地方選，３回に分けて実施

ネパール地方選は，もともと全国一斉実施を予定していたが，マデシや少数民族（ジャナジャーティ），とくにマデシが現行の地方区割は彼らの人口に対し相対的に少なく不公平だとして激しく反対，結局，彼らの反対の比較的少ない第３，４，６州だけを5月１４日に先行実施，残る第1，２，5，7州は6月１４日投票ということになった。

この間，政府は憲法の関係個所を改正して選挙区割り変更を行い，マデシの要求に応えるつもりだったが，いかんせん時間不足，また地方選さなかの区割り変更はどうみても不合理であり，最高裁も区割り変更の停止命令を出した。そのため，後期地方選は第１，5，7州で6月28日投票，特に反対の強い第2州だけは９月18日に先送りすることになった。

選管は，後期地方選受付（6月18日締切）は全体として順調に行われたと説明しているが，カピルバスツで爆発や衝突事件が起き，1人死亡，十数人が負傷した。またタライ系政党（RJPN)の支持者457人（!）が選挙妨害で逮捕されてもいる。このように反対運動は激しいが，タライ系政党は党規が緩く，有力者の足並みがそろわない。いまのところ，これ以上激化せず退潮しそうな雲行きである。

マデシやジャナジャーティの憲法改正要求に対し，与党のNCやマオイストは肯定的だが，野党UMLは強硬に反対している。彼らの要求を呑むと，「丘陵」とタライが分断され，「国家統一」を危うくするというのだ。インド政府は，内政不干渉といいつつも，「包摂民主主義」のための憲法改正には好意的とみられている。

なお，後期地方選では，前期では禁止されていた外国公館職員による選挙監視がカトマンズ盆地以外でも認められることになった。

■WIKIより(2017-03-10)

谷川昌幸（C）

紹介：名和克郎「体制転換期ネパールにおける『包摂』の諸相」

これは，名和（編）『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』（三元社，2017年）の序章(p1-43)。ネパールにおける「包摂」の問題が簡潔に整理されている。以下，興味深く読んだ部分を中心に，紹介する。
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「包摂（サマーベーシーカラン）」は，英語inclusionの訳語として21世紀に入ってから普及した新語だが，2006年以降，「『包摂』概念と全く無縁でいることは，ほぼ不可能」となった(p4-5)。

「包摂」は，パンチャーヤット時代の「統合」とは決定的に異なり，「多様な人々を，その多様性を消し去ることなく，その一員とすることを含意」し，紛争後のネパールでは「表立って反対することの困難な，プラスの価値を帯びることとなった」(p14)。

一方，「包摂」は，「包摂される単位の明確な設定を要請する」。それは，包摂を要求する周縁的な諸集団から，それらに対抗しようとする伝統的上位身分の人々にまで及んでいる(p14-15)。

しかし，「注意すべきは，王制廃止後，国の統一的シンボルの欠如が指摘される状況にあっても，ネパールにおける『包摂』を要求する議論において，ネパールという枠組み自体が疑われることは極めて少ないということである。『包摂』は『包摂』される対象の存在を前提とするのであり，『過度の包摂への取り組みがネパールの統一性を損ない，国家を分裂させる』と主張するのは，ほぼ常に，自らを主流社会の側に位置づける人間である」((p18)。
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以上が，「序章」の中で特に興味深く思われた部分の私なりの要約である。この部分を読んだだけでも，「包摂」をめぐる問題状況が，よくわかる。

ただ，私としては，ここでは直接触れられていないが，「包摂」を実現する制度の問題が気になる。包摂する際，社会諸集団の「自治」を制度的にどこまで認めるか？　連邦制との関連でしばしば要求されているように，もし「自決権」や「分離権」まで認めるなら，そうした形での包摂への取り組みが「国家を分裂させる」恐れは十分にあるとみてよいのではないだろうか？

■NEFIN・HPより

谷川昌幸（C）

紹介：名和克郎（編）『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』

編者によれば，本書は，立憲王国から連邦民主共和国への体制転換期（2006～2016年）のネパールの社会動態を，「包摂（サマーベーシカラン，inclusion）」を鍵概念として多角的に分析したもの。全体の構成は，以下のようになっている。

●名和克郎（編）『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相　言説政治・社会実践・生活世界』三元社， 2017年3月17日刊，592頁，6,300円

▼帯の内容紹介
「多民族・多言語・多宗教・多文化性を前提とした連邦民主共和制に向けた転換期のネパールを生きる人びとの歩み、その主張と実践がおりなす布置を「包摂」を梃子に明らかにすると同時に、「包摂」をめぐる現象を民族誌的状況（生活世界）の中に位置付け、「統合」から「包摂」へと転換した「民主化」のいまを描きだす。」

▼目次
序章　体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相――言説政治・社会実践・生活世界／名和克郎　
第1章　近現代ネパールにおける国家による人々の範疇化とその論理の変遷／名和克郎　
第2章　ネパールの「カースト／民族」人口と「母語」人口――国勢調査と時代／石井溥　
第3章　国家的変動への下からの接続――カドギのカースト表象の展開から／中川加奈子　
第4章　ガンダルバをめぐる排除／包摂――楽師カースト・ガイネから出稼ぎ者ラフレへ／森本泉
第5章　ネパール先住民チェパン社会における「実利的民主化」と新たな分断――包摂型開発、キリスト教入信、商店経営参入の経験／橘健一
第6章　何に包摂されるのか？――ポスト紛争期のネパールにおけるマデシとタルーの民族自治要求運動をめぐって／藤倉達郎
第7章　そこに「女」はいたか――ネパール民主化の道程の一断面／佐藤斉華
第8章　テーマ・コミュニティにおける「排除」の経験と「包摂」への取り組み――人身売買サバイバーの当事者団体を事例に／田中雅子
第 9 章　ストリート・チルドレンの「包摂」とローカルな実践――ネパール、カトマンドゥの事例から／高田洋平
第10章　乱立する統括団体と非／合理的な参与――ネパールのプロテスタントの間で観察された団結に向けた取り組み／丹羽充
第11章　「包摂」の政治とチベット仏教の資源性――ヒマラヤ仏教徒の文化実践と社会運動をめぐって／別所裕介
第12章　移住労働が内包する社会的包摂／南真木人
第13章　多重市民権をめぐる交渉と市民権の再構成――在外ネパール人協会の「ネパール市民権の継続」運動／上杉妙子　
第14章　現代ブータンのデモクラシーにみる宗教と王権――一元的なアイデンティティへの排他的な帰属へ向けて／宮本万里

谷川昌幸（C）

憲法改正案，審議開始

ネパール議会は2月23日，マデシ諸党を中心とする諸要求に応えるための憲法改正案の審議に入った。
　▼内閣提出改憲案の要旨⇒⇒憲法改正案，審議入りか

この改憲案は，すでに2016年11月29日に議会に提出されていたが，マデシ諸党は要求が反映されていないとして，また最大野党UMLは反立憲的で国益に反するとして，議会審議に反対してきた。しかし，プラチャンダ内閣が地方選を5月14日投票と決め発表したため，議会としても，その大前提としての憲法改正に着手せざるを得なくなったのである。

こうして憲法改正案の議会審議が強引に開始されたので，それに不満の諸党派が15の修正案を議会に提出した。主なものは，第2州を中心とする諸州の区画変更，上院議員の比例制選出，母語の憲法明文規定など。

これらは，民族，カースト，ジェンダー，地域など様々な利害が複雑に絡む問題であり，しかも憲法が包摂原理を採用しているため，現行憲法でもすでに十二分に複雑で長大な規定になっている。そのため，この問題に関する議論の理解は容易ではない。また，憲法改正には議会での三分の二の賛成が必要であり，改正案が通るかどうかも定かではない。

そこで，ここでは改正問題の詳細に立ち入ることは控え，議会審議の行方を見守ることにしたい。

　■ネパール政府HPより

*1 “Constitution Amendment Bill gets 15 amendment proposals,” Himalayan Times, February 26, 2017

谷川昌幸(C)

地方選，5月14日投票

プラチャンダ内閣は2月20日，地方選挙(ナガル［市町］ガウン「村」議会選挙)の5月14日実施を決定した。
［地方選日程］
　　4月29日：立候補受付開始
　　4月30日：立候補への異議申立受付開始
　　5月1日：立候補者仮名簿発表
　　5月2日：立候補者確定名簿発表。選挙シンボル配布。選挙運動開始。
　　5月12日：　選挙運動終了
　　5月14日：投票
　（注）
　　＊地方自治体総数　旧制度3334（ナガル217＋ガウン3117）／新制度714
　　　旧制度から新制度への移行が可能かどうか不明（参照：地方選，5月実施？）
　　＊議席総数：約3万4千　投票ブース：約2万1千
　　＊選挙実施要員：約26万人

この発表通り地方選が実施されれば，20年ぶりとなる。前回選挙は1997年5月に実施され，任期は2002年まで。その後，ギャネンドラ国王が2005年選挙実施を試みたが，国王親政に反対する諸政党がボイコットし，事実上，実施できなかった。

現行2015年憲法で現議会の任期が2018年1月21日までと限定されているので，それまでに市町村，州，連邦の３レベルの議会選挙を実施せざるをえない。地方選挙の５月１４日実施は，切羽詰まったギリギリの日程である。

政府は２月２０日，選管に地方選実施予算１０３億ルピーを割り当て，さらに必要な予算は追加支出することを決めた。ちなみに，リパブリカ記事（２月２５日）によると，２０１３年制憲議会選挙の総経費は４６億ルピー，そのうちネパール政府支出は１２億６千万ルピー，外国援助が３０億ルピーだったという。（他に日本が投票箱５万個，印が車輌４８台，UNDPが有権者ID票作成など，諸外国が様々な選挙支援を行った。）

このように２０１３年制憲議会選挙ではネパールは諸外国に多くの選挙支援を仰いだが，今回は，外国支援は受けないことを決め，選管が２月２３日，内外の関係諸機関にその旨通知した。選管筋によれば，諸外国はそれほどカネを出さないのに，援助宣伝の方は熱心にやるという。選挙は，国家の重要任務だから，国家予算で実施する，というのである。

選挙支援の過度の宣伝利用の真偽は別として，主権国家の選挙への外国支援は，あまり好ましいことではない。自分たちの代表を自分たちだけでは選出できないという事態は，国民として情けなく自尊心を著しく傷つけられる。選挙は，やはり自分たちで実施すべきだ。

たしかに，それはそうだが，この地方選のあとには，州議会選挙と連邦議会選挙が控えている。外国援助なしで，本当に実施できるのだろうか？

さらに，これに加えて，より難しいのが，マデシ諸勢力が要求している憲法改正。第２州を中心に，州や市町村の区画が不利だとして，彼らは選挙以前に憲法を改正することを要求している。もしこの要求が通らなければ，彼らは選挙をボイコットし，抗議行動を展開すると警告している。

この憲法改正は，選挙費用よりもはるかに難しい課題だ。またまたインドが介入するかもしれない。地方選挙までに，マデシ諸勢力を納得させられるような憲法改正が本当に出来るのであろうか？

　■選管HPより

*1 “Nepal to hold first local elections in 20 years,” AFP, Feb 21, 2017
*2 “NEPAL TO HOLD FIRST LOCAL ELECTIONS IN 20 YEARS,” REUTERS, 2/23/17
*3 “Nepal to hold elections in local bodies on May 14,” Himalayan Times, February 20, 2017
*4 “Local elections on 14 May,” Nepali Times, February 20th, 2017
*5 “EC releases 16-day schedule for local elections,” Kathmandu Post, Feb 22, 2017
*6 “EC not to accept foreign aid for local polls,” Republica, February 25, 2017
*7 “EC prefers local resources over external help for upcoming polls,” Himalayan Times, February 24, 2017

谷川昌幸(C)

包摂民主主義の訴え，米大使(3)

テプリッツ駐ネ米大使が，こうした観点から，国交70周年メッセージにおいて厳しく批判しているのが，起草中の新しい「社会福祉開発法」。それは，民主主義に不可欠の市民社会諸組織(CSOs: Civil Society Organizations)の活動を不当に拘束するものであり，ネパール憲法にも国際法（結社の自由を保障する国際人権規約）にも違反するというのである。

テプリッツ大使は，国際法については違反するとだけしか述べていないが，憲法との関係についてはかなり詳しく説明し批判している。すなわち，ネパール憲法51(j)条は，社会的公正と包摂のための政策を政府に義務づけたうえで，それに不可欠のCSOｓの透明で効率的な運営のための「単一窓口制(single door system)」の採用を規定している。ところが，起草中の新しい「社会福祉開発法」には，この「単一窓口制」に反する規定がある。もしこのまま制定されれば，CSOｓは，設立・運営のため様々な役所の認可を得なければならないし，また外国援助事業には社会福祉委員会のややこしい認可が必要になる。

「単一窓口制は，適切に運用されるなら，CSO関係政府諸機関の間の軋轢や混乱を防止し，CSOｓをしてその本来の役割を果たさせ，そして市民社会と国家の間の健全な関係を促進することになるだろう。ところが，起草中の新しい社会福祉開発法は，CSOｓの活動に対し様々な機関から様々な認可を取得することを義務づけるものであり，これは憲法の定める『単一窓口制』に反する規定である。」

たしかに，ネパールの行政手続きは，「単一窓口制」が不可欠と思わせるに十分なほど不効率で，汚職腐敗も少なくないが，他方，ネパールにおけるCSOｓの乱立，不正も目に余る。ネパール政府がCSOｓ，とりわけ外国支援CSOｓの活動を把握し規制したいと考えるのは，独立国家の政府としては，当然のことだともいえる。圧倒的な超大国アメリカの駐ネ大使，テプリッツ氏のメッセージからは，独立国ネパールへのそのような配慮は全く感じ取れない。

テプリッツ大使は，国交70年メッセージをこう結んでいるが，この趣旨のことは，ネパール政府というよりはむしろ，本国アメリカのトランプ大統領にこそ向けて，まずは訴えられるべきではあるまいか。

「合衆国は，ネパールが人民の，人民による，人民のための民主国家として進歩することを支援するため，ネパールに関与し続ける。われわれは，すべてのネパール人が性，民族，宗教，カースト，居住地，そして経歴にかかわりなく，学習や健康や繁栄への平等な機会を共有するという国家理念を共有しているが，これは，米国のネパール支援継続により，単なる願望や夢ではなく，すべての人のために実現されるべき約束となるであろう。」

■在ネ米国大使館ＨＰより

谷川昌幸(C)

包摂民主主義の訴え，米大使(2)

テプリッツ米国大使は，国交７０周年メッセージにおいて，「市民社会(civil society)」につき，こう述べている。

市民社会で重要な役割を担うのは，NGO（非政府組織），専門職団体，地域社会組織，シンクタンク，労働者組織，学術団体，メディアなどである。それらは，包摂参加を促進し，また統治を公的に監視する。市民社会は，人民の，人民による，人民のための政府の理念の実現に不可欠である。

「市民社会は，メディアも含め，ときとして政府にとって都合の悪い目障りな存在となるが，だからこそ民主主義には市民社会の様々な組織が必要であり，またわれわれが他国の民主政府と協力して市民社会の強化を図るのもそのためである。」

これは，ネパール政府よりもむしろ本国のトランプ大統領にこそ向けられた諫言であるかのようだ。赴任先で米国政府を代表すべき大使が，いまこんなことを公言して，大丈夫だろうか？

■テプリッツ大使（在ネ米大使館HP）

谷川昌幸（C）