ポーデル元下院議長に旭日大綬章

日本政府は4月29日，2020年度春の叙勲において旭日大綬章をポーデル（राम चन्द्र पौडेल）氏に授与すると発表した。受賞外国人２人のうち，他の一人はマイクロソフトのビル・ゲイツ氏。親授式はコロナ感染流行のため延期。

ポーデル氏は現在76歳，コングレス党の長老であり，下院議長，副首相などの要職を歴任した。ネパール・日本友好議員連盟初代会長（在任1999-2017）として，森首相ら日本側要人の訪ネ受け入れや，両国における議員交流の促進に尽力された。また昭和62(1987)年には，皇太子（現上皇）夫妻の訪ネのお世話もされている。

このようにポーデル氏の日ネ友好への貢献は大きく，当然，ネパールでは大きく報道されているが，日本では有力メディアはほぼ完全に無視，叙勲の詳細は在ネ日本大使館のプレスリリースやネパールのメディア報道によらざるをえない。コロナ騒動のせいだけであろうか？
■ポーデル氏FB(4月30日)

*1 2020 Spring Conferment of Japanese Decorations on Foreign Nationals，在ネパール日本国大使館，2020年4月29日
*2 Congress leader Ram Chandra Poudel to receive Japanese honours, Kathmandu Post, 2020/04/30
*3 NC senior leader Poudel among 117 to receive 2020 Spring Imperial Decorations, Republica, 2020/04/29

谷川昌幸(C)

AI化社会の近未来(4)

（3）議会のAI化
議会制民主主義は，主権者たる国民がその代表として議員を選び，彼らをして議会を構成させ，その議会を通して国民自身の利益のため国を統治させる制度。それゆえ議会は，国民の様々な意見を聞き，慎重に審議し，最も妥当と思われる政策をつくり上げ，それを行政府をして忠実に実行させなければならない。

この議会制民主主義の仕組みは，それ自体複雑であり，現在のように社会が高度に複雑化し変化も速くなると，それへの対応が困難となり，様々な問題が生じてくる。そうしたとき，もし自動学習AIが議会制民主主義の中に組み込まれていったらどうなるか？

自動学習AIは，国民の変動常なき多種多様な意見を網羅的に収集し，関連する他のおびただしい情報をも次々と取り込み，それらを比較・分析・評価し，その時々の最適の政策を導き出してくれるだろう。

このAI提示政策については，AIがなぜその政策を示したのかは分からなくても，国民自身も議員たちもすでに十分な判断能力を失いつつあるので，AI提示政策をそのまま受け入れざるをえないであろう。

いや，それにとどまらず，自動学習AIは，様々な情報提供を通して国民や議員がそれぞれの意見（意思）を形成する過程に働きかけ，彼らの意見（意思）を事実上つくり上げてしまうであろう。

もしこのような事態になれば，議会制民主主義は，形は残っても，事実上，AI統治となってしまう。AI提示政策に「可」印を押すだけの議会。現代における議会制民主主義は，自動学習AIと相性が良いのだ。

＊横尾俊成「「AI議員」という思考実験」HUFFPOST, 2018年01月09日

■“SoftBank robot Pepper appears before U.K. Parliament, sparking lively debate,” The Japan Times, 2018/10/17

（4）裁判のAI化
議会よりも，もっと自動学習AIと相性が良さそうなのが，裁判である。裁判は，刑事にせよ民事にせよ，まず争われている諸事実を証拠により確定し，過去の類似事件の判例をも考慮しつつ，法の規定を適用し，判決を下す。

この裁判過程は，事実認定の正確さ，比較衡量の妥当性，法適用の厳正さなど，公正を求められれば求められるほど，自動学習AIの作動に近づく。このところ日本よりはるかに先駆的な中国では，すでに「AI裁判官」が裁判に関与し始めているそうだ。

いずれ裁判所は，訴えが出されれば，それを「司法AI」に回し，AIが導き出した結果を裁判官が判決として読み上げるだけとなるだろう。

■Briony Harris, “Could an AI ever replace a judge in court?,” World Government Summit, July 11, 2018

■Thomas McMullanm, “A.I. Judges: The Future of Justice Hangs in the Balance,” Medium, Feb 14, 2019

谷川昌幸(C)

キリスト教とネパール政治(5)

３．キリスト教会と2017年連邦・州ダブル選挙
(1)キリスト教の急拡大［前掲］
(2)布教の法的規制［前掲］
(3)布教規制撤廃の働きかけ
キリスト教会側は，この憲法や刑法による布教(改宗)規制に対し，2017年連邦議会・州議会ダブル選挙を好機ととらえ，その撤廃を政官界に働きかけた。

国民覚醒党のロクマニ・ダカル議員は8月10日，改正刑法案の改宗(布教)処罰規定を削除するよう要求した。「私には，この国が宗教の自由と人権を守る国際規約に署名していることを忘れ刑法改正を進めている，と思われてならない。････どうか，ネパールは国際法に署名しながら国内法の制定・施行においては別のことをする国だ，などと世界から言われないようにしていただきたい。」(*5)

改正刑法案への大統領署名(10月16日)直前には，「宗教信仰の自由のための国際議員パネル(International Panel of Parliamentarians for Freedom of Religion or Belief [IPPFoRB])」ネパール支部が，10月9～12日の日程で，国際使節団をネパールに招いた。

IPPFoRBネパール支部長はロクマニ・ダカル議員。訪ネ使節団に参加したのは，IPPFoRB運営委員長でカナダ国会議員のデイビド・アンダーソンをはじめ，米欧，ラテンアメリカ，アジアの諸国の国会議員ら。彼らは，ネパールの大臣や議員，市民団体代表者らと会い，宗教の自由の保障を強く要請した(*6)。

また，IPPFoRBのネパール支部長ロクマニ・ダカル議員と運営委員長デイビド・アンダーソン議員は連名でコメント「ネパールにおける宗教の自由―転落の瀬戸際」を発表，次のように現状を厳しく批判し，内外協力して抜本的改革を実現するよう訴えた(*7)。

＜以下，コメント要旨＞
訪ネ使節団は，宗教の自由を制限する憲法26（3）条や改正刑法案を見て，大きなショックを受けた。ネパールでは，「この最も基本的な人権が危機に瀕していることに疑いの余地はまずない」。

「改宗を規制する改正刑法案の第９部160条は，正当な宗教信仰の表明を幅広く規制できるものであり，これにより宗教団体の慈善活動も自分の信仰表明でさえもできなくなる恐れがある。････

昨年6月，8人のクリスチャンが，子供たちにイエスを描いたコミックを見せたにすぎないのに，子供たちを改宗させようとしたとして罪に問われた。幸い，彼らは2016年12月，無罪判決を受けたが，もしこの法案が成立し法律となり，憲法が改正されないままであれば，同じような事件がこれからも起きるに違いない。

これは，市民的政治的諸権利国際規約18条の規定に違反している。同条は宗教の自由を各人の基本的権利として明確に保障しており，ネパールは自らの1991年条約法によりその施行を義務づけられている。

新憲法制定を急ぐあまり，政府は，宗教を持つこと，宗教を変えること，そしていかなる宗教をも持たないことですら，個人の権利として保障している国際規約に署名したことを忘れてしまったようだ。ネパールは，国際規約に署名しながら，国内法の制定施行においては全く逆のことをする国だ，などといった評判を立てられないよう注意すべきだ。

こうした状況は変えねばならない。ネパールの市民社会諸団体や議員らは，政府に国際的義務を果たさせるため，さらにもっともっと努力すべきである。むろん，これは極めて重要な闘いであり，国内の人々の努力だけに期待するわけにはいかないが。

７０以上の国の加盟者を擁する「宗教信仰の自由のための国際議員パネル(IPPFoRB)」は，全世界の政府に対し，ネパール大統領に圧力をかけ刑法典署名を断念させ，また時機を見てネパール憲法26(3)条を改正させるための努力を，なお一層強化するよう要請する。

これらは，もしわれわれが，この美しく荘厳な山の国において宗教信仰の自由への権利が守られることを確実にしようとするなら，避けることのできない行動である。」(*7)
＜以上，コメント要旨＞

こうしたキリスト教会側からの働きかけに対し，政府や政治家らも，報道は少ないものの，ある程度の対応はしているようだ。キリスト教会代表が提出した布教(改宗)規制規定削除要請に対して，デウバ首相は世俗主義を制度化し少数者の権利を守ると語ったし，ディネシュ・バタライ首相顧問も「直ちに対処し選挙前に解決する」と述べたという(*4)。

また，教会関係行事への政官界有力者の参加も少なくない。７月のビリーバーズ教会ネパール教区主教就任式（2017年7月9日）には「新しい力党」幹部ヒシラ・ヤミ（バブラム・バタライ元首相夫人）が出席し，主賓あいさつの中で，こうのべた。「ネパールは世俗国家だが，キリスト教徒は当然享受すべき宗教の自由をまだ享受していない。････すべての人々は，どの宗教，どの社会共同体に属するにせよ，平等に取り扱われるべきだ。」(8)

この主教就任式には，ＵＭＬのＭＫ・ネパール議員（元首相），コングレス党のガガン・タパ議員（元保健大臣），国民覚醒党のロクマニ・ダカル議員など，多数の有力政治家が出席している(*8)。

年末のクリスマス集会にも政官界有力者が多数参加した。たとえば，「ネパール・クリスチャン協会(NCS)」・「ネパール教会連盟(NCFN)」共催のクリスマス集会（カトマンズ，12月3日）には，プラチャンダMC党首が出席し，世俗主義の意義について講演した(*9)。

*4 “Nepal PN ‘commits to adress’ Christian concerns ahead of election,” World Watch Monitor Nepal, 8 Nov 2017
*5 “Bill Criminalises Religious Conversion,” Christian Solidarity Worldwatch, 22 Aug 2017
*6 “Not Secular,” Kathmandu Post, 29 Oct 2017
*7 Lokmani Dhakal & David Anderson, “Religious Freedom in Nepal – Teetering on the Edge of a Precipice,” Ratopati, 2074-06-31
*8 “Two New Bishops Installed in Nepal Dioceses of Believers Church,” Believers Eastern Church, 10 Jul 2017
*9 “Christmas Greeting Exchange Program in Conjunction of NCS and NCFN,” Nepal Church com, 2017-12-19

■IPPFoRBホームページ（2017年10月25日）

(4)キリスト教系政党の政界進出
このようにみてくると，ネパールではキリスト教が信者を着実に増やし，地方レベルでは政界へも進出し始めたことがわかる。

中央でも，キリスト教会と政界との関係は日常化し深まりつつあるが，連邦議会に限定すると，キリスト教系政党の進出はまだ見られない。

制憲議会（定数601）では人民覚醒党が１議席（ロクマニ・ダカル）を得ていたが，今回の連邦議会選挙では，定数半減もあってか，下院（定数275），上院（定数59）ともキリスト教会系政党は議席を獲得できなかった。

　■「キリスト教世界最速成長国ネパール」(The Gundruk Post, 4 Apr 2018) /　ビリーバーズ・イースタン教会HP(4 Apr 2018)

谷川昌幸（C）

キリスト教とネパール政治(2)

２．キリスト教系政党と2017年5月地方選挙
ネパールには現在，キリスト教系政党が少なくとも４～５政党はあるとされている。
・人民覚醒党(Jana Jagaran Party)
　　党首：ロクマニ・ダカル（牧師）
　　選挙シンボル：懐中電灯
　　制憲議会議席：１（LM・ダカル，唯一のキリスト教徒議席）
・国民解放運動党(Rastriya Mukti Andolan Party)
　　党首：ジャヤワンタ・Ｂ・シャハ
・ＡＰメサイア党(Amul Parivartan [AP] Messiah Party)
　　議長：バラト・ギリ
・人民の党(People’s Party)
・ＰＡクリスチャン党(PA Christian Party)

2017年5月の地方選挙では，キリスト教徒候補が何人か当選した（正確な人数不明）。また，ダディン郡ガンガジムナでは，女性クリスチャンのアンジェラ・タマンが副町長に当選した。彼女はこう語っている――

「私は，先住タマン共同体に属している。これまで差別されてきたが，私たちは神に祈り，福音の導きに従ってきた。いまでは，私たちは強力なキリスト教共同体となっている。私たちは，社会全体への奉仕を通して神に仕えたいと願っている。････
　もし私がヒンドゥー教徒であったなら，私のような先住民女性が選出されるようなことは，決して夢にも思わなかったであろう。神が私に道を示し導かれたのだ。････
　私は，宗教の別なく，社会全体のために働きたいと思う。」（Christopher Sharma, “Christians in Nepal enter politics. First Christian woman elected,” AsiaNews.it, 05/24/2017)

ネパール全国キリスト者連盟のＣＢ・ガハトラジ会長もこう述べ祝福した。「女性がクリスチャンとして当選し政治家となったのは，クリスチャンにとって朗報だ。他のクリスチャンを勇気づけ，政治を志させることになるだろう。」（ibid)

国民解放運動党のＪＢ・シャハ党首は，こうした状況を受け，こう檄を飛ばした。「世俗化以前は，クリスチャンとして政治に参加することは禁止されていた。････今回が初の地方選であり，われわれは，福音に従い，キリスト者アイデンティティを持つ人々にもっともっと訴えかけなければならない。何千もの人々が投票を待っている。第2次投票の準備はできている。われわれは，急速に支持を拡大しているのだ。」（ibid）

この2017年５月地方選挙におけるキリスト教系政党の動向については，すでに概略を紹介しているので，一部重複もあるが，以下をご参照ください。
【参照】キリスト教政党の台頭

■人民覚醒党FB／APメサイア党FB

谷川昌幸（C）

ネパール共産党政権，三分の二確保か？

マデシ系２党が，「ネパール共産党（CPN[UML+MC]）」政権への参加の意向を見せている。もし実現すれば，オリ首相は議会で三分の二以上の議席を確保，政権基盤をさらに強化することになる。

政権参加に動いているのは，議会第3党の「国民［国家］人民党（RJP-N）」と第4党の「連邦社会主義フォーラム（FSF-N）」。CPNは代議院（下院）で174議席，参議院（上院）で39議席を占めているので，マデシ系2党が参加すれば無論のこと，いずれか１党だけでも上下両院とも三分の二を超え，与党だけで憲法改正さえも可能となる。

▼主要政党の議席数

マデシ系2党の政権参加の主な目的は，南部諸州の区画変更など，憲法改正により彼らの諸要求を実現すること。

政権参加交渉で先行しているのは，FSF-N。3月7日には，オリ首相が憲法改正を内諾したとして，政権参加を党決定した。また，第2州で勝利し州首相となった同党ラウト第２州代表も，中央の共産党政権への参加を支持している。RJP-Nの方の動きはあまり伝えられていないが，こちらも政権参加に向け交渉しているのは確かである。

一方，大勝したオリ首相が，マデシ系２党に政権参加を働きかけているのは，政権をさらに強化し安定させるため。

マデシ系２党が与党になれば，彼らのバックにいるとされるインドからの圧力をかわせるし，また党内（CPN内）ライバルのプラチャンダに対し優位を維持できる。むろん親マデシとされるプラチャンダの方の支持に，マデシ系２党が回ることも十分に有りうるわけだが，そこはカケ，当面は権力基盤強化をねらうオリ首相と，長期政権参加による権益確保をねらうマデシ系２党の利害が一致しているわけだ。

しかしながら，政権構成は国政最高レベルでの利権争いでもあり，スンナリとはいかない。大臣ポストの残りは現在11。マデシ系２党はそれぞれ５ポストを要求している。要求をのめば，残るは１ポストのみ。これではCPN内のUML派とMC派のポスト争奪戦を納められそうにない。タフな交渉，さてどうなるか？

　
　■党旗と選挙シンボル　RJP-N / FSF-N

*1 “FSF-N likely to join Oli-led government soon: CM Raut,” Republica, March 07, 2018
*2 “Three weeks on, Oli yet to name 11 ministers,” Republica, March 9, 2018

谷川昌幸(C)

ネパール連邦議会選挙：包摂民主主義の実証実験(3)

３．政党の本音は女性後回し
この表を見れば，各政党が女性候補を後回しにしたことは，一目瞭然。まず最初に投票される代議院小選挙区選挙では，当選１６５議員のうち，女性は６人だけ。三分の一ではない，たったの３％余なのだ！　各党とも男優先，女性差別丸出し。隠しようもない。隠そうともしない。本音丸出し，正直といえば正直だ。

参議院は，各州に最初から女性議席３が割り当てられているので，女性議員は当選議員の約３８％。三分の一より少し多いのは，小選挙区男性優先をある程度考慮した結果でもあろう。（連邦議会各党議員の少なくとも三分の一は女性でなければならない。）

政党ごとに見ても，どの政党が特に男優先というわけではない。全政党が女性後回し。それでもひときわ目立つのが，大勝した「ネパール共産党－統一マルクス・レーニン派（UML）」で，代議院小選挙区では当選８０人中，女性は２人（2.5％）だけ。その結果，最後の最後に割り当てられる代議院比例制議席は，割当４１議席中の３７議席（90％）が女性となった。むろん，UMLが自発的に女性を選んだわけではない。憲法の明文規定により，イヤでもそうせざるを得ないのだ。これが，マルクス・レーニン主義を党是とし，農民・労働者のために闘う人民の党の実態である。

「ネパール共産党―マオイストセンター（CPN-MC）」，「ネパール会議派（NC）」など他党も，男性優先では，UMLと大差ない。包摂民主主義を唱えながら，その第一歩といってよい，最も明確な女性の包摂ですら，現実政治の場では敬遠され，あるいは忌避されている。ネパールの政界がまだまだ男社会であり，男性優先が本音であることは隠しようもない。

といっても，そこは建前第一の形式主義の国ネパール，連邦議会（代議院と参議院）全体の各党別女性議員比率をみると，UML33.8％，MC33.8％，NC34.2%，RJP-N36.8%，FSF-N33.3%となっている。５つの国政政党のすべてが，憲法規定の女性議員三分の一の下限にピッタリ合わせている。お見事！

■UML会場雛壇は男性ばかり（UMLホームページ）

４．女性議席割当制の政治的意義
しかしながら，そうはいっても，いやまさにそうした男優先政界の現実があるからこそ，ネパール連邦議会全体でとにもかくにも女性議員三分の一を実現したことは，大きな前進であり，高く評価できる。

日本と比較してみると，その先進性は歴然。日本は，国会全体で女性議員13.1％，世界191か国中の第142位（2017年1月1日現在）。また，衆議院の女性議員は9.3％で，世界193か国下院中の第164位（2017年6月1日現在）。日本は，女性政治参加では後進国，ネパールの足元にも及ばない。頭を垂れ，先進国ネパールから謙虚に学ぶべきだ。

包摂民主主義は，繰り返し指摘してきたように，たしかに複雑で難しく，コストもかかる。しかしながら，たとえそうであっても，それが現代社会における参加・代表の公平の実現には最も有効な実効的手段の一つであることに間違いはない。

ネパールはいま，その大いなる包摂民主主義の政治的実験に取り組んでいるといってもよい。なによりもネパール自身のために，そしてまた多文化社会化せざるをえない日本のためにも，その成功を願っている。

谷川昌幸(C)

ネパール連邦議会選挙：包摂民主主義の実証実験(2)

２．連邦議会選挙の開票結果
　・代議院（下院）＝小選挙区制投票日：２０１７年１１月２６日／１２月７日
　　　　　　　　　　比例制（全国１区）各党への議席割当：２０１８年２月１０日
　・参議院（上院）＝投票日：２０１８年２月７日
　　　　　　　　　　政府推薦に基づく大統領指名：未指名

谷川昌幸(C)

ネパール連邦議会選挙：包摂民主主義の実証実験(1)

ネパール連邦議会選挙の結果が，ほぼ出そろった。参議院（上院）の大統領指名議席など，まだ未確定の部分もあるが，選挙の大勢は，下表のとおりほぼ判明したといってよい。

１．包摂民主主義の実証実験
今回の連邦議会選挙は，憲法ないし国制(संविधान, constitution)の観点から見るならば，２０１５年憲法の根本理念たる「包摂民主主義(समावेशी लोकतत्र, inclusive democracy)」（憲法前文＆４条）を，社会諸集団への議席割当（クォータ）により，まずは制度的に――形式的・強制的に――実現するための初の国政選挙である。いわば，包摂民主主義の実証実験。

この包摂民主主義の実証実験は，ネパール自身はむろんのこと，多文化化・多民族化が進む他の諸国にとっても，あるいは「一民族一文化」にこだわり続ける包摂民主主義後進国の日本にとっては特に，重要な意味をもちうる興味深い政治的試みである。

しかしながら，多種多様な社会諸集団の「比例的包摂(समानुपातिक समावेशी)」（憲法前文）を目標とする包摂民主主義は，諸集団の利害が錯綜し，制度が複雑化し，コストがかかり，運用が難しい。そのような高度な制度を，ネパールは本当に使いこなせるのか？　世界が注目している。

そこで，以下では，「比例的包摂」の基本中の基本たる女性の包摂が，今回の連邦議会選挙において，どのように具体化されたのかを見てみることにする。ネパールにおける包摂民主主義の初の本格的な実証実験が，どこまで成功したのか？

　■民族／カースト分布地図（トリブバン大学社会人類学部, 2014）。社会諸集団包摂のため，この種の集団同定資料が，多くの場合国際機関や先進諸国の支援を得て，多数出版されてきた。

谷川昌幸（C）

比例は女性特待議席か？(2)

３．女性特待の比例制選出議席
選挙で女性が後回しにされる現実は，選挙経過をみるとすでに明らかである。2017年選挙の結果は，上院選がまだこれからで(2月7日投票)，下院比例制当選者も未発表なので，すべて判明しているわけではないが，それでも各メディアの報道を見ると全体の傾向は十分にうかがい知ることができる。（報道数字のばらつきは選挙結果確定後，修正する。）

(1)小選挙区は男性，比例は女性
代議院(定員275)選挙では，小選挙区(165)で当選した女性は6人(3.6%)だけ。その結果，比例制の方は，議席110のうち85議席(77%)以上を女性とせざるをえない。これで代議院議員の三分の一を何とか女性とすることができる。(*1)

それでも女性議員三分の一が達成できなければ，参議院(上院)の女性議員比率を高め，連邦議会全体として女性三分の一を実現しなければならない。いわば奥の手，はたして繰り出されるか？

州議会選挙（７州総定数550）では，小選挙区(330)で当選した女性は18人（総定数の3.3％）だけ。その結果，比例制(220)の方は164議席(75%)以上を女性とせざるをえない。これでようやく女性三分の一に達する（*1）。

以上は，むろん連邦議会や州議会をそれぞれ全体としてみた場合であって，実際には連邦議会では各党ごとに，また州議会では各州ごとに加え各党ごとに，女性議員三分の一以上を達成しなければならない。これは大変！

(2)男性最優先の統一共産党
選挙における女性後回しが特に顕著なのが，民主的なはずの「ネパール共産党‐統一マルクス・レーニン主義派（統一共産党：UML）」。

UMLは下院小選挙区制で大勝したが，そのため皮肉なことに他党以上に男性優先が際立つことになった。州議会小選挙区制でもほぼ同じ。各メディアが報道している具体例を，未確定の途中経過もあるが，いくつか紹介すると，以下の通り。
・下院小選挙区制への立候補者は，総数1742，そのうち女性126(7.2%)。左派連合（UML，マオイストなど）は女性9（12％以下），コングレス連合は７(9％以下)。主要３党は女性候補が極めて少ない。（*2,3）
・UMLの下院小選挙区制当選76人中，女性はなんと２人だけ。そのため比例制候補者(40名余)の大半を女性とせざるをえなかった。（*1,6）［UML最終確定議席は小選挙区制80，比例制41となった。］
・第６州では，下院選挙でも州議会選挙でもUMLの女性候補はゼロだった。UML女性幹部ミナ・ラカール「わが党は，私の働きを評価しなかった。指導者の多くは縁故やコネで選ばれてきた。」（*4）
・UMLは，第６州議会選挙小選挙区（24）において14人当選したが，全員男性。そのため比例制は女性候補のみとなった。（*1,5）

■州議会比例制UML当選者　第3州／第6州（選管HP）

*1 “PRo-women,” Nepali Times, 15-21 Dec 2017, #888
*2 “7 pc women FPTP candidates for parliament,” Republica, Nov 4, 2017
*3 “No female Muslim FPTP candidate in Province 1 Elections 2017,” Kathmandu Post, 2017-11-10
*4 “No women candidates in Province 6 for FPTP vote,” Kathmandu Post, 2017-11-05
*5 “Left alliance picks female candidates only,” Himalayan, Dec 30, 2017
*6 “UML may have to elect all women candidates under PR,” Himalayan, Dec 12, 2017

【参照（追加4月13日）】

谷川昌幸(C)

左派連合政権への期待：KM・ディクシト

ネパール議会選挙については，従来とは比較にならないほど多くの報道がなされ，しかも長く詳細なものが少なくない。

論調は，この2週間ほどで，かなり変化した。開票が進み左派連合の勝利が明らかになると，各メディアは，左派連合の地滑り的圧勝，ネパールの赤化，親中共産党長期政権の成立へ，インドの対ネ政策の失敗などといった，一方的な趣旨のセンセーショナルな記事があふれた。

しばらくすると，コングレス党（NC）の比例制での善戦が明らかになったこともあり，親中左派連合完勝といった一面的な報道を修正し，新政権の構成や対印・対中関係の在り方などと関連付けた冷静な分析が現れ始めた。

ここでは，この間のおびただしい様々な報道にすべて目を通し総合的に論評することは困難なので，いくつか注目すべき記事を選び，紹介することにしたい。

まず最初に取り上げるのは，ネパールの代表的知識人の一人，カナク・マニ・ディクシト「民主主義安定への正道」。
　▼Kanak Mani Dixit, “High Road to Democratic stability,” The Hindu, 18 Dec 2017

　■K. M. Dixit(Twitter) / K. P. Oli(FB) / S. B. Deuba(FB)

——＜以下要旨＞———————–
国会・州会ダブル選挙で左派連合が快勝し，中央と，７州のうちの６州で左派連合政権成立の可能性が高くなった。野党弱小化に懸念はあるものの，これで安定政権は得られることになった。

ネパール人民は，２００６年人民運動，コミュナル紛争解決，２０１５－１６年経済封鎖克服などを通して，この１０年間で政治能力を向上させており，新憲法へのインドの反対も，人民意思の力により克服することができた。

新憲法は，立法・行政・財政などの諸権限を２階層ではなく３階層の「政府（सरकार）」に分割付与するものであり，これは「南アジアにおける革新」といってよい。憲法によれば，代議政府が国家（連邦政府）に加え，７つの州，１７の市，２７６の町，４６０の村に設置される。これにより，長きにわたったカトマンズ中央集権と地方代議政府なしの２０年間は，ようやく終わりを告げることになる。

このネパール政治の変革は，統一共産党（UML）オリ議長の手腕によるところが大きい。オリ氏は，ダサイン休暇中に，マオイストのカマル・ダハル（プラチャンダ）議長と交渉，国会・州会の獲得議席の４０～６０％割当を約束し，マオイストをコングレス党との連立から離脱させ，左派連合を成立させた。インド経済封鎖と果敢に闘ったナショナリスト，オリ議長は雄弁家であり，演説下手のデウバNC議長では到底太刀打ちできない。共産主義は民主主義の敵だなどという非難攻撃は，デウバ議長自身がつい最近までマオイストと連立を組んでいたのだから，まったく説得力がなかった。

オリ氏は，国民の支持を得て選挙で大勝，いまや最強の指導者となった。新しい規定によれば，新政府に対する不信任動議は２年間は提出できないので，オリ氏は５年の首相任期を全うしそうだ。そうなれば，ネパール近現代史初の長期政権首相となる。

オリ氏は，前の首相在任中に移行期正義を大きく前進させた。もしそれを継承し，完結させることが出来るなら，オリ氏は，「自由民主主義（リベラル・デモクラシー）の勝利」をもたらすことになろう。

オリ氏は，民主政治を安定させ，経済発展を図らなければならない。また，政権安定をバックに，対印関係を修復し，中国とはおもねることなく互恵関係をさらに発展させるべきだ。

国際社会においては，オリ氏には長い専制や紛争のため失墜してしまった信用の回復が期待されている。「オリ氏には，１９５０年代のB・P・コイララの頃のような国際社会におけるネパールへの尊敬を取り戻すチャンスがある。なお残る様々な問題が解決されれば，ネパール大統領の官邸と住居をシタル・ニワスからナラヤンヒティ元王宮に移すことも可能であろう。」

オリ新政府には，いくつか大きな難問が控えている。一つは，統治が憲法により連邦・州・地方の三階層に分権されたが，政治家や官僚がこれに抵抗すること。新設の最高裁憲法裁判所に訴訟が殺到する恐れがある。

また，この１０年間，規律なき「合意による統治（コンセンサス・ガバナンス）」が拡大し，国庫は空になってしまった。統治機構複雑化による経費増大や，莫大な震災復興費，インフラ整備費などにどう対処するか？

また，新設７州のうち第１州（東部）と第３州（カトマンズ盆地など）の経済力は，他州と比べはるかに大きい。州間の大きな経済格差をどう解消していくか？

さらに，連邦政府，州政府，地方政府が権力乱用する恐れも多分にある。そうした場合，市民社会はどう監視し，権力乱用を阻止するか？

結局，それは憲法の理想をどう実現していくか，ということだ。「経済的，政治的，地政学的諸課題を背負い，未知の海図なき世界に出ていく社会には，２０１５年ネパール憲法に規定する民主的で，包摂的な，社会正義指向の諸理想を実現することが求められているのである。」
——＜以上要旨＞———————–

KM・ディクシトのオリ評価は，デウバ現首相の低評価とは対照的に，極めて高い。ただし，それはこれまでの実績を踏まえてというよりは，むしろ今後の改革への期待という意味合いのほうがはるかに大きい。

オリ政権の発足は，上院選挙との関係で，まだいつになるかはっきりしないが，いずれ成立することはほぼ間違いない。そのオリ新政権がKM・ディクシトの期待に応えられるかどうか，注目されるところである。

谷川昌幸（C）