ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ゴビンダ医師のハンスト闘争(21)

6.第15回ハンスト
 (1)なぜジュムラでハンストか?
 (2)決死のハンスト(i)
 (3)決死のハンスト(ii) ①ハンストと延命治療
 (4)決死のハンスト(iii) ②それほど苦しくない断食(以上前出)

(5)決死のハンスト(iv)
③強制摂食:人道名目の拷問
すぐ思いつき,事実,世界各地で利用されてきたのが,ハンスト者に対する「強制摂食(force-feeding)」である。ゴムチューブなどの管を鼻や口から食道に差し込み,流動栄養食を直接,胃に流し込む。あるいは,それができないときは,栄養液を点滴投与し生存を確保する。胃瘻でさえ,場合によっては実施されるかもしれない。

現象だけを見れば,日本でも日常的に行われている延命治療となんら変わりはない。現代では,生命は地球より重く何物にも代えがたいとされ,治療の可能性が少しでもあるのであれば,可能な限り延命治療をし,生命を救う,すなわち心臓を動かし続けることが正しいとされている。

強権的体制の為政者は,皮肉なことに,この人道主義的生命尊重の世情を巧みに利用する。生命はすべてに優先されるべきものだから,たとえ本人が主義主張貫徹のため「ハンスト死」を望もうとも,それは誤った考え方であり許されない。ハンスト者は,正気を失い,生きるために食べるという最も根本的な理性的判断ができなくなっている。だから為政者としては,生命尊重の人道主義の観点から,本人の意思にかかわりなく,強制摂食など,必要最大限の救命措置をとらなければならないというのである。

しかしながら,これは明らかに,生命尊重人道主義の偽善的政治利用である。ハンスト死させてしまえば,先述のように,それは社会に対し劇的な効果を持ち,為政者は大きな打撃を受ける。さりとて,ハンスト死を避けるためハンスト者の要求を呑んだり収監ハンスト者を釈放すれば,それが前例となり,ハンストが頻発し,統治は困難になる。社会秩序は乱れ,人々の安全は保障されなくなる。為政者にはハンスト者の要求を呑むことも,収監ハンスト者を釈放することもできない。そこで結局,ハンスト者がいくら食事を拒否しても強制的に栄養を取らせる「強制摂食」の方法を,為政者は採らざるをえないことになるのである。

ところが,ハンスト者への強制摂食は,人命尊重や社会秩序維持(社会の安全)をいかに力説しようが,実際にはそれ自体,精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛を与えるものであり,「拷問」に他ならない。

「拷問」は,近代国家では19世紀以降,法的に禁止されるようになった。ちなみに日本国憲法も「拷問は絶対にこれを禁ずる」(36条)と明記している。国際社会では,1948年採択の世界人権宣言が「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない」(5条)と宣言し,これがそのまま国連によって1966年「自由権規約」の中の規定の一つとして採択された。現代では拷問は許されない。

ハンスト者に対する強制摂食は,この現代社会では明確に禁止されている「拷問」に相当する。世界医師会も1975年採択の「東京宣言」において,「収監者,収容者のハンストに対し強制栄養法の使用[強制摂食]をさせてはならない」と厳しく警告している。

それにもかかわらず,強制摂食は,いまなお世界の少なからぬ国々で繰り返し実施されている。ネパールでも実施されない保証はない,と危惧せざるをえない。

ハンスト者に対する強制摂食はいまなお未解決の難しい問題であり,詳しくは別稿をまたざるをえない。以下では,参考のため強制摂食の事例をいくつか紹介するにとどめる。

■収監サフラジェットへの強制摂食(英紙1913年5月24日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/02/19 at 11:33

ゴビンダ医師のハンスト闘争(16)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
(4)政府側反論:民主主義の法と手続きを守れ
オリ内閣や共産党(NCP)の側の反論は,政権側からすれば至極当然ではあるが,民主主義の法と手続きを守れ,の一点張りである。

オリ首相は,プシュパラル追悼記念集会(7月23日)や党本部集会(7月24日)において,こう語った。――野党はゴビンダ医師を政治的に利用し,問題ではないことを問題化し,反動勢力の陰謀に加担しているが,「これは許されざることだ」。ネパールは憲法を最高規範とする連邦民主共和国。すべての問題は,「法の支配([記事ではrule of law,内容的にはrule by law]」を遵守し,民主的議会を通して解決されるべきだ。「民主国では,議会が法律を作るが,コングレス党にはそのような法律を受け入れるつもりがあるのだろうか?」「コングレス党は,われわれに民主主義を教えようなどとすべきではない。政権にあったとき,コングレス党は122人の人民を殺し,何千人もの教員や公務員をクビにしたではないか。」(*1,2,3)

これらの集会には,プラチャンダNCP共同議長も出席していた。彼も,「もし群衆動員ですべてを決めるのなら,議会はいらないではないか。ハンスト要求に政府が応じていたら,秩序なき混乱に陥ってしまうだろう」などと述べ,この件についてはオリ首相を全面的に擁護した。(*4)

閣僚の中では,ラム・B・タパ(バダル)内務大臣が強硬発言を繰り返している。7月3日の代議院において,タパ内相はこう述べた。「民主主義は,[病院,交差点など]いかなる場所でも抗議行動をする権利までも保障してはいない。・・・・われわれはKC医師の意見に敬意を払い,民主的な方法で解決しようとしている。誰も法の上にはいない。KC医師には,民主主義の諸価値を尊重していただきたい。」(*4)

あるいは,Onlinekhabarによれば,タパ内相は,「病院や交差点のような特別の場所での抗議行動は混乱をもたらす。なぜ他の場所を選ばないのか? そんな行動は民主的とは言えない」と述べ,KC医師を「権威主義者」だと批判した。内相の考えは,記事によれば,「民主的政府の行為に対し抗議するのは民主主義それ自体への抗議を意味する,というものであった」。(*4,5)

以上のように,オリ共産党政権は,民主主義の法と手続きの正統性を前面に押し立て,ゴビンダ医師のハンストによる改革諸要求を頭から拒絶しようとしたのである。

■タパ内相(Kantipur TV, 2016/05/25)

*1 “NCP flays NC for siding with Dr KC,” Himalayan, 24 Jul 2018
*2 “Accept democratic procedure, PM Oli urges NC,” Himalayan, 25 Jul 2018
*3 “PM urges main opposition to accept democratic procedure,” Republica, 24 Jul 2018
*4 “Home Minister: Govt hasn’t deprived people of right to protest, but Dr KC is authoritarian,” Onlinekhabar, 4 Jul 2018
*5 “Home Minister vows to address demands of Dr KC through democratic way,” Kathmandu Post, 4 Jul 2018
*6 Bihar Krishna Shrestha, “Saving Nepal’s democracy from its “Democrats,” Telegraphnepal, 22 Jul 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/14 at 17:24

ゴビンダ医師のハンスト闘争(15)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
(3)医学教育法案批判
 ①ガガン・タパ(コングレス党議員,元保健大臣)
 ②ディレンドラ・P・バドゥ(コングレス党議員)
 ③スシラ・カルキ(元最高裁長官)
 ④KB・マテマ(元「医学教育政策に関する上級委員会」代表,元トリブバン大学副学長,元駐日大使)
 ⑤ビシュヌ・P・アルヤル(ジャーナリスト)(以上前出
⑥カトマンズ・ポスト社説
ネパールの有力紙の一つ『カトマンズ・ポスト』は,7月16日付社説「悪しき処方箋:オリ首相公約は万人の繁栄保障だが,医学法案は一握りの人々の暴利をもたらすだけだ」において,政府案を完膚なきまでに批判している。少々長いが,重要部分を抜き書きしておく(“Wrong prescription: PM Oli’s stated goal is to ensure prosperity to all but medical bill will profiteer only a tiny section,” Kathmandu Post, Jul 16, 2018)。

「この法案[医学教育法案]がネパール全体の医学教育改善ではなく,少数の事業家や彼らとコネのある政党政治家に利益をもたらすことを第一の目的に起草されたことは,いまや周知の事実である。反対派を特に怒らせたのは,この法案が前回のKC医師ハンスト時に政府がすでに決めたことの撤回に他ならないからである。」

「政府がなすべきは,この法案を撤回し,各方面の意見を広く聴取し,それを修正することである。以前には,保健医療教育法案に関する意見聴取のためマテマ委員会が組織された。今回も,医学界の優れた人々を委員とする同様の委員会を組織すべきであろう。今の法案は致命的な損傷を受けている。政府と社会の間で合意を形成し信頼を回復するには,多大な努力が必要である。」

「オリ首相は,かつてネパール全人民の繁栄こそが第一の目標だと述べた。が,現在の法案は,ほんの一握りのネパール人が大多数の人々を犠牲にして利益を得るようなネパールを目指しているように見える。この法案が可決され法律となれば,貧弱な教育環境にもかかわらず多額の授業料を学生からとる医大の開設が可能となる。医大は首都や他の大都市にだけ開設され,貧しい地域には何の便益ももたらさないだろう。」

「オリは良い統治の確立を目指すとも言った。しかし,この法案はコネ資本主義と結託した法による支配の蔓延をもたらす恐れのあるものであり,悪しき統治の典型にほかならない。この法案が可決されれば,人々は政府への信頼を失い,公約の諸目標を実現する意思が政府にあるのか疑うであろう。この法案は撤回し,これ以上の先送りをせず,意見を広く聴き,改めて法案を起草しなおすべきである。」

参照ネパール医学士(MBBS)取得こそ,インド学生にとって最善の選択
なぜネパール医学士取得がお勧めなのか?
 ⇒提出書類準備が容易,ビザ不要,授業料が印・米・英・加などより安い,カリキュラムが印に近く高水準,TOEFL不要
ネパール有名医大の最低必要学費(2018年)
   医科大学[認可提携元大学]: 最低必要学費(1 Lakh=10万ルピー)
1 Nobel Medical College, Biratnagar [Kathmandu Univ] : 50 Lakh
2 Universal College of Medical Sciences [Tribhuvan Univ]: 55 Lakh
3 KIST Medical College, Imadol, Lalitpur [Tribhuvan Univ]: 46 Lakh
4 National Medical College, Birganj [Tribhuvan Univ]: 60 Lakh
5 Devdaha Medical College, Devdaha [Kathmandu Univ]: 45 Lakh
6 Nepal Ganj Medical College, Nepalganj [Kathmandu Univ]: 50 Lakh
7 Chitawan Medical College, Chitawan [Tribhuvan Univ)] : 52 Lakh
8 Birat Medical College & Teaching Hospital, Biratnagar [Kathmandu Univ]: 46 Lakh
9 Manipal College of Medical Sciences, Pokhara [Kathmandu Univ]: 50 Lakh
10 Lumbini Medical College & Research Cente, Palpa [Kathmandu Univ]: 45 Lakh

 

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/07 at 16:15

ゴビンダ医師のハンスト闘争(14)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
 (1)医学教育政策後退とゴビンダ医師の抵抗
 (2)オリ政権の医学教育法案(以上前出)

(3)医学教育法案批判
この政府提出「医学教育法案」に対し,ゴビンダ医師はむろんのこと,野党や市民社会の多くも猛反発した。
ガガン・タパ(コングレス党議員,元保健大臣)
共産党政府は,半年もあったのに,医学教育令を法律として制定することをしなかった。そして,「[医学教育令代替]法案を議会に提出してのはよいが,その法案では,医学教育令の重要規定が特定利益諸集団の都合の良いように改変されてしまっていた。コングレス党は,このような法案は認めない。」「もし新しい医学教育法案が従来の医学教育令に規定されていた諸規定を持たないのであれば,われわれは,それに反対するため再び立ち上がらざるをえないだろう。」(*1)

「政府は,共産党系実業家のために,現行政令の定める諸規定を改変した。法案の中のそれらの改変は,これまでの取り決めに反するものであり,わが党(NC)は議会において,それらに断固反対するであろう。」(*2)

ディレンドラ・P・バドゥ(コングレス党議員)
下院に7月6日,政府案修正動議を提出し,こう述べた。「医学教育令は,政府とKC医師との合意に基づき制定された。この政令に沿う法案を要求し,KC医師は決死のハンストをしているのだ。」(*3)

スシラ・カルキ(元最高裁長官)
「公的弁護制度連盟」集会において,スシラ・カルキ元最高裁長官は「現政府がKC医師の諸要求を葬り去ることを考えているのなら,それは専制主義者,封建主義者,そしてマフィアの作る政府である」と述べ,オリ政府を厳しく批判した。この集会には,KB・マテマも出席している。カルキは,こう続けている。

「[KCには妻子はない。]KC医師は,この国に利用可能で軽負担の保健サービスと医学教育を実現することをもっぱら訴えている。彼の要求は,個人的なものではなく,人民の要求である。KC医師が人民のために闘うのは犯罪だろうか? 何かと人民を引き合いに出す政府だが,一般の人々や地方・遠隔地の貧しい人々の福祉については,政府は特にこれといったことは何もしてこなかった。」(*4)

KB・マテマ(元医学教育政策に関する上級委員会代表,元トリブバン大学副学長,元駐日大使)
マテマは,「マテマ委員会」が勧告しゴビンダ医師がその実施を強く要求しているカトマンズ盆地内医大新設10年間禁止を政府が医学教育法案から削除したことを厳しく批判し,こう述べている。

「この規定は,他の地域での医大および附属病院の開設を促進するためのものだった。全国に18ある医大のうちカトマンズ盆地にはすでに11の医大がある。中部は人口80万人に対し医大は1,極西部は250万人に対し医大はゼロ。だから,われわれは地方の一般の人々にも良好な保健医療が受けられるようにするため,首都盆地以外の地域での医大開設を勧告したのだ。」(*5)

ビシュヌ・P・アルヤル(ジャーナリスト)
ビシュヌ・P・アルヤルは,その記事「共産党有力者の経済的利益が医学教育法案問題の核心」(『リパブリカ』7月5日)において,政府提出「医学教育法案」は共産党幹部の金儲けのためのものにすぎないと一刀両断のもとに切り捨てた。下記イラストを見ると,利害関係は一目瞭然(*5)。

▼共産党有力者と医学教育法案
『リパブリカ』7月5日

*1 “Legal void likely in medical education after Wednesday,” Republica, July 3, 2018
*2 “Replacement medical education bill draws flak,” Republica, July 1, 2018
*3 “NC blocks House over issue of Dr KC,” Republica, July 7, 2018
*4 “This is a govt of tyrants, feudalists and mafia: Ex-CJ Karki,” Republica, July 4, 2018
*5 Bishnu Prasad Aryal, “Business stake of CPN bigwigs at heart of medical education bill tussle,” Republica, July 5, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/06 at 14:42

ゴビンダ医師のハンスト闘争(11)

(3)ガウリMEPC委員長の医大ビジネス批判
MEPC委員長のガウリ・カルキ(Gauri Bahadur Karki)は,法律家として様々な委員会に参加し,汚職責任追及を中心に重要な役割を果たしてきた。特に特別裁判所裁判長(2009年3月~2012年12月)であったときは,有力政治家,高級官僚,警察幹部,軍幹部らの汚職解明に取り組み,責任を厳しく追及してきたことで知られている(*1)。

ガウリ・カルキは,2月4日のMEPC報告書提出後,委員長の職を退いたようだが(退任日不明),医学教育問題については,その後も厳しい批判を続けている。医学教育の現状認識についてはゴビンダ医師と基本的には同じであり,いわば「共闘」関係にあるので(実際に両者の関係がどうなのかは不明だが),以下,2018年7月16日付『セトパティ』記事(*12)に基づき,彼の発言要旨を紹介する。

医大経営は金密輸より儲かる。
「金密輸には危険が伴う。投資が必要だし,密輸の金を没収されるリスクもある。ところが,医科大学では,投資なしでも金儲けができる。たとえインフラ不備であっても,政治家に少し金を握らせて医大提携開設認可を取得し,次にネパール医学委員会(NMC)を買収して入学学生定員枠を取得すれば,それだけで,以後,何十億ルピーも掻き集めることが出来る。」

買収は割に合う。
「授業料が1人500万ルピーだとすれば,医大は学生を50人多く入学させれば,それだけで収入が2億5千万ルピー増えることになる。誰でも買収できるのは,それゆえである。」
「医大が何十億ルピーも掻き集められるのは,高度な教育も,有能な教授雇用も,不可欠の設備機器購入も,病院の良好な運営も必要としないからである。その結果,政治家や役人を買収する金は,ふんだんにあることになる。医療分野の腐敗の根本原因は,ここにある。」

NMC汚職
「NMC(ネパール医学委員会)の医大調査には5~7人が行けば十分なのに,18~20人の全スタッフが出向く。調査ではなく,金儲けのために他ならない。」
「こうした不正行為が明らかになったのは,ゴビンダ・KC医師が不正行為廃絶闘争を始めて以降のことである。」

政治家は外国病院に行くな。
「政治家は,ネパール国民を国内開設医大のなすがままにまかせ,自分たちだけ外国に行って治療を受けるべきではない。」

■ガウリ氏ツイッターより

*1 “Gauri says goodbye to SC,” Kathmandu Post, 13 Dec 2012
*2 ”Probe panel summons 20 ex NMC officials for investigation,” Republica, August 4, 2017
*3 “Medical education ordinance sent to president,” educatenepal.com, 2017-10-24
*4 “President enacts Medical Education Ordinance,” Onlinekhabar, Nov 10, 2017
*5 “Probe Commission summons TU, KU officials,” Republica, November 13, 2017
*6 “Medical education probe panel summons officials,” Himalayan, 13 Nov 2017
*7 “No action yet against 43 officials fingered by medical probe panel,” Republica, 1 Jun 2018
*8 “MEC holds first meeting, office to be set up at MoE,” Himalayan, February 06, 2018
*9 “Probe committee suggests reforms in medical education,” Himalayan, February 06, 2018
*10 “Corruption in med education: Govt mum on probe report,” Kathmandu Post, Feb 8, 2018
*11 “MEPC report and the issue of reform in the medical education section,” Review Nepal, 18 Feb 2018
*12 Prashanna Pokharel,“Medical colleges earn more easily: Probe Commission chair Prashanna Pokharel,” Setopati, 16 Jul 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/12/03 at 07:06

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ゴビンダ医師のハンスト闘争(10)

(2)MEPC報告書の提出
デウバ首相による「医学教育令」制定の3か月弱後,首相任期終了(2018年2月15日)直前の2018年2月4日,「医学教育問題調査委員会(Medical Education Probe Committee [MEPC])が調査報告書をデウバ首相に提出した。

MEPCは,ゴビンダ医師らの要求によりプラチャンダ首相(MC)が2017年4月17日に設置した委員会であり,紛らわしいがMNC(ネパール医学委員会)とは別の組織。

医学教育問題調査委員会(MEPC)
設置目的・権限:医科・歯科大学の開設,授業料,学生数,教職員配置などの調査,および「ネパール医学委員会(Nepal Medical Council)」の運営状況調査。
委員長:ガウリ・B・カルキ(元特別裁判所裁判長[注])。
委 員:ウペンドラ・デブコタ(医師),スルヤ・P・ガウタム(教育省事務次長),ほか数名。
 [注]最高裁判所―上訴裁判所(16)―郡裁判所(75)
    最高裁判所―(他の裁判所)特別裁判所/行政裁判所/労働裁判所
    (ただし連邦制移行に伴い,裁判所組織も改変中。)

このMEPCが2017年8月3日,ネパール医学委員会(NMC)の元委員らを召喚し,医科大学受入学生不正増員容疑で聴取することを決めた。召喚されたのは,アニル・K・ジャー元委員長,AE・アンサリ元副委員長を含む元委員ら20名(*2)。

さらにまたMEPCは,職権乱用調査委員会(CIAA)の専門職員8名も,カトマンズ大学医学部大学院入試に不正関与した容疑で召喚した。

そして11月に入り,医学教育令が制定されると,その直後の11月12日,MEPCはトリブバン大学(TU)とカトマンズ大学(KU)の幹部の召喚を決めた。TU幹部はカトマンズ・ナショナル医科大学設立に不正関与した容疑であり,KU幹部は医大授業料不正値上げの容疑。

召喚された大学幹部
TU:ヒラ・B・マハルジャン元副学長,ティルタ・R・カニヤ副学長,スダ・トリパティ名誉総長(Rector),ディリ・ウプレティ教務職員(Registrar),およびカトマンズ・ナショナル医科大学インフラ監査担当のカルビル・N・シャルマ教授ら他の教職員6名。
KU:ラムカンタ・マカジュ副学長ほか。

さらにこの日,MEPCは,前回の召喚に応じなかったNMC調査委員のシャシ・シャルマ医師も再召喚した。

このようにMEPCが召喚し聴取してきたのは,主にネパール学界,政官界の著名有力者たちであり,ここからだけでもネパールにおける医学教育問題の根深さ,解決の難しさがよく見て取れる(*5,6)。

MEPCは,こうした召喚・聴取に基づき2018年2月4日,デウバ首相に報告書を提出した。その概要は以下の通り。

MEPC報告書概要
・医学分野の改革につき調査し,それに基づき改革を実行せよ。
・医学生たるに必要な能力の確保・維持。
・医科大学学生定員は,NMCが割り当てる。
・学生数過多,授業料過大徴収,教育水準不足の医科大学に対する処分。
・大学,保健省,教育省,NMC各代表からなる委員会を設置し,医大を年2回以上調査。
・不正関与の教職員等43名の適正な処罰。処罰被対象者は,召喚されたTU副学長らであり,在職者は免職。また,医学教育に不当介入したCIAAロックマン・カルキ委員長についても適正な処分を行う。
・連邦医大を設置し,その下に各州3校までの提携医大設置を可能とする。
・医学教育令が実際に施行されるまで,提携医大の学生数は提携元大学が定める。
・医科大学の大学暦の統一。

このような内容の報告書を作成したMEPCは,それをデウバ首相に提出しようとしたが,当初,首相は受け取りを拒んだ。これに対し,ガウリ・カルキMEPC委員長が受け取らないなら郵便で送りつけると迫ったので,仕方なくデウバ首相は2018年2月4日,報告書を受け取り,担当の教育省に回した。ただし,報告書を受け取ったものの,首相はそれを公表せずコメントも一切拒否した。保健医療改革への消極姿勢が如実に表れている(*7,8,9,10,11)。

▼カトマンズ・ナショナル医科大学(同校FBより)

谷川昌幸(C)

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2018/12/01 at 15:17

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ゴビンダ医師のハンスト闘争(9)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ
2.ゴビンダ医師ハンスト略年表
3.マテマ委員会報告
 (1)保健医療専門職教育に関する上級委員会(マテマ委員会)
 (2)「マテマ委員会報告」要旨 [以上前出]

4.医学教育令制定と医学教育問題調査委員会報告
(1)医学教育令の制定
ゴビンダ・KC医師のハンストは,「マテマ委員会報告」提出後は,その速やかな実施が具体的な要求の中心に据えられることになった。

このゴビンダ医師の要求は,デウバ内閣(NC, 2017年6月7日~2018年2月15日)が,その政権末期に「医学教育令2017年」を制定・発布(大統領署名11月11日)したことにより,相当多くの部分が形式的には実現された(*3,*4)。

しかしながら,この「医学教育令」は,改正できず失効した旧医学教育法の代替政令にすぎず,議会で承認されなければ失効するし,大統領によりいつでも撤廃できる(注)。そのためゴビンダ医師は,「医学教育令」の速やかな施行を求める一方,同政令を法的により安定した「医学教育法」として制定することを次の具体的な要求の中心に据え,闘争を継続することになった。

しかしながら,2017年末選挙で大勝し次期政権を担うことになった共産党(UML+MC)はコングレス党以上に保健医療改革には消極的であり,ゴビンダ医師の改革闘争は予断を許さぬ状況になってしまった。

 (注)憲法114条要旨:議会閉会中に対処が必要な事態が生じたときは,大統領が内閣の助言に基づき政令を発布する。政令は法律と同等の効力を持つが,発布後開会の両議会のいずれかで否決されれば,失効する。また,政令は大統領によりいつでも撤廃される。さらにまた,政令は議会が否決せず大統領が撤廃しなくても,議会開会後6日経過すると失効する。

▼MEC医師資格試験合格率(保健省HP)

(http://dohs.gov.np/wp-content/uploads/2017/09/Nepal-Medical-Council.pdf)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/11/30 at 17:11

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