ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘政治’ Category

ゴビンダ医師のハンスト闘争(7)

[前出]ゴビンダ医師のハンスト闘争(1)~(6)

3.マテマ委員会報告
ゴビンダ・KC医師は,保健医療の抜本的改革には「医学教育政策に関する上級委員会報告(マテマ委員会報告)」の実施が不可欠だと考えている。

ゴビンダ医師のハンスト闘争は,トリブバン大学医学部(IoM)人事への政治介入に反対して行った,最初のハンスト(2012年7月5日~8日)から始まる。人事は大きな利権であり,学部長など大学人事を巡っても政治家の介入が絶えなかった。ゴビンダ医師は,そうした政治介入により大学運営がゆがめられるのを阻止するため,大学人事は年功を原則とせよと訴えたのである。この要求は,以後,今回の第15回ハンストまで一貫して最も重要な要求項目の一つとして掲げられてきた。

1年半後の4回目のハンスト(2014年2月8~15日)になると,年功人事要求に加え,医科大学の新設手続き規正と地方開設推進,医学教育委員会(MEC)勧告の実施など,ゴビンダ医師の要求は国家の医学教育・医療制度全般の根本的改革にまで拡大した。

こうしたゴビンダ医師の改革要求に押され,スシラ・コイララ首相(NC,在職2014年2月11日~2015年10月12日)は2014年11月17日,「保健医療専門職教育に関する上級委員会(マテマ委員会)」を設置し,保健医療専門職教育(HPE)の現状と課題を調査し,報告を求めることにした。

ゴビンダ医師は,この委員会には委員としては参加していないが,マテマ委員長によれば,委員会の求めに応じ意見は述べている。

(1)保健医療専門職教育に関する上級委員会(マテマ委員会)
設置:2014年11月17日(S・コイララ内閣設置)
報告書提出:「医学教育政策に関する上級委員会報告2072(2015)」2015年6月29日(S・コイララ首相へ提出)
委員長:ケダル・バクタ・マテマ(元トリブバン大学[TU]副学長)(注)
委員:SR・シャルマ(元カトマンズ大学副学長)
委員:マダン・ウパダヤ(元TU医学部長)
委員:RK・アディカリ(元TU医学部長)
委員:B・コイララ(元TU教育病院長)
委員:G・ロハニ(保健省医療局長)
委員(事務局):H・ラムサル(教育省次官)
(注)Kedar Bakta Mathema. 1945年11月25日生。1991~94年トリブバン大学副学長。(ネパール全大学の学長は首相[王制下では国王]。副学長(vice-chancellor) は大学最高責任者であって事実上の学長。)1996~2003年日本,韓国,オーストラリア,ニュージーランド大使歴任。これまでに政府設置の教育,外交等に関する各種委員会委員歴任。
 ■マテマ元TU副学長(同氏FBより)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/10/30 at 14:40

ゴビンダ医師のハンスト闘争(4)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(4)
ゴビンダ医師のハンスト(サティヤグラハ)は,こうしたネパール社会の現状を踏まえたうえで行われたものだが,そこには日本のわれわれにとっても学びうるものが少なからず存在するように思われる。

現代の日本は,自由や権利も民主主義も,制度的にはネパールと同様,憲法等により明確に保障されている。ところが,現実には,政治は野党の無原則な離合集散,萎縮により与党政府の思いのまま,民主主義の土台をなす政治倫理は衰弱し,国民の諸権利も侵食される一方だし,社会は政財界バックの市場原理主義により格差拡大,少数勝者の楽園となりつつある。日本国民の多くは正当な権利も健康で文化的な生活も満足には保障されていないのに,現体制は民主主義により成立し,支持を拡大し,着々と永続化に向け前進している。現代日本は,露骨な強権的専制ではなく,柔らかい,真綿で絞められるような「民主的専制」ないし「多数者専制」に陥りつつあるとみるべきである。構造的には,ネパールと同じではないか?

むろん,現代の日本にはネパールとは比較にならないほど長い,豊富な自由主義と民主主義の経験がある。しかし,たとえそうではあっても,日本政治が先の希望が見えない時代閉塞的な状況に陥りつつあるという点では,ネパールと同じである。日本でも,民主主義はいまや,富者・勝者がつくり出す国民多数派のものである。少数派が国民に訴え,支持を広め,民主的に体制を変えることは,ますます困難になりつつある。

たとえば,憲法改正について,これまでよく目にしてきたのは反対派の署名活動や意見広告であった。改正賛成派の同様の動きは,いまのところそれほど活発ではない。しかし,もし改正賛成派が,機塾せりと見て,一般国民向けの署名活動や意見広告を本格的に始めたらどうなるか? おそらく形勢一転,署名活動も意見広告も改憲派圧倒的優勢となるだろう。反対派は,街に出ても,新聞を開いても,テレビをつけても,改憲派の署名活動や意見広告を見聞きすることになる。民主国では,体制が民主的であればあるほど,反体制派の反対運動は困難となる。


 ■護憲派意見広告(朝日2007/5/3)/改憲派意見広告(産経&読売2018/6/28)

いまの日本は,そのような反政府少数派の反対運動が困難なソフトな「民主的専制」に陥りつつある。この状況では,体制側の政策に反対するには,民主主義以外の方法をも模索せざるをえない。そうした方法のうち,非民主的だが倫理的に正当であり,困難を極めるが実行されれば極めて効果的と思われるのが,サティヤグラハである。ここでゴビンダ医師のサティヤグラハとしてのハンスト闘争の紹介を試みるのは,このような問題意識からである。

ただし,ここでは,ゴビンダ医師の第15回ハンストにつき,全過程を跡付けたうえで,首尾一貫した形で紹介することは,断念せざるをえない。ハンストをめぐる動きが極めて複雑なうえ,このところの情報化により関係情報もおびただしい数量にのぼるからである。以下では,主な出来事や論点ごとに紹介していく。時間の前後や記述の濃淡,重複などが生じるかもしれないが,ご容赦願いたい。

■ガンディーのハンスト(AP, 1943/2/11)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/10/02 at 13:50

ゴビンダ医師のハンスト闘争(3)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(3)
このような現代型「民主的専制」が行われているとき,人々はそれに対しどのような方法で抵抗できるのか? 

民主主義そのものの第一原理は,あくまでも理念的には主権者人民の自治であり,方法的には多数決である。個人の自由や権利は自由主義ないし個人主義の原理。したがって民主国では国民多数派が政府を組織し,政策を決定し施行する。そして,この政策の決定・施行が民主的な手続きに則って行われている限り,その政策への不服従は,論理的には,民主的ではないことになる。

むろん民主国では一般に,国民の自由や権利が保障されているので,少数派が自分たちの意見を広め多数の支持を得,自ら多数派となって政府を民主的に変えることは,論理的には可能である。が,先述のように,民主国の政府は民主的に国民を教化するので,教化が進めば進むほど,少数派が国民に訴え支持を広めることは,実際には困難となる。現代型「民主的専制」の成立である。

このようなとき採りうる抵抗手段の一つが,「サティヤグラハ」である。サティヤグラハは,他の人々がどうであれ,不正をただすため一人敢然と立ち,実行する。その意味で,それは多数派に依存せず,したがってそれ自体は「非民主的」な政治闘争である。いまのネパールは,そのようなサティヤグラハに訴えざるをえないような状況になりつつある。

サティヤグラハは,このように民主的方法に依存しないので民主的専制に対しても有効でありうるが,その一方,その闘争行為が人々に見聞きされなければ効果を発揮できないこともまた事実である。ガンジーの一連のサティヤグラハが成功したのも,それが地域から全国へ,そして世界へと広く知られるようになったからである。いまのネパールはどうか?

ネパールはいま,情報化が急激に進み,地域の出来事であっても全国に,いや全世界に瞬く間に知れ渡るようになった。以前のネパールでも情報は口コミなどで伝わっていたが,情報伝播は,量と質の点でも速さと広さの点でも,現代の比ではない。いまのネパールは情報化社会であり,そこはすでに,知られることを大前提とするサティヤグラハが効果を発揮しうる社会状況となっていると見てよいであろう。


 ■与党絶対多数の代議院(WIKIより作成2018年9月30日)/ゴ医師連帯FB(2016年8月30日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/10/01 at 14:39

ゴビンダ医師のハンスト闘争(2)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(2)
それにしても,なぜいまハンストなのか? ネパールは民主化し,最高水準の民主的な2015年憲法も制定され施行されているのではないか?

ゴビンダ医師のハンストは,直接的にはネパールの保健医療分野の不正を告発し抜本的な改革を要求するものだが,それは同時に,その不正を容認し助長しているネパール民主主義の現状に対する真っ向からの異議申し立てともなっている。

ネパールの民主化は,マオイスト人民戦争(1996-2006年)後,急激に進み,2008年には王制が廃止され連邦共和制となり,そして2015年にはその成果を法的に確定する2015年憲法が制定された。この現行2015年憲法は,国民の権利と民主主義を詳細に規定しており,これによりネパールは少なくとも制度的には世界最高水準の民主国の一つとなった。

しかし,制度はできても,その運用には相当の経験と努力が必要である。ネパールの場合,前近代的・半封建的王制から21世紀的包摂民主主義体制に一気に飛躍したため,人権と民主主義の経験が乏しく,そのため様々な前近代的因習や慣行が根深く残る一方,他方では現代的な市場経済や自由競争社会の論理が有力者によりご都合主義的に利用され始めている。国民各人に保障されるはずの自由や権利は,実際には旧来の,あるいは新興の富者や強者のものとして利用され,そしてそれが民主主義の名により正当化され保護される。憲法規定の民主主義は,富者や強者が,彼ら独占のメディアや彼らの意を体する議会等の統治諸機関を通して国民を教化し,操作し,動員し,かくして彼らの特殊利益に奉仕させるための格好の手段となりつつある。現代型の「民主的専制」といってもよいであろう。


■ネパール憲法2072(2015)/代議院(下院)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/09/30 at 15:02

ネパール共産党とドゥンゲル恩赦(1)

1.ウジャン殺害とドゥンゲル裁判
「ネパール共産党(NCP)」は,「ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派(CPN-UML)」と「ネパール共産党マオイストセンター(CPN-MC)」が5月17日合併して発足し,現在,連邦議会下院(275)で三分の二に近い174議席をもつ巨大政権党である。(連立している連邦社会主義フォーラムと合わせると,与党は190議席,総議席の69.1%となり,憲法改正も可能。)

合併以前のUMLは,伝統的中道政党のコングレス党(NC)以上に高位カースト寡占の権威主義的政党であったし,MCは言わずと知れた毛沢東主義政党,暴力革命たる「人民戦争(1996-2006)」を戦い抜き優勢裡に和平に持ち込んだプラチャンダら党幹部になお権限が集中する革命カリスマ的政党である。したがって,これら2党の合併により成立したNCPが両党の党体質を併せ持つことになったのは,至極当然の成り行きといえるであろう。

ネパール共産党(NCP)のこの党体質は,先のごり押し政党登録に加え,今年の共和国記念日恩赦(5月29日)によるドゥンゲル釈放をみると,さらに一層明らかとなる。

共和国記念日恩赦を受けたバル・クリシュナ・ドゥンゲルは,オカルドゥンガを地盤とするマオイスト幹部だが,人民戦争中の1998年,地元住民ウジャン・クマール・シュレスタを親族婚姻問題がらみで「スパイ」として虐殺した。裁判にかけられ,和平後の2010年,最高裁で終身刑が確定したが,マオイストの強引な介入により逮捕を免れた。彼が逮捕・収監されたのは,ようやく2017年11月選挙直前になってのことであった。ところが,選挙がらみで逮捕されたものの,そのわずか半年後の2018年5月29日,選挙で大勝し政権をとったオリ首相(NCP)がその強大な権力をバックに共和国記念日恩赦を実施,ドゥンゲルは釈放された。

たしかに,人民戦争期の事件については,通常の裁判により裁くか,それとも「真実和解委員会(TRC)」で解決するか,意見が分かれている。ウジャン虐殺事件も,マオイスト側は一貫してTRCで解決すべきだと主張してきた。他の諸政党――マオイストと連立時以外のUMLを含め――や人権諸団体は強く反対してきたが,このマオイスト側の主張にもまったく根拠がないわけではない。

そこで,そうしたマオイスト側の言い分も考慮しつつ,以下,今回のドゥンゲル恩赦の意味について検討してみることにしたい。ウジャン虐殺事件については,すでに概略を述べたことがあるので,ご参照いただきたい。
 参照:選挙と移行期正義(1):ウジャン・シュレスタ殺害事件 2017/11/19

 ▼ウジャン殺害事件 略年表
1998.06.24 マオイスト幹部バル・クリシュナ・ドゥンゲルとそのマオイスト仲間数名が,オカルドゥンガ郡でウジャン・クマル・シュレスタを「スパイ」・「人民の敵」として殺害,遺体をリクー川に投棄。
2004.05.10 オカルドゥンガ郡裁,ドゥンゲルに対し財産没収・終身刑(禁錮20年)の判決,収監。
2006.06.25 ラジビラジ上訴裁判所,郡裁判決を取り消し,無罪判決。ドゥンゲル釈放。
2008.04.- ドゥンゲル,オカルドゥンガ郡よりマオイスト(CPN-M)候補として制憲議会議員選挙に立候補し,当選。
2010.01.03 最高裁,ラジビラジ上訴裁判決を取り消し,郡裁判決支持。ドゥンゲルの財産没収・終身刑(禁錮20年)確定。ただし,議員特権により逮捕されず。以後,議員任期満了後も党に保護され2017年10月30日まで未収監。
2011.11.08 バブラム・バタライ首相(マオイスト),ドゥンゲル恩赦勧告。
2011.11.23 最高裁,ドゥンゲル恩赦手続き停止命令。
2013.11.11 選管,マオイスト比例制候補者名簿から終身刑を理由にドゥンゲルを削除。
2016.01.07 最高裁,恩赦要件明確化まで恩赦禁止を命令。
2016.04.12 D・トリパティ弁護士,不利な判決を下した判事脅迫を理由にドゥンゲルを法廷侮辱罪で告発。
2017.04.14 最高裁,ドゥンゲル逮捕を警察に命令するも,警察は逮捕せず。
2017.10.24 D・トリパティ弁護士,ドゥンゲル逮捕命令無視の警察総監を法廷侮辱罪で最高裁に告発。。
2017.10.31 ドゥンゲル逮捕,ディリバザール刑務所収監。
2017.11.- 連邦議会・州議会選挙。UML圧勝。UML・MC連立オリ政権成立へ。
2018.05.06 「刑務所規則」第4次改正。刑期短縮を「50%まで」から「60%まで」に緩和。
2018.05.20 ディリバザール刑務所,ドゥンゲルを含む恩赦候補者名簿提出。
2018.05.24 D・トリパティ弁護士,ドゥンゲル恩赦停止の仮処分を求め最高裁提訴。
2018.05.27 オリ内閣,共和国記念日恩赦決定。
2018.05.29 共和国記念日恩赦実施。ドゥンゲルを含む816人釈放。
2018.06.26 最高裁,ドゥンゲル恩赦釈放の取り消し請求を棄却。


 ■ウジャン(左)とドゥンゲル(右)(FB: No Amnesty for BalKrishna Dhungel 2011-11-11)

谷川昌幸(C)

紹介:三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(5)

5.低カーストはキリスト教に向かわないか?
ネパールは宗教が生活に深く根付いた社会であり,人々がどの宗教を,どのように信仰するかは,ネパールの動向を知る最も重要な指標の一つである。この点について,本書では次のように述べられている。

「ヒンズー教的カースト制度を嫌う低い階層のカースト(民族)は,マルクス主義か仏教かに向かうだろう,逃げるだろうことは簡単に想像できる。現在のところ,なぜかキリスト教には向かっていない。」(181)

ここで著者が挙げている選択肢のうち,ネパールの低カーストや少数民族の人々がマルクス主義,とりわけ毛沢東主義に向かうことは,ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が1990年民主化後しばらくすると彼らの支持を得て急成長し,人民戦争(1996-2006年)を戦い,優勢裡に和平に持ち込み,戦後新体制に参画するに至ったことを見れば,すでに疑いようのない事実である。ただし,ネパールのマルクス主義や毛沢東主義はネパール独特のものであって,日本で一般に理解されているそれらの主義とは大きく異なるが,この点については別の機会に議論することにしたい。(仏教改宗については,いまのところ私には不明。)

では,キリスト教はどうか? 本書のもとになる現地調査は2001年8~9月であり,原稿完成は2016年3月下旬のことである。この時点での,低カーストの人々は「キリスト教には向かっていない」という分析は,どこまで妥当であろうか?

キリスト教は,1990年民主化を転機に,ネパールで低カーストや少数民族の人々を中心に信者を増やし始めた。2011年国勢調査によれば,キリスト教徒は全人口の1.14%となっており,すでに日本の1%(2012年)を上回っている。低カーストではサルキの4.3%,サンタル/サタルの6.1%がキリスト教徒だし,少数民族ではタマンの3.6%,ライの5.3%,チェパンの25.6%がキリスト教徒になっている。

しかも,2011年国勢調査のキリスト教徒数は過少報告とされており,実際にはキリスト教徒はすでに3~7%,あるいは2~3百万人にのぼるとさえいわれている。いまやキリスト教系メディアでは,「キリスト教徒急増国」がネパールに言及する際の格好の枕詞にさえなっている。教会は全国に約1万2千あるといわれているし,キリスト教系政党も先の国政選挙に立候補者を出した政党を含め数政党ある。これをどう見るか? 相対的にはキリスト教はなお弱小勢力なので,評価は難しい。

ネパールにおけるキリスト教の動向については,これまでに幾度か紹介したので,ご参照いただきたい。
 ・キリスト教とネパール政治(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)
 ・改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法,成立
 ・「宗教の自由」とキリスト教:ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
 ・キリスト教政党の台頭
 ・タルーのキリスト教改宗も急増
 ・キリスト教絵本配布事件,無罪判決
 ・改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
 ・国家世俗化とキリスト教墓地問題

■ネパール:成長世界最速の教会(Nepal Church Com)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/22 at 15:34

ネパール共産党の発足と課題(1)

1.ネパール共産党の発足
ネパール共産党(NCP)が5月17日,ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派(CPN-UML)とネパール共産党マオイストセンター(CPN-MC)の合併により,正式に成立,発足した。

UMLとMCは2017年10月3日,合併への意向を共同発表,年末の連邦議会・州議会ダブル選挙を合併前提の選挙協力により戦い,勝利した。といっても大勝したのは相対的に大きなUMLであって,MCの方は期待したほどの成果は得られなかった。

そうしたこともあって,UML=MC連立政権は選挙後成立・発足したものの,両党合併の方は難航し,紆余曲折の末,ようやく半年近くかかって合意に達し,この5月17日正式に合併となったのである。

ネパール共産党 नेपाल कम्युनिष्ट पार्टी (नेकपा) Nepal Communist Party (NCP)
設立:2018年5月17日[CPN-UMLとCPN-MCが合併し設立]
イデオロギー:暫定的にマルクス・レーニン主義を党イデオロギー,人民多党制民主主義を党是とする。毛沢東主義の扱いは不明。正式には第一回党大会で決定。
党旗  選挙シンボル180602c
共同議長:KP・オリ[UML],PK・ダハル(プラチャンダ)[MC]
書記長:BP・パウデル[UML]
書記局:9[UML6,MC3]
常任委員会:45[UML26,MC19]
政治局:135
中央委員会:441[UML241,MC200]
大統領:BD・バンダリ[UML]
首相:KP・オリ[UML]
代議院議長:KB・マハラ[MC]
参議院[国民院]議長:GP・ティミルシナ[UML]
代議院(定数275)議員:174[UML121,MC53]
参議院[国民院](定数59)議員:39[UML27,MC12]
州議会:7州のうち第2州を除く6州で議会第1党
[*5月26日現在]

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/02 at 17:55