ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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クリスマスを国民祭日に,泥縄決定

ネパール政府は24日,キリスト教会からの圧力に押され,翌25日のクリスマスを「国民祭日(国家祭日)」とすると発表した。キリスト教会にとってはありがたいクリスマス・プレゼントだが,それにしても何ともみっともない泥縄の朝令暮改か!

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■Republica,24 Dec. / バブラム・バタライNS党首ツイッター(12月25日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/24 at 23:23

カテゴリー: 宗教, 憲法

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クリスマスを国民祭日に戻せ,キリスト者連盟

ネパールでは,クリスマスは,世俗国家宣言後,全国民的な「国民祭日(国家祭日)」とされていたが,ナショナリスト対外硬オリ内閣が2016年4月2日,これを取り消し,キリスト教徒公務員だけの祭日に格下げしてしまった。(参照:クリスマスを国民祭日から削除:内務省

ビクラム暦2073年祝祭日(「ネパールの空の下」)
 [祝祭日の種類]ネパール政府を中心に、全国的に休日となる祝祭日/女性だけ休日となる祝祭日/カトマンズ盆地だけ休日となる祝祭日/公務員だけの休日/教育機関だけの休日
 12月25日 クリスマス(キリスト教徒公務員休日)

この格下げにキリスト教会は激しく反発し,政府に対し,以前と同じ「国民祭日」に戻すことを要求している。ネパールのクリスマスは,華々しい実利主義商戦のチャンスであると同時に,重苦しい政治的宗教闘争の季節でもあるのである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/17 at 18:01

カテゴリー: 宗教, 憲法

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クリスマスを国民祭日から削除:内務省

ネパール内務省は4月2日,公休となる国民祭日からクリスマスを削除する決定を下し,4日発表した。キリスト教徒の公務員は公休が取れるが,それ以外の人にとっては祭日ではなくなる。削除理由は,国民祭日が多すぎること。

ネパールの国民祭日は83あまり,うちクリスマスを含む公休日は35日くらいだから,たしかに多すぎる。またキリスト教徒は,2011年全国調査では1.5%にすぎない。

しかし,それはそうだとしても,クリスマスの国民祭日からの削除はキリスト教会にとっては一大事。「全国キリスト者連盟(FNC)」のガハトラジ事務局長は次のように述べている。

「政府決定は民主主義と世俗主義の基本規範を嘲笑し少数者宗教集団の感情を傷つけるものであり,私たちはこれを深く憂慮している。」(Himalayan, 3 Apr) 「私たちは,信仰と礼拝の自由を守るため,いつでも自らを犠牲にする覚悟ができている。先の決定を1週間以内に取り消し,祭日を元に戻すことを強く要求する。政府がこの要求にこたえないなら,全国で抗議活動を始める。」(Asia News It, 9 Apr; One News Now,10 Apr)

この抗議声明にどの程度の効果があるか,また抗議活動がどのようなものになるかは,まだ何とも言えない。が,いまネパールではキリスト教徒が激増し,これに伝統的ヒンドゥー教多数派が危機感を募らせていると言われている。政府は,そうしたことは今回の決定とは無関係と説明しているが,内外のキリスト教諸勢力はむろんそんな説明に納得したりはしない。彼らが,どのような抗議活動を展開するか?

ことは宗教,先行きは予断を許さない。

[参照]クリスマスと布教の自由問題
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/04/14 at 19:09

カテゴリー: 宗教, 憲法, 人権

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宗教問題への「不介入」,独大使

1.独政府の宗教問題「不介入」
マイヤー独大使が12月19日,大使公邸で記者会見し,こう語ったという。

「われわれ[独政府]は,宗教の自由を支持している。しかし,改宗は個人的な事柄であり,必ずしも常に公的な問題となるわけではない。現に,われわれは改宗を勧めることは,していない。」

スパークス英大使が,制憲議会議員宛公開書簡で提案したこと(改宗の自由の憲法保障)はEU全体の考え方でもあるが,「われわれ[独政府]は,宗教については,絶対に,どのような立場も取ってはいない」。

「ドイツは,ネパールにおける宗教や連邦制の問題については,どのような立場も取らないし論評もしない。宗教と国家は別のもの,とドイツは考えている。・・・・ドイツは,求められるときのみ,支援する。われわれの希望は,ネパールの安定,繁栄,民主化である。」(“Germany Doesn’t Hold Any Position On Religion: German Envoy,” Republica,Dec 20; Cf. LEKHANATH PANDEY,”We don’t advocate religion conversion: German envoy,” Himalayan,2014-12-19)
141220b 141220a ■独大使館とHPフロントページ

2.クリスマス宣伝,独GIZ
独大使館は,このような慎重な立場を公言しているが,これはドイツがキリスト教宣伝をしていないと言うことではない。

たとえば,ドイツ国際協力公社(GIZ: Gesellshaft fur Internationale Zuzanmenarbeit)。GIZは,ドイツの政府公社であり官民協力の国際援助機関。ネパールでは1975年から援助活動をしている。

このGIZが,たとえば下記のような派手なクリスマス・バザー(独開発協力事務所前庭開催)の宣伝をしている。もちろん,これは直接的な布教活動ではないが,キリスト教文化の宣伝となることは言うまでもない。

フェアトレードグループ・ネパール,独大使館カトマンズ,GIZネパールからの
フェアトレード・クリスマスバザーへのご招待!

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3.神々の自由競争の前提条件
個人の信教の自由は,いまではネパールでも広く認められている。ヒンドゥー教徒であっても,大多数はそれには反対しないはずだ。ところが,布教活動の自由については,必ずしもそうはない。

繰り返し述べてきたように,布教の自由は,宗教以外の他の諸条件の基本的平等がなければ,実際には,「強者の布教の自由」となってしまう。神々の自由競争は,大きな貧富格差のあるところでは,富者の神の勝利となる。富者の神が優れているからというよりは,むしろ強力な富の援軍(マモン)が富者の神にはついているからだ。富者の神への「宗教外強制」。

ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定は,一見いかにも反人権的と見えるが,ネパールにはそうした憲法規定をおかざるを得なかったもっともな事情があったこともまた,紛れもない事実である。

4.英独の文化侵略
英独は,ネパール憲法が改宗勧誘を禁止してきた事情など,百も承知だ。彼らは,わかった上で(悪意で),やっている。タチが悪い。

ドイツが,イギリスと少し違うのは,ナチス・ドイツのトラウマがあり,イギリスほど平然と二枚舌外交をやれないため。ドイツは,内政不干渉をつねに強調せざるをえないのだ。

しかし,これはドイツがドイツ流の価値観をネパールに持ち込もうとしていないということではない。ドイツは,開発援助や学術文化支援を通して,やや慎重だが,きわめて活発に,ドイツ的価値のネパールへの普及・浸透を図っている。

英独など,こうした西洋諸国の「強者の正義」の押しつけや「強者の自由」の行使が,ネパールの少なからぬ人々の神経を逆撫でし反発を招くのは,当然といわざるをえない。

【参照】改宗問題 Conversion Battle フェイスブック  ツイッター

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/20 at 16:58

改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント

クリスマス準備で浮かれるネパール国民に,スパークス英国大使が,ビッグなクリスマス・プレゼントを贈ってくれた。

1.公開書簡で改宗権保障の勧め
スパークス英国大使は,制憲議会議員宛に公開書簡を送り,これが12月10日付『リパブリカ』紙に掲載された(a)。その中で,大使は議員たちにこうアドバイスをした。

「われわれ[英国政府]は,宗教を変える権利の保障の実現のために,制憲議会議員諸氏が努力されることを期待する・・・・」

この提言は,ネパールにおいては,事実上,ヒンドゥー教からの改宗の奨励を含意する。英国大使が,制憲議会議員宛の公開書簡において,堂々と,新憲法への「改宗権」の書き込みを要請した!!

 141216b ■公開書簡

2.ネパール政府による説明要求
スパークス大使のこの提言は,ネパール側,とくに国民民主党(RPP-N)やコングレス党の反発を招いた。彼らは,コイララ首相やパンディ外相に対し,スパークス大使を呼び,抗議し,善処を求めよ,と要求した。RPP-N支持者は,すでに抗議デモさえ始めている。

ところが,張本人のスパークス大使は,クリスマス休暇(!)で帰国し,不在。仕方なく,ネパール政府は,ハリソン代理大使を呼び出した。

ネパール外務省バイラギ次官代理は,ハリソン代理大使に対し,現行ネパール暫定憲法では改宗働きかけが禁じられていることを説明した上で,ネパールの憲法はネパール国民自身が決めるのであり,この種の内政の微妙な問題についての発言は控えるように注意を促した。

3.英国大使館の釈明
これに対し,ハリソン代理大使は,公開書簡は「悪意」によるものでも,ネパール社会の「調和を乱す」ことを意図したものでもなく,ネパール国民の憲法制定を応援するためのメッセージだった,と釈明した。

さらに英国大使館は,フェイスブック(12月15日付)において,公開書簡非難は誤解によるものだとして,次のように釈明した(b)。

スパークス大使の公開書簡は,長年の友好国からの憲法制定「応援メッセージ」であり,「個人の宗教変更権の保障への言及」も国際人権規約・第18条(思想・良心及び宗教の自由)の規定に沿ったものであって,改宗「強制」を支持するものではない。大使館も館員も,特定の宗教をネパールの議員や国民に説いたり強制したりはしていない。また,世俗主義についても,大使館は特定の立場を説いてはいない。世俗国家か否かは,ネパール国民とその代表者が決めることだ。

大使館は,公開書簡が誤解を招いたことを,残念に思っている。

 141216a ■大使館FB

4.英国外交の常套手段
英国大使館は,大使公開書簡に「悪意」はなかった,非難は誤解によるものだ,と釈明しているが,老練外交大国にしてネパール熟知の英国が,そんな初歩的なヘマをやるはずがない。

英国大使が,制憲議会議員宛公開書簡で「改宗の権利」に言及すれば,たいへんな物議を醸すであろうことなど,誰にでも予想できることであり,明々白々な常識だ。

英国には,前科がある。セカール・コイララ議員(NC)によれば,1990年憲法制定時に,英国使節団は,憲法に「世俗主義」を規定するよう提案した。これに対し,KP.バタライ首相は,ネパールの憲法はネパール人が決める,英国の元首はキリスト教徒だということを忘れないでいただきたい,と反論したという(i)。英国は歴史の国であり,ほんの二十数年前のことを忘れるはずがない。

こうしたことを考え合わせるなら,スパークス大使は,十分わかった上で,つまり「悪意」をもって,「改宗の権利」に言及したと見るべきだ。

むろん,憲法への「改宗の権利」書き込みを提言すれば,たいへんな反発を呼び,非難攻撃されることも,計算の上だ。内政干渉だと非難されたら,国際人権規約を盾に取る,つまり自らのものと巧妙に仮装している建前としての普遍的価値を引き合いに出し,ねじ伏せるわけだ。

そもそも英国は,KP.バタライ首相が反論したとされるように,世俗国家ではない。英国元首(国王/女王)は,英国国教会の首長だ。それなのに,英国大使は,そんなことなどそしらぬ顔で,ネパールには「改宗の権利」や「世俗国家」を押しつけようとする。(実際には,何宗への改宗か!) 建て前と本音の見事な使い分け。英国外交の真骨頂,ここにありといったところだ。

5.英国大使からのクリスマス・プレゼント
スパークス大使は,イエス・キリストの誕生を祝うため本国に帰り,休暇を楽しんでいる。クリスマス商戦たけなわのネパールに,「改宗の権利」というビッグなクリスマス・プレゼントを残して。

 141216c ■ホテルのクリスマス(H.Shanker)

[参照]
クリスマスと布教の自由問題
世俗国家ネパールのクリスマス祭日(再掲)
「布教の自由」要求:キリスト教会
信仰の自由と強者の権利

[参照資料]
(a)Andy Sparkes, “Letter To Sabhasad-jyus,” Republica,2014-12-10
(b)UK in Nepal,Facebook,2014-12-15
(c)”Govt Summons UK Official Over ‘rights To Change Religion’,” Republica, 2014-12-16
(d)”Mahat Says Conversion Through Inducement A Crime,” Republica, 2014-12-15
(e)”Misunderstanding regretted: Embassy,” HIMALAYAN,2014-12-15
(f)LEKHANATH PANDEY,”Govt seeks clarification on Sparkes’ conversion remarks,” Himalayan,2014-12-15
(g)DAMAKANT JAYSHI,”Koirala to look into U.K. envoy’s conversion remarks,” The Hindu,2014-12-14
(h)SHIRISH B PRADHAN, “UK Envoy in Nepal Under Fire for Advocating Right to Conversion,” Outlook India, 2014-12-15
(i)”UK Envoy Under Flak For Advocacy Of Conversion, Govt prepares to seek clarification,” Republica,2014-12-14

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/12/16 at 21:22

安倍首相の靖国参拝と天皇誕生日・クリスマス・毛沢東生誕記念日

1.天皇・キリスト・毛沢東・安倍首相
安倍首相が,政権誕生1周年の12月26日,靖国神社を参拝した。同じ26日,中国では,毛沢東生誕120周年が大々的に祝われた。3日前の23日は天皇誕生日であり,国民は天皇傘寿を心から祝った。そして,前日の24-25日はクリスマス,世界の何億という人々が,こぞってイエス・キリストの降誕を祝い祈りを捧げた。12月の23日,24-25日,26日は,世界中の多くの人々にとって,特別の日である。

その大切な日々の最中,安倍首相は靖国神社を参拝した。安倍氏の首相就任は,天皇(23日),イエス・キリスト(24-25日),毛沢東(26日)といった特別の人や神や偉人の生誕に相当する歴史上の出来事なのだ。

2.靖国参拝歓迎
日本国民の多くは,安倍首相の靖国参拝を歓迎した。街にもネットにも喜びの声が満ちあふれているが,ここではネパールと関係が深い野口健氏のツイッターを紹介しよう。氏の意見は,大多数の日本人の気持ちを代表しているし,またツイッターは公開されており,世界中への拡散が自明なものとされ期待されてもいるからである。

—-(以下引用)—————–
野口健 Twitter
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 11:33
総理の靖国参拝はあるべき姿でいちいち大騒ぎする話でもなく。日本のメディアもいちいち煽るからいけない。
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 11:39
特攻隊員もそうですが多くの兵士が「靖国で会おう」と言いながら出撃していった。僕もよく靖国参拝しますけれどその度に戦争を繰り返してはいけないと心底に感じるもの。戦争を美化したり正当化するものでもない。
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 11:41
本当にそう RT@8robinaru4:靖国神社は、戊辰戦争以後に日本のために命を懸けて戦ってくださった方々が祀られてる神社なのに、マスコミはまるでファシスト礼賛神社のように報じますよね。故人に対して大変失礼ですよね。
@kennoguchi0821 2013年12月26日 – 13:30
総理の靖国神社参拝の度に大騒ぎするこの状況に対し英霊たちは何を感じているのだろうか。国が始めた戦争であり多くの兵士は赤紙一枚で戦場に派兵され散っていった。僕が遺骨収集を続けているのも国の為に戦い亡くなった方々に対し冷たい国は、そんな国はいずれ滅びると感じているからだ。
—-(以上引用)—————–

3.毛沢東生誕120周年日の靖国参拝
しかし,26日の靖国参拝は,お隣の中国にとっては,衝撃であったにちがいない。あまりにも危険なので中国側は自制しているが,それでも新華社や中国日報の記事を見ると,その衝撃は十二分に察知できる。

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 ■「毛沢東氏の一生の印象深い微笑みの写真」/「日本の安倍晋三首相、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝」(新華網日本語版12月26日,写真キャプション原文)

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 ■新華網表紙掲載写真(Xinhuanet, 26 Dec)

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 ■中国日報風刺画「歴史偽装(リ・フェン)」。アジア史の真実・安倍首相・クリスマスの組合せ (China Daily, 26 Dec)

この取り合わせの写真を見て,中国の人々は平静でいられるだろうか? 26日の靖国参拝が,隣国でこのように見られることを予期できないような人には,想像力のかけらもないといわざるをえない。

さらに憂慮すべきは,中国は情報戦略に長けていること。極東の島国で国内しか見ようとしない内弁慶日本とは,スケールが違う。

たとえば,ネパールでは,先述のように,中国日報はおまけとして配布されているし,新華社ニュースも広く参照され転載されている。事情は,アジアの他の地域でも同じであろう。安倍首相が国内向けに何を言おうが,アジアでは,中国発の情報の方が,ますます広く流通し,共感を得ていくことは明白である。

4.クリスマスと靖国参拝
26日の靖国参拝は,アメリカをはじめ西洋諸国にも深甚な衝撃を与えていることは間違いない。靖国神社は「神社(宗教施設)」であり,そこには第二次大戦のA級戦犯も合祀されている。その靖国神社への首相参拝は憲法の政教分離原則違反。それは,大東亜戦争の政治的正当化であるばかりか,さらには宗教的神聖化(聖戦化)でもある。

このような性格を持つ靖国参拝が,クリスマスを祝い祈りを捧げている人々に衝撃を与えないはずがない。宗教はあまりにも危険なので表には出さないであろうが,それがアメリカをはじめ西洋諸国の警戒心を一層高めることは間違いない。彼らは,日本国元首の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を,政治的に,決して許容しないであろう。

5.天皇と安倍首相と靖国参拝
23日に天皇誕生日を祝っていた人々の中にも,安倍首相の直後の靖国参拝には衝撃を受けた人がいるにちがいない。

昭和天皇も今の天皇も,日本国憲法の遵守を幾度も明言されてきた。23日にも天皇は「おことば」で,こう語られた。

—-(以下引用)—————
戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。
After the war, Japan was occupied by the allied forces, and based on peace and democracy as values to be upheld, established the Constitution of Japan, undertook various reforms and built the foundation of Japan that we know today. I have profound gratitude for the efforts made by the Japanese people at the time who helped reconstruct and improve the country devastated by the war. (http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html)
ーーーー(以上引用)ーーーーーーーーーーーーーーーー

日本国憲法遵守のお立場から,昭和天皇は,A級戦犯合祀をきっかけとして,靖国神社参拝をやめられた。(一部異論については関係文献参照。)今の天皇も,靖国神社には決して参拝されない。

日本国の「象徴」の天皇が,憲法を遵守されるが故に靖国神社に参拝されないのに,日本国の「元首」であり他の誰よりも厳しい憲法遵守の法的義務を負う安倍首相が,靖国神社を参拝するのは,なぜか?

これは,近隣アジアの人々にも他の世界中の人々にも説明できない。いや,日本国民により選ばれ,日本国民を代表しているにもかかわらず,その日本国民自身にさえ,それは合理的には説明できないであろう。

谷川昌幸(C)

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【米政府声明】

Statement on Prime Minister Abe’s December 26 Visit to Yasukuni Shrine

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan’s leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan’s neighbors.
The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.
We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan’s commitment to peace.

安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明

2013年12月26日

 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。
 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。
 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。
(http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20131226-01.html) (http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20131226-01.html)
―――――――――――

【中国政府の抗議】

程永華大使,安倍晋三首相の靖国神社参拝に強く抗議

2013/12/262013年12月26日

 12月26日午後、程永華大使は日本の斎木昭隆外務事務次官と緊急に会い、安倍首相の靖国神社参拝について厳重な申し入れと強い抗議を行った。
 程大使は、きょう、安倍晋三首相が中国などアジアの隣国の激しい反対を顧みず、強硬に靖国神社を参拝したことに中国は極めて大きな憤りを感じ、強く抗議すると表明した。
 程大使は次のように述べた。靖国神社は戦前、日本軍国主義の対外侵略拡張の精神的道具であり、象徴だった。現在もアジアの被害国人民に対してこの上ない罪を犯した第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている。彼らは日本軍国主義の対外侵略発動、実行の画策者、指揮者であり、近代史上、アジアと世界に非常に大きな災難をもたらした張本人である。安倍首相が国際社会やアジアの隣国、中国人民の強い関心と反対を無視し、あくまでも靖国神社を参拝したことは国際正義に対する挑戦であり、人類の良識を踏みにじるもので、日本の今後の進む方向に対するアジアの近隣国と国際社会の高度の警戒と強い懸念を引き起こさざるを得ない。
 程大使は次のように強調した。中国は日本軍国主義による対外侵略戦争の最大の被害国で、中国人民は日本の侵略戦争の中で深く重い災難を受けた。この歴史を正しく認識し、対処することが戦後の中日関係の回復と発展の政治基盤である。中日の四つの政治文書はこれについて明確に規定している。今回の安倍首相の参拝は中日の四つの政治文書の原則に重大に反し、日本側の約束に重大に反し、中日関係の政治基盤を重大に損ない、中国人民の感情を重大に傷つけた。
 程大使は次のように指摘した。現在、中日関係は依然として深刻な困難に直面しており、安倍首相の靖国神社参拝は歴史問題で再び重大なトラブルを引き起こし、両国関係の改善・発展に重大な政治的障害をもたらした。これによって引き起こされるすべての結果に日本は責任を負わなければならない。
 斎木次官は、日本は日中関係を重視しており、今回のことが両国関係に影響を与えることのないよう希望すると述べた。また斎木次官は安倍首相の靖国神社参拝について弁明した。程大使はこれに対し厳しく反論した。(http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1112233.htm)

クリスマスと墓地問題

1.ユニセフのキリスト教支援
ネパールでは、世俗国家宣言後、クリスマスも国家祭日となり、キリスト教にとって状況は大きく好転した。たとえば、これはユニセフのフェイスブック。ネパールの子供たちに「クリスマスおめでとう!」と言わせ、世界に向け、ユニセフの権威をもってキリスト教を宣伝している。

121225a ■ユニセフ・フェイスブック(2012-12-25)

むろん、クリスマスはすでに「国家祭日」として公認され、また宗教行事と言うよりは習俗だから、ユニセフがネパールの子供たちに「メリークリスマス」と言わせても問題はない、という意見もあろう。

しかし、これは、英語は世界共通語だから英語を話して当然、という英語帝国主義と同じ論法である。こんな論理を認めると、世界共通語ではない言語は二流、三流言語となり、いずれ抹殺されてしまう。

同じことが、キリスト教についてもいえる。キリスト教は大宗教であり、世界中に普及しているから、ユニセフがネパールの(異教徒であろう)子供たちに「メリークリスマス」と言わせてもよいということになれば、他の少数派宗教はどうなるのか? ユニセフが、様々な小宗教の祭日に、同じことをするはずがない。ユニセフが世俗機関なら、特にネパールのような国では、無邪気な子供を利用して特定の宗教の宣伝をするようなことはすべきではない。

基本的人権は、子供にも少数派にも当然認められている。いや、守られなければならないのは、まさに彼らのような弱者の人権である。このユニセフ写真の子供の基本的人権は守られているのか? ネパールの他の宗教の人々の人権への配慮はなされているのか?

2.キリスト教墓地問題
クリスマスは、また懸案の墓地問題をも再浮上させた。(以下、参照:Anjali Subedi, “Christians don’t get secular-state feel,” Republica, Dec25)

キリスト教徒は、イエスの下での死後の復活を信じている。復活には身体も必要だから、遺体は墓地で保存されなければならない。キリスト教徒にとって、墓地は必要不可欠のものなのである。

旧体制の下では、キリスト教徒は、暗黙の了解の下に、たとえばパシュパティナートの森の墓地を利用してきた。ところが、「人民運動Ⅱ」以後のアイデンティティ政治の激化により、宗教アイデンティティの明確化が進み、パシュパティナートの利用はヒンドゥー教側に拒否された。

こうしてキリスト教墓地が、世俗国家ネパールの早急に解決すべき大問題となって急浮上した。キリスト教会側は、「全ネパール・キリスト教連盟(FNCN)」が中心となって政府と交渉し、この5月、「6項目合意」を取り付けた。「合意」によれば、政府は「キリスト教委員会」を設置し、クリスマス以外のキリスト教祭日(イースターなど)も「国家祭日」として公認し、墓地については墓地問題特別委員会を設置して問題解決に当たることになった。

「連盟」側の説明によれば、「合意」において政府はゴティケルに2000ロパニ(100ヘクタール)の墓地を用意する約束をした。そして、この2000ロパニについては、現地の住民もラリトプル郡当局もすでに同意している。ところが、政府の承認がないため、墓地はいまだに棚上げにされたままだという。

これに対し、墓地問題特別委員会によれば、政府は、すべての宗教共同体に対し墓地を分配することはできないが、それぞれの宗教共同体が墓地を購入することは認めるし、墓地使用の安全も保障するという。

「連盟」と政府との交渉の詳細は分からないが、ゴティケルにキリスト教墓地がまだ設置されていないのは事実である。ただ、国家と宗教共同体との関係から言えば、国家が直接墓地を宗教共同体に供与するよりも、特別委員会の勧告のような間接的な関与の方が望ましいことはいうまでもない。

121225b ■ゴティケル(google)

3.墓地闘争の強化
いずれにせよ、キリスト教墓地はまだ実現しておらず、「連盟」はクリスマス闘争に引き続き、墓地闘争を強化すると宣言している。

「連盟」によれば、この11月発表の2011年人口調査では、キリスト教徒は30万人とされているが、実際には、教会は8500あり、登録信者だけでも250万人にのぼる。事実とすれば、全国民の10%弱に相当する。すでに大勢力である。

こうした勢力拡大を背景に、キリスト教徒は、クリスマス・イブにカトマンズでバイク行進を敢行した。そして、25日には、バブラム首相を招いてアカデミーホールでキリスト教大集会を開催する。

「われわれは、深夜までクリスマスを祝い、主イエス・キリストの全人類への愛と犠牲を広く宣べ伝えていきたい。」(FNCNカボ副会長)

「全ネパール・キリスト教連盟」は、クリスマス後、墓地問題をはじめとする諸要求の実現のため、抗議活動をさらに強化していくという。

4.政教分離のあり方
キリスト教は、ネパール社会では少数派であり、行使が認められるべき自由や権利を国家に対して要求するのは当然である。しかし、その一方、他の少数派とは異なり、ネパールのキリスト教徒の背後には圧倒的に強大な世界のキリスト教社会が控えている。

ユニセフですら、キリスト教を応援している。他の宗教が、同等の支援をユニセフに求めても、はなから相手にされないであろう。キリスト教は、世界社会ではそのような特権的な位置にいる。

このことは、ネパールのキリスト教会もよくよく考えて、行動すべきだろう。たとえば、墓地を政府に要求し造らせるのは、欧米諸国民の応援もあり、たしかに手っ取り早いであろうが、これは政教一致であり、極めて危険である。ヒンドゥー教国家が認められないなら、キリスト教国家も認められるべきではない。迂遠かもしれないが、やはり政教分離の原則に則り運動し、宗教集団に当然認められるべき諸権利の実現を目指すべきであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/25 at 18:51

クリスマスと布教の自由問題

1.ネパールのクリスマス広告
ネパールのクリスマス広告は、一時よりは控え目となったが、それでも新聞には大きな広告が出ているし、ヒンドゥー教徒の友人からもクリスマスカードが多数送られてくる。キリスト教は、商売先行だが、着実に勢力を拡大しつつある。

121224a ■Republica, Dec24

 121224b ■YES KANTIPUR, Dec24

2.布教活動の活発化
アジアニュース(カトリック系)によると、今年は、ヒンドゥー原理主義者の脅はなく、被昇天大聖堂教会では、ヒンドゥー教徒も仏教徒も参加し、安心してクリスマスを祝うことができる。これは、クリスマスが国家祭日として公認されたことが大きいという。

“2006年のヒンドゥー王制崩壊後、政府は、観光促進のためクリスマスを国家祭日とした。これによりキリスト教徒は、聖像などを店内でも、教会や自宅の外でも飾ることができるようになった。現在、カトリック教徒は1万人。これは、2006年の世俗国家移行時よりも4千人の増加である。

宗教の自由が拡大したことにより、信仰を公にするカトリック教徒の数が増えた。教会は、クリスマス行事を行い、庭には十字架やツリーや花環を飾っている。もはや装甲車は必要ない。

このように表に出て活動できるようになったおかげで、多くの人がカトリックに関心を持ち始めた。カトマンズのある小さな教会では、クリスマス・ミサで24人が洗礼を受ける。ほとんどがヒンドゥー教徒だ。

大聖堂教区ロビン・ライ神父は、人類のためにイエスが生まれたことの本当の意味の証となるよう、信者に呼びかけた。「すべての人が信仰告白により信仰を強化し、キリストのお告げを全国にあまねく広げていってほしい。」

ネパールでは、近年、たいていはヒンドゥー過激派によるものだが、少数派宗教への攻撃が続き、殺害もあった。最悪の事件は、2009年5月23日のカトリック大聖堂攻撃であり、このときは2人が殺され、13人が負傷した。

2011年からは、保守諸政党の提案する改宗禁止法の施行もまた、議論されるようになった。しかしながら、この刑法改正への動きは、新憲法制定問題のため、いまのところは議会で止まっている。”(Asianews.it, 2012-12-20)

3.カトリックの柔軟さと強さ
カトリック教会は、形式主義でありながら、いや形式主義だからこそ、きわめて柔軟であり、それがプロテスタントにない強みとなっている。とにかく、利用できるものは何であれ、布教に利用する。

前掲記事では、「観光促進のためクリスマスを国家祭日とした」と皮肉・嫌味をいいながら、ちゃっかりそれを布教に利用している。キリスト教団体幹部のKB・ロカヤ氏は、クリスマスはヒンドゥー教徒のビジネス・チャンスになっていると皮肉りつつも、「その盛り上がりにより、少数派キリスト教徒の境遇は改善された」と歓迎している。

あるいは、アジアニューズの別の記事(12月10日)は、在ネパール国連人権担当官ロバート・パイパー氏がクリスマス慈善フェアに出席し開会を宣言したことを特筆し、「大部分の慈善用商品はキリスト教徒、ヒンドゥー教徒、仏教徒がつくったクリスマス関連商品であり」、フェアの成功はこれらの人々の「勝利」であると高く評価した。ここでもカトリック教会は、信仰の純粋さなど問題にせず、とにかく利用できるものは利用し、キリスト教受容の下地をつくり出すことに努力している。理屈のプロテスタントにはない、カトリックの幅の広さと強さである。

4.布教禁止規定の存続
先の記事にあるように、キリスト教にとって最大の法的障害は、憲法の改宗強制(布教)禁止規定である。これは世界最先端の超進歩的暫定憲法にも、以前の憲法からそのまま継承され、残っている。

「何人も、他の人を別の宗教に改宗させることはできない。」(第23条1)

これはもちろん改宗強制の禁止規定だが、布教は改宗勧誘に他ならず、容易にこの規定により禁止できる。そして、事実、この規定により布教は事実上禁止されるか、あるいは厳しく制限されてきた。

この改宗強制禁止規定が、西洋諸国の強い反対にもかかわらず、暫定憲法に残されたのは、まさに布教問題こそが、ネパールのヒンドゥー教社会の死命を制すると見られてきたからである。布教禁止規定の正否・善悪は別として、この状況認識そのものは、正確に問題の核心を突いていると言ってよいだろう。

現在、正式憲法の制定が焦眉の課題となり、そこでは連邦制に議論が集中しているが、ネパールの国家社会にとっては、それよりもむしろ、この布教禁止規定ををどうするかの方が、長期的には重要な問題だといっても決して言いすぎではあるまい。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/24 at 17:43

自民党とネパールのキリスト教

自民党が「ネパールのXマス(X’Mas in Nepal)」にも選挙向け党宣伝を出している。畏れ多くも、イエス・キリスト様の頭の上だ。

X‘mas」の「X」は、理論的には何でも入りうる。東条英機氏でもヒトラー氏でも、「X」は代表できる。その「X‘mas」に、自民党は党宣伝広告を出しているのだ。

これが、インターネットの記事連動広告の怖さ。自民党がイエス・キリスト様の頭上で宣伝するのも畏れ多いが、もしこれがナチスや日本軍国主義だったら、どうするのだろう。カギ十字と一緒になって党宣伝をするつもりだろうか?

自民党は、自党のインターネット宣伝をコントロールできていない。垂れ流し。民主党や未来の党も同じだが、特に自民党はひどい。選管に注意される前に、自主的に判断し、適切な場所での宣伝に限定すべきだろう。

121212a ■イエス頭上の自民党広告

ところで、ネパールの今年のクリスマスは」、どうなるのだろう。11月には、早くもこのような宣伝が、書店に掲示されていた。

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 ■クリスマスコンサート宣伝

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/12 at 14:50

国家祭日としてのクリスマスとネパールの政財界

ネパールは世俗化によりクリスマスを国家祭日とした。あれ?!と思うのが常識だが,プラス思考のネパールでは議員数であれ何であれ加算していくのが流儀,ヒンドゥーや仏教の神々にキリスト教の神を加算して悪いわけはない。かくて,ありがたい神々と,神々のための国家祭日がやたらと増えていく。おめでたい。

このネパール式世俗化は,政教分離ではないから,国家や政治家は神々の自由市場の中から,役に立ちそうな神,御利益をもたらしてくれそうな神を選び出し,政治的・経済的に利用しても,何ら差し支えない。排他的国教として扱わなければ,それでよいのだ。

そこでマオイストが目をつけたのが,仏教。仏様を利用して人民戦争を戦い,次はルンビニ開発で黄金の御利益にありつこうとしている。罰当たりなことだ。

しかし,黄金の後光が輝いているのは,仏教よりもむしろキリスト教だ。ヒンドゥー教国家の縛りが解けたので,政治家たちは堂々とキリスト教儀式に参加し,神をたたえ,御利益をえることが出来る。

ネパールのキリスト教徒は,世俗化により急増中。MSNニュースなどによれば,人口の10%に達したとのこと。10%といえば,300万人弱であり,これはすでに大勢力だ。

昨年までは,この急増を怖れたヒンドゥー教「ネパール防衛軍」などがテロ攻撃をしかけ,ミサ出席もこわごわだったが,ことしはもはやそのような危険はほとんどなく,各紙は「攻撃リスクのなくなったクリスマス」と伝えている。

このようにしてキリスト教が安全パイになり,しかも黄金と票の後光が差しているとなると,ヒンドゥー教徒であろうが仏教徒であろうがお構いなく,政治家たちは競ってクリスマス礼拝に参加し,神をたたえ,御利益にあずかろうとする。

25日には,アカデミーホールでキリスト教全国協会主催の「クリスマス大祭2011」が開催され,そこには制憲議会ネムワン議長ら政界のお歴々が多数参加し,イエス生誕を祝った。

 
  ■クリスマス大祭で祝辞を述べるネムワン議長 (nepalnews.com, 2011-12-26)

政界よりももっと節操がないのが,経済界。大手ホテルは,キリスト教で一儲けしようと,趣向を凝らした。
  ★クリスマス・ランチ/ディナー
    ヤク&イエティ  1400-2500ルピー
    エベレストH   1500-3500ルピー
    ソルティーH   1300-  ルピー
    ラディソンH   2500-3500ルピー

結構なお値段。これが馬小屋で生まれた貧しいイエスをヒンドゥー教徒が祝うためのお食事代である。針の穴を通る気などさらさらないから,大枚はたこうが酒を飲もうが,平気なのだ。

イエスは,貧しき者,悩める者,病める者に寄り添い,その苦しみを自らに引き受けようとしたのではなかったのか? もしそうだとするなら,歌舞音曲を控え,断食をすることこそが,クリスマスの本来の祝い方ではないのか? 

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/12/26 at 20:01

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