候補プラチバ・ラナさん,議会委員会が承認

議会聴聞委員会(PHSC)が3月22日,政府推薦の12大使候補を全会一致で承認した。駐日大使候補は,プラチバ・ラナさん。

プラチバ・ラナさんは,1948年生まれ。コングレス党デウバ党首の義母だが,ラナさん自身は国民民主党(RPP)中央委員。制憲議会議員,科学技術副大臣(state minister),超党派女性同盟(IPWA)創立者副議長などを歴任されている。

 ■プラチバ・ラナさん(ネパールTV,2015/07/30)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/23 at 23:32

カテゴリー: 外交, 政党

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RPP党則から「ヒンドゥー国家」と「君主制」を削除,選管

ネパール選挙管理委員会(EC)が3月17日,5月地方選のための政党登録にあたって,国民民主党(RPP)の党則から,同党のもっとも根本的な基本理念たる「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の部分を削除した。報道からは,具体的な削除文言や削除手続きは分からないが,RPPは長い歴史を持ち,現在議会第4党,そのれっきとした公党の党則を,選管がいわば「検閲」したのだ。大胆な,恐るべき権力行使!

選管のナレンドラ・ダハール委員長は,RPP党則からの「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の文言削除につき,それらは憲法の定める「世俗国家」と「共和制」に反しているし,また憲法は政党が国民間の憎悪を煽ったり国家の安全を脅かしたりすることを禁じてもいるから,同党党則からそれらの文言を削除したのだと説明している(*4)。

たしかに,ネパール憲法は「第29編 政党に関する規定」において,次のように定めている(関係部分要旨)。
 第269条 政党の結成,登録および活動
 (2)政党は,選管に「政党名」を登録する。
 (3)政党は,党則(党規約),会計報告書,およびその他法律に定める文書を選管に提出する。
 (4)政党登録の要件。(a)政党の党則や党規約は民主的でなければならない。
 (5)政党の名称,目的,シンボルおよび旗が,この国の宗教的ないし共同体的統一を損なうか,または対立をもたらす恐れがあるときは,その政党は登録されない。
 
これらの憲法規定を見ると,もし選管が「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の党則記載を理由としてRPPの政党登録を拒否したとしても,それには全く根拠がないというわけでもなさそうだ。しかしながら,報道によれば,今回,選管は政党登録拒否ではなく,RPP党則の中のそれらの文言を一方的に削除したらしい。

RPPは,この選管のやり方に猛反発,選管の行為を違憲として最高裁に訴える一方,選管本部前に押しかけ激しい抗議活動を展開した。

RPPのカマル・タパ党首は,党則からの「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の削除は党から魂を抜くようなものだと述べ,もしこのような党則削除が許されるのなら,UML,マオイストなど多くの共産党系諸政党の党則からも憲法原理に反する「共産主義」の規定を削除すべきだが,選管にそんなことができるのか,と皮肉を込め鋭く反撃している。(*5)

また,モハン・シュレスタRPP広報委員も,こう批判している。「選管には政治問題を論評する権利はない。憲法は政党が政策を訴えることを禁じてはいない。憲法は表現の自由を保障している。」もし「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」を訴えることができないのなら,RPPが選挙に出ることは無意味だ。「選管は,地方選挙の無意味化を企んでいるのではないか。」(*4)

RPPのこのような選管批判は,もっともである。「ヒンドゥー国家」や「立憲君主制」が国益にかなうと信じる政党が,それらを党の政策理念として掲げて選挙を戦い,主権者たる国民の審判を仰ぐことは,政治的行為であり,政党に当然許されてしかるべきである。民主主義は国家理念をめぐる自由な政治闘争を認めている。もしネパール憲法がそのような政治的自由をすら許容せず,異論の行政的権力的排除を求めているのであれば,憲法のそのような規定,あるいは憲法規定のそのような解釈は,民主的とはいえないであろう。

*1 “EC removes ‘Hindu state’, ‘monarchy’ from RPP’s statute,” Republica, March 17, 2017
*2 “RPP to move SC against EC’s decision,” Kathmandu Post, Mar 18, 2017
*3 “EC’s decision may affect local poll: DPM Thapa,” Kathmandu Post,Mar 18, 2017
*4 “EC removes Hindu state, monarchy from RPP’s statute,” The Himalayan Times, March 18, 2017
*5 “Election Commission robbed us of our soul, says Kamal Thapa,” The Himalayan Times , March 18, 2017
*6 “RPP to seek “constitutional remedy” to protect charter RPP to seek “constitutional remedy” to protect charter,” The Himalayan Times, March 18, 2017
*7 “Police fire tear gas during RPP protest,” Kathmandu Post, Mar 20, 2017
*8 “DPM Thapa stages sit-in outside EC’s office, Thapa’s participation comes after police used force to clear RPP protesters,” Kathmandu Post, Mar 20, 2017

■RPP・HPより 

谷川昌幸(C)

 

Written by Tanigawa

2017/03/21 at 19:00

内閣2ポストをRPPに,プラチャンダ首相

プラチャンダ首相が3月9日,RPP(国民民主党)に内閣2ポストを割り当てた。
 ・副首相,連邦問題・地方開発担当大臣=カマル・タパRPP議長
 ・文化観光交通担当大臣=ディルナト・ギリRPP院内幹事長

プラチャンダ首相は,5月14日地方選を予定通り実施するため,憲法改正を迫られており,そのための議会多数派工作の一環としてRPPを閣内に取り込んだのだ。

しかしながら,プラチャンダ首相のこの多数派工作が成功するかどうかは微妙だ。マデシ諸派の要求に近い形で憲法改正を図れば,王党派ナショナリストのRPPは政府支持をすぐ撤回するだろうし,また野党の共和派ナショナリストUMLも反政府運動をさらに強化するだろう。逆に,憲法改正を断念したりRPPやUMLの要求に近い形で改正を図れば,今度はマデシ諸派が反政府に回る。

憲法は,民主的に硬ければ硬いほど,政府は手を縛られ,二進も三進もいかなくなる。とりわけ国家再構築途上の途上国においては。ネパールの内閣は,包摂的多数派工作のため,いまや閣僚45人にまで巨大化した。副首相3人! それでも,改憲に必要な議会三分の二の確保はおぼつかないのだ。

■RPP・HPより

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/14 at 19:31

SSBを告発,CIAA(6)

6.インド謀略説
ネパールで紛争や権力闘争が激しくなると,ほぼ例外なく,黒幕インドの謀略や介入が取りざたされる。今回も,カルキCIAA委員長の背後にはインドがいて,彼を通してインドがネパール政治をインド国益に沿うように動かしている,と見る人が少なくない。たとえば,M・パウダャルは次のように述べている(以下,要旨)。

▼マハビル・パウダャル「ネパールの大乱戦」,リパブリカ,2016年10月8日(*1)
CIAAは,カナク・マニ・デグジト,ゴビンダ・KC医師,SSBなどに圧力をかけたり「調査」をしたりしているが,これはカルキ委員長個人というよりは,むしろ彼の背後に控えているインドの意向を受けたものだ。

そもそもロックマン・シン・カルキのCIAA委員長任命(2013年5月)は,インドの提案だった。カルキは,2006年人民運動の弾圧に関与したとしてラヤマジ委員会に告発されていた。そのため,ネパールではカルキのCIAA委員長任命には反対が強く,ヤダブ大統領も反対の立場だったが,それをインド側がムカルジー大統領や在ネ印大使館さらには情報機関をも動員して強引に押し切り,任命させたのだ。

そのインドをバックにするカルキ委員長に歯向かうと,どうなるか? カルキ委員長任命に真っ向から反対し,またインドによる経済封鎖をも厳しく批判したカナク・マニ・デグジトは,CIAAに逮捕・勾留されてしまった。

政党や議員も面と向かって抵抗することはできない。なぜなら,どの政党や議員も,ほぼ例外なく汚職・腐敗まみれであり,関係資料をCIAAに握られているからである。CIAAに歯向かえば,告発され,仕返しされてしまう。

CIAAとの闘いは,結局はインドとの闘いなのだ。「潔癖に行動し,他国にへつらったことのない人々のみが,CIAA委員長を批判することが出来る。」

161012■CIAA FBより

*1 Mahabir Paudyal, “Battle royal in Nepal,” Republica, October 8, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/10/12 at 19:32

カテゴリー: インド, 政党, 政治

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次期大使推薦予定,取り消し

プラチャンダ内閣は8月5日,オリ前内閣が発表していた次期大使候補22名のうち,「政治的」選考の14名の推薦を,議会ヒアリングの開始直前に取り消した(sojo.com, 5 Aug)。

外務省関係の8候補は,前日の4日に議会ヒヤリング終了,そのまま次期大使に任命される予定。電光石火,さすが,「プラチャンダ」だ。

推薦取り消し
Mahendra Bahadur Pandey, Dr Khadga Bahadur KC, Ali Akhatar Mikrani, Yubraj Karki, Yubnath Lamsal, Prof Dr Mahendra Prasad Singh Rajpoot, Padam Sundas, Dr Naradnath Bhardhwaj Wagle, Dr Shivamaya Tumbahamphe, Lucky Sherpa, Khagendra Basnyat, Barat Bahadur Rayamajhi, Niranjan Kumar Thapa and Sharmila Parajuli Dhakal
推薦予定
Prakash Subedi, Rishiram Ghimire, Ramesh Khanal, Jhabindra Prasad Aryal, Dr Durga Bahadur Subedi, Sewa Lamsal Adhikari, Tara Prasad Pokhrel and Lok Bahadur Thapa

オリ前首相は,プラチャンダ新内閣のこの決定について,議会ヒアリング直前の段階での次期大使推薦予定取り消しは党派対立を煽るものだ,と批判した(Republica, 5 Aug)。

大使選任は,どの国でもそうだが,特にネパールでは重大な政治マターだ。今回は,次期大使選任中の政権交代のため,「よもや」と思いつつも,やはりそうか,と妙な納得もした。やはり,ネパール政治は難しい。

【参照】新任大使アグレマン取得停止要請

160808

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/08/08 at 14:26

プラチャンダ政権,前途多難

1.プラチャンダ首相選出,多難な前途
ネパール立法議会は8月3日,ネパール共産党マオイスト・センター(CPN-MC)議長のプラチャンダप्रचण्ड, Prachanda(プシュパ・カマル・ダハールपुष्प कमल दहल, Pushpa Kamal Dahal)を第39代首相に選出した。ネパールでは多くがそうであるように,このプラチャンダ政権も前途多難が予想される。

首相選出(8月3日)
 ・投票総数 573
 ・賛成 363(NC, MC, SG*ほか)
 ・反対 210 (UML, RPP-N, CPN-ML, NWPPほか)
 ・欠席 19
 ・議長 1
  *SG=Sanghiya Gathabandhan マデシ・ジャナジャーティ同盟

立法議会政党別議員数(WIKI, 2016-08-05)
 ・NC 196
 ・UML 175
 ・CPN-MC 80
 ・RPP-N 24
 ・連邦社会主義フォーラム 15
 ・RPP 13
 ・タライ・マデシ民主党 11

 160731b ■プラチャンダ首相(マオイスト議長)  

2.NC・MC・SG「3項目合意」
今回の首相選挙において,マオイスト(CPN-MC)は,コングレス党(NC)およびマデシ・ジャナジャーティ同盟(SG)と次のような「3項目合意」(8月2日)を締結し,プラチャンダ議長の首相選出支持を取り付けた。
 (1)マデシとジャナジャーティの包摂参加実現のため,州区画の変更など,必要な憲法改正を行う。
 (2)マデシ闘争に関する調査委員会の設置
 (3)マデシ闘争における死者を「殉死者」とし,死傷者に賠償。マデシに対する告訴取り下げ。

マデシ・ジャナジャーティ連盟は議会少数派だが,インドの支援をバックに,プラチャンダ政権においてキャスティングボートを握っている。

ウペンドラ・ヤダブ(Federal Socialist Forum Nepal議長)
「ダハールを首相ポストにつけたのは,われわれ(マデシ諸党)だ。マデシ運動で訴えてきた諸問題を憲法改正により解決するという合意書にNCとマオイストセンターが署名してくれたから,支持したのだ。・・・・連立新政権には,直ちに,それを実行してもらいたい。」(Republica, 3 Aug)

3.憲法改正の難しさ
プラチャンダ首相は,SG(マデシ・ジャナジャーティ連盟)に彼らの要求に沿う憲法改正を約束しているが,それには議会の3分の2の賛成が必要(憲法274(8)条)。ところが,政府与党議席は3分の2には達しておらず,可決は容易ではない。プラチャンダ首相が憲法改正を実現できなければ,SGは内閣支持をやめ,政権は運営が困難になり崩壊する。

包摂原理主義憲法は,現実には統治過程に諸党派のすべてを包摂しきれないがゆえに,施行できない危険性を常にはらんでいる。

4.コングレス・マオイスト連立の不自然
プラチャンダ政権の二本柱たるコングレス党(NC)とネパール共産党マオイスト・センター(CPN-MC)は,イデオロギーが全く異なり,人民戦争においては,それぞれが殲滅されるべき不倶戴天の敵だった。

2001年,首相だったNCのデウバは,プラチャンダの首に500万ルピーの懸賞金をかけ,殺害ないし捕縛を狙った。他方,マオイストも2003年,西ネパール訪問中のデウバ一行を銃撃し殺害を図った。その仇敵同士が,今回,打算で手を握った。はたして,いつまでもつか?

「新政権がネパールの状況を改善するとは,期待されていない。なぜなら,与党2党はあまりにも共通点が少なすぎるからだ。」(AP, 3 Aug)

5.移行期正義の難しさ
マオイストがUMLからNCに乗り換えた理由の一つは,人民戦争期の人権侵害,財産移転等にかかわる諸問題の処理(移行期正義)を彼らに有利に進めるためである。

人民戦争期の加害者処罰,被害救済の訴えは,数万件あるいはそれ以上提出されているといわれている。プラチャンダ自身,いまだに,人民戦争期の人道犯罪容疑で逮捕されることを恐れ,海外旅行を躊躇しているという。(国外重大犯罪に対する普遍的裁判管轄権を認めている国がいくつもある。)

人民戦争期の加害行為は,政府側(軍,武装警察,警察など)も多数行っており,免罪や現状追認の要求は政府側からもたくさん出ている。しかし,より切実なのはマオイスト側。

いずれにせよ,被害者はマオイスト,政府,そして一般市民のいずれの側にもいる。彼らの救済には,関係諸法の改正が必要だが,利害は複雑に錯綜しており,法改正とそれに基づく救済実施には大きな困難が伴うものとみられている。

6.政権禅譲の約束
第1党のNCは,第3党マオイストの首相を支持する見返りとして,政権禅譲の約束を取り付けた。

報道では,プラチャンダからNCのSB.デウバへの首相交代は,次の議会選挙以前。憲法296条は,立法議会任期を2018年1月21日までと定めているので,選挙はそれ以前に行われる。与党は,次の選挙をデウバ首相の下で戦うことになる。

あるいは,別の報道では,9か月以内に,プラチャンダはNCのデウバに首相職を引き渡す取り決めだという。この場合,来春には首相交代。オリ首相が9か月だったので,これも十分にありうる。

いずれにせよ,政権が政党間の政策協定というよりはむしろ首相職禅譲約束でつくられるというのは,健全とはいえない。もっとも,包摂民主主義からすれば,政権たらいまわしこそが諸勢力の包摂的政治参加ということになるかもしれないが。

7.ダハール首相は「プラチャンダ」たりうるか?
ロイター記事(8月3日)の中で,ゴパル・シャルマがこう書いている。
「プラチャンダは,“勇猛”を意味するゲリラ名であり,いまなお使われているが,彼はすでに以前のロビン・フッドのようなイメージを失ってしまっている。プラチャンダが政権復帰しても,世界最貧国の一つたるこの国の経済的魅力を損なってきた政治的不安定を終わらせることにはならないであろう。」

しかし,その一方,プラチャンダは,10年余の人民戦争を戦い抜き,マオイストを事実上,勝利に導いた卓越した指導者である。毀誉褒貶,評価は大きく割れるが,まさにそのことこそが彼の人間としての大きさ,魅力を物語っているともいえる。

内政も外交も激動期のネパール。プシュパ・ラル・ダハール首相が,「プラチャンダ」首相として,次の飛躍に向けネパールを導いていってくれるかもしれない――そう期待する人も少なくないであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/08/07 at 15:52