ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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紹介:名和克郎「近現代ネパールにおける国家による人々の範疇化とその論理の変遷」

これは,名和(編)『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』(三元社2017)の第1章(p35-87)。近現代ネパールの憲法(広義)が原典資料にもとづき明快に分析・評価されており,私にとっては特に憲法史・憲法思想史の観点から大変興味深く読むことができた。以下,私見を適宜交えつつ,要点を紹介する。

1.集団的権利⇒個人的権利⇒集団的権利
この論文では,ムルキ・アイン(1854)から2015年憲法に至るネパールの広義の憲法が,D・ゲルナーの「集団的権利から個人的権利へ,そしてまた集団的権利へ」(同名論文2001)という図式を手掛かりとして分析・評価されている(p39,79)。すなわち――
 ・1854年ムルキ・アイン=「ヒエラルヒー的なカースト基盤モデル」
 ・1962年憲法=「開発的な文化均質化モデル」
 ・1990年憲法~2015年憲法=「多文化的な『異なっているが平等』モデル」

この図式は,ネパール憲法(国制constitution)の展開を俯瞰する場合,たしかに極めて明快で魅力的である。

2.ムルキ・アイン
「ムルキ・アイン(国の法)」は,ジャング・バハドゥル・ラナ[クンワル」が1854年に制定した法律。163項,1400ページからなる成文大法典で,国の在り方を決めているという意味では広義の憲法(国制constitution)である。このムルキ・アインについて,著者はこう評価している。

「国家のヒンドゥー性が強調され,全国統一のカースト的ヒエラルヒーによってネパールの全住民を不平等な形で一つの法の下に位置付けたこの法律[ムルキ・アイン]は,しかし,国境により閉ざされた一つの領域内に住む人々を統一的に支配しようとする点で,近代的な性格をも併せ持っていた。」(p77)

たしかに,ラナ宰相家統治は,ムルキ・アインによる統一的領域国家支配という意味では近代的であった。一方,ムルキ・アイン自体は,刑罰等の一部合理化はあるものの,大部分は伝統的ヒンドゥー法や既存の様々な社会慣行を整理し法典化したものであり,内容的には前近代的・封建的である。このムルキ・アインに基づくラナ家統治は,1951年まで続く。これを,全体として,どこまで近代的と評価するか?

また,この論文では,ラナ家統治末期から1962年憲法までの憲法についてはほとんど触れられていないが,憲法史的にはこの間にいくつかの憲法が制定されたことも無視できない。

1948年の「ネパール統治法(1948年憲法)」は,6編68か条の堂々たる成文憲法で,二院制議会や裁判所など近代的統治制度を定め,人身の自由,言論集会の自由,信仰の自由,法の前の平等,無償義務教育など近代的な諸権利をネパール市民(国民)個人に保障している。この憲法は,ラナ家統治崩壊から王政復古に至る政治的混乱のため,事実上,施行されなかった。

1951年王政復古後,新体制移行のため1951年暫定統治法(暫定憲法)がつくられ,そして1959年には公式にはネパール初の「ネパール王国憲法(1959年憲法)」が制定された。この憲法は,立憲君主制,二院制議会,議院内閣制など民主的な統治諸制度を定め,国民個人に,人身の自由,言論・出版の自由,集会の自由,財産権,平等権,自らの古来の宗教への権利など多くの権利を認めている。多くの点で近代的・民主的な立憲君主制の本格的な正式憲法であったが,残念なことにこの憲法も翌年(1960年)の国王クーデターにより1年余りで停止されてしまった。

なお,宗教,民族,カースト,性などによる差別の禁止は,1951年暫定憲法も1959年憲法も規定しており,またネパール語を国語とすることは1959年憲法が規定している。

このように,1962年憲法制定以前に相当程度近代的な成文憲法が制定されていたこと,またそのような近代的な憲法をつくりつつも,他方では前近代的・封建的なムルキ・アイン秩序を温存していたこと――これをどう評価するか? 憲法史的には,大いに関心のあるところである。

3.1962年憲法
1960年クーデターで全権掌握したマヘンドラ国王は,1962年,非政党制パンチャーヤット民主主義を理念とする「1962年憲法」を制定した。この憲法につき,著者はこう評価する。

「1962年憲法においては,ネパールがヒンドゥーの国家だという条文は存在するが,ジャートの違いに関するいわゆるカースト的な規定が全て姿を消し,全く逆に宗教,人種,性,カースト,民族による差別の禁止に関する条項が現れているのだ。」(p52)

「1950年代から1960年代前半にかけて,ネパールの法のあり方は根本的に変化した。ジャートによる扱いの差異は法律から消滅し,代わって国王とネパール語,ヒンドゥー教を中核とする国民国家ネパールの発展が目指されるようになった。そこで想定されたネパール国民は,ネパール語を話すヒンドゥー教徒たる平等な臣民であった。」(p56)

1962年憲法が,国王・国語・国教による強力な国民国家を目指していることは明らかである。中央集権的開発独裁。しかし,その一方,多言語・多民族のネパールでネパール語を国語と定め,特有の社会構造を持つヒンドゥー教を国教と定める憲法が,どこまで「個人の権利へ」(ゲルナー)を志向していたかについては,疑問が残る。

4.1990年憲法
1990年民主化により成立した「1990年憲法」は,著者によれば「画期的なもの」である。

「この憲法においてネパール史上初めて,ネパールの国民の民族的,言語的多様性がヒエラルヒー的合意抜きで明確に認められ,少数者の言語的権利が条文の中で具体的に示されたからである。」(p60)

しかし,そう評価しつつも,著者は,1990年憲法では依然としてヒンドゥー王国であり,西洋近代的な「信仰の自由」,ないし「個人が宗教を選択すること」は想定されていない,という留保をつけている。このことは,他の自由や権利についても,多かれ少なかれ言えることであろうか。もしそうなら,これは宗教以外の領域でも重要な意味を持つ指摘である。

5.2007年暫定憲法から2015年憲法へ
マオイスト人民戦争後,彼らの要求の相当部分をうけいれ制定された「2007年暫定憲法」と現行「2015年憲法」につき,著者はこう述べている。

「2007年暫定憲法では,ネパール国内の多様な人々の範疇が,『包摂』の対象として明確に現れることになった。こうした方向性は,2015年憲法においても基本的には引き継がれており,『包摂』は連邦共和制国家ネパールの主要原理の一つとなった感がある。」(p78)

こうして「包摂」が憲法の基本原理となれば,当然,包摂を求め「集団範疇の細分化」や多重化・多元化が進んでいく(p74-79)。これをどう評価するか?

また,すでに紹介した部分と一部重複するが,次のような指摘も重要である。
 
「宗教=dharmaについては,出自に基づく集団に帰属することが長く前提とされ,他人を改宗させることが禁じられてきたことから,『個人的権利』への十全な移行は一度も生じなかったと言える。そして興味深いことに,ジャナジャーティの運動家の多くは,ヒンドゥー教の強制には強く反対する一方,宗教=dharmaを集団的なものとする基本的発想を,多くのヒンドゥー達と共有してきた。自らの社会的文化的独自性に基づく集団的な権利の主張にとって,ネパールの宗教=dharma概念は確かに適合的ではある。」(p78-79)

著者は,この論文をこう結んでいる。ゲルナーは,多文化的な「異なっているが平等」モデルに「未だ実現されておらず,おそらく実現不可能な」という形容詞句をつけたが,「これはやや拙速な表現であった。・・・・ネパールの事例もまた,西洋的範疇を逸脱した変則的な例外としてではなく,様々な地理的歴史的制約のもとに展開しつつある一つの現在進行形の挑戦として,捉えられるべきである。」(p79)

多文化主義的「包摂」を前提とすると,これはネパールの「挑戦」の妥当な評価であろう。ただ「近代主義者」としての私としては,いまのネパール憲法論における「個人の権利」の理論的基礎づけの弱さが,どうしても気なる。自己規律なきエゴの主張は,事実として,いたるところに蔓延してはいるのだが。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/06 at 21:23

連邦制,希望から失望へ(2)

1.M・パウダャル「連邦制はなぜ失敗するのか?」
最近の連邦制批判としては,たとえばジャーナリスト,K・パウダャルの次のような記事がある。かれは,こう述べている。(大意紹介。正確には原典参照。)。
 ▼Mahabir Paudyal,”Why federalism is failing,” Republica, December 10, 2016.

(1)連邦制の政治的・経済的コスト
「専門家や学者は,ネパールには連邦制は維持できない,と警告してきた。」経済的には,2回の制憲議会選挙(2008年と2013年)で600億ルピーを費やしたし,印ネ国境封鎖によるダメージも大きかった。

政治的には,首相がいくら替わっても,連邦制問題は未解決のままだ。「連邦制推進派と反対派の対立抗争が日常化した。」議会でも解決できなければ,強力な委員会を設置してみても,解決できない。

「このように見てくると,連邦制は,これまで平和構築や憲法制定における『偉大な』成果の一つとされてきたが,実際には,連邦制への移行の前に,連邦制は欠陥品だとの烙印を押される瀬戸際にまで追い詰められている。どうして,このようなことになってしまったのか? 他に選択肢はないのだろうか?」

(2)周縁諸集団の支持獲得手段としての連邦制
ネパールの主要諸政党は,元来,連邦制には好意的ではなかった。ところが,マオイストが人民戦争後期になって,[高位カーストによる封建的中央集権体制により周縁化されていた]ジャナジャーティやマデシの支持を得るため,連邦制を前面に出し始めた。和平合意後も,制憲議会選挙において,マオイストは連邦制を公約に掲げた。

これに対抗するため,UMLは2006年に連邦制支持を決め,NCも翌2007年11月の党大会において連邦制支持を決議した。こうして,「連邦制は,第1次制憲議会選挙[2008年4月]のころから広く支持されるようになった。」

その結果,様々な社会諸集団が,それぞれ自分たちの州を要求し始めた。「そして,その時々の政府が,それぞれの集団の州要求に応えることを約束し,合意書に署名し始めた。第1次制憲議会末期までに,連邦制は使いまわされ,乱用され,その結果,問題解決のための制度というよりは,むしろ諸問題の源泉とさえ見られるようになった。」

(3)連邦制の名目化
第二次制憲議会選挙(2013年11月)では,連邦制を強く要求してきた人々が敗北した。その結果,いまでは連邦制を原則[建前]としては受け入れるが,マオイストやマデシが要求してきたような連邦制には反対する人々が主流となった。

「ネパールの政治家たちは,すでに後悔しているようだ。ネパール会議派幹部のアムレシュ・クマール・シンはこの7月,ネパールの連邦制は失敗すると警告した。『連邦制は,ネパールではうまくいかない』と,彼はBBCネパールに語っている。KP・オリUML議長も,結局,こう認めた――すなわち,UMLは,諸問題を解決してくれると期待して連邦制を輸入し受け入れたが,『今ではもはや』そんなことは信じてはいない,と。他の諸党も,いずれ連邦制を放棄するのではないかと思われる。」

■カナク・マニ・デグジトがこの記事ツイート(12月11日)。イラストは難破寸前の連邦制。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/26 at 19:00

カテゴリー: 憲法, 民族, 民主主義

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プラチャンダ訪印と憲法改正問題

プラチャンダ首相が9月15-18日,インドを訪問した。初の外国公式訪問。訪印中の両国会談では,経済協力や防衛治安協力も取り上げられたが,注目されたのは,やはり憲法改正問題。

モディ首相:「首相閣下の賢明な指導の下,包摂的対話を通して多様な社会のすべての人々の要望を受け止め,憲法をうまく施行されていくに違いないと,私は確信しています。」(*1)

プラチャンダ首相:「ネパール国民選出の制憲議会による昨年の憲法公布は,歴史的な成果であった。わが政府は,すべての人々の参加をえてネパール憲法を施行していく真摯な努力を続けてきた。/タルー,マデシ,ジャナジャーティのことを真剣に考え彼らの正当な要求に応えなければ,新憲法施行の環境は整わない。/民族,言語,カースト,階級に違いはあっても,ネパールの国家と国民を統一していかなければならない。/もし人々を統一できなければ,政治危機が拡大するだろう。」(*1,4)

これらネ印両国首相の発言を見る限り,ネパール憲法については,評価がほぼ一致しているように見える。しかも,インド側は,慎重に,こう念押しさえしている。

V・スワラップ印外務省報道官「憲法制定はネパールの国内問題だ。われわれは,そこに介入したことは決してない。何が最善かを決めるのは,ネパール国民である。」(*4)

しかし,非公式の場では,マデシの要求する憲法改正をめぐり,かなり突っ込んだ議論があったといわれている。ネパール側が印政府に対しネパール憲法「歓迎」の表明を求めたのに対し,印政府はこれを拒否したとも伝えられている。もしそれが事実なら,憲法改正が依然としてネ印間の懸案として残っているということになる。(*5)

そうした中,ネパールでは憲法記念日(9月20日)が祝われたが,報道を見る限り,あまり盛り上がらなかったようだ。国家構成の基本たる憲法について評価が鋭く分裂している現状は,政治的に健全な状態とは到底いえないであろう。

160924■在印ネ大使館HP

*1 KALLOL BHATTACHARJEE, “Nepal constitution, a historic achievement: Prachanda,” The Hindu, September 17, 2016
*2 Shubhajit Roy, “Involve all in implementing Constitution, India tells Nepal,” The Indian Express, September 17, 2016
*3 NAYANIMA BASU, “Nepal’s Constitution amendments dominate Modi, Prachanda talks,” The Hindu Businessline, Sep 16, 2016
*4 “Never Been Prescriptive In Nepal’s Constitution Making: India,” NDTV, September 16, 2016
*5 Ram Khatry, “Report claims PM Narendra Modi refused to “welcome” Nepal constitution,” southasia.com, 17 September 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/09/24 at 16:22

英国人画家,デモ参加容疑で逮捕(3)

英国人画家トラバース氏逮捕・釈放報道が,極めて不自然であり,とうてい信じがたいのは,トラバース氏がネパールに相当深くコミットし,ネパール事情によく通じている,と思われるからだ。彼の逮捕は,狙い撃ちではなかったか? もう一度,5月17日付リパブリカ紙「英国人釈放,座り込み『政治的参加』ではなかった」(*1)の要点を見てみよう。

「『音楽演奏の写真を撮った後,抵抗運動をしている人々の何人かに引き入れられ,彼ら多数の間に座らされ,頭にはバンダナ[ハチマキ]を巻きつけられた』と,彼は,その時の出来事を振り返りつつ,笑顔で語った。[頭の]バンダナに何が書かれているかさえ知らなかった,と彼は付け加えた。トラバースは,これまでこのようなイベントに参加したことは決してないし,今回の抗議の目的も知らなかった,と語った。」

そして,記事はこう続く。

「彼はこう語った。『私だけでなく,他国を訪れる旅行者はすべて,どのようなプログラムであれ,それに参加するのであれば,そのプログラムの趣旨を理解しておくべきだ』と。」

手の内モロ見え! 記事はでっち上げなのか? それとも,トラバース氏が,すべてわかったうえで,求められるがままに供述し,また記者に語ったのだろうか?

トラバース「新たな夜明け」(2000-03頃)
160519c
■トラバース氏が人民戦争に共感し制作(Ignite)。所在サンフランシスコ(Library of Congress)

*1 KAMAL PARIYAR, “BRITON NOT ‘POLITICALLY INVOLVED’ IN SIT-IN, RELEASED,” Republica, 17 May 2016

Written by Tanigawa

2016/05/19 at 10:49

英国人画家,デモ参加容疑で逮捕(2)

釈放
政治活動容疑で逮捕された英国人画家マーティン・トラバース氏(41歳)が,16日午後,釈放された。「取り調べの結果,政治活動をしていないことがはっきりしたので,この旅行者を英国大使館に引き渡した」(カトマンズ警察DSPプラジト・KC)。(*1)

15日逮捕時の状況
(1)トラバース氏の説明
リパブリカ紙(*1)によれば,トラバース氏は次のように説明した。15日,ダルバールマルグからパタンに行こうとしていたら音楽が聞こえたので,行ってみた。「そこで演奏をしている写真を撮っていると,ピケ隊の何人かに引き入れられ,座らされ,頭にバンダナ(ハチマキ?)をつけられた。」そのバンダナに何が書いてあるかは,まったく知らなかった。

これまで,この種の活動に参加したことはないし,この日の抗議行動の目的も知らなかった。ネパールには震災救援のために来たのであり,政治活動はしていない。「私だけでなく,旅行者はだれでも,催事に参加するのなら,その意味を理解しておくべきだ。」(*1)

(2)内務省の説明
AP記事(*2)によれば,トラバース氏は,「われらのアイデンティティを認めよ」とシュプレヒコールを上げているデモ隊のメンバーと同じ赤のハチマキをしていた。警察は,その写真を撮り,トラバース氏を逮捕した。またリパブリカ紙は,こう書いている。「治安当局は,写真や他の画像[ビデオなど?]を使い,旅行者の政治活動を監視しており,もし参加がわかれば,厳しい措置をとる,と内務省は述べている。」(*1)

不可解な説明
これらの説明は,トラバース氏の側のものも治安当局の側のものも,実に不可解だ。トラバース氏が,マデシ・ジャナジャーティ同盟の抗議活動のことを何も知らなかったとは全く信じられないし,写真など証拠をもつ警察が逮捕後あっさりと「無実」が証明されたと説明するのも変な話だ。

監視社会ネパール
これまで幾度も指摘してきたように,ネパール,とくにカトマンズは,いまでは世界有数の監視社会となっている(*4,5)。街中いたるところに監視カメラがあり,ちゃんと作動している。デモやピケなど,あらゆる出来事が,一部始終,カメラで監視されているはずだ。

トラバース氏の行動も,治安当局は,はっきり見ていたに違いない。そのうえで逮捕して一日勾留,翌日,呼び出しに応じるという条件を付けたうえで,「政治活動とは知らなかった」ということにして,英国大使館に身柄を引き渡した。

このような逮捕・勾留・釈放に関するメディア報道は極めて不自然だが,それだけに,かえってそこに込められているメッセージははっきりしている。すなわち,ネパール治安当局は外国人の行動を監視しており,いつでも逮捕できるということを,メディアを通して外国人に知らしめるということである。

 160518■外国人らしき人も多数みられる(Madhesi Youth FB, 17 May)

*1 KAMAL PARIYAR, “BRITON NOT ‘POLITICALLY INVOLVED’ IN SIT-IN, RELEASED,” Republica, 17 May 2016
*2 “Detention of Briton sparks concerns over Nepal’s democracy,” AP=Himalayan, May 17, 2016
*3 “Briton detained in Nepal released after anti-government protest arrest,” Belfast Telegraph, 17/05/2016
*4 監視カメラ設置,先進国ネパールから学ぶな
*5 前近代的共同体監視社会から超近代的カメラ監視社会へ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/18 at 13:50

2072年憲法,9月17日ころ公布か?

「2072年憲法原案」に対する修正案の提出が9月5日締め切られ,結局,修正案総数は56となった。修正提案は,200カ条,1300カ所余りに及ぶ。

これら修正案の審議は,明日(8日)午前11時から開始され,順調にいけば,9月17日までにすべて終了し,新憲法の制定・公布となる。新憲法は302カ条の予定。
 *修正案提案理由説明 各7分(1日)
 *各党の意見陳述 (1日)
 *各議員の意見陳述 各5分(2日)
 *各修正案につき投票。2/3以上で可決。
 *各条文につき投票。2/3以上で可決。 
 *確定した憲法案全体につき投票。2/3以上で可決。

修正案は56もあり,これらすべての手続きが17日までにすべて完了するかどうか,いささか心配になるが,そこは「特急手続き」,何とかなる,と3大政党(NC,UML,UCPN)は見ているのであろう。

マデシ系など,制定過程から降りてしまった諸党派の憲法修正要求は,もはや受け入れられない。彼らの要求は,新憲法制定後の議会において審議されることになる。

しかし,これは主要3党の論理。マデシやタルー,あるいは他のジャナジャーティ諸集団が,このような「特急手続き」に納得するであろうか? 制憲過程は,いよいよ山場にさしかかってきた。

150903

[参照]
*1 “CA CAN’T NOW INCLUDE ANY NEW PROVISION: NEMBANG,” REPUBLICA,06 Sep 2015
*2 “CA meeting called for Tuesday to begin voting on final draft, amendment proposals,” The Himalayan Times,September 06, 2015
*3 “Process to draft statute enters last lap tomorrow,” The Himalayan Times,September 07

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/09/07 at 20:03

憲法原案に対する修正案,提出開始

制憲議会上程の憲法原案(「2072年ネパール憲法原案」)に対する修正案の提出が始まった。締切は7月5日。

いまのところ提出したのは小政党のみで,主なものは以下の通り。
 ・世俗主義の規定明記
 ・世俗主義の削除
 ・国獣の牛から一角犀への変更
 ・先住民族委員会を憲法で設置
小政党は,党として,あるいは所属議員らがそれぞれ修正案を出すことになりそうだ。

これら小政党と二大政党(NC,UML)の中間にいるのが,マオイスト(UCPN)。他の諸政党と共同で修正案を出すことを優先するが,所属議員が,議員会長の承認を得た上で,それぞれの判断で修正案を出すことも認めている。憲法の早期制定を重視するが,その一方,党内ジャナジャーティ勢力の要求も無視できない,というところであろう。

これに対し,NCとUMLは,原則として,党が意見をとりまとめ,党として修正案を出す予定。個々の議員の修正案提出は認めない。両党は,「超特急(fast-track)手続き」による憲法の早期制定を目指している。

しかし,ここにきてNC,UMLとも党内が騒がしくなってきた。カトマンズ・ポスト記事(*1)によれば,エスニック系議員がNC内には63人,UML内には62人もいる。これらの議員は,党幹部主導で進められている憲法制定手続きを非民主的と批判し,被差別諸集団の権利保障を実現するための修正案を自分たちで提出する構えだ。NCもUMLも,このままでは党内闘争が激化し,悪くすると党分裂となりそうな雲行きだ。

さらに,以上に加え,やっかいなのが外国の介入。たとえば「国際法律家委員会(IJC,本部スイス)」は,人権保障には26項目の修正が必要と指摘し,修正案提出期限の延長と,憲法制定過程への諸集団包摂参加を強く要求している。やれやれ。

いずれにせよ,明日5日が修正案の提出期限。どうなるか,注目していたい。

 150903■CA審議中の憲法原案

[参照]
*1 “Janajati MPs to propose joint amendment,” Kathmandu Post, Sep 2,2015
*2 KAMAL DEV BHATTARAI,”UCPN (M) lawmakers free to register individual amendment proposals,” Kathmandu Post, Sep 2, 2015
*3 “GO ALL OUT FOR NEW STATUTE: DAHAL TO MAOIST LAWMAKERS,” REPUBLICA, 02 Sep 2015
*4 “NC MADHESI, THARU CA MEMBERS THREATEN TO FILE SEPARATE AMENDMENT PROPOSALS,” REPUBLICA, 02 Sep 2015
*5 “Three amendment proposals on 2nd day,” The Himalayan Times,September 01, 2015
*6 “ICJ URGES URGENT REVISION TO CONSTITUTION BILL TO GUARANTEE HUMAN RIGHTS,” REPUBLICA,02 Sep 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/09/04 at 00:24

カテゴリー: 憲法, 民族

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