ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘民主主義’ Category

ネパールの「法の支配」,南アジア首位

「法の支配指標2016」によれば,ネパールは世界113か国中の第63位ながら,南アジアでは第1位となった。10年に及ぶ人民戦争の大きな犠牲によってあがなわれた成果の一つとみてよいであろう。
 * World Justice Project, Rule of Law Index 2016, World Justice Project, 2016

「法の支配」4原則
 (1)政府機関,個人および企業による法の順守。
 (2)法は明確で,公布され,安定的および公正であること。法は公平に適用され,人格及び財産の安全を含む基本的諸権利を守るものであること。
 (3)法の制定,管理および適用が公知,公平および効果的であること。
 (4)裁判は有能,倫理的かつ独立・中立の代表(裁判官)により迅速に行われること。および,裁判官の構成はその社会の住民構成を反映するものであること。

1.「法の支配」世界順位
 1 デンマーク
 2 ノルウェー
 3 スウェーデン
 15 日本(東アジア3位)
 63 ネパール

2.「法の支配」南アジア順位
 1 ネパール(世界順位63)
 2 インド(世界順位66)
 3 スリランカ(世界順位68)
 4 バングラディシュ(世界順位103)
 5 パキスタン(世界順位106)
 6 アフガニスタン(世界順位111)

3.ネパールの「法の支配」
「治安」と「政府諸権力の統制」は比較的良いが,「民事裁判」と「腐敗の不在」はきわめて悪い。
  

4.日本の「法の支配」
「治安」,「民事裁判」および「司法・行政等の決定の効果的執行」はよいが,「政府諸権力の統制」,「開かれた統治」,「基本的人権」および「刑事裁判」はかなり悪い。
  

谷川昌幸(C)

  

Written by Tanigawa

2017/08/14 at 18:45

カテゴリー: 行政, 司法, 政治, 民主主義

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プラチャンダの愛娘,ごり押し市長当選

ネパール地方選では女性が大躍進,全ポストの40%を占めるに至ったが,その中には,あまり関心しない事例もみられる。その典型が,マオイスト(MC)議長プラチャンダの娘,レヌ・ダハルさんが市長に当選した8月4日のバラトプル市再選挙。

 ■レヌ・ダハル(同FBより)

チトワン郡バラトプル市(28万人)は全29区。ここはプラチャンダ議長の地元だが,もともとコングレス党(NC)の地盤であり,また統一共産党(CPN-UML)も強い。マオイストは人民戦争の悪イメージが残り,はるか引き離された第3勢力。

ここに,当時首相だったプラチャンダ議長が,娘のレヌさんを市長候補として押し込んだ。レヌさんはプラチャンダ議長の第2子で1976年生まれ。マオイスト政治局員であり,第1次制憲議会比例制選出議員だったが,バラトプルでは知名度は低く不人気。
 【市長候補
   MC=レヌ・ダハル
   UML=デビ・ギャワリ
 【副市長候補
   NC=パルバティ・シャハ
   UML=ディビヤ・シャルマ

投票は5月14日。投票終了後,開票作業が行われ,28日深夜には全29区のうち第19,20区の2区を残すのみとなった。この時点で,レヌ候補(MC)はギャワリ候補(UML) に784票負けていた。

この経過を見ていたマオイストは,もはや逆転勝利は不可能と判断,開票所に来ていたマオイスト2人が開票作業中の第19区の投票用紙90枚を奪い破り捨ててしまった。そのため,開票はここでストップ。マオイスト2人は逮捕されたが,1週間後,1人10万ルピーで保釈された。

これに対し,リードしていたUMLは,当然,激怒,開票再開を要求した。ところが,MCとNCは第19区の投票やり直しを主張した。これを受け中央選管は審議した結果,再投票を決定,そして最高裁も7月30日,それを合法と認めた。こうして,バラトプル市第19区は8月4日再投票と決まった。この間,MCやNCが,再投票に向け,与党として様々な影響力を行使したことは想像に難くない。

その一方,レヌ陣営は,再投票を見越し,猛烈な働き掛けを続けた。父のプラチャンダ(MC党首,7月7日まで首相)は,連立相手のNCと手を組んで野党UMLと対抗,市長にはレヌ・ダハル,副市長にはディビヤ・シャルマを当選させるという作戦を一層強化した。また首相や与党党首の地位を利用し,様々な地元支援をも約束したという。

その結果,コングレス支持者の相当数が,再投票ではレヌ候補に投票し,結局,僅少差でレヌさんが勝利を収めた。副市長もコングレス候補が勝利。
 【バラトプル市長選・開票結果】
  ▼市長
   レヌ・ダハル(MC)43,127 当選
   デビ・ギャワィ(UML)42,924
  ▼副市長
   パルバティ・シャハ(NC)47,197 当選
   ディビヤ・シャルマ(UML)39,535

こうして,バラトプル市長選は,政権与党MC=NCの思惑通りとなったが,これはどう見ても選挙の公正に反する。こんなことが前例となれば,開票状況不利な陣営が開票妨害をし,再投票に持ち込むことが許されてしまう。

今回のバラトプル市長選では,伝統的な有力者の身内えこひいき(アフノマンチェआफ्नो मान्छे)が,依然として健在であることを改めて強烈に印象づけられた。イデオロギーや法の取り決めよりも,身内の方がはるかに優先されるということ。

 ■チトワン郡投票用紙(選管HP)

*1 “PM Dahal’s daughter files nomination for Bharatpur mayor,” Kathmandu Post, 2 May 2017
*2 “Re-polling in Ward 19”, Nepali Times, 30 Jul 2017
*3 “Will Renu Dahal be able to turn the tables on Devi Gyawali in Bharatpur?,” Setopati, 4 Aug, 2017
*4 “Renu Dahal wins Bharatpur mayoral race,” Republica, 5 Aug 2017
*5 “Bharatpur re-election: Renu Dahal turns the tables on Devi Gyawali,” Kathmandu Post, 6 Aug 2017
*6 “Renu Dahal elected mayor of Bharatpur metropolis,” Himalayan, 6 Aug 2017
*7 “Renu’s victory fails to impress Maoist leaders,” Kathmandu Post, 7 Aug 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/11 at 17:19

口を出す英国かカネを出す中国か:ネパール地方選

20年ぶりのネパール地方選(前期)投票が5月14日,3州34郡で実施された。選挙妨害に絡む混乱で死者1,負傷者20名余が出たし,投票箱奪取などもあったが(5月16日現在),全体としてみるとほぼ平穏に実施できたと国家人権委員会は評価している。ちょっと甘い感じもするが,ネパールの過去の選挙と比較すると,そう無茶な評価ではない。

ところが,この地方選(前期)につき,宗主国気分の抜けきらない英国は5月15日,実にイヤミな大使館コメントを発表した。

「5月14日投票をもって開始されたネパール地方選を歓迎する。・・・・しかし,この段階では論評は差し控える。・・・・6月14日[の後期地方選では],すべての関係者が協力し,[民主的選挙に]必要な諸条件を整えることを要望する。後期地方選では,選挙過程を監視し支援できるよう,正規外交官を含む国際社会に無制限の自由な国際選挙監視活動が認められることを期待する。」(在ネ英大使館FB, 2017-05-15)

いうまでもないことだが,選挙は民主主義の核心的権利であり,その自由と自律は最大限尊重されなければならない。もし部外者が要請もないのに選挙を「監視」したりすれば,当事者の自尊心は根底から損なわれてしまう。

このことを実感したのは,2013年制憲議会選挙のとき(*4,5)。選挙見学のため,ある候補の街頭運動にそっとついて歩いた。すると,あちこちに外国人監視員がいて,明らかに上から目線でネパール人行進者を監視し,手元の監視用紙に何やら書き込んでいる。まったくの部外者ながら,地元民に自ずと感情移入してしまっていた私は,自尊心を大いに傷つけられ,ムカッとし,怒りがこみ上げてきた。

投票日になると,投票所にも,国連や外国政府機関あるいはNGOなどが,たいていピカピカの高級外車で乗りつけ,これまた上から目線で地元民の投票を監視する。またまたムカムカッとして,投票見学を切り上げ,安宿に帰って地ビールを飲んだ。

むろん内乱後など例外状況では,選挙監視もやむをえない。しかし,そうでもないのに選挙監視されるのは,国辱以外の何物でもない。逆に言えば,外国監視団に監視される選挙に馴れてしまえば,独立国家の自律的国民としての自尊心は失われてしまい,もはや取り返しがつかないことになってしまう。

今回の選挙にあたって,ネパール政府は,外国援助は受けない,と宣言していた(*1)。時間がかかったとはいえ,制憲議会選挙を実施し,正式憲法を制定したうえでの地方選挙だから,自力による選挙実施は当然の基本方針といえる。ところが,英国大使館は,そのネパール政府の尊厳を,真っ向から否定した。植民地帝国父権主義の習い性が,まだ抜けきらないようだ。

これに対し,中国ははるかに賢明だ。ネパールの地方選に対し,中国政府は百万ドル(1億3千6百万ルピー)の援助を申し出た(*2)。こうした経費支援も選挙支援には違いないが,監視団派遣とは意味合いが全く異なる。

ネパール政府はいつも,“外国は,金はたいして出さないくせに,口は出す”と,怒っている。中国はどうか? もし約束通り選挙経費支援が行われたのなら,中国は“金をだしても口は出さない”姿勢を貫いたことになる。ネパールの政府と国民の自尊心と自立心はそれほど大きくは傷つけられない。

中国が,今後もこのような形の対ネ政策を継続するなら,ネパールにおける中国のプレゼンスはますます拡大していくことになるであろう。

▼2013年制憲議会選挙・選挙監視団(キルティプル)

*1「地方選,5月14日投票
*2 「ネパール地方選を中国援助
*3 「中国のネパール地方選支援,インドが懸念
*4 「制憲議会選挙2013(4):選挙運動観察
*5 「制憲議会選挙2013(15):監視と選挙,銃と票

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/17 at 16:40

キリスト教政党の台頭

ネパールでは,国家世俗化によりキリスト教会が勢力を拡大し,政治の世界にも進出し始めた。すでに政党もいくつか結成され,2013年制憲議会選挙では,「覚醒党(जनजागरण पार्टी [awareness] Party)」が1議席獲得した。党の本拠はラリトプルで,党シンボルは懐中電灯。

昨日(5月14日)の地方選挙(前期)では,この覚醒党を中心に,キリスト教会系4党が選挙協力に向け協議した。
 ・覚醒党(選管登録済,2017年3月10日現在)
 ・Rastriya Mukti Andolan Party(選管登録済,同上)
 ・People’s Party(選管登録申請中,同上)
 ・PA Christian Party(選管登録申請中,同上)

カトリック系「アジアニュース(www.asianews.it)」(2017年3月17日)によれば,この4党協議では,次のような意見が出された。
ロクマニ・ダカール(覚醒党党首)
「選挙を通してイエス・キリストのことを伝えたい。そうすれば,イエスの名で全有権者に訴えることができる。」
ジャヤワンタ・B・シャハ(Rastriya Mukti Andolan Party党首,4党協議代表)
「[選挙協力実現に向け残るのは]4党連合を誰が代表するかということと,選挙に出る政党の名称とシンボルを何にするかということだけだ。」(「アジアニュース」によれば,十字架とキリストの名を党名と党シンボルに配することを選管に打診中。)

この3月の4党協議は,結局,うまくいかなかったようだが,それにしてもキリスト教会系政党が,ここまで大っぴらにキリスト教を前面に出して選挙出馬を考えるとは,まったくもって隔世の感を禁じ得ない。

こうした宗教団体の政治活動について,現行2015年憲法は,微妙な規定を置いている。
第269条 政党の結成,登録および活動
(1)政党結成の自由  (2)選管への政党登録
(3)政党登録要件 (a)党則が民主的,(b)党役員の定期的選挙選出,(c)党役員の包摂性
(5)党名,党目標,党章および党旗がネパールの宗教的および社会的統一を損なわないこと,また国家の分裂を招かないこと

この憲法規定に,キリスト教会系諸政党は抵触しないのか? 前述のように,すでに2政党は選管登録されている。覚醒党は,懐中電灯で照らし,「目覚めよ!」と訴え,制憲議会に1議席を獲得した。しかし,前述の4党協議で出されたように,十字架を掲げキリストの教えを選挙で訴えるとなると,どうか?

ネパールには牛をシンボルとする有力なヒンドゥー教政党があり選挙でもヒンドゥー国家復帰を訴えているのだから,論理的にはキリスト教政党が選挙でキリスト教国家建設を説いてもよいことになる。矛盾はない。

しかし,こうした行き方には大きな問題がある。もし,これが認められるなら,政治は宗教対立の場と化し,ネパールは際限のない宗教紛争の泥沼に陥る。これまで,キリスト教が不当に抑圧されてきたことは事実だが,だからといって無原則に宗教を政治に持ち込むべきではない。それは,あまりにも危険である。ここはやはり,原理原則に立ち戻るべきであろう――政教分離の。

▼覚醒党FB

 ■FB表紙/2013年選挙用。政党シンボルにマンジ印をつけ投票(2017年4月2日付FB投稿)

▼地方選への覚醒党立候補(選管HPより)

 ■ラリトプル/バクタプル(赤印)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/15 at 16:48

得票率3%以上&議席1以上,全国政党の要件

立法議会は3月22日,5月地方選のための改正政党法を可決したが,その中には,全国政党の要件を,比例制で3%以上の得票がありかつ議会に1議席以上を有すること,とする規定が含まれている。いわゆる阻止条項つき選挙制(election threshold)の採用である。

この阻止条項採用が,政府与党やUMLの大政党としての党利党略によるものであることは言うまでもないが,その一方,包摂民主主義選挙の弊害が拡大し,その修正を余儀なくされた結果であることもまた否定できない事実である。

これまでの2回の制憲議会選挙では,包摂民主主義の理念に基づく比例制と社会諸集団クォータ制を採用したため,百数十もの政党が候補を立て,30以上の政党が実際に議会に議席を得た。その結果,選挙は複雑にして煩雑となり経費も著しく増大した。また,この包摂主義選挙により登場した小政党の多くは,国民を代表する公党というよりはむしろ身内政党・コネ政党であり,議会では利権配分による多数派工作の格好の標的とされてきた。議会政治は,混乱し停滞。現状は,包摂主義の現実が効率的な議会制民主主義を蚕食しているといった状況らしい。

今回の阻止条項採用には,このように,政府与党やUMLの思惑のほかに,それなりの理由もあるのだが,小政党の側は当然,猛反発,阻止条項は憲法の包摂民主主義理念に反し,憲法の保障する政党の自由と権利を不当に制限するものだとして,各地で激しい反対運動を繰り広げている。

たしかに,選挙制における阻止条項は本質的に小政党の切り捨て条項であり,論理的には,少数派の包摂を大原則とする2015年憲法の包摂主義の理念には反している。しかしながら,民主主義国でありながら阻止条項を置いている国は少なくない。たとえば次のような国々:
  5%=独,台湾,ニュージーランド
  4%=ノルウェー,スウェーデン
  3%=伊,韓
したがって,阻止条項を置くことが,即,反民主的ということにはならない。政治は実践であり,包摂民主主義を原則とするにせよ,現実政治の場では,他の諸要因をも考慮し,より望ましい現実的な包摂制度の在り方を探り,それを用いることにせざるを得ない。ネパールも,紆余曲折はあれ,結局はそのような方向に向かって前進していくのではあるまいか。

■2013年選挙比例区投票用紙サンプル

*1 “One FPTP seat, 3 pc PR votes necessary to get recognition as nat’l party,” Kathmandu Post, 22 Mar 2017
*2 “Fringe parties boycott House to protest threshold provisions,” Kathmandu Post, 22 Mar 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/25 at 18:34

内閣2ポストをRPPに,プラチャンダ首相

プラチャンダ首相が3月9日,RPP(国民民主党)に内閣2ポストを割り当てた。
 ・副首相,連邦問題・地方開発担当大臣=カマル・タパRPP議長
 ・文化観光交通担当大臣=ディルナト・ギリRPP院内幹事長

プラチャンダ首相は,5月14日地方選を予定通り実施するため,憲法改正を迫られており,そのための議会多数派工作の一環としてRPPを閣内に取り込んだのだ。

しかしながら,プラチャンダ首相のこの多数派工作が成功するかどうかは微妙だ。マデシ諸派の要求に近い形で憲法改正を図れば,王党派ナショナリストのRPPは政府支持をすぐ撤回するだろうし,また野党の共和派ナショナリストUMLも反政府運動をさらに強化するだろう。逆に,憲法改正を断念したりRPPやUMLの要求に近い形で改正を図れば,今度はマデシ諸派が反政府に回る。

憲法は,民主的に硬ければ硬いほど,政府は手を縛られ,二進も三進もいかなくなる。とりわけ国家再構築途上の途上国においては。ネパールの内閣は,包摂的多数派工作のため,いまや閣僚45人にまで巨大化した。副首相3人! それでも,改憲に必要な議会三分の二の確保はおぼつかないのだ。

■RPP・HPより

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/14 at 19:31

地方選,5月14日投票

プラチャンダ内閣は2月20日,地方選挙(ナガル[市町]ガウン「村」議会選挙)の5月14日実施を決定した。
[地方選日程]
  4月29日:立候補受付開始
  4月30日:立候補への異議申立受付開始
  5月1日:立候補者仮名簿発表
  5月2日:立候補者確定名簿発表。選挙シンボル配布。選挙運動開始。
  5月12日: 選挙運動終了
  5月14日:投票
 (注)
  *地方自治体総数 旧制度3334(ナガル217+ガウン3117)/新制度714
   旧制度から新制度への移行が可能かどうか不明(参照:地方選,5月実施?
  *議席総数:約3万4千 投票ブース:約2万1千
  *選挙実施要員:約26万人

この発表通り地方選が実施されれば,20年ぶりとなる。前回選挙は1997年5月に実施され,任期は2002年まで。その後,ギャネンドラ国王が2005年選挙実施を試みたが,国王親政に反対する諸政党がボイコットし,事実上,実施できなかった。

現行2015年憲法で現議会の任期が2018年1月21日までと限定されているので,それまでに市町村,州,連邦の3レベルの議会選挙を実施せざるをえない。地方選挙の5月14日実施は,切羽詰まったギリギリの日程である。

政府は2月20日,選管に地方選実施予算103億ルピーを割り当て,さらに必要な予算は追加支出することを決めた。ちなみに,リパブリカ記事(2月25日)によると,2013年制憲議会選挙の総経費は46億ルピー,そのうちネパール政府支出は12億6千万ルピー,外国援助が30億ルピーだったという。(他に日本が投票箱5万個,印が車輌48台,UNDPが有権者ID票作成など,諸外国が様々な選挙支援を行った。)

このように2013年制憲議会選挙ではネパールは諸外国に多くの選挙支援を仰いだが,今回は,外国支援は受けないことを決め,選管が2月23日,内外の関係諸機関にその旨通知した。選管筋によれば,諸外国はそれほどカネを出さないのに,援助宣伝の方は熱心にやるという。選挙は,国家の重要任務だから,国家予算で実施する,というのである。

選挙支援の過度の宣伝利用の真偽は別として,主権国家の選挙への外国支援は,あまり好ましいことではない。自分たちの代表を自分たちだけでは選出できないという事態は,国民として情けなく自尊心を著しく傷つけられる。選挙は,やはり自分たちで実施すべきだ。

たしかに,それはそうだが,この地方選のあとには,州議会選挙と連邦議会選挙が控えている。外国援助なしで,本当に実施できるのだろうか?

さらに,これに加えて,より難しいのが,マデシ諸勢力が要求している憲法改正。第2州を中心に,州や市町村の区画が不利だとして,彼らは選挙以前に憲法を改正することを要求している。もしこの要求が通らなければ,彼らは選挙をボイコットし,抗議行動を展開すると警告している。

この憲法改正は,選挙費用よりもはるかに難しい課題だ。またまたインドが介入するかもしれない。地方選挙までに,マデシ諸勢力を納得させられるような憲法改正が本当に出来るのであろうか?

 170227■選管HPより

*1 “Nepal to hold first local elections in 20 years,” AFP, Feb 21, 2017
*2 “NEPAL TO HOLD FIRST LOCAL ELECTIONS IN 20 YEARS,” REUTERS, 2/23/17
*3 “Nepal to hold elections in local bodies on May 14,” Himalayan Times, February 20, 2017
*4 “Local elections on 14 May,” Nepali Times, February 20th, 2017
*5 “EC releases 16-day schedule for local elections,” Kathmandu Post, Feb 22, 2017
*6 “EC not to accept foreign aid for local polls,” Republica, February 25, 2017
*7 “EC prefers local resources over external help for upcoming polls,” Himalayan Times, February 24, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/27 at 10:59

カテゴリー: 選挙, 憲法, 民族, 民主主義

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