ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘民主主義’ Category

ネパールの選挙:女性の制度的優遇と運用上の冷遇

ネパールでは国会(連邦代議院)と州会(州議会)のダブル選挙が,11月26日(北部山地・丘陵地)と12月7日(中南部丘陵地・タライ)に行われるが,この選挙は女性代表の観点からも注目されている。

ネパールでは,選挙制度的にはアファーマティブ(ポジティブ)アクションにより,女性はかなり優遇されている。国会,州会とも,選挙においては比例制政党候補の1/2以上が女性に割り当てられ,議会では各党議席の1/3以上が女性に割り当てられている。

また立候補の際の供託金は,国会議員選挙1万ルピー,州会議員選挙5千ルピーだが,女性候補およびダリットなど周縁的諸集団所属候補は50%引きとなっている。制度上の女性優遇は明らかだ。

ところが11月27日投票の小選挙区立候補者802人のうち,女性はわずか41人(国会18人,州会23人)にすぎない(10月23日現在)。そのうち,主要3党の女性候補は次の通り。
 ▼小選挙区女性立候補者数
  NC連合:国会2,州会1
  UML:国会0,州会1
  マオイスト:国会1,州会3

主要3党は,女性候補が少ない理由として,先の地方選(5/14,6/28,9/18)で女性候補を多数出してしまったからだとか,女性は小選挙区よりも比例制の方を希望するからだとか説明しているが,どうみても苦しい言い訳に過ぎない。

2015年憲法は,国会,州会とも女性議員1/3以上を定めている。主要3党は,比例制に女性候補を多数立て,あとで数合わせをするつもりなのだろうか?

 
 ■ネパールの女性国会議員比率(世銀HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/28 at 16:02

迷路のような選挙区割り

ネパール国会・州会ダブル選挙は,小選挙区の区割りがそれぞれ別であるにもかかわらず,1枚の小選挙区投票用紙を使うため,はなはだややこしくなっている。

小選挙区の区割り赤線=国会小選挙区,青線=州会小選挙区追加区画)
 
 ■カトマンズ/モラン(選管HP)

 
 ■ゴルカ/イラム(選管HP)

ゴルカやイラムのような地方はまだましだが,カトマンズやモラン(ビラナガルなど)のような人口密集地があるところだと,まるで迷路。ゲリマンダーが横行しているのではないか? 選挙実施は大丈夫か? 有権者は戸惑わないか? いささか気になる。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/22 at 18:26

カテゴリー: 選挙, 議会, 政治, 民主主義

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国会&州会ダブル選挙まで1か月余

ネパールでは,連邦議会代議院(下院)と州議会の選挙が,11月26日と12月7日の2回に分け,実施される。あとひと月少々だが,準備は万端とは言えないようだ。そもそも選挙制度が極めて複雑。欧米諸国が援助がらみで実験的な代表制度を押し付けたからだ。

代議院(下院)
 (1)構成
  定数275(小選挙区選出165,比例制[全国1区]選出110)
  *女性枠:各党議員の1/3以上。
  *国政政党の要件:比例区で3%以上の得票,かつ小選挙区選出議員1名以上。
 (2)比例制全国区の立候補者割当
  ダリット13.8%,先住民28.7%,カス/アーリア31.2%,マデシ15.3%,タルー3.6%,ムスリム4.4%。
  *障碍者も考慮すること。
  *女性候補者,50%以上。

州議会(1院制)
 定員:その州割当代議院議員数の2倍。小選挙区選出60%,比例制選出40%
 各党候補者割当:人口と地域を考慮し,次の集団に割り当てる。女性,ダリット,先住民,カス/アーリア,マデシ,タルー,ムスリム,後進地域,少数者集団,障碍者
 *各党議員の1/3以上は女性。

こんな複雑な制度による選挙を,連邦議会だけでなく州議会をも併せて同時に行うというのだ。各党の立候補者選考が混乱しているのは当然だし,そもそも投票用紙からして,もめている。(日本では,22日の衆議院選のため,混乱を恐れ,地方選を延期した自治体もある。)

選管は,投票用紙は比例制1枚,小選挙区制1枚の2枚とすることにし,すでに印刷準備に入っている(遅すぎはするが)。

投票用紙
 ・比例制1枚:上部=連邦議会用  下部=州議会用
 ・小選挙区1枚:上部=連邦議会用  下部=州議会用

ところが,この投票用紙だと,連邦議会選挙では共闘するが,州議会選挙ではそれぞれ独自候補者を立て闘う政党があれば有権者は混乱するし,小政党や地域政党にとっては不利となる。そのため,これらの政党はこの投票用紙による選挙に反対し,連邦議会選挙用2枚(比例区用/小選挙区用),州議会用2枚(比例区用/小選挙区用)の計4枚とすべきだと主張している。

これはたしかに合理的な案だし,費用も大してかかるわけではない。が,選管は,最高裁による見直し申し立て棄却を受け,投票用紙2枚による選挙を予定通り実施することにした。

いまのところ連邦議会比例区立候補届け出政党は55。かなり少なくなったが,それでもスゴイ数だ。これら政党の相当数が1枚の投票用紙に,連邦議会用と州議会用にズラリと並んで印刷される。政党シンボルマークのオンパレード。選管ホームページに投票用紙がアップロードされるのが待ち遠しい。

 ■8月4日バラトプル市再選挙用投票用紙(選管HP)

*1 “SC refuses to issue interim order in writ demanding separate ballot papers,” Republica, October 18, 2017
*2 Kamal Dev Bhattarai, “Nepal Set for 3-Way Competition in Upcoming Legislative Elections, A surprise alliance between Nepal’s two main communist parties has China excited and India dismayed,” The Diplomat, October 19, 2017
*3 “Separate ballot papers unlikely for upcoming polls: CEC Yadav, The Himalayan, October 20, 2017
*4 “‘Four types of ballot paper needed’,” The Himalayan, September 24, 2017
*5 “RJP objects to same ballot paper for two polls. But Election Commission clarifies ballot papers cannot be changed,” Kathmandu Post, Sep 25, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/21 at 19:13

民主主義を教えてくれる? 誰が!

日本政治もネパールで見られていることを,前回,Nikkei Asian Reviewの記事を参照しつつ紹介したが,見られているのは他の先進諸国も同じこと。この点につき,興味深いのが次の記事:
 ▼カナク・マニ・ディクシト「民主主義をネパールに誰が教えてくれるのか?」『ネパリタイムズ』9月22-28日号(*1)

 ■ディクシト・ツイッター(10月2日)

カナック・マニ・ディクシト(कनक मणि दीक्षित)は,著名な言論人にして実業家。国連事務局勤務(1982-1990)の経験もある。ネパールの政治腐敗を早くから厳しく批判してきたが,2016年には,それが理由とされる別件逮捕により投獄され,死の瀬戸際まで追いやられた。これに対し,内外世論は彼を強く支持,結局,彼は釈放され,闘いに勝利した。(逮捕したのは職権乱用委員会[CIAA]。 この事件は利害が錯綜しており,はっきりしない部分もあるが,大筋では以上のよう見てよいであろう。参照 *3-6)

KM・ディクシトの記事は,彼自身のこのような民主主義のための闘いを踏まえて書かれている。要旨は以下の通り。

 ・・・・・<以下要旨>・・・・・
私がもし今も国連で働いており,トランプ大統領演説を聞いたなら,「私は椅子から転げ落ちたに違いない」。

トランプは,広島・長崎に原爆を投下した国の大統領でありながら,得々として何百万人も殺すことになる北朝鮮攻撃を振りかざす。米国はとんでもない人物を大統領としたため,気候変動,飢餓,紛争,不寛容の拡大など,世界が直面する諸問題に対処できなくなっている。

この米国の信用失墜は,在外米公館を困らせている。9月22日,テプリッツ駐ネ大使がリパブリカ紙に「政治の浄化」というタイトルのコメントを寄せ,政治腐敗の根絶を訴えた(*2)。が,虚栄と空虚,短気で無謀,論理のかけらもない自国主権至上主義――そんなものに捉われた大統領を戴く国の大使が,どうしてネパールに腐敗撲滅を説くことができるのか?

 
 ■米大使館FB(9月20日)

腐敗撲滅は正論だが,ネパール人は腐敗に無自覚だなどと思われては困る。ロックマン・シン・カルキに対する勝利,ゴビンダ・KC医師の不屈の闘い,ハリ・バハドル・タパの腐敗告発記事,そして各メディアによる多数の調査報道。腐敗絶滅には,高尚な一般論を唱えていてもダメだ。それは,われわれ自身の経済成長,平等,社会正義に必要不可欠な,われわれ自身の取り組むべき課題だ。「同じく,民主主義が必要なのは,他の民主主義国がネパールに勧めるからではなく,ネパール人自身が,自分たちの理解と経験からそれを善いものと知っているからだ。」

「高尚な哲学の原理原則も,世界に対する優越感ではなく謙虚さをもって,折に触れ語られて悪いことはないが,ネパールには歩む道を教えてやる必要があるなどとは,誰も考えるべきではない。」

「この開発主義後(post-development)世界[脱開発世界]においては,設計図や事業をわれわれに不断に提供し,世界に向けわれわれのことを報告し続けるような『外交-援助者(diplo-donor)』はまずいないだろう。いまやネパールは,自分自身の諸価値に基づき,ネパールの在り方を世界に示さなければならない。ネパールで進行している社会的政治的激変に気づかず,ネパールから学ぶべきを学ばない世界は,そのぶん損をしているのだ。」

「これからはのネパールは,民主主義を褒めたたえるような外交使節らの助言を従順に聞き入れるようなことは,すべきではない。」

「憲法を制定し様々な選挙を実施した今,次に取り組むべき大きな課題は,腐敗なき統治の実現だ。ここぞというときは,そしてまた地政学的状況が結局は良い統治を必要とするなら,利権目当ての政治屋や権力ブローカーがいても,外国の大使にそばに立っていてもらう必要はないだろう。」
 ・・・・・<以上要旨>・・・・・
 
さすが,不屈のリベラル愛国者,カナク・マニ・ディクシト! ネパール政治が,いまなお身内コネ,お友だち忖度で歪められ,利権がはびこっていることは百も承知だが,それでも近年の様々な改革努力を見ようともせず,旧態依然,父権主義丸出しでネパールに介入しようとする先進諸国の尊大な態度には我慢がならない。

ネパールは自らの力で国を造っていく,世界はネパールの経験から学ぶべきだ――これぞ本物の愛国者の矜持ではあるまいか。

*1 Kanak Mani Dixit, “Who teaches us democracy?,” Nepali Times, 22-28 September 2017
*2 Alaina B Teplitz, “Cleaning up government, Republica,” September 20, 2017
*3 カナク・ディグジト氏,CIAAが逮捕
*4 カナク・デクシト氏逮捕報道について:CIAA報道官
*5 デクシト氏釈放を首相に要請,世界新聞協会
*6 カナク・デクシト氏逮捕の事実経過:ヒマールメディア

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/04 at 17:58

日本のドタバタ政治悲喜劇,ネパールでも見られている

安倍首相の「もりかけ隠蔽」解散と,これを神風と見る小池都知事の「希望の党」急造は,当座のワイドショー的観点からは面白おかしく取り上げ視聴率が稼げる格好のドタバタ喜劇だが,歴史的にみると,戦後民主主義終焉への悲劇の幕開けとなりそうだ。

このドタバタ悲喜劇は,グローバル情報化の現在では,世界中で見られている。ネパールでも,扱いは大きくはないが,各メディアが報道している。そうした中,ネパールにとっては外国のものだが,読まれているに違いない有力メディアの一つにNikkei Asian Reviewがある。日経の英字紙だが,「もりかけ隠蔽」解散についての批判的記事も多い。たとえば,次の記事。
 ▼W・ペセック「安倍晋三の利己的選挙ギャンブル」2017年9月25日
 William Pesek, “Shinzo Abe’s selfish Japan election gamble,” Nikkei Asian Review, 25 Sep 2017

著者は東京在住ジャーナリスト。元ブルンバーグ・コラムニスト。著書に『ジャパナイゼーション 日本の「失われた数十年」から,世界は何を学べるのか?』(作品社2016年)がある。以下,Nikkei Asian Review記事の要旨。

 ・・・・・<以下要旨>・・・・・
安倍は,「経済改革」を掲げながら,結局は「ご都合主義と憲法小細工」に陥ってしまった。

「安倍政権は各方面からの攻撃にさらされている:金正恩のミサイルの脅威,ドナルド・トランプの貿易戦争のトゲ,お友達スキャンダル,そして経済政策の不調。包囲された日本の指導者は何をなすべきか? いうまでもあるまい,選挙だ。」

これまで安倍は,ことあるごとに選挙の必要を訴え,成功してきたが,今度の選挙は「それが実際には何のためかを暴露している――自己保存のためだ。」

2012年12月,安倍は三本の矢でデフレ不況を克服すると約束し,有権者の支持を得た。が,放たれたのはおもちゃの矢で,現状の克服ではなく,そこから目を逸らさせただけだった。「人々がうんざりすると,そのつど安倍はアベノミックスを売り込み,世界に向け約束し,そして選挙の必要を訴えかける。」

自民党は,もう一度投票してくれれば,賃上げも教育無償化も子供手当も対北朝鮮圧力強化も全部やりますと約束している。「が,実際に進行しているのは,安倍が10年前の首相就任の時から歌い続けてきた白鳥の歌――日本の平和憲法を改正し軍隊保有をはっきり認めるようにすること――にほかならない。この視野狭窄が,これ以上ない最悪の状況の下でも継続すれば,それは彼の名誉を損なうことになってしまうだろう。」

「安倍が狙っているのは日本国憲法の書き換えであって,それ以外のことはほとんど眼中にはない。」「安倍は,レーガン/サッチャー流改革の政治家としてではなく,日本の民主主義を破壊した政治家として記憶されることになろう。」

「安倍の三大勝利:ジャーナリストや告発者を投獄できる過酷な特定秘密保護法,可能的犯罪者を犯行以前に逮捕できるあいまいな治安関係諸法,そして政府は海外派兵を認められているとみなす憲法解釈。・・・・日本が,憲法の平和条項第9条を改正し他国同様の軍隊を保有し運用できるようにする権利をもっていることは,間違いない。しかしながら,安倍は,国民投票の機会を待ち,それを通して適正に9条改正を行うべきであって,そうする以前に9条解釈を変え右派の人々を喜ばせるようなことはすべきではない。」

「アベノミックスには,レーガノミックスやサッチャーノミックスと共通するところが一つある。それは,取り残されつつある中産階級家族のためのものではなく,富裕者のためのものだということである。」
 ・・・・・<以上要旨>・・・・・

いやはや,なんともラディカルな過激な安倍批判ではないか! 著名記事とはいえ,これを英語版日経が掲載し,世界中に配信しているのだ。

ネパールや他の国々の人々も,当然,これを読んでいる。これからは,他国の人々と話すとき,自分たちも見られているということを,これまで以上に十分自覚したうえで議論すべきであろう。

 ■Nikkei Asian Review電子版(10月1日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/01 at 18:14

史上最大のデウバ内閣,大臣56人

ネパールはいま,2007年暫定憲法体制から2015年憲法体制への移行期。憲法はすでに2015年憲法になっているが,この憲法に基づく連邦議会選挙はまだ行われておらず,現在の議会や内閣は旧2007年憲法に基づき選出されたもの。そのため移行期特有の様々な矛盾や問題が生じている。

その一つが,巨大議会と巨大内閣。制憲議会は,人民戦争を戦った諸勢力を包摂するため定数601の巨大議会となった。本会議は大ホールで開かれ,後方席からはオペラグラスでも持ち込まないと前方の様子がよく分からない。発言者のツバがかかりそうな英国議会とは対照的だ。

内閣も諸勢力包摂のため巨大化する一方。2007年暫定憲法によれば,首相は「政治的合意」に基づき,副首相,大臣,副大臣および大臣補を,原則として議会議員の中から選出する。もともと議会が巨大であり,包摂のための合意も必要だから,これだけでも内閣は大きくなりやすい。しかも,大臣ポストは分配する側にも分配される側にとっても巨大利権だから,包摂民主主義の下で内閣拡大を止めることは極めて難しい。直近の3内閣の大臣数は次の通り。
 ・オリ内閣(2015年10月~16年8月):40人
 ・プラチャンダ内閣(2016年8月~17年6月):41人
 ・デウバ内閣(2017年6月~現在):56人

現在のオリ内閣56人は,ネパール史上最大。さすがにこれは多すぎる,党利党略だ,政治の私物化だ,などと批判されているが,これに対しデウバ首相は9月21日,国連本会議出席のため滞在中の米国において,憲法は議員総数の10%まで大臣を認めているので,最大60人まで任命可能だと答えたという。(議員総数の10%までという規定は,どこかにあるのであろうが,管見の限りでは見当たらなかった。)60人とは,これはまたスゴイ! さすが包摂民主主義モデル国だ。

しかし,このような包摂を名目とした大臣職の大判振る舞いは,政治の在り方として,本当に望ましいことだろうか?

一つは,いまは新憲法体制への移行期だということ。2015年憲法に基づく連邦議会選挙が11月26日/12月7日に実施される。現在の立法議会の任期は2018年1月21日までだ。

しかも,2015年憲法は,内閣につき,次のように定めている。
 ・・・・<以下引用>・・・・
第76条 大臣会議[内閣]の構成
(9)大統領(राष्ट्रपति)は,首相(प्रधानमन्त्री)の勧告に基づき,連邦議会議員の中から包摂原理に則り選ばれた首相を含む最大25人の大臣(मन्त्री)からなる大臣会議(मन्त्रिपरिषद्)を構成する。
 解釈:本条において,「大臣」は,副首相(उपप्रधानमन्त्री),大臣,副大臣(राज्यमन्त्री)および大臣補(सहायक मन्त्री)を意味する。
 ・・・・<以上引用>・・・・

連邦議会選挙が行われ,新議会が成立すれば,大臣数は半分以下に制限される。来年早々のことだ。それなのに,デウバ首相はさらに大臣を増やすことすら考えているという。任期満了直前の大臣職利権のバラマキのように見えてならない。

もう一つは,政治的・経済的合理性があるのか,という点。内閣を拡大すればするほど,政治過程が複雑となり,直接・間接経費も増える。民主主義,とくに包摂民主主義は手間とカネがかかるものとはいえ,これほどの内閣巨大化は主権者たる人民の利益とはならないのではあるまいか。

 ■プラチャンダ前首相らと会見するデウバ首相(首相ツイッター)

*1 “Cabinet expansion a compulsion, says Prime Minister Deuba,” Himalayan, September 13, 2017
*2 “60-member cabinet could be formed as per Nepal’s constitution: PM Deuba,” Republica, September 22, 2017
*3 “Deuba hints at expanding cabinet further,” Republica, September 23, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/27 at 21:03

カテゴリー: 行政, 議会, 憲法, 民主主義

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ネパールの「法の支配」,南アジア首位

「法の支配指標2016」によれば,ネパールは世界113か国中の第63位ながら,南アジアでは第1位となった。10年に及ぶ人民戦争の大きな犠牲によってあがなわれた成果の一つとみてよいであろう。
 * World Justice Project, Rule of Law Index 2016, World Justice Project, 2016

「法の支配」4原則
 (1)政府機関,個人および企業による法の順守。
 (2)法は明確で,公布され,安定的および公正であること。法は公平に適用され,人格及び財産の安全を含む基本的諸権利を守るものであること。
 (3)法の制定,管理および適用が公知,公平および効果的であること。
 (4)裁判は有能,倫理的かつ独立・中立の代表(裁判官)により迅速に行われること。および,裁判官の構成はその社会の住民構成を反映するものであること。

1.「法の支配」世界順位
 1 デンマーク
 2 ノルウェー
 3 スウェーデン
 15 日本(東アジア3位)
 63 ネパール

2.「法の支配」南アジア順位
 1 ネパール(世界順位63)
 2 インド(世界順位66)
 3 スリランカ(世界順位68)
 4 バングラディシュ(世界順位103)
 5 パキスタン(世界順位106)
 6 アフガニスタン(世界順位111)

3.ネパールの「法の支配」
「治安」と「政府諸権力の統制」は比較的良いが,「民事裁判」と「腐敗の不在」はきわめて悪い。
  

4.日本の「法の支配」
「治安」,「民事裁判」および「司法・行政等の決定の効果的執行」はよいが,「政府諸権力の統制」,「開かれた統治」,「基本的人権」および「刑事裁判」はかなり悪い。
  

谷川昌幸(C)

  

Written by Tanigawa

2017/08/14 at 18:45

カテゴリー: 行政, 司法, 政治, 民主主義

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