ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘民族’ Category

包摂民主主義の訴え,米大使(2)

テプリッツ米国大使は,国交70周年メッセージにおいて,「市民社会(civil society)」につき,こう述べている。

市民社会で重要な役割を担うのは,NGO(非政府組織),専門職団体,地域社会組織,シンクタンク,労働者組織,学術団体,メディアなどである。それらは,包摂参加を促進し,また統治を公的に監視する。市民社会は,人民の,人民による,人民のための政府の理念の実現に不可欠である。

「市民社会は,メディアも含め,ときとして政府にとって都合の悪い目障りな存在となるが,だからこそ民主主義には市民社会の様々な組織が必要であり,またわれわれが他国の民主政府と協力して市民社会の強化を図るのもそのためである。」

これは,ネパール政府よりもむしろ本国のトランプ大統領にこそ向けられた諫言であるかのようだ。赴任先で米国政府を代表すべき大使が,いまこんなことを公言して,大丈夫だろうか?

170220■テプリッツ大使(在ネ米大使館HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/22 at 08:57

包摂民主主義の訴え,駐ネ米大使(1)

A.B.テプリッツ駐ネ米大使が,ネパール・メディアに長文の米ネ国交70周年記念メッセージ「包摂的市民参加:民主主義のために」を寄せている。
 ▼ALAINA B. TEPLITZ, “Inclusive civic participation: Where democracies thrive,” The Himalayan Times, February 20, 2017

テプリッツ大使は1969年生まれで,2児の母。オバマ大統領により2015年3月,駐ネ大使に任命された。初の大使就任。

テプリッツ大使は,オバマ大統領任命ということもあってか,社会諸集団の包摂参加やマスコミなど「市民社会(civil society)」の自由と権利の重要性を力説している。この国交70周年記念メッセージも,そうした立場から書かれており,トランプ現政権との関係という観点からも,またネパール内政との関係(内政干渉ではないか)という観点からも,興味深い。

170220a170220b
 ■米大使FB(2月21日)/クンダ・デグジト氏ツイッター(2月21日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/21 at 11:55

トランプ「入国禁止令」とネパールのブータン難民

トランプ大統領による難民等入国禁止令(1月27日)は,連邦地裁が執行停止命令を出し(ニューヨーク地裁1月28日,ワシントン地裁2月3日),連邦控訴裁でもその執行停止命令は認められた(2月9日)が,世界各地の難民たちの不安は募るばかりだ。ネパールでも,国内難民キャンプ収容のネパール系ブータン難民たちが,渡米手続きを停止されている。

AFP(Himalayan, 7 Feb)記事によれば,ブータンでは1990年代に入ると,ネパール系住民がネパール語使用を禁止され,ブータン民族衣装着用を強制されるなど,迫害を受け始めた。そのため,彼らはネパールへのがれ,各地の難民キャンプに収容され,定住受入国を探すことになった。

これまで,彼らブータン難民を受け入れてきたのは,米国,ヨーロッパ諸国,オーストラリア,カナダなど。特に米国は最大の受け入れ国であり,2007年以降,9万人以上が渡米した。それでも,ネパールの難民キャンプには,現在もなお,1万人以上のブータン難民が残っているという。

そこに,トランプ大統領の難民受け入れ停止命令に基づく通達が届けられた。「2月3日以降,次の指示があるまで,渡米手続きは中止する。」これにより,あるマガール女性難民は,20年間待ち続け,やっと数日後出発することになっていたのに,突然,中止を告げられた。また,別のタマン女性難民は,在米家族のもとに向け出発する,その前日に,渡米保留の通知を受けた。彼女ら難民の落胆と不安は,想像を絶するものに違いない。

難民問題は難しい。2月11日の朝日新聞によれば,昨年の日本への難民申請1万901人に対し,認定はわずか28人(在留許可97人)。そのうちネパール人は,申請1451人,認定人数は記事では不明。難民受け入れは,日本人自身の問題でもある。

170211■根本かおる著,河出書房新社,2012

*1 “US-bound Bhutanese refugees left in limbo in Nepal,” AFP=Himalayan Times, February 07, 2017
*2 「UNHCRによるブータン難民の第三国定住が10万人超えを記録」国連UNHCR協会
*3 ダルマ・アディカリ「帰国求めるネパール系難民 ブータンの「民族浄化」 桃源郷のもうひとつの顔」『日刊ベリタ』2006年07月09日
*4 「2015年ネパール ブータン難民キャンプ報告」毎日新聞大阪社会事業団

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/11 at 12:22

カテゴリー: 民族, 人権

Tagged with , ,

連邦制,希望から失望へ(3)

2.シャンブー・デオ「アイデンティティ連邦制よりも分権化を」
アイデンティティ連邦制を原理的に批判し,民主的な集権化と分権化の必要性を説いているのが,この記事。少々難解だが,要旨は以下の通り。
 ▼Shambhu Deo, “Identity-based federalism: Decentralization is a better option,” Himalayan Times, 21 Dec. 2016.

「アイデンティティ連邦制(Identity-based federalism)は,ネパールにとって耐え難いリスクである。・・・・包摂的な民主主義,開発,平等を実現し,国民に効果的なサービスを提供する国家の責任を果たすには,アイデンティティ連邦制よりも実効的な分権化の方が効果的である。」

「南アジア諸国の大半は,20世紀半ばまで英国の植民地だった。それらの国々は,独立すると,アイデンティティに基づく連邦制をとりやすかったので,それを採用した。これにより,文化的,言語的,宗教的,民族的に異なる多くの小国家の人々を,一つの国にまとめたわけである。ところが,ネパールは,すでにこの段階を乗り越え,強く団結した統一国家になることに成功していた。」ネパールは,連邦制の長い経験を持つアメリカやスイスとも,膨大な人口を持つインドとも異なる。「2千9百万のネパール人は,分割されない一つの統一体として生きていくことができる。」

「連邦制は,各部分が統治機構を持つので,他と比べコスト高の統治制度である。」また,「連邦制は,インドで経済的不平等,民族格差,地域格差が拡大していることを見れば明らかなように,それ自体,政治的,経済的,地域的,民族的平等への前進を必ずしも保証するものではない。」ネパールでも,階級の方がアイデンティティよりも重要なのだ。

それにもかかわらず,ネパールは,単一制国家構造を放棄したため,人々の統合が弱体化し,政治が不安定となり,法と秩序が揺らぎ始めた。「アイデンティティ連邦制をさらに推し進めると,この国は暴力と終わりなき紛争に陥るだろう。そのようなことは止めるのが賢明だ。」

「国家は集権化と分権化の双方を必要とする。」「分権化は,民主主義の最小単位たる個人をてこに,国民統合と民主化を推進する。分権化された地方統治は,国家の民主主義のレベルを判断する指標である。」

「ネパールにおいて,より効果的に人民の要望に応えうるのは,アイデンティティ連邦制ではなく,定期的に選出される分権化された地方統治制である。アイデンティティ連邦制は,複雑で,コスト高で,不平等を拡大し,国民統合を脅かす制度であるにもかかわらず,主権を分割し,その連邦制[の各州]に自立権を与えるのは,ネパールには受け入れがたいリスクである。」
161225a■2015年憲法の州区画(Wikimedia Commons)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/30 at 01:12

連邦制,希望から失望へ(2)

1.M・パウダャル「連邦制はなぜ失敗するのか?」
最近の連邦制批判としては,たとえばジャーナリスト,K・パウダャルの次のような記事がある。かれは,こう述べている。(大意紹介。正確には原典参照。)。
 ▼Mahabir Paudyal,”Why federalism is failing,” Republica, December 10, 2016.

(1)連邦制の政治的・経済的コスト
「専門家や学者は,ネパールには連邦制は維持できない,と警告してきた。」経済的には,2回の制憲議会選挙(2008年と2013年)で600億ルピーを費やしたし,印ネ国境封鎖によるダメージも大きかった。

政治的には,首相がいくら替わっても,連邦制問題は未解決のままだ。「連邦制推進派と反対派の対立抗争が日常化した。」議会でも解決できなければ,強力な委員会を設置してみても,解決できない。

「このように見てくると,連邦制は,これまで平和構築や憲法制定における『偉大な』成果の一つとされてきたが,実際には,連邦制への移行の前に,連邦制は欠陥品だとの烙印を押される瀬戸際にまで追い詰められている。どうして,このようなことになってしまったのか? 他に選択肢はないのだろうか?」

(2)周縁諸集団の支持獲得手段としての連邦制
ネパールの主要諸政党は,元来,連邦制には好意的ではなかった。ところが,マオイストが人民戦争後期になって,[高位カーストによる封建的中央集権体制により周縁化されていた]ジャナジャーティやマデシの支持を得るため,連邦制を前面に出し始めた。和平合意後も,制憲議会選挙において,マオイストは連邦制を公約に掲げた。

これに対抗するため,UMLは2006年に連邦制支持を決め,NCも翌2007年11月の党大会において連邦制支持を決議した。こうして,「連邦制は,第1次制憲議会選挙[2008年4月]のころから広く支持されるようになった。」

その結果,様々な社会諸集団が,それぞれ自分たちの州を要求し始めた。「そして,その時々の政府が,それぞれの集団の州要求に応えることを約束し,合意書に署名し始めた。第1次制憲議会末期までに,連邦制は使いまわされ,乱用され,その結果,問題解決のための制度というよりは,むしろ諸問題の源泉とさえ見られるようになった。」

(3)連邦制の名目化
第二次制憲議会選挙(2013年11月)では,連邦制を強く要求してきた人々が敗北した。その結果,いまでは連邦制を原則[建前]としては受け入れるが,マオイストやマデシが要求してきたような連邦制には反対する人々が主流となった。

「ネパールの政治家たちは,すでに後悔しているようだ。ネパール会議派幹部のアムレシュ・クマール・シンはこの7月,ネパールの連邦制は失敗すると警告した。『連邦制は,ネパールではうまくいかない』と,彼はBBCネパールに語っている。KP・オリUML議長も,結局,こう認めた――すなわち,UMLは,諸問題を解決してくれると期待して連邦制を輸入し受け入れたが,『今ではもはや』そんなことは信じてはいない,と。他の諸党も,いずれ連邦制を放棄するのではないかと思われる。」

■カナク・マニ・デグジトがこの記事ツイート(12月11日)。イラストは難破寸前の連邦制。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/26 at 19:00

カテゴリー: 憲法, 民族, 民主主義

Tagged with ,

連邦制,希望から失望へ(1)

ネパールは2008年5月,制憲議会初会議において賛成560,反対4の圧倒的多数をもって王制を廃止し,連邦制の共和国となることを宣言した。「ネパールは,・・・・連邦民主共和国である」(2007年暫定憲法4(1)条[2008年5月29日改正])

この連邦制規定は,現行2015年憲法4(1)条に,そのまま継承されている。連邦制が,現代ネパールの最も基本的な国家理念の一つであることは明白である。

連邦制は,長年にわたる封建的中央集権支配への反発が強かっただけに,ネパールでは期待が極めて大きかった。西洋諸国を中心に国際社会も,民族やカーストあるいは地域,すなわち様々なアイデンティティを持つ社会集団に対する積年の根深い差別を解決できる制度として,連邦制の導入を物心両面で強力に支援した。

こうして,ネパールにおける連邦制は,社会集団の独自性や集団としての権利を特に強調する「アイデンティティ連邦制(identity federalism; identity-based federalism)」の側面が極めて強いものとなった。ネパールの人々は,その連邦制に政治の抜本的改革への希望を託したのである。

ところが,ここにきて,こうした連邦制評価やそれへの期待に対する批判が目に付き始めた。連邦制は,ネパール政治改革の特効薬であるどころか,むしろ逆に,混乱と浪費の根源であり,よくて実現不可能な観念論,悪くするとネパール国家を破滅させかねないというのである。

161225a161225
■2015年憲法の州区分(Wikimedia Commons) / NEFINポスター(同HPより)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/25 at 20:32

カテゴリー: 憲法, 民族

Tagged with ,

平静に見えるオーストリア

6月末~7月初旬,ウィーンやザルツブルクなどを見てきたが,少なくとも外から見る限りオーストリアは平静であった。

オーストリアでは,5月に大統領選挙があり,リベラル系無所属(「緑の党」元党首)のアレクサンダー・デア・ベレン候補が,僅差で,極右「自由党」のノベルト・ホーファー候補に勝利した。不在者投票分でのギリギリ逆転勝利,文字通りの辛勝であった。

ところが,この開票結果に自由党が異議を唱え,憲法裁判所に選挙無効を訴えた。憲法裁判所は,この訴えを受理し,審理の結果,7月1日,不在者投票開票方法などが違法だったとして選挙無効の判決を下した。再選挙は,9~10月の予定。

このオーストリア大統領選挙は,全世界,特に欧州で,成り行きが注目されてきた。自由党は極右ナショナリスト政党。難民・移民受け入れに反対し,EU離脱を訴え,とくに男性,ブルーカラー労働者,農村部に支持を拡大してきた。その自由党が勝利すれば大変なことになる。注目され,心配されるのは当然だ。

こうした状況だから,オーストリアはいま騒然としているだろうと思っていたら,実際には,街も村も表面的には何事もないかのように平静。人々はコンサートに出かけ,高原や湖畔では早やバカンスを楽しんでいた。

これは,まったくもって不思議,不可解。バカンス明けの再選挙はいったいどうなるのだろう?

▼議会議場(上院/下院)
160720l 160722a

▼落書き(ハイドンハウス付近)
160722c

[参照]
*「オーストリア大統領選、やり直し 極右の伸び焦点」日経,2016/7/1
*稲木せつ子「オーストリアの大統領選は「史上初」だらけだ 憲法裁判所が選挙のやり直しを命令」東洋経済オンライン,2016年07月06日
*「オーストリア大統領選で違法行為、憲法裁がやり直し命令」朝日新聞,2016年7月1日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/07/22 at 04:54