ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Archive for the ‘行政’ Category

ネパールの「法の支配」,南アジア首位

「法の支配指標2016」によれば,ネパールは世界113か国中の第63位ながら,南アジアでは第1位となった。10年に及ぶ人民戦争の大きな犠牲によってあがなわれた成果の一つとみてよいであろう。
 * World Justice Project, Rule of Law Index 2016, World Justice Project, 2016

「法の支配」4原則
 (1)政府機関,個人および企業による法の順守。
 (2)法は明確で,公布され,安定的および公正であること。法は公平に適用され,人格及び財産の安全を含む基本的諸権利を守るものであること。
 (3)法の制定,管理および適用が公知,公平および効果的であること。
 (4)裁判は有能,倫理的かつ独立・中立の代表(裁判官)により迅速に行われること。および,裁判官の構成はその社会の住民構成を反映するものであること。

1.「法の支配」世界順位
 1 デンマーク
 2 ノルウェー
 3 スウェーデン
 15 日本(東アジア3位)
 63 ネパール

2.「法の支配」南アジア順位
 1 ネパール(世界順位63)
 2 インド(世界順位66)
 3 スリランカ(世界順位68)
 4 バングラディシュ(世界順位103)
 5 パキスタン(世界順位106)
 6 アフガニスタン(世界順位111)

3.ネパールの「法の支配」
「治安」と「政府諸権力の統制」は比較的良いが,「民事裁判」と「腐敗の不在」はきわめて悪い。
  

4.日本の「法の支配」
「治安」,「民事裁判」および「司法・行政等の決定の効果的執行」はよいが,「政府諸権力の統制」,「開かれた統治」,「基本的人権」および「刑事裁判」はかなり悪い。
  

谷川昌幸(C)

  

Written by Tanigawa

2017/08/14 at 18:45

カテゴリー: 行政, 司法, 政治, 民主主義

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ゴビンダ医師,合意履行を求めハンスト

ゴビンダ・KC医師が,医学界改革に関する合意の履行を政府に求め,7月24日から無期限ハンストを決行している。前回(2016年11月13日~12月4日)から半年後,11回目のハンストだ。

ゴビンダ医師の要求は,医科教育と医療行政の近代化・公正化であり,終始一貫している。(参照:ゴビンダ医師の改革諸要求

ネパールでも,医者は特権階級であり,医科教育や病院経営はカネになる。当然,そこには利権を目当てに政治家や有力者,ゴビンダ医師に言わせれば「マフィア」が介入し,様々な不正・腐敗が生じる。ゴビンダ医師は,それらを排除し,地域差のない国民のための公正な医療を実現することを,一貫して要求してきたのである。

ゴビンダ医師の要求は,昨年末のハンスト闘争の結果,政府(プラチャンダ首相)が「医科教育法」(2016年9月法案提出)制定に向け努力することを約束したことにより,大きく前進するかに見えた。

ところが,政府は「医科教育法」制定を先送りしてきたばかりか,同法立法趣旨に反するような動きを強めてきた。同法制定以前の私立医大設立認可への動き,私立医大の高額授業料(1000万ルピーに及ぶ場合もある)の放置,私立医大への不正入学(学力不足受験生の裏口入学),トリブバン大学幹部教職員と私立医大との不透明なコネなど。

これらの問題解決が難しいのは,有力政党や政治家が深く関係しているため。たとえば,いま問題にされているジャパ郡ビルタモドの「B&C病院」はマオイスト系だし,「マンモハン記念健康科学機構」はいうまでもなくUML系。ゴビンダ医師の要求が「政治的」とならざるをえないのももっともだ。

ゴビンダ医師の要求は至極もっともだ。そうした要求を無期限ハンストで訴えざるをえないところに,ネパール医学界をむしばむ根深い宿痾があるのではないだろうか。


 ■Facebook: SolidarityForProfGovindaKc, 10 Aug 2017

追加(8月17日)】ゴビンダ医師,洪水被害拡大の状況を考慮し8月15日,ハンスト中止(23日目)。

*1 “Dr KC warns of agitation if Nat’l Medical Education Bill not amended,” Kathmandu Post, May 3, 2017
*2 “Dr KC warns of hunger strike from tomorrow,” Kathmandu Post, Jun 4, 2017
*3 “Dr KC warns of death fast over erring colleges Memorandum submitted to IoM dean,” Kathmandu Post, Jul 17, 2017-
*4 “Govt seeks more time to address demands,” Kathmandu Post, Jul 30, 2017
*5 “Dr KC’s hunger strike: Talks with govt team inconclusive,” Kathmandu Post, Aug 2, 2017-
*6 “Save Dr Govinda KC’s life: NHRC to govt,” Kathmandu Post, Aug 4, 2017
*7 ABHI SUBEDI, “Rainbow of KC’s Satyagraha,” Kathmandu Post, Aug 6, 2017
*8 “Dr KC’s health deteriorating ‘critically’,” Republica, August 9, 2017
*9 “A deal that disregards Dr KC’s demand,” Kathmandu Post, Aug 10, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/12 at 19:13

カテゴリー: 行政, 教育

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ネパール地方選における女性の大躍進

ネパール地方選は,第1次(5月14日投票)と第2次(6月28日投票)が実施され,残るは第3次(第2州対象,9月18日投票予定)のみとなった。これまでのところ,選挙は,多少の混乱はあったが予想以上に順調に行われ,全体として野党UMLがやや優勢であるものの,NC=MC連立政権の存続を脅かすほどではない(*3, *4)。

この地方選で最も注目されるのは,政党の勝ち負けよりも,むしろ女性の大躍進である。全体の正確な数字はまだ明らかになっていないが,第1次選挙では当選者の約40%が女性となった模様である。

これは,ネパールがつい最近まで女性差別の最も大きい国の一つとされてきたことを考えると,驚異的な変化である。どのようにして,地方政治への女性の進出は可能となったのであろうか?

直接の最大の要因は,選挙制度の抜本的大改正である。国政選挙では,新憲法制定の結果,すでに女性議員比率約30%となっているが,ここでは地方選挙制度の概要を見ておこう。

ネパールの地方政府(地方自治体)は,IFES「ネパールの選挙:2017年地方選挙」(*1)によれば,次のような構成になっている。(現在制度改変中であり,以下は上記資料データによる。)

郡――市/村――区
 ・郡(जिल्ला) 75
 ・市(नगरपालिका) 264
   大都市(महानगरपालिका) 28万人以上
   中都市(उप-नगरपालिका) 15万人以上
     市(नगरपालिका)  2万人以上
 ・村(गाउँपालिका) 481
 ・区(वार्ड) 各市/各村ごとに5~33
代表の構成
 ・区:区長1,議員4を選挙選出
 ・市/村:市長・副市長/村長・副村長を選挙選出
      議会は市内/村内の各区の代表(区長・区議員)により構成
 ・郡:郡議会は各市/各村の市長・副市長/村長・副村長により構成
    郡行政委員会(定数9)は郡議会議員から選出

代表選出方法
 各有権者は,次の7ポストにつき,1枚の投票用紙で投票(印を付け投票)
  市長/村長 1
  副市長/副村長 1
  区長 1
  女性区議員 1
  ダリット区議員 1
  一般区議員 2

女性候補と女性留保ポスト
 ・区選挙立候補者5人のうち2人は女性で,かつその1人はダリット
 ・市長/村長と副市長/副村長の両方に候補者を出す場合,いずれか一方は女性
 ・郡行政委員会の委員長と副委員長の両方に候補者を出す場合,いずれか一方は女性
 ・女性留保議席:市議会5,村議会4,郡行政委員会(定数9)3

投票用紙(カトマンズ用*3)
  

以上がネパール地方選挙制度の概略だが,国政選挙と同様,包摂民主主義に則っているため,要約困難なほど複雑だ(誤りがあれば,ご指摘ください)。日本でも運用困難かもしれない,これほどややこしい方法による選挙が,さして大きな混乱もなく実施できたことは,正直,たいへんな驚きである(*2)。

それはともあれ,こうした女性のためのクォータ制や留保制により,ネパールの地方自治へ女性が大量進出,ポストの40%を占めるに至ったことはまぎれもない事実。女性は副市長/副村長の方に回され,市長や村長はまだ少ないという批判もあるが,それは候補者選択の際の党内民主主義の向上に俟つべきかもしれない。

このようにネパールの政治制度改革は目覚ましい。いくつかの点で,ネパールは今や日本を追い越し,はるか先を行っている。そうした点については,日本は,謙虚に頭を垂れ,教えを乞うべきであろう。

▼バンダリ大統領(左)とマガル国会議長(右)(大統領府HP)
  

【参照】「議会と政府における女性」英下院図書館,2017年7月12日(*1)
 ・女性大統領(2017年3月現在):ネパール,スイス,台湾ほか11か国
 ・女性議長(2017年6月1日現在):ネパール,オーストリア,ベルギー,デンマークほか55か国
 ・国会女性議員比率(193国,2017年6月1日現在)
  1 ルワンダ61%,6 スウェーデン44%,12 ノルウェー40%,47 ネパール30%,161 サモア10%,164 日本9%,167 コンゴ9%,170ブータン9%,178 イラン6%,190 カタール0%

*1 International Foundation for Electoral Systems, “Elections in Nepal: 2017 Local Elections,” May 10, 2017
*2 百党斉放のネパール地方選挙
*3 地方選:2大政党善戦と選挙運動の変化
*4 地方選,3回に分けて実施

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/10 at 09:54

カテゴリー: 選挙, 行政, 議会, 人権

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地方を744地区に区割り

プラチャンダ内閣は3月5日,地方再構築委員会(LLRC)提出の地方区割(local unit)案を修正のうえ採択した。

LLRCは当初,地方を719地区に区割する案を提出したが,マデシ諸党がこれに激しく反発,5月地方選挙ボイコットを宣言したため,プラチャンダ内閣は,第2州を中心にさらに25地区を追加して全国を744地区に区割することにした。この閣議決定は公報掲載をもって施行される。([3月15日追記]マハ・ナガル4,ウパ・ナガル13,ナガル246,ガウン481,計744)

▼閣議決定された地方区割(区割追加郡のみ)
  郡  LLRC案⇒閣議決定
 サプタリ 12⇒17
 シラハ 12⇒17
 ダヌサ 13⇒17
 マホタリ 14⇒15
 サルラヒ 16⇒17
 ラウタハト 15⇒16
 バラ 13⇒15
 カトマンズ 9⇒11
 マナン 3⇒4
 バジャン 11⇒12

5月14日投票のための区割追加とはいえ,いかにも泥縄。しかも,線引きの基準として人口を第一にすることにはそれなりの根拠がある半面,人為的設計主義となるおそれが多分にある。地域の伝統や文化は,この地方区割にどの程度反映されるのであろうか?

 ■WIKIより(2017-03-10)

*1 “Govt okays taskforce proposal for 744 local units,” Republica, 5 Mar, 2017
*2 “Govt brings bill for delineation of electoral constituencies,” Republica, 9 Mar, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/10 at 15:15

カテゴリー: 選挙, 行政, 議会, 憲法

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地方選,5月実施?

ネパールの代議院議員任期は5年だが,経過規定(憲法296条)により現議員(立法議会議員)の任期は2074年マーグ月7日(2018年1月21日)まで。はや1年を切っている。したがって,代議院議員選挙の準備を急がなければならないが,それには,なによりもまず州,郡,町村の選挙を行い,正統な地方政府を構成しておくことが必要である。(上院の方は議員の大半が地方と州の長や議員から互選されることになっており,町村や州の正統な政府が成立していなければ,そもそも選出できない。)

これは,政治的にも実務(事務)的・経済的にも,たいへんな大事業である。へたをすると,国家そのものが選挙倒産しかねない。本当に,実施できるのだろうか?

準備は進められている。立法議会(連邦議会)は1月25日,「改正選管法」と「有権者登録法」を可決した。そして,地方(स्तनिय),州,連邦の3レベルの選挙を実施するに必要な他の法令や制度の準備も急いでいる。

しかし,州については,マデシ諸勢力が現行憲法付則の州区分に強硬に反対,議会ではこの部分の改正につき議論が続いている。州区画は,事実上まだ確定していないといっても過言ではない。この状態で,どのようにして州議会選挙を実施するのか?

地方レベルの村(गाउँ)や町(नगर)も,当然,どう区画するかをめぐり,タライを中心に,大混乱している。現在,地方自治体は町が217,村が3117あるという(CBS2002では町58,村3915)。「地方制度再編委員会(LLRC)」は1月6日,これらを719に再編・統合する答申書をプラチャンダ首相に提出した。

このLLRC答申は,地方自治体を「人口と地理」を基準に719に区分している。これに対し,タライ諸勢力は,「人口」を基準に区分すべきだと主張している。タライは人口が多い。タライは,答申では719自治体のうち30%しか配分されていないが,「人口」だけを基準にすれば,少なくとも45%は配分されることになる。これは,州区分争いと同じ構図だ。町村は生活に近いだけに,州区分以上に再編・統合は難しいだろう。(日本では平成大合併の後遺症がなおも継続中。)

 ▼1町村の区画基準人口(LLRC,2016年10月)
  地 域  村(ガウン) 町(ナガル)
  山 地 13,000    17,000
  丘 陵 22,000    31,000
  タライ 40,000    60,000

現状はこのような有様なのに,プラチャンダ首相は,必要な法令を成立させ,5月半ばまでに地方選挙を実施すると繰り返し明言している。自らの手で地方選挙を断行し,これをてこに,州議会選挙と連邦議会選挙を実施しマオイストを勝利に導きたいと考えているのだろう。

しかし,本当にプラチャンダはこれらの選挙を実施できるのであろうか? あるいは,かれ,または他党の誰かがこれらの選挙を実施するとして,それでネパールの財政はもつのであろうか? 

ネパールに設計主義的な選挙民主主義(選挙原理主義)を押し付けた国連や西洋諸国は,責任を免れない。必要なカネとヒトの支援を惜しむべきではあるまい。

170129■松本の姉妹都市カトマンズ(同市HPより)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/01/29 at 16:59

カルキCIAA委員長,任命違憲判決により失職

「職権乱用調査委員会(CIAA)」のロックマン・シン・カルキ委員長が1月8日,最高裁の任命違憲判決により,失職した。
【参照】カルキCIAA委員長,瀬戸際(1) (2) (3) (4)

カルキ委員長については,これまで議会での弾劾裁判と最高裁での任命違憲裁判がほぼ並行して進められてきた。議会では,代議院議員157人が2016年10月19日,カルキ委員長弾劾動議を提出し,これが受理されたため,カルキ委員長は職権行使を停止され,翌20日,最年長委員が委員長代行に選任された。しかし,その後,議会での弾劾手続きは進まず,棚上げ状態となっていた。

最高裁の方には,オム・プラカシ・アルヤル弁護士が2015年5月16日,カルキ委員長は憲法238(6)条に規定の資格要件を満たしていないとして,任命取り消しの訴えを出した。最高裁はこの訴えを棄却したが,その後,最高裁長官がスシル・カルキ氏に交代すると,一転,2016年9月,アルヤル弁護士の再審請求を受理して審理を開始,この2017年1月8日,ロックマン・シン氏のCIAA委員長任命を無効とする判決を言い渡したのである。

こうしてロックマン・シン・カルキ氏は,CIAA委員長の職を解かれ,1月15日,トリブバン空港から,息子の住むカナダに向け出国した。

今回,CIAA委員長を解任したのは,議会ではなく,最高裁である。解任それ自体は,ロックマン・シン氏が「職権乱用調査委員会(CIAA)」の委員長職権を繰り返し乱用したと見ざるをえず,妥当であろう。しかし,最高による任命違憲判決という形での解職(失職)には,疑問を禁じ得ない。CIAA委員長は,首相を議長とする「憲法会議」の推薦に基づき,大統領が任命する。CIAA委員長人事は,高度に政治的な事柄であり,したがってその解任は議会の意思(決議,弾劾など)によるのが本来の在り方であろう。

ネパールでは,議会が本来の役割を果たさないため,最高裁が介入する場合が少なくない。日本のように,最高裁が「統治行為」認定を乱発し憲法判断を安易に回避するのも問題だが,ネパールのように最高裁が過度に政治化することにもまた別の危険があると言わざるを得ないであろう。

161107161110

*1 “The end of Karkistocracy,” Nepali Times, 13-19 Jan, 2017
*2 “Lokman ineligible to head CIAA, rules SC,” Kathmandu Post, 8 Jun. 2017
*3 “Lokman disqualified,” Nepali Times, 8 Jan. 2017
*4 “Nepal Supreme Couort removes Lok Man Singh Karki from CIAA,” South Asian Monitor, 9 Jan. 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/01/21 at 16:08

カテゴリー: 行政, 議会, 憲法

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京都の米軍基地(104):豪華改修道路

元旦に行ってみて驚いたのは,第六に,改修された道路の豪華さ。以前の丹後半島周回道路は細くて険しい難路。特に冬は豪雪で通行できなかった。

ところが,いまや未改修部分を除き,様変わり。高速道路と見まがうばかりの立派さ。関係機関は認めるはずがないが,経ケ岬の米軍基地や空自基地が政府の心証を良くしているのではないか。サジ加減は途上国の専売特許ではない。

170106a■左下:蒲入漁港,中央上:海岸沿いの新道,右:最後の未改修難所の拡幅工事現場。

170106b■蒲入トンネル

170106c170106d
■伊根の旧道・新道分岐点/新道沿いの伊根町役場(2005年竣工)

170106e■経ケ岬バス停前のブル

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/01/06 at 11:00

カテゴリー: 行政, 軍事, 平和

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