ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ネパール連邦議会選挙:包摂民主主義の実証実験(1)

ネパール連邦議会選挙の結果が,ほぼ出そろった。参議院(上院)の大統領指名議席など,まだ未確定の部分もあるが,選挙の大勢は,下表のとおりほぼ判明したといってよい。

1.包摂民主主義の実証実験
今回の連邦議会選挙は,憲法ないし国制(संविधान, constitution)の観点から見るならば,2015年憲法の根本理念たる「包摂民主主義(समावेशी लोकतत्र, inclusive democracy)」(憲法前文&4条)を,社会諸集団への議席割当(クォータ)により,まずは制度的に――形式的・強制的に――実現するための初の国政選挙である。いわば,包摂民主主義の実証実験。

この包摂民主主義の実証実験は,ネパール自身はむろんのこと,多文化化・多民族化が進む他の諸国にとっても,あるいは「一民族一文化」にこだわり続ける包摂民主主義後進国の日本にとっては特に,重要な意味をもちうる興味深い政治的試みである。

しかしながら,多種多様な社会諸集団の「比例的包摂(समानुपातिक समावेशी)」(憲法前文)を目標とする包摂民主主義は,諸集団の利害が錯綜し,制度が複雑化し,コストがかかり,運用が難しい。そのような高度な制度を,ネパールは本当に使いこなせるのか? 世界が注目している。

そこで,以下では,「比例的包摂」の基本中の基本たる女性の包摂が,今回の連邦議会選挙において,どのように具体化されたのかを見てみることにする。ネパールにおける包摂民主主義の初の本格的な実証実験が,どこまで成功したのか?


 ■民族/カースト分布地図(トリブバン大学社会人類学部, 2014)。社会諸集団包摂のため,この種の集団同定資料が,多くの場合国際機関や先進諸国の支援を得て,多数出版されてきた。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/02/14 at 17:56

比例は女性特待議席か?(2)

3.女性特待の比例制選出議席
選挙で女性が後回しにされる現実は,選挙経過をみるとすでに明らかである。2017年選挙の結果は,上院選がまだこれからで(2月7日投票),下院比例制当選者も未発表なので,すべて判明しているわけではないが,それでも各メディアの報道を見ると全体の傾向は十分にうかがい知ることができる。(報道数字のばらつきは選挙結果確定後,修正する。)

(1)小選挙区は男性,比例は女性
代議院(定員275)選挙では,小選挙区(165)で当選した女性は6人(3.6%)だけ。その結果,比例制の方は,議席110のうち85議席(77%)以上を女性とせざるをえない。これで代議院議員の三分の一を何とか女性とすることができる。(*1)

それでも女性議員三分の一が達成できなければ,参議院(上院)の女性議員比率を高め,連邦議会全体として女性三分の一を実現しなければならない。いわば奥の手,はたして繰り出されるか?

州議会選挙(7州総定数550)では,小選挙区(330)で当選した女性は18人(総定数の3.3%)だけ。その結果,比例制(220)の方は164議席(75%)以上を女性とせざるをえない。これでようやく女性三分の一に達する(*1)。

以上は,むろん連邦議会や州議会をそれぞれ全体としてみた場合であって,実際には連邦議会では各党ごとに,また州議会では各州ごとに加え各党ごとに,女性議員三分の一以上を達成しなければならない。これは大変!

(2)男性最優先の統一共産党
選挙における女性後回しが特に顕著なのが,民主的なはずの「ネパール共産党‐統一マルクス・レーニン主義派(統一共産党:UML)」。

UMLは下院小選挙区制で大勝したが,そのため皮肉なことに他党以上に男性優先が際立つことになった。州議会小選挙区制でもほぼ同じ。各メディアが報道している具体例を,未確定の途中経過もあるが,いくつか紹介すると,以下の通り。
・下院小選挙区制への立候補者は,総数1742,そのうち女性126(7.2%)。左派連合(UML,マオイストなど)は女性9(12%以下),コングレス連合は7(9%以下)。主要3党は女性候補が極めて少ない。(*2,3)
・UMLの下院小選挙区制当選76人中,女性はなんと2人だけ。そのため比例制候補者(40名余)の大半を女性とせざるをえなかった。(*1,6)[UML最終確定議席は小選挙区制80,比例制41となった。]
・第6州では,下院選挙でも州議会選挙でもUMLの女性候補はゼロだった。UML女性幹部ミナ・ラカール「わが党は,私の働きを評価しなかった。指導者の多くは縁故やコネで選ばれてきた。」(*4)
・UMLは,第6州議会選挙小選挙区(24)において14人当選したが,全員男性。そのため比例制は女性候補のみとなった。(*1,5)

■州議会比例制UML当選者 第3州/第6州(選管HP)

*1 “PRo-women,” Nepali Times, 15-21 Dec 2017, #888
*2 “7 pc women FPTP candidates for parliament,” Republica, Nov 4, 2017
*3 “No female Muslim FPTP candidate in Province 1 Elections 2017,” Kathmandu Post, 2017-11-10
*4 “No women candidates in Province 6 for FPTP vote,” Kathmandu Post, 2017-11-05
*5 “Left alliance picks female candidates only,” Himalayan, Dec 30, 2017
*6 “UML may have to elect all women candidates under PR,” Himalayan, Dec 12, 2017

【参照(追加4月13日)】

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/02/07 at 16:39

左派連合政権への期待:KM・ディクシト

ネパール議会選挙については,従来とは比較にならないほど多くの報道がなされ,しかも長く詳細なものが少なくない。

論調は,この2週間ほどで,かなり変化した。開票が進み左派連合の勝利が明らかになると,各メディアは,左派連合の地滑り的圧勝,ネパールの赤化,親中共産党長期政権の成立へ,インドの対ネ政策の失敗などといった,一方的な趣旨のセンセーショナルな記事があふれた。

しばらくすると,コングレス党(NC)の比例制での善戦が明らかになったこともあり,親中左派連合完勝といった一面的な報道を修正し,新政権の構成や対印・対中関係の在り方などと関連付けた冷静な分析が現れ始めた。

ここでは,この間のおびただしい様々な報道にすべて目を通し総合的に論評することは困難なので,いくつか注目すべき記事を選び,紹介することにしたい。

まず最初に取り上げるのは,ネパールの代表的知識人の一人,カナク・マニ・ディクシト「民主主義安定への正道」
 ▼Kanak Mani Dixit, “High Road to Democratic stability,” The Hindu, 18 Dec 2017


 ■K. M. Dixit(Twitter) / K. P. Oli(FB) / S. B. Deuba(FB)

——<以下要旨>———————–
国会・州会ダブル選挙で左派連合が快勝し,中央と,7州のうちの6州で左派連合政権成立の可能性が高くなった。野党弱小化に懸念はあるものの,これで安定政権は得られることになった。

ネパール人民は,2006年人民運動,コミュナル紛争解決,2015-16年経済封鎖克服などを通して,この10年間で政治能力を向上させており,新憲法へのインドの反対も,人民意思の力により克服することができた。

新憲法は,立法・行政・財政などの諸権限を2階層ではなく3階層の「政府(सरकार)」に分割付与するものであり,これは「南アジアにおける革新」といってよい。憲法によれば,代議政府が国家(連邦政府)に加え,7つの州,17の市,276の町,460の村に設置される。これにより,長きにわたったカトマンズ中央集権と地方代議政府なしの20年間は,ようやく終わりを告げることになる。

このネパール政治の変革は,統一共産党(UML)オリ議長の手腕によるところが大きい。オリ氏は,ダサイン休暇中に,マオイストのカマル・ダハル(プラチャンダ)議長と交渉,国会・州会の獲得議席の40~60%割当を約束し,マオイストをコングレス党との連立から離脱させ,左派連合を成立させた。インド経済封鎖と果敢に闘ったナショナリスト,オリ議長は雄弁家であり,演説下手のデウバNC議長では到底太刀打ちできない。共産主義は民主主義の敵だなどという非難攻撃は,デウバ議長自身がつい最近までマオイストと連立を組んでいたのだから,まったく説得力がなかった。

オリ氏は,国民の支持を得て選挙で大勝,いまや最強の指導者となった。新しい規定によれば,新政府に対する不信任動議は2年間は提出できないので,オリ氏は5年の首相任期を全うしそうだ。そうなれば,ネパール近現代史初の長期政権首相となる。

オリ氏は,前の首相在任中に移行期正義を大きく前進させた。もしそれを継承し,完結させることが出来るなら,オリ氏は,「自由民主主義(リベラル・デモクラシー)の勝利」をもたらすことになろう。

オリ氏は,民主政治を安定させ,経済発展を図らなければならない。また,政権安定をバックに,対印関係を修復し,中国とはおもねることなく互恵関係をさらに発展させるべきだ。

国際社会においては,オリ氏には長い専制や紛争のため失墜してしまった信用の回復が期待されている。「オリ氏には,1950年代のB・P・コイララの頃のような国際社会におけるネパールへの尊敬を取り戻すチャンスがある。なお残る様々な問題が解決されれば,ネパール大統領の官邸と住居をシタル・ニワスからナラヤンヒティ元王宮に移すことも可能であろう。」

オリ新政府には,いくつか大きな難問が控えている。一つは,統治が憲法により連邦・州・地方の三階層に分権されたが,政治家や官僚がこれに抵抗すること。新設の最高裁憲法裁判所に訴訟が殺到する恐れがある。

また,この10年間,規律なき「合意による統治(コンセンサス・ガバナンス)」が拡大し,国庫は空になってしまった。統治機構複雑化による経費増大や,莫大な震災復興費,インフラ整備費などにどう対処するか?

また,新設7州のうち第1州(東部)と第3州(カトマンズ盆地など)の経済力は,他州と比べはるかに大きい。州間の大きな経済格差をどう解消していくか?

さらに,連邦政府,州政府,地方政府が権力乱用する恐れも多分にある。そうした場合,市民社会はどう監視し,権力乱用を阻止するか?

結局,それは憲法の理想をどう実現していくか,ということだ。「経済的,政治的,地政学的諸課題を背負い,未知の海図なき世界に出ていく社会には,2015年ネパール憲法に規定する民主的で,包摂的な,社会正義指向の諸理想を実現することが求められているのである。」
——<以上要旨>———————–

KM・ディクシトのオリ評価は,デウバ現首相の低評価とは対照的に,極めて高い。ただし,それはこれまでの実績を踏まえてというよりは,むしろ今後の改革への期待という意味合いのほうがはるかに大きい。

オリ政権の発足は,上院選挙との関係で,まだいつになるかはっきりしないが,いずれ成立することはほぼ間違いない。そのオリ新政権がKM・ディクシトの期待に応えられるかどうか,注目されるところである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/12/24 at 21:37

迷路のような選挙区割り

ネパール国会・州会ダブル選挙は,小選挙区の区割りがそれぞれ別であるにもかかわらず,1枚の小選挙区投票用紙を使うため,はなはだややこしくなっている。

小選挙区の区割り赤線=国会小選挙区,青線=州会小選挙区追加区画)
 
 ■カトマンズ/モラン(選管HP)

 
 ■ゴルカ/イラム(選管HP)

ゴルカやイラムのような地方はまだましだが,カトマンズやモラン(ビラナガルなど)のような人口密集地があるところだと,まるで迷路。ゲリマンダーが横行しているのではないか? 選挙実施は大丈夫か? 有権者は戸惑わないか? いささか気になる。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/22 at 18:26

カテゴリー: 選挙, 議会, 政治, 民主主義

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国会&州会ダブル選挙まで1か月余

ネパールでは,連邦議会代議院(下院)と州議会の選挙が,11月26日と12月7日の2回に分け,実施される。あとひと月少々だが,準備は万端とは言えないようだ。そもそも選挙制度が極めて複雑。欧米諸国が援助がらみで実験的な代表制度を押し付けたからだ。

代議院(下院)
 (1)構成
  定数275(小選挙区選出165,比例制[全国1区]選出110)
  *女性枠:各党議員の1/3以上。
  *国政政党の要件:比例区で3%以上の得票,かつ小選挙区選出議員1名以上。
 (2)比例制全国区の立候補者割当
  ダリット13.8%,先住民28.7%,カス/アーリア31.2%,マデシ15.3%,タルー3.6%,ムスリム4.4%。
  *障碍者も考慮すること。
  *女性候補者,50%以上。

州議会(1院制)
 定員:その州割当代議院議員数の2倍。小選挙区選出60%,比例制選出40%
 各党候補者割当:人口と地域を考慮し,次の集団に割り当てる。女性,ダリット,先住民,カス/アーリア,マデシ,タルー,ムスリム,後進地域,少数者集団,障碍者
 *各党議員の1/3以上は女性。

こんな複雑な制度による選挙を,連邦議会だけでなく州議会をも併せて同時に行うというのだ。各党の立候補者選考が混乱しているのは当然だし,そもそも投票用紙からして,もめている。(日本では,22日の衆議院選のため,混乱を恐れ,地方選を延期した自治体もある。)

選管は,投票用紙は比例制1枚,小選挙区制1枚の2枚とすることにし,すでに印刷準備に入っている(遅すぎはするが)。

投票用紙
 ・比例制1枚:上部=連邦議会用  下部=州議会用
 ・小選挙区1枚:上部=連邦議会用  下部=州議会用

ところが,この投票用紙だと,連邦議会選挙では共闘するが,州議会選挙ではそれぞれ独自候補者を立て闘う政党があれば有権者は混乱するし,小政党や地域政党にとっては不利となる。そのため,これらの政党はこの投票用紙による選挙に反対し,連邦議会選挙用2枚(比例区用/小選挙区用),州議会用2枚(比例区用/小選挙区用)の計4枚とすべきだと主張している。

これはたしかに合理的な案だし,費用も大してかかるわけではない。が,選管は,最高裁による見直し申し立て棄却を受け,投票用紙2枚による選挙を予定通り実施することにした。

いまのところ連邦議会比例区立候補届け出政党は55。かなり少なくなったが,それでもスゴイ数だ。これら政党の相当数が1枚の投票用紙に,連邦議会用と州議会用にズラリと並んで印刷される。政党シンボルマークのオンパレード。選管ホームページに投票用紙がアップロードされるのが待ち遠しい。

 ■8月4日バラトプル市再選挙用投票用紙(選管HP)

*1 “SC refuses to issue interim order in writ demanding separate ballot papers,” Republica, October 18, 2017
*2 Kamal Dev Bhattarai, “Nepal Set for 3-Way Competition in Upcoming Legislative Elections, A surprise alliance between Nepal’s two main communist parties has China excited and India dismayed,” The Diplomat, October 19, 2017
*3 “Separate ballot papers unlikely for upcoming polls: CEC Yadav, The Himalayan, October 20, 2017
*4 “‘Four types of ballot paper needed’,” The Himalayan, September 24, 2017
*5 “RJP objects to same ballot paper for two polls. But Election Commission clarifies ballot papers cannot be changed,” Kathmandu Post, Sep 25, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/21 at 19:13

史上最大のデウバ内閣,大臣56人

ネパールはいま,2007年暫定憲法体制から2015年憲法体制への移行期。憲法はすでに2015年憲法になっているが,この憲法に基づく連邦議会選挙はまだ行われておらず,現在の議会や内閣は旧2007年憲法に基づき選出されたもの。そのため移行期特有の様々な矛盾や問題が生じている。

その一つが,巨大議会と巨大内閣。制憲議会は,人民戦争を戦った諸勢力を包摂するため定数601の巨大議会となった。本会議は大ホールで開かれ,後方席からはオペラグラスでも持ち込まないと前方の様子がよく分からない。発言者のツバがかかりそうな英国議会とは対照的だ。

内閣も諸勢力包摂のため巨大化する一方。2007年暫定憲法によれば,首相は「政治的合意」に基づき,副首相,大臣,副大臣および大臣補を,原則として議会議員の中から選出する。もともと議会が巨大であり,包摂のための合意も必要だから,これだけでも内閣は大きくなりやすい。しかも,大臣ポストは分配する側にも分配される側にとっても巨大利権だから,包摂民主主義の下で内閣拡大を止めることは極めて難しい。直近の3内閣の大臣数は次の通り。
 ・オリ内閣(2015年10月~16年8月):40人
 ・プラチャンダ内閣(2016年8月~17年6月):41人
 ・デウバ内閣(2017年6月~現在):56人

現在のオリ内閣56人は,ネパール史上最大。さすがにこれは多すぎる,党利党略だ,政治の私物化だ,などと批判されているが,これに対しデウバ首相は9月21日,国連本会議出席のため滞在中の米国において,憲法は議員総数の10%まで大臣を認めているので,最大60人まで任命可能だと答えたという。(議員総数の10%までという規定は,どこかにあるのであろうが,管見の限りでは見当たらなかった。)60人とは,これはまたスゴイ! さすが包摂民主主義モデル国だ。

しかし,このような包摂を名目とした大臣職の大判振る舞いは,政治の在り方として,本当に望ましいことだろうか?

一つは,いまは新憲法体制への移行期だということ。2015年憲法に基づく連邦議会選挙が11月26日/12月7日に実施される。現在の立法議会の任期は2018年1月21日までだ。

しかも,2015年憲法は,内閣につき,次のように定めている。
 ・・・・<以下引用>・・・・
第76条 大臣会議[内閣]の構成
(9)大統領(राष्ट्रपति)は,首相(प्रधानमन्त्री)の勧告に基づき,連邦議会議員の中から包摂原理に則り選ばれた首相を含む最大25人の大臣(मन्त्री)からなる大臣会議(मन्त्रिपरिषद्)を構成する。
 解釈:本条において,「大臣」は,副首相(उपप्रधानमन्त्री),大臣,副大臣(राज्यमन्त्री)および大臣補(सहायक मन्त्री)を意味する。
 ・・・・<以上引用>・・・・

連邦議会選挙が行われ,新議会が成立すれば,大臣数は半分以下に制限される。来年早々のことだ。それなのに,デウバ首相はさらに大臣を増やすことすら考えているという。任期満了直前の大臣職利権のバラマキのように見えてならない。

もう一つは,政治的・経済的合理性があるのか,という点。内閣を拡大すればするほど,政治過程が複雑となり,直接・間接経費も増える。民主主義,とくに包摂民主主義は手間とカネがかかるものとはいえ,これほどの内閣巨大化は主権者たる人民の利益とはならないのではあるまいか。

 ■プラチャンダ前首相らと会見するデウバ首相(首相ツイッター)

*1 “Cabinet expansion a compulsion, says Prime Minister Deuba,” Himalayan, September 13, 2017
*2 “60-member cabinet could be formed as per Nepal’s constitution: PM Deuba,” Republica, September 22, 2017
*3 “Deuba hints at expanding cabinet further,” Republica, September 23, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/27 at 21:03

カテゴリー: 行政, 議会, 憲法, 民主主義

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連邦議会と州議会,11月26日ダブル選挙

デウバ内閣は8月21日,連邦議会と州議会の選挙を11月26日(日)に実施することを決めた。連邦議会選挙は,憲法296条により,2018年1月21日までの実施が義務づけられている。

しかしながら,連邦議会と州議会の選挙を同時に実施することは大変だし,その前には対立抗争で延期されている第2州の地方選挙(9月18日投票)も実施しなければならない。

それに加えて,議会は8月21日,マデシらが要求してきた憲法改正を,政府が選挙日を決定したあとで否決してしまった。

先行き不安。稔と祭りの秋のダブル,いや正確にはトリプル選挙となるのだろうか?

 ■WIKIより(2017-03-10)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/08/22 at 12:11

カテゴリー: 選挙, 議会, 憲法

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