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Under Control ― オリ首相と安倍首相

1.オリ首相の「under control」発言
ネパールのオリ首相が5月8日,CNNインタビューにおいて,コロナ対策について問われ,こう答えた―

「ネパールでも,むろん他のいくつかの国々と同様,パンデミック(感染爆発)が広がっている。が,ネパールでは,コロナ(コビド19)感染は,いまのところ『under control(コントロール下,制御下)』と見るべきだ。*1」

「昨年,われわれは感染をunder controlの状態にしていた。感染死はゼロになった。新規感染は1日当たり50人以下だった。ところが,一般民衆は,パンデミックはもう終わり心配するほどではない,と考えてしまった。それが,コロナ感染の第2波を引き起こしたのだ。・・・・われわれは,感染をunder controlの状態に置くため,全力をあげてきた。*2」

このオリ首相の「under control」発言は,首相報道補佐官ツイッターにも投稿され,一挙に拡散された*3。

    ■首相報道補佐官ツイッター,2021/05/08

2.「out of control」の現実
このように,オリ首相はCNNインタビューにおいて,コロナ感染は「under control」と強気で語ったが,実際にはこの頃,ネパールでも「感染が激増,病院ではベッドも酸素も不足し,事態はコントロール不能(out of control)の状態」になっていた*4。

    ■The Guardian, 2021/04/30

ネット版National Geographicによれば,「ネパールではコビド19がコントロール不能(out of control)の状態で拡大」をしており,「いまや救急病棟は満員」,「死亡率も隣国インドより高くなっている」。しかも,保健所によれば,感染者数は,政府発表よりも実際にははるかに多い。スター病院のコロナ担当者は,「いまは戦争のような状態だ」とさえ語っている*5。

コロナ感染は,政官界にも及んでいる。オリ首相の「under control」発言インタビューをツイッターに投稿した報道補佐官自身でさえ,投稿日の夕方,感染が判明。他に,オリ首相秘書官数名,大臣2名を含む国会議員26名,議会事務官19人など,多くが感染している。

3.首相「under control」発言への猛反発
こうした状況を見れば,ネパールのコロナ感染状況は危機的と言わざるをえない。にもかかわらず,オリ首相は,「under control」とCNNを通して世界に向け宣言してしまった。

この発言には,当然ながら,ごうごうたる非難の声が上がり,一挙に拡大した。たとえば,ボジラジ・ポカレル元選管委員長は,「オリは,国際社会に向け,現状を隠し事態はコントロール下(under control)と語るのではなく,ネパールが現に直面している現実を正確に語るべきだった」と批判している*1。

非難はもっとも至極である。では,なぜオリ首相は,どう見ても無理であるにもかかわらず,このようなことを強気で断言してしまったのか?

4.政治も「out of control」状態
オリ首相は,対印外交でも内政でも,強硬なナショナリストであった。2018年2月の政権発足後2年ほどは,その政策があつれきは多々あれ,与党共産党が下院絶対多数を握っていたこともあり,結果的には成功しているように見えていた。

ところが,政権発足2年を過ぎると,ネパール共産党内のオリ派と反オリ派の対立が激化し始める一方,対印関係もカラパニ領有権をめぐり悪化していった。

こうして政権維持に不安を感じ始めたオリ首相は,強行突破を図るべく,2020年12月,突然,下院を解散してしまった。しかし,この解散はあまりにも強引であり,最高裁で2021年2月違憲とされ,議会は再開された。そして,この再開議会において2021年5月,オリ首相は,信任案が否決され,辞任を迫られた。ところが,反オリ派の方も首相選出に必要な多数派を形成できなかったのをみて,オリ首相は,バンダリ大統領に助言しオリを首相に任命させてしまった。こうして再任されたオリ首相は,またもや強引に議会を解散,半年後の2021年11月に選挙を実施することにしたのである。

この半年余のネパール議会政治は,まさにドタバタ,憲法上の根本的な疑義も多々指摘されている。文字通り「out of control」と批判されても致し方あるまい。

そこにコロナ感染第2波が押し寄せてきた。オリ首相は,コロナ対策でも窮地に追い詰められた。もしこれを「out of control」と認めてしまえば,議会政治の事実上の「out of control」のダメ押しとなり,政権維持が一層困難になる。そこで,オリ首相はCNNインタビューで,つい,コロナ感染は「under control」と口走ってしまった,ということではないだろうか。状況からは,そう推測される。

5.日本英語の「under control」
それと,もう一つ。このCNNインタビューでの「under control」発言のとき,オリ首相は,とっさに日本英語での用法を思い浮かべ,それに習ったのではないかという推測。いまのところ証拠は何一つないが,興味深い仮説ではある。

周知のように,日本英語の「under control」は,安倍晋三議員が首相であったとき,オリンピック東京招致のため世界に向け発信した,最も基本的で重要な英語キーワードであった。

2013年9月,安倍首相はオリンピック招致のためブエノスアイレスでのIOC総会に出かけ,英語(米語)で,東京開催の安全性をアピールした(「皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相:”under control”のウソ公言」ネパール評論2013/09/13)*6。

“Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.” 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」(首相官邸HP *8)

しかしながら,福島原発が2013年9月時点で「under control(統御されている)」状態とはほど遠かったことは,明らかだ。現在に至っても,燃料デブリや増加し続ける汚染水など,多くのものの処理が先送りされており,とうてい「under control」などとは言えない状況である。

ところが,それにもかかわらず,安倍首相は被災福島原発を「under control」と説明し,オリンピック招致に成功,以後,日本政府もこれを基本方針として継承してきた。すなわち,日本政府公認の日本英語では,被災福島原発のような状況をもって「under control」と言い表すことになったのである。

この日本英語の「under control」は,東京オリンピック開催問題や福島原発事故が議論されるとき,しばしば言及され,世界的に有名となり,日本英語の語義として定着していった。

6.オリ首相「under control」は日本英語?
さて,そこで問題は,オリ首相の「under control」。ネパールは日本と親密な関係にあり,ネパールの人々が日本英語をマスターしていて,何ら不思議ではない。そして,そうしたネパールの人々であれば,この半年余のネパールのコロナ感染状況や政治状況を「under control」と呼ぶことに,さほど躊躇することもあるまい。福島の被災原発がコントロールされているのと同じように,ネパールのコロナも政治も,多少問題はあれ,ちゃんとコントロールされているではないか,と。

では,オリ首相自身は,どうであったのか? 与党分裂とコロナ感染拡大とで切羽詰まって,英米英語の意味で「under control」と口走ってしまったのか? それとも,日本に学び,日本英語の意味で「under control」と説明してしまったのか? いまのところ,私には,いずれとも判断できない。機会があれば,どなたかにお教えを請いたいと思っている。

7.誤魔化しよりましな自覚的変更
それともう一つ,「under control」との関連で注目すべきは,ネパールの政治家たちの状況適応力の高さである。彼らの多くは,状況の変化に応じて融通無碍に自分にとって最も有利と思われる方に立場を変えていく。無定見,無原則と見えるかもしれないが,少なくとも現実政治の場では,いったん始めたら状況がいかに変わろうが修正困難な「武士に二言なし」型・「インパール作戦」型の日本の政治家たちよりはましである。

オリ首相も,CNNインタビュー後,「under control」発言に猛反発されると,そのわずか2日後,The Guardianに,”Nepal is being overwhelmed by Covid. We need help”とタイトルをつけたメッセージを寄せ,先の発言を事実上,全面的に撤回してしまった(タイトルが首相自身のものかは不明)。「ネパールはコロナに席巻され圧倒されている(overwhelmed)」というのだ*8。

    ■首相報道補佐官ツイッター,2021/05/10

「under control」でないとも,「out of control」だとも言っていないが,事実上,同じとみてよいだろう。文字通り,豹変。だが,オリ首相は,コントロール下でないのにコントロール下と強弁し誤魔化し続ける日本英語式の「under control」に逃げ込むことをせず,ネパールのコロナ感染状況は英米英語でいう「under control」ではないことを,はっきりと認めた。誤りを誤りと認め,方針転換する。この方が,外国語の語義まで勝手に変えて現実を隠蔽し続けるよりも,はるかに危険が少なく,よりましな政治とはいえるであろう。

このところ日本政治における言葉の軽視は,目に余る,議論はまるで成り立たず。詭弁,誤魔化し,繰り返し,無視等々に明け暮れる。少しはネパールの政治家たちの真剣な議論を見習うべきではないか。

*1 Oli’s virus ‘situation under control’ remark meets with criticism, Kathmandu Post, 2021/05/09
*2 Pandemic is Under Control: PM Oli, Newbussinessage, 2021/05/09
*3 首相報道補佐官ツイッター,2021/05/08
*4 Nepal facing deadly Covid wave similar to India, doctors warn, ‘Situation is out of control’ as cases spike and hospitals run short of beds and oxygen, The Guardian, 2021/04/30
*5 COVID-19 spirals out of control in Nepal: ‘Every emergency room is full now’, National Geographic, 2021/05/12
*6 「皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相:”under control”のウソ公言」ネパール評論,2013/09/13
*7 「IOC総会における安倍総理プレゼンテーション」2013年9月7日
*8 KP Sharma Oli, “Nepal is being overwhelmed by Covid. We need help,” The Gurdian, 2021/05/10

(C)谷川昌幸

Written by Tanigawa

2021/06/02 at 14:32

ゴビンダ医師のハンスト闘争(16)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
(4)政府側反論:民主主義の法と手続きを守れ
オリ内閣や共産党(NCP)の側の反論は,政権側からすれば至極当然ではあるが,民主主義の法と手続きを守れ,の一点張りである。

オリ首相は,プシュパラル追悼記念集会(7月23日)や党本部集会(7月24日)において,こう語った。――野党はゴビンダ医師を政治的に利用し,問題ではないことを問題化し,反動勢力の陰謀に加担しているが,「これは許されざることだ」。ネパールは憲法を最高規範とする連邦民主共和国。すべての問題は,「法の支配([記事ではrule of law,内容的にはrule by law]」を遵守し,民主的議会を通して解決されるべきだ。「民主国では,議会が法律を作るが,コングレス党にはそのような法律を受け入れるつもりがあるのだろうか?」「コングレス党は,われわれに民主主義を教えようなどとすべきではない。政権にあったとき,コングレス党は122人の人民を殺し,何千人もの教員や公務員をクビにしたではないか。」(*1,2,3)

これらの集会には,プラチャンダNCP共同議長も出席していた。彼も,「もし群衆動員ですべてを決めるのなら,議会はいらないではないか。ハンスト要求に政府が応じていたら,秩序なき混乱に陥ってしまうだろう」などと述べ,この件についてはオリ首相を全面的に擁護した。(*4)

閣僚の中では,ラム・B・タパ(バダル)内務大臣が強硬発言を繰り返している。7月3日の代議院において,タパ内相はこう述べた。「民主主義は,[病院,交差点など]いかなる場所でも抗議行動をする権利までも保障してはいない。・・・・われわれはKC医師の意見に敬意を払い,民主的な方法で解決しようとしている。誰も法の上にはいない。KC医師には,民主主義の諸価値を尊重していただきたい。」(*4)

あるいは,Onlinekhabarによれば,タパ内相は,「病院や交差点のような特別の場所での抗議行動は混乱をもたらす。なぜ他の場所を選ばないのか? そんな行動は民主的とは言えない」と述べ,KC医師を「権威主義者」だと批判した。内相の考えは,記事によれば,「民主的政府の行為に対し抗議するのは民主主義それ自体への抗議を意味する,というものであった」。(*4,5)

以上のように,オリ共産党政権は,民主主義の法と手続きの正統性を前面に押し立て,ゴビンダ医師のハンストによる改革諸要求を頭から拒絶しようとしたのである。

■タパ内相(Kantipur TV, 2016/05/25)

*1 “NCP flays NC for siding with Dr KC,” Himalayan, 24 Jul 2018
*2 “Accept democratic procedure, PM Oli urges NC,” Himalayan, 25 Jul 2018
*3 “PM urges main opposition to accept democratic procedure,” Republica, 24 Jul 2018
*4 “Home Minister: Govt hasn’t deprived people of right to protest, but Dr KC is authoritarian,” Onlinekhabar, 4 Jul 2018
*5 “Home Minister vows to address demands of Dr KC through democratic way,” Kathmandu Post, 4 Jul 2018
*6 Bihar Krishna Shrestha, “Saving Nepal’s democracy from its “Democrats,” Telegraphnepal, 22 Jul 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/14 at 17:24

ゴビンダ医師のハンスト闘争(14)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
(1)医学教育政策後退とゴビンダ医師の抵抗
(2)オリ政権の医学教育法案(以上前出)

(3)医学教育法案批判
この政府提出「医学教育法案」に対し,ゴビンダ医師はむろんのこと,野党や市民社会の多くも猛反発した。
ガガン・タパ(コングレス党議員,元保健大臣)
共産党政府は,半年もあったのに,医学教育令を法律として制定することをしなかった。そして,「[医学教育令代替]法案を議会に提出してのはよいが,その法案では,医学教育令の重要規定が特定利益諸集団の都合の良いように改変されてしまっていた。コングレス党は,このような法案は認めない。」「もし新しい医学教育法案が従来の医学教育令に規定されていた諸規定を持たないのであれば,われわれは,それに反対するため再び立ち上がらざるをえないだろう。」(*1)

「政府は,共産党系実業家のために,現行政令の定める諸規定を改変した。法案の中のそれらの改変は,これまでの取り決めに反するものであり,わが党(NC)は議会において,それらに断固反対するであろう。」(*2)

ディレンドラ・P・バドゥ(コングレス党議員)
下院に7月6日,政府案修正動議を提出し,こう述べた。「医学教育令は,政府とKC医師との合意に基づき制定された。この政令に沿う法案を要求し,KC医師は決死のハンストをしているのだ。」(*3)

スシラ・カルキ(元最高裁長官)
「公的弁護制度連盟」集会において,スシラ・カルキ元最高裁長官は「現政府がKC医師の諸要求を葬り去ることを考えているのなら,それは専制主義者,封建主義者,そしてマフィアの作る政府である」と述べ,オリ政府を厳しく批判した。この集会には,KB・マテマも出席している。カルキは,こう続けている。

「[KCには妻子はない。]KC医師は,この国に利用可能で軽負担の保健サービスと医学教育を実現することをもっぱら訴えている。彼の要求は,個人的なものではなく,人民の要求である。KC医師が人民のために闘うのは犯罪だろうか? 何かと人民を引き合いに出す政府だが,一般の人々や地方・遠隔地の貧しい人々の福祉については,政府は特にこれといったことは何もしてこなかった。」(*4)

KB・マテマ(元医学教育政策に関する上級委員会代表,元トリブバン大学学長,元駐日大使)
マテマは,「マテマ委員会」が勧告しゴビンダ医師がその実施を強く要求しているカトマンズ盆地内医大新設10年間禁止を政府が医学教育法案から削除したことを厳しく批判し,こう述べている。

「この規定は,他の地域での医大および附属病院の開設を促進するためのものだった。全国に18ある医大のうちカトマンズ盆地にはすでに11の医大がある。中部は人口80万人に対し医大は1,極西部は250万人に対し医大はゼロ。だから,われわれは地方の一般の人々にも良好な保健医療が受けられるようにするため,首都盆地以外の地域での医大開設を勧告したのだ。」(*5)

ビシュヌ・P・アルヤル(ジャーナリスト)
ビシュヌ・P・アルヤルは,その記事「共産党有力者の経済的利益が医学教育法案問題の核心」(『リパブリカ』7月5日)において,政府提出「医学教育法案」は共産党幹部の金儲けのためのものにすぎないと一刀両断のもとに切り捨てた。下記イラストを見ると,利害関係は一目瞭然(*5)。

▼共産党有力者と医学教育法案
『リパブリカ』7月5日

*1 “Legal void likely in medical education after Wednesday,” Republica, July 3, 2018
*2 “Replacement medical education bill draws flak,” Republica, July 1, 2018
*3 “NC blocks House over issue of Dr KC,” Republica, July 7, 2018
*4 “This is a govt of tyrants, feudalists and mafia: Ex-CJ Karki,” Republica, July 4, 2018
*5 Bishnu Prasad Aryal, “Business stake of CPN bigwigs at heart of medical education bill tussle,” Republica, July 5, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/06 at 14:42

インドはネパールの真の友人たれ:SD・ムニ(2)

3.左派連合政権の課題
(1)UMLとMCの統一または連合維持
UMLとMCは,人民戦争で敵として戦った過去を持つだけでなく,政策の違いも多い。
・マデシの要求する憲法改正への対応の違い。[UMLは否定的,MCは肯定的]
・平和移行のための「真実和解委員会」ないし「移行期正義」についての考え方の違い。[UMLは肯定的,MCは消極的]
・大統領制の在り方についての考え方の違い。[UMLは現状維持の儀式的大統領制,MCは大統領直接選挙元首化]
・権力分有に関する考え方の違い。[有力ポスト争奪,状況により流動的]

しかし,これらの違いはあっても,UMLは,結局,MCと組まざるを得ない。それが,平和と安定と開発を実現せよという人民の意思に応えることになるのである。

(2)対印中バランス外交
左派連合が,中国主導によるブディガンダキ・ダム事業の再開を表明したように,これまで親中的であったことは事実だし,また中国も左派連合に大いに期待している。

「一帯一路発足以降,中国はオリやプラチャンダの開発計画への支援をてこに,その対ネ経済政策の拡大を図ってきた。中国は左派連合の勝利を期待していたし,また左派連合が一つの党に統一され,中国の対ネ政策や対ネ戦略を強力に支援してくれることも強く期待している。」

しかし,ネパールとしては,対中関係については,慎重であるべきだ。第一に,スリランカ,ミャンマー,モルディブ,パキスタンなどのように,対中長期債務のワナに陥るような事業は避けるべきだ。

第二に,インドの安全保障にかかわるような危険な事業には手を出さないこと。この点については,オリもプラチャンダも有能な経験豊かな指導者だ。「彼らは,印ネ関係特有の構造的制約や超えるべきではない危険ラインについて,十二分にわきまえている。」

オリもプラチャンダも,南と北の隣国とはバランスの取れた協力関係をつくり上げる,と繰り返し公言してきた。ネパールには,それが期待されるところである。

4.インドの対ネ政策の課題
(1)インドの対ネ政策失敗と左派連合の勝利
インドは,一連の不適切な対ネ政策により,ネパール・ナショナリズムに火をつけ,数十年来親印だったオリを離反させ,結局,反印的な左派連合を勝利させた。
・制憲過程への強引な介入。たとえば2015年9月には,制憲作業を中断させるため外務局長を送ったりした。
・2015年にはスシル・コイララ(NC)を支援してオリと対決させ,2016年にはプラチャンダ(MC)をUMLから引き離してNCと組ませ,オリを降板させた。
・マデシの憲法改正要求に応じないオリ政権に圧力をかけるため経済封鎖を強行した。

インドのこのような対ネ介入に対し,ネパールにはすでに,これに対抗できる「中国オプション」が開けていた。「オリは,インドの圧力に勇敢に立ち向かう強力な指導者というイメージを打ち立てることに成功した。今回の選挙結果は,こうした巧妙な彼の政治行動への報奨である。」

(2)不適切な対ネ政策
左派連合が勝利し「中国オプション」を手にしたネパールに対し,インドはこの新しい状況と折り合いをつけ,何とか巧くやっていくしかない。その現実を無視する次のような政策は,避けるべきだ。

i) 左派連合を崩壊させる策謀
インドの首相官邸,外務省あるいは他の官庁には,ネパール左派連合を崩壊させるのは容易だと考え,それを画策しようとする人々がいる。「これは,近視眼的な動きであり,インドの対ネ政策を破綻させるだろう。」左派連合は崩壊するかもしれないが,それはあくまでも内部対立によって自壊するのであって,外部からそこに介入すべきではない。

ii) ヒンドゥー教君主国への復帰画策
インド政権与党BJPの中には,ネパールをヒンドゥー教君主国に復帰させ,これをもって共産主義や中国に対抗させようとする動きがある。が,これは誤り。「彼らは,ネパールの人々が選挙により封建制やヒンドゥートヴァの諸勢力を粉砕した,その結果を直視し,そこから学ぶべきである。」

(3)真の友人たれ
「インドは,これらの破滅的冒険ではなく,左派連合がネパール人民に安定と良き統治をもたらすことができるよう支援すべきだ。インドは,言葉ではなく行動によって,ネパール人民の真の友人であり,ネパール開発への協力を誠実に望んでいることを自ら積極的に実証していくべきである。」

[補足追加(1月8日):SD・ムニ「もしインドが信頼に足る開発協力国と納得させることができなければ,ネパールにおいて中国の評価が高まることは間違いないであろう。」B. Sharma, R. Bhandari & K. Schltzdec, “Communist Parties’ Victory in Nepal May Signal Closer China Ties,” New York Times, 15 Dec 2017]

—–<以上,ムニ記事要旨>——————————-

ムニのこのネパール選挙分析は,ネパール民主政治の安定化という観点から左派連合の勝利を肯定的に評価するものであり,先に紹介したKM・ディクシトの選挙分析と共通する部分が少なくない。ネパールと印中との関係についても,両者の提言は基本的には一致している。ネパールのこれまでの民主化過程や現在の地政学的条件を踏まえるなら,彼らの選挙分析評価は,新政権への期待・激励の含意が多分にあるものの,基本的には妥当とみてよいであろう。

しかしながら,左派連合による民主政治の安定化は,必ずしも容易ではない。理念やイデオロギーよりもむしろ身内やコネ(アフノマンチェ)に起因する際限なき分派抗争はネパール政界の宿痾であり,選挙大勝といえども,それですんなりオリ政権成立となるかどうか? また,オリ内閣が無事成立しても,安定的に政権を維持できるかどうか? ムニが危惧するように,内部対立抗争の激化で自壊するのではないか? ネパール政界のこれまでの動向を見ると,いささか不安である。

対印中関係も難しい。ネパール史の常識からして,どの政権であれ,親印あるいは親中一辺倒ではありえない。ネパールは,長年にわたり印中二大国の間で巧妙にバランスを取りながら,曲がりなりにも独立を維持してきた。その意味で「バランス外交」はネパールの伝統といってよい。

しかしながら,グローバル化の大波はヒマラヤの小内陸国ネパールにも押し寄せ,ネパールを呑み込もうとしている。北からの「一帯一路」の大波と,南からの「一文化一地域」の大波の間で,ネパールはどうバランスを取り大波にさらわれるのを防ぐか? これも難しい。

この意味では,ムニのこの選挙分析評価も,KM・ディクシトのそれと同様,先述のように勝利した左派連合への期待・激励の意味もあるにせよ,やや楽観的に過ぎるといってよいかもしれない。

■『インドとネパール』表紙

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/01/07 at 14:45

2015年憲法制定へのインドの介入

ネパール制憲議会は9月16日,新憲法案を圧倒的多数をもって可決し,これをヤダブ大統領が9月20日,「ネパール憲法2072年」(2015年憲法)として公布した。法的には,この憲法公布をもって,1990年憲法体制は正式に廃止され,2015年憲法体制に完全に移行した。

 ■1990年憲法: 立憲君主制,ヒンドゥー国家
 ⇒2007年暫定憲法: 暫定的な連邦共和制,世俗国家
 ⇒2015年憲法: 連邦共和制,世俗国家(*)
   (*注)この「世俗国家」規定は「ヒンドゥー教的世俗主義」などと批判されている。
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  ■2015年憲法/21日付リパブリカ/21日付ヒマラヤン

この2015年憲法には,包摂民主制,連邦制,世俗主義など,利害がなお対立し,反対運動が続いている規定も少なくないが,それらについては後日,検討することにする。ここでは,新憲法そのものではなく,憲法制定の最終段階におけるインドの露骨ともいえる介入について見ておきたい。

ネパールは,東南西をぐるりとインドに囲まれており(北はヒマラヤの壁),政治的・経済的・文化的に,圧倒的なインドの影響下にある。ネパールで何か大きな動きがあれば,それはインドの利害に直結し,必然的にインドがそこに介入してくることになる。今回は,憲法制定という国家主権にもろに関わる事柄であったが,インドの介入は,各新聞がかき立てているように,きわめて露骨であった。(西洋諸国も,憲法制定の初期・中期には幼児に言い聞かせるような態度で介入したが,最終段階においては,そうした直接的な介入は見られなかった。実に狡猾。)

ネパールでは,憲法起草委員会(シタウラ委員長)が憲法原案を作成し,8月21日これを制憲議会に提出すると,特に州区画をめぐり,インド国境沿いのタライ地方で,マデシ,タルー,ジャナジャーティの諸集団が激しい反対闘争を始めた。警察。武装警察,軍隊が派遣され鎮圧に当たったが,20日の新憲法公布までに40名余の犠牲者を出してしまった。

ネパール,特に国境沿いのタライ地方の混乱は,インドにとって大きな脅威となる。国境は開かれており,避難民が多数インド側に逃れてくるし,混乱をついてパキスタンやカシミールから危険な「テロリスト」も侵入してくるとインド政府は警戒している。そこで,インド政府は,ネパール政府に対し,タライの人々の要求に耳を傾け,憲法に取り入れ,タライの混乱を早く治めてほしいと強く要求することになったのである。

「次の3日間[17~19日]が決定的に重要だ。タライ抜きで憲法を通せば,新しい民族紛争の種をまくことになる。そして,結局は,ニューデリーが何らかの形でそこに引き込まれてしまう。インドには隣国の新たな分離運動に関わる余裕はない。そのような紛争は蕾のうちに摘み取るべきであり,それにはニューデリーはその影響力を行使し,憲法にタライの諸要求を新たに取り入れさせるべきだ。インド政府は,必要なら特使を送り,ネパール諸政党に分別を説き,もって彼らに政府声明を実行させるべきである。」(“India must persuade Nepali parties for constitutional compromise,” Hindustan Times, 16 Sep.2015)

.
憲法原案の逐条採決が始まる直前の9月11日,ラエ駐ネ印大使がオリUML議長(次期首相と見られている)に会い,逐条採決の延期を求めた。その後,プラチャンダUCPN議長らにも同様の要請をしている。これに対し,主要3党は,11日午後から予定していた逐条採決を2日間延期し,13日からとした。そして,その一方,オリUML議長は,特使をインドに送り(9月15~18日),新憲法制定とその後の体制への理解と支援をインド側に要請した。

こうして逐条採決が9月13日から始まり,16日になってようやく憲法最終案が制憲議会で採決され,圧倒的多数をもって可決された。そして,公布は19日までにとされた。しかし,それでもタライの反対闘争は収まるどころか,むしろ激化する一方だった。そこでインド政府は9月17日,ラエ大使を急遽呼び戻しネパール情勢を聴取し,翌17日ジャイシャンカラ外務事務次官をモディ首相特使としてカトマンズに送った(9月18~19日)。ラエ大使も同行しカトマンズに帰任した。

ジャイシャンカラ特使は,カトマンズに着くと,真っ先にオリUML議長と会い,その後,コイララ首相らネパール側要人と会う一方,マデシなど反政府側諸党派の幹部とも会い,彼らの要求を聞き取った。

ジャイシャンカラ特使は,ネパール側,特にオリ議長に対し,タライの混乱への憂慮を伝え,最大限の合意を得て新憲法を公布するよう要請した。これに対し,オリ議長は,新憲法公布後でも反対派の要求は受け入れる用意があると答え,またプラチャンダ議長も新憲法の改正により反対派の要求に応えたい,と答えた。そして,新憲法公布前日の19日,コイララ首相(NC),オリUML議長,プラチャンダUCPN議長が共同声明を出し,「この憲法を改正により完全な効果的な憲法にしていく」と約束した。そこには反対派の最大の要求である州区画の変更さえ含まれている。驚くなかれ,公布前の改正約束である。

このように見てくると,新憲法制定にインド政府が直接的に深く介入していたことは明白である。諸集団包摂の連邦制や世俗国家(タライにはイスラム教徒が多い)は,インド政府の要求でもあったのである。

印外務省報道官声明(2015年9月20日)
Statement on the situation in Nepal

Throughout the process of Constitution making in Nepal India has supported a federal, democratic, republican and inclusive Constitution. We note the promulgation in Nepal today of a Constitution.

We are concerned that the situation in several parts of the country bordering India continues to be violent. Our Ambassador in Kathmandu has spoken to the Prime Minjster of Nepal in this regard. We urge that issues on which there are differences should be resolved through dialogue in an atmosphere free from violence and intimidation, and institutionalized in a manner that would enable broad-based ownership and acceptance. This would lay the foundation of harmony, progress and development in Nepal.

We extend our best wishes to the people of Nepal.

在ネ印大使館ツイッター(一部削除編集)
2015-9-19
We hope that Nepal’s political leaders will display the necessary flexibility and maturity at this crucial time to ensure a durable and resilient Constitution that has broad-based acceptance.- India’s Foreign Secretary

2015-9-22
We note the promulgation in Nepal today of a Constitution.

Throughout the process of Constitution making in Nepal, India has supported a federal, democratic, republican and inclusive Constitution.

We are concerned that the situation in several parts of the country bordering India continues to be violent.

Our Ambassador in Kathmandu has spoken to the Prime Minister of Nepal in this regard.

We are deeply concerned over the incidents of violence resulting in death and injury in regions of Nepal bordering India

Our freight companies and transporters have also voiced complaints about the difficulties they are facing in movement within Nepal

We had repeatedly cautioned the political leadership of Nepal to take urgent steps to defuse the tension in these regions.

[参照]
*1 Hannah E. Haegeland, “Why India Needs to Make Itself Heard in Nepal,” September 17, 2015(http://thediplomat.com/)
*2 “India must persuade Nepali parties for constitutional compromise,” Hindustan Times, Sep 16, 2015
*3 “MODI’S SPECIAL ENVOY URGES ADDRESSING MADHES DEMANDS,” REPUBLICA, 18 Sep 2015
*4 “Adopt maximum flexibility to promulgate sustainable constitution: S Jaishankar,” Kathmandu Post, Sep 19, 2015
*5 “Modi’s message,” Nepali Times, September 18th, 2015
*6 “Statute has to address concerns of all, Modi’s envoy tells Prez,” The Himalayan Times, September 18, 2015
*7 Prashant Jha,”Protests over new Nepal constitution vindicate India’s position,” Hindustan Times,Sep 20, 2015
*8 “India’s statement,” Nepali Times,20th,2015
*9 “As Nepal adopts constitution, India concerned over border unrest,” zeenews.india.com, September 20, 2015
*10 “Nepal adopts constitution born of bloodshed, compromise,” REUTERS, 20 September 2015
*11 “More than half a century in the making: Nepal enshrines new constitution,” CNN, September 21, 2015
*12 “Nepal Adopts New Constitution, Becomes a Secular State: 5 Facts,” Reuters, September 20, 2015
*13 “Kathmandu ignores Delhi’s concerns on Constitution,” The Hindu,September 20, 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/09/21 at 20:48

カテゴリー: インド, 憲法

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