ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘社会’ Category

紹介:三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(4)

4.妻劣位のバフン食事慣行
本書で報告されているプルビヤ=バフン族の食事慣行は,私自身,これに近いことを何度か見たことがあるが,それでもこのような具体的な生々しい記述を読むと,あらためてその厳格さに驚かされる。

「[1977年暮れカトマンズ市のプルビヤ=バフン族家庭に下宿していた時のこと]下宿の主人(45歳ぐらいの政府中級官僚)の妻(40歳ぐらいの主婦)がご飯を食べるのに毎日,主人が食べたあとに,主人が食べたあとの食べかすや食べ残しの豆汁,ご飯粒のたくさん付いた非常にきたない大皿(金属製)でご飯を食べていた。主人がご飯を食べているあいだ妻は階下(食堂兼台所は3階の屋上にあった)の二階で主人が食べ終わるのを待っていた。この妻だけでなく,主人夫婦の若い息子(23歳ぐらい)の若い妻(20歳ぐらい)も主人の妻と一緒に階下で待っていた。・・・・この,主人が食べたあとのきたない大皿でご飯を食べることは,プルビヤ=バフン族の,けがれ(不潔)という観念によって妻の劣位を示すためにわざとおこなわれる慣習である。・・・・夫優位と妻劣位の序列を刷り込むのである。」(280-1)

こうした食事慣行は,これほど冷厳ではないにせよ,日本でもかつては見られた。高度成長やテレビ普及で日本社会が流動化する以前は,地方の村に行くと,妻や成人女性は調理配膳にあたり,食事は後回しとされていた。特に何らかの儀式後の多少とも形式的な食事においては,妻や成人女性は完全に裏方,台所の片隅で残りものをそそくさと食べるのが慣習であった。ネパール同様,日本でも,こうした食事慣行により,社会や家庭内の上下秩序が再生産されていたのであろう。

【注】ネパールの妻の食事慣行については,別の説明もある。ちょっと苦しいが,下記(1),(2)のような考え方もできなくはないであろう。
(1)「ほとんどのネパール人は,誰かが箸をつけた皿の食べ物は汚れている考え,食べようとはしない。・・・・が,夫の皿の残り物であれば,ネパール女性の多くは食べる――食べ物の分かち合いを愛情表現と考えているからである。」(Nepali Customs & Etiquette)

(2) 「夫の方に,妻が[箸をつけ]汚した食べ物が出されることは決してないが,妻の方は,夫の食べ残しを食べるのを妻の特権と考えている。」(Lall, Kesar, Nepalese Customs and Manners, 2000, p.25)
 

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/20 at 16:55

カテゴリー: 社会, 宗教, 文化

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紹介:三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(3)

3.「独り立ち」教育
本書の第2章17では,ネパールにおける「独り立ち」教育が,日本の場合と対比しつつ,具体的に紹介されている。たいへん興味深い。

「わたしはかねがね,ネパール社会と比べると,日本社会では親は子どもになかなか『独り立ち』をさせないし,子どもは子どもでなかなか親への依存をやめない,『独り立ち』できないというように理解している。それに反してネパールでは『独り立ち』の教育が早くおこなわれる。ネパール南部のタライ平野の先住民であるタルー族など,3歳でも『独り立ち』するように早くから教育される。」(101)

「カトマンズ市の富裕な家庭の多くは,子どもを使用人というか奉公をするというか,そういう子どもを住み込みで置いている。この子どもは,掃除をしたり料理の下ごしらえをしたり洗濯をしたり幼児の世話をしたりして家庭内の雑用をする。たとえば,オミラの家では,・・・・14歳の,山地から来ている,ネワール族の男子が家事雑用で住み込んでいて,家事雑用をしながら学校に通っていた。・・・・ギャヌー(50歳)の家にはいまから22年も前(1979年ごろ)には8歳ぐらいになる家事雑用専門の男子(多分,ネワール族)が何年も住み込んでいた。家事使用人として『独り立ち』して生きていくわけだ。・・・・シター(42歳)の家では,グルン族の12歳の男の子が家事使用人として住み込んでいて,家事雑用をしながら学校に通っていた。ネパールの子どもは,8歳や12歳,14歳ですでに『独り立ち』をする。」(104-5)

このネパールとは対照的に,日本には「『独り立ち』をさせないような社会的強制がある」と,著者はいう(106)。大学には「父母会」があり,大学側が成績表を親に送り,学習や進路につき親とも相談する。入学式や卒業式には親も出席する。このように,日本では大学生の「幼児化がはなはだしい」(107)。いやそれどころか,最近では入社式にさえ親が出席したりする(108)。

この「独り立ち」についての日ネ比較は,面白い。教育の本来の目的は,福沢諭吉が『学問のすすめ』で説いたように,物事を自分で見て判断することのできる独立した精神の確立であるはずなのに,日本では教育をその逆に向け推し進め,生徒・学生の幼児化を図ってきた。権威に従順な,使い勝手の良い「おとな子供」の育成である。

このように,ネパールの「独り立ち」教育が現代日本の「幼児化」教育とはベクトルが逆であることは明らかだが,だからといって,もしわれわれがそれを近代的な主体性教育,福沢のいう「一身独立」ないし「独立自尊」の教育のようなものとみると,基本的な点で見方を誤る恐れがある。

ネパールの子供の「独り立ち」は,むしろ戦前や高度成長以前の戦後日本の子供のそれに近い。日本でもかつては子供たちの家事手伝いや丁稚奉公が広く見られたし,農家では不可欠の働き手として農作業を分担していた。学校教育が普及し始めても,小学校を卒業すると(12~14歳),子供たちは農民として働き始めるか,繊維工場などに働きに出た。戦後になっても1970年頃までは,中学卒(16歳位)や高校卒(18歳位)で親元を離れ,都市へ集団就職する子供が少なくなかった。山陰の私の故郷でも,毎年,3月下旬になると,6~8両もの集団就職列車(先頭は蒸気機関車!)を仕立て,村々の駅で中卒や高卒の少年少女を乗せ,都市部の就職先へと送り出した。日本でも,つい半世紀前頃までは,子供たちの多くが早くして「独り立ち」していた,いやさせられていた。ネパールの「独り立ち」教育は,むしろそれに近いように思われる。

それともう一つ,ネパールの子供使用人,特に住み込みの子供使用人については(日本の場合も本質的には同じだが),注意しなければならない別の側面もあるように思われる。子供が奉公先に住み込む場合,当然,その子供使用人の立場は極めて弱い。酷使や虐待の被害を受けやすく,事実,これまでに幾度も問題にされてきた。学校にも満足に通わせてもらえない場合が少なくない。

さらに,私も幾度か見たことがあるが,子供住み込み使用人は奉公先家族のいかなる指示にも従わざるをえない。たとえ小さな子供のわがままであっても,ご主人様の子供ともなれば,反抗は許されず,忍従を強いられる。そのような状態が続けば,子供住み込み使用人は,子供であるからなおさら強く,上下身分関係を刷り込まれ,屈辱的な忍従を習い性とするようになる。その場,その場の人間関係をいち早く見て取り,小狡く立ち振る舞うという意味では「独り立ち」しているが,それは福沢諭吉の唱えた「独立自尊」とは真逆の精神態度と見ざるをえないであろう。

ネパールの子供使用人には,このような側面もあるのではないだろうか?


■ネパールの子供家事労働者,約6万5千人。学校に行かせてもらえず酷使,虐待も少なくない(IPS, 2013/07/25)。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/19 at 14:24

紹介:三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(2)

2.言葉と社会構造
本書の第2章11では,ネパールにおける言葉と社会構造の関係が分析されている。

言葉といえば,それが私たちの個人的および社会的生活と不可分の関係にあることは,古来,常識中の常識であった。聖書もこう述べている。「初めに言があった。言は神であった。万物は言によって成った。言によらずに成ったものは何一つなかった」(ヨハネ福音書)。

私たちは,何かあるもの(それ自体としては認識できない或るもの)に名(言葉)を与え,他と関係づけ,秩序づけることによりはじめて,それをそれとして認識する。はじめの名づけが神によるのか,それとも何かひょんな偶然か何かで人間が行ったのかは,わからない。それはわからないが,いずれにせよ,言葉使用ないし名づけが関係づけ,秩序づけと同義であることは,明白である。

しかし,言葉は日常的に使用するものであり,繰り返し使用していると,当初の作為的な関係づけ,秩序づけの意識が薄れていき,言葉で創り出した関係や秩序が「自然なもの」と思われるようになってくる。いわゆる「第二の自然」である。

この関係や秩序が「第二の自然」となってしまったところでは,それを批判し人為的なものだと説くのは容易ではない。そうした場合,具体的な事例をあげ,一つ一つ丁寧に実証し反省を促していく以外に方法はあるまい。

本書の「ことばと社会構造」の部分は,そのような実証的研究を目的としていると思われる。ネパールの人々は,相手を呼ぶとき,どのような語を対称詞として使うのか? 対称詞の使い分けと社会構造は,どのような関係にあるのか? 以下,要点を抜粋する(timiやtaは原文では音声表記)。

「カトマンズ市内の,教養のあるバフン族の男性の対称詞の使い方から比較して見ると,田舎のパンチカル村のバフン族はダヌワール族[低カースト少数民族]のおとな(おじいさん)に対して目下のものに使われるtimiや,手に負えない動物に向かって,つまり犬以下のものにしかも怒ったときに使う対称詞taを使うというのである。パンチカル村のバフン族はダヌワール族を犬以下扱いにしていることがよくわかる。ダヌワール族を強く軽蔑していることがわかる。しかし,これがバフン族の伝統的なことばの使い方である。」(68)

「バフン族は,ことばによって異カースト(異民族)を強く軽蔑し侮辱し,結果として劣位者(または犬)を支配し屈服させ服従させることを子どものときからじょうずに学ぶ。反対に,ダヌワール族にしてみるとバフン族という異カースト(異民族)からtimiや,犬以下にしか使われない対称詞taを使って軽蔑され侮辱され服従させられるように毎日,学ぶ。父や祖父がこのように軽蔑され侮辱され服従させられることを毎日,子どもの時から学ぶのである。軽蔑や侮辱,服従をおとなしく受容するように子どもの時から学ぶ。」(69)

「ことばの使われ方の中に社会構造(社会組織,社会的仕組み,社会的上下序列)が反映されて,ことばを使えば使うほど社会構造が心の中に刻み込まれる・・・・。」(70)

ここで指摘されている,このような言葉と社会構造(社会秩序)との相関関係は,ネパールだけでなく,どの社会にもある。日本でも,極端な例を挙げるなら,こともあろうに仏教僧侶が,社会で差別されている人々にあからさまな「差別戒名」をつけ,差別の維持拡大,永続化に大きな役割を果たした。ヒンズー教司祭のバフンの言葉の使い方と,本質的には,何ら変わりはない。

言葉と社会構造がこのような相関関係にあるとするなら,社会の不正な差別をなくすには,差別的な制度や行為そのものに加え,差別的な言葉,いわゆる「差別用語」をも無くさなければならないことになる。

しかしながら,これは容易なことではない。先述のように,言葉は文化であり人々の魂や精神と一体不可分の関係にあるからである。たとえば,「man」を「he」で受け,「人=男」とみなし,女性を「人」扱いしない慣行。それによれば,人間の権利(rights of man)は「男の権利」だから,女には権利はないことになる。投票権の男性限定は20世紀半ばころまで広く見られたし,実質的参政権ともなると日本をはじめ多くの国でまだ男性同等とはなっていない。

それゆえ「man=he(人間=男)」という言語使用慣行を改めなければならないのだが,「man」は一般名詞として広く使用されてきており,その作為的な使用制限や意味変更は極めて困難である。

努力はされている。いま注目すべきものの一つが,世界最新憲法の一つである「ネパール憲法」(2015年)の公定英訳。大統領,議長,首相などを受ける代名詞として,「he or she」または「he/she」を用いている。しかし,これではまだ男性(he)優先と恐れたのか,ときには「she or he」または「she/he」あるいは「s/he」が使用されている。いや,それどころか,一つの条文の中で「he/she」と「she/he」が交互に使用されているところさえある。エライ,立派! ネパールは,そこまでして,言葉による差別をなくし,差別的社会構造を矯正しようとしているのだ。日本も,頭を垂れ,見習うべきである。

しかしながら,ネパールをはじめとして,そうした努力はみられるにせよ,日常生活における言語使用慣行の変更が難しいことに変わりはない。言葉そのものに拘泥しすぎると,「he or she」「he/she」「she or he」「she/he」「s/he」のように煩雑になったり,終わりなき「ことば狩り」に陥ったりする。「chairman(議長)」を「chairperson」に変えるくらいはよいとしても,「history(歴史)」は「his story(男の歴史)」だから使うなとか,「manhole」は差別的だから「personhole」に変えよといった主張になると,正直,ちょっと待って,そこまでしなくてもと思えてくる。日本語にも,差別的を理由に使用禁止や言いかえの対象になっている言葉が多数ある。もっともなものも少なくないが,たとえば「子供」は「供」が差別的だから「子ども」とせよとか,「障害者」の「害」は悪い意味なので「障碍者」か「障がい者」とせよといった要求になると,ちょっと首をかしげざるをえない。(「障」を残し,「害」を「碍」やひらかなに変える根拠は?)

このように,言葉使用の作為的変更には複雑で難しい問題が少なくないが,明白に差別的な言葉については,改めるべきだし,それは比較的容易でもある。ネパールも,憲法公定英訳のように,作為的に変えやすい部分については,意欲的に変更しつつある。日常的な対称詞使用差別も,いずれ改められていくのではないだろうか。


 ■ネパール憲法 ネパール語正文/公定英訳

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/18 at 16:20

紹介:三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(1)

この本は,文化人類学者の著者が2001年8月~9月のネパール現地調査において観察した男女7人の生活を通して見た「ネパール民族誌」。こうした実地調査に基づく実証的研究は,私のような法や政治といった社会の上部構造を主に英語の論文や記事を通して勉強している者にとっては,たいへん興味深く,教えられることも多い。以下,私にとって特に興味深く感じられた部分を中心に,私見を交えつつ,紹介する。

三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』pp.i-xii, 1-308,尚学社,2018年5月刊
まえがき / 第1章 カトマンズ到着 / 第2章 オミラ=ダリ(女性,46歳) / 第3章 ギャヌー(女性,50歳) / 第4章 シバ(男性,30歳) / 第5章 カマラ=カント(男性,49歳) / 第6章 バリヤ(男性,45歳) / 第7章 ラム=バブ(男性,38歳) / シタ・カナル(女性,42歳) / あとがき

1.変わらないネパール
本書は,一言でいえば,ネパールの人々の生活を現地でつぶさに観察し,それにもとづき,個人の暮らしぶりやそれを取り巻く文化や社会組織の点では「ネパールは変わっていない」ことを,具体的に実証することを主な目的にしていると見てよいであろう。「まえがき」と「あとがき」に,こう記されている。

まえがき:「わたしがこの本で扱うネパールは個人・・・・の暮らしぶりやそれを取り巻く文化や社会組織(社会制度)に関するもので,大きく動く経済でも政治でも歴史でもない。これはいまもそんなに変わらないはずだ。ヒンズー教の骨格たるカースト身分制度など,これでもかこれでもかと書き定めた,ヒンズー教の聖典の一つである『マヌの法典』以来,つまり2000年前以来,何ひとつ変わっていない。」(v)

あとがき:「[2017年3月刊『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』を]読んでみたが,そのときの感想は,小さな変容はそこかしこに見られるものの大きくは『ネパールは変わっていない』というものである。ネパールは変わっていないのだ。たとえば,カースト制度など何も変わっていない。」(306)

これは,憲法や統治など現実政治の動きを中心にネパールを見ている私にとっては,驚くべき指摘である。ネパールは,1990年以降,とりわけ人民戦争(1996-2006)を転機に,近現代化,民主化,世俗化,資本主義化,消費社会化,少子高齢化,情報化,グローバル化,教育普及など,生活の様々な分野で,急変,激変しているのではないか?

たとえば,「後発国の技術的優位」により,ネパールでは携帯電話・スマホ,ソーラー蓄電池街灯,監視カメラなどが急速に普及した。安定性,運用などに問題はあるにせよ,日本より安価で便利なものも少なくない。

憲法や政治では,何といってもヒンズー教王国が崩壊し世俗的連邦共和国が成立したことが,決定的に重要な革命的変化だ。そして,それとともに始まった包摂民主主義の――問題は多々あるにせよ――大胆な導入により,カーストや性による差別は激減した。議会ではダリットや女性議員が,バフン,チェットリなど高位カースト男性議員に伍し,堂々と論陣を張っている。女性の政治参加,社会参加では,ネパールは,日本の2歩も3歩も,いやそれ以上に先行している部分が少なくない。

宗教では,キリスト教改宗が増えている。民主化により布教規制をいったん緩めたが,改宗急増に驚き,憲法に事実上の改宗布教禁止規定を再導入し,さらに刑法では重罰付きの改宗布教禁止を明文規定したほどだ。キリスト教政党ですらすでに活動している。(下記「5」参照。)

こうしたことや,上述のようなことを考え合わせると,ネパールはいま急変,激変しているといってもよいのではないだろうか?

そこで,私にとって特に興味深いのは,これら急変・激変部分と,本書で指摘されている変わらない部分とがどう関係しているのか,ということである。「変わらない部分」は,やはり変わらないのか,それとも変わるのか?

 
 ■ソーラー蓄電池街灯/監視カメラ(いずれもカトマンズ市内,2015年)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/06/17 at 14:12

老老介護,事始め(14):人口ピラミッドの日ネ比較

論より図,ネパールが日本ほど極端ではないにせよ高齢化社会に向かい始めたことは,人口ピラミッドを見れば一目瞭然である(下図参照)。ほんの四半世紀前,1990年ころまでは先の鋭くとがったスマートな若々しい三角形だったし,2000年になってもまだ最下部(最若年層)が少し減り始めたくらいだったのに,2010年になると下部が大きくへこみ,三角形が台形に変わり始めている。平均余命の急伸で中高年層が増えているのに,子供の数は相対的に減り始めたからだ。ネパールでも,高齢者扶養負担増は避けられない。

ネパールの老齢年金は,支給年齢の引き下げと支給額の引き上げが段階的に行われてきた。
ネパールの老齢年金
 1994-96支給開始:75歳以上,100ルピー/月
 1999/00改定:75歳以上,150ルピー/月
 2008/09改定:70歳以上(ダリット,カルナリ住民60歳以上),500ルピー/月
 2011/12改定:70歳以上(ダリット,カルナリ住民60歳以上),1000ルピー/月
 2015/16改定:70歳以上(ダリット,カルナリ住民60歳以上),2000ルピー/月
  *開始年度等に一部不明確な部分がある。

このように,ネパールの老齢年金は,まだまだ不十分とはいえ,いままでのところ近年の日本の年金引き下げとは逆に,拡充に向かって動いてきた。しかし,そのネパールでも,このまま高齢化が進めば,憲法や高齢市民法が保障している「高齢市民の権利」の実現のはるか手前で,逆転・逆行が始まるのは避けられそうにない。ネパールは日本以上に高齢者問題が深刻になる恐れがある。

ネパールと日本の人口ピラミッドWorld Life Expectancyより作成)

* DEMOGRAPHIC CHANGES OF NEPAL: Trends and Policy Implications, National Planning Commission, Government of Nepal & United Nations Children’s Fund (UNICEF). KATHMANDU, MARCH 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/05/24 at 10:24

老老介護,事始め(13):ネパールの高齢市民法

ネパールの高齢市民(高齢者)は, 2015年憲法制定以前の「高齢市民法2063(2006)年」と「高齢市民規則2065(2008)年」により諸権利を保障され,それが以後そのまま継承されている。その意味では,2015年憲法第41条(高齢市民の権利)は,すでに法令で保障されている高齢者の諸権利をあらためて理念的に再確認したとみてもよいであろう。いずれにせよ,これらの法令は具体的で社会の現実に近く,それだけに生々しく,憲法以上に興味深い。

A. 高齢家族扶養の法的義務
高齢市民法は,「高齢市民」を60歳以上と定め,国民に「高齢市民を尊敬する義務」を課している。(日本の老人福祉法では「老人」は65歳以上。)  これが基本原則。

その上で,高齢市民法は,高齢者の扶養を家族各人に義務づけている。家族は,家族の中の高齢者を本人の意思に反して家族から引き離してはならないし,また同居,別居にかかわりなく高齢家族の扶養義務を負う。

家族がこの高齢家族扶養義務を果たさない場合,当該高齢者には,救済申し立ての権利がある。当該高齢者は,家族に対し扶養命令を出すことを,居住地区の区長に申し立てる。申し立てを受けた区長は,まず仲裁を試み,もし仲裁で解決しない場合は扶養命令を出し,それを公告する。それでも解決しない場合は,村長または市長が家族に対し扶養命令を出し,それを公告する。(これで解決できない場合の規定はないが,これ以降はおそらく裁判か,遺棄高齢者として行政当局が保護することになるのであろう。下記F項参照。)

家族はまた,高齢家族に「乞食」をさせてはならない。あるいは,本人の意思を無視して高齢家族をサンヤシ(托鉢僧),僧侶またはファキール(「貧者」,行者)にしてはならない。

B. 高齢者への優遇措置
高齢者には様々な優遇措置が保障されている。(ただし,バス料金,医療費など,まだ規定通りには実施されていない措置もある。)
・バス等には優先席を設け,料金は半額
・医療費は半額
・水道,電気および電話の利用優遇措置(詳細規定なし)
・裁判において弁護士を自費依頼できない場合,裁判所が弁護士をつける
・刑期の短縮:65~70歳=25%,70~75歳=50%,75歳以上=75%
・受刑者が高齢無能力または75歳以上の場合,刑務所ではなく介護施設に収容

C. 高齢市民福祉委員会
女性・子供・社会福祉担当大臣を議長とする「高齢市民福祉委員会」を設置し,その下で高齢者の保護と社会保障のための政策の立案・施行・評価を行う。また,同委員会は,介護施設(高齢者介護センター,通所介護センター等)や高齢者クラブの運営を監督する。

D. 高齢市民福祉基金
高齢者の保護と社会保障のために「高齢市民福祉基金」を設置する。資金拠出者は,ネパール政府,外国の政府や団体,国際的な組織や団体,ネパールの市民や団体,その他。

基金からは,認定介護施設を通してのみ,金銭を支出する。個人的な支出は一切認められない。

E. 介護施設の設置・運営
介護センター(ケアセンター),通所サービスセンター(デイサービスセンター)等の介護施設は,政府,団体,個人のいずれかが法令に基づき設置し運営する。利用は,高齢者自身が自費で利用する場合,家族が経費負担して利用させる場合,あるいは裁判所命令により入所させる場合がある(下記F項参照。)。

介護施設は,入所者が希望する宗教活動,社会活動,娯楽,経済活動をすることを認め,支援する。なお,「高齢市民規則」では,介護施設には,少なくとも聖地巡礼年1回,観光旅行年2回の実施が義務づけられている。

高齢者が入所している介護施設で死亡した場合,施設側が本人の希望した形で葬儀を行う。遺産は,本人による自費入所の場合は当該介護施設に譲渡される。家族が費用を負担して入所させている場合は,残った遺産は家族に返却される。

F. 通報義務
高齢者が遺棄されている場合,それを認めた市民は近くの介護施設,警察または市町村役所に通報しなければならない。警察は,当該高齢者を介護施設に引き渡す。

――以上が,ネパール高齢市民法と高齢市民規則の概要だが,これらはいくつかの点で,たいへん興味深い。第一に,これらの法令は,公権力が真正面から家族関係に介入し,高齢家族の扶養を法的義務として明記したことを意味する。だから,扶養義務違反は,居住地行政機関によりその事実(家族遺棄)を公告され,世論により非難され「罰せられる」ことになる。

高齢者の「乞食」や「サンヤシ」,「ファキール」等については,法律に明記されているのだから,そうした行為の家族による強制が社会において現実に相当程度行われている,と見ざるを得ないであろう。

高齢者優遇も,優遇座席や料金割引など,かなり広範に認められている。特に興味深いのは,高齢犯罪者の年齢に応じた拘禁刑の減刑。

介護施設は,政府,団体あるいは個人のいずれでも法令に基づき開設でき,居住型と通所型がある。入所者には,かなり大幅な行動の自由が認められている。年1回の聖地巡礼の権利保障はいかにもネパールらしい。経済活動については,どの程度認められているのか不明。

このように,ネパールでも家族関係が近代化する一方,すでに幾度か触れたように少子高齢化,小家族化,出稼ぎなども進み,家族による高齢者扶養が難しくなり始めている。高齢者を受け入れる介護施設の必要性がますます高まっていくと見てまず間違いあるまい。

すでに,ネットにはネパール富裕層向け高級老人ホームの宣伝がいくつも出ている。経済的に余裕のある富裕家族が,それらを利用し始めているのであろう。それは,それでよい。

では,一般庶民,特に低所得家族はどうすればよいのであろうか? 政府に備えはあるのか? はなはだ心もとない。問題の本質は日本と同じだが,深刻さはネパールの方が今後はるかに大きくなるのではないかと危惧される。

▼ネパールの老人ホーム宣伝

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/05/20 at 14:12

カテゴリー: ネパール, 社会, 健康, 憲法

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老老介護,事始め(11):ネパールの反面教師,日本[3]

ネパールでも,高齢者扶養,特に認知症高齢者介護が,当事者にとっては深刻な問題となり始めた。多少重複するが,前回に続き論文や記事をいくつか紹介する。

A・ジャー,N・サプコタ「ネパールにおける認知症評価処遇プロトコル」(*2)
「認知症の人の多くは長期介護が必要であり,[ネパールでは]いまは家族がそれを担っている。彼らが必要としている介護支援は,ない。政府は,長期介護サービスの提供も介護者支援もしていない。介護者の心理的・経済的負担は,家族介護の様々な仕組みがまだ残っているとはいえ,先進諸国と同じくらい大きくて重い。・・・・ネパールは,国民が必要とする認知症介護のための備えが全くできていない。」( p293)

プラミラ・B・タパ「忘れないために」(*5)
「ネパールでは,ますます多くの高齢者が様々な問題に苦しむようになっている。長寿は社会的にはめでたいが,保健分野にとっては負担が重いからである。ネパール社会は現代化しつつあり,家族の誰かが首都や国外に出てしまうこともあって,伝統的な家族支援の仕組みが機能しなくなってきた。自宅に残された高齢者は,健康上や社会生活上の様々な問題に苦しんでいる。今日の高齢者の多くは,孤立して生活し,孤独や抑鬱にさいなまれがちなばかりか,認知症のような退化的疾病や他の身体疾病にもなりやすい。」

「認知症は加齢の結果ではなく,病気である。アルツハイマー型認知症は,記憶や思考や行動に様々な問題を引き起こす。ネパール社会は,アルツハイマー型や他の型の認知症のことをまだよく知らない。多くの人が,認知症は加齢痴呆だと信じている。一般の人々に,アルツハイマー症のことをもっと知ってもらう必要がある。」

[以下,「忘れないために」要点列挙]
・「高齢者法2006年」で60歳以上を「高齢者」と規定したが,長寿化で平均余命が男68歳,女70歳となっている。60歳を超えても健康な人が多く,60歳[WIKIでは58歳]停年制は実態に合わない。健康な人には働く場が保障されるべきだ。高齢者にも,認知症予防のためにも,健康で有意義な社会生活を保障せよ。
・認知症は恐れられ,汚名を着せられ,烙印を押されている。認知症者の孤立を招かないよう,正しい認知症理解のための啓蒙活動を推進せよ。
・保健省は認知症者に10万ルピーの支援金を割り当てているが,手続きが煩雑なため多くの家族が受け取っていない。簡略化せよ。また,認知症者と介護者の生活改善のための総合的保健政策を推進せよ。
・認知症者とその家族は,仕事が困難になる一方,生活費や治療費がかさみ,経済的に苦しい。年金や保険を準備し,経済的に支えよ。
・認知症者の諸権利を制度的に保障すれば,それは認知症の正式な認定となり,様々な差別もなくなっていくであろう。
・各地域に,専門的介護が受けられる送迎付き通所型および居住型介護施設を開設せよ。
・認知症専門病院および認知症介護専門家養成校の開設。
・認知症治療薬は月8千~1万ルピーかかる。政府は2007年,多くの薬の無償化を決めたが,認知症治療薬は対象外。認知症は経済的に最も負担の大きい病気の一つ。治療薬を無償化せよ。

以上,ネパールの認知症に関する論文と記事をそれぞれ1つずつ紹介したが,これらからだけでも,ネパールにおける認知症問題の加速度的深刻化が避けられそうにないことが見て取れる。

日本は少子高齢化の超先進国。その日本の対認知症諸政策から――特に,その失敗から――ネパールが学びうるものも少なくないのではないかと思う。


 ■「高齢市民の声」2017年11月号/シディシャリグラム老人ホーム(シディ記念基金FB)

*1 Sapkota, N., “The World is graying: Dementia is an alarming issue,” Health renaissance 2015: 13(3)
*2 Jha, Arun & Nidesh Sapkota, “Dementia assessment and Management Protocol for Doctors in Nepal,” JNMA, Vol 52 No 5, Issue 189, Jan-Mar 2013
*3 Kwok, Kenji, “Remembering dementia,” Nepali Times, #752, 3-9 Apr 2015
*4 中村律子「ネパールにおける『Sewaの場』と老人ホームの位置」,『現代福祉研究』第11号,2011年3月
*5 Thapa, Pramila B., “Lest we forget,” Kathmandu Post, 22 Sep 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/05/15 at 17:11

カテゴリー: 社会, 健康

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