紹介：米澤穂信『王とサーカス』

タイトルに「ネパール」関係の語がないので見逃していたが，この本は，王族殺害事件（2001年6月）で緊迫するカトマンズを舞台とするフィクション。文庫版で472頁もの大作であり，ミステリ分野で高く評価され，三つの賞を授賞している。

■米澤穂信『王とサーカス」東京創元社，2015年；創元推理文庫，2018年
　☆週刊文春「ミステリーベスト10」2015年，第1位
　☆早川書房「ミステリが読みたい！」2016年，第1位
　☆宝島社「このミステリがすごい！」2016年，第1位

１．梗概
文庫版カバー裏面の作品紹介：
「海外旅行特集の仕事を受け，太刀洗万智はネパールに向かった。現地で知り合った少年にガイドを頼み，穏やかな時間を過ごそうとしていた矢先，王宮で国王殺害事件が勃発する。太刀洗は早速取材を開始したが，そんな彼女を嘲笑うかのように，彼女の前にはひとつの死体が転がり･･････　2001年に実際に起きた王宮事件を取り込んで描いた壮大なフィクション，米澤ミステリの記念碑的傑作。」

さらに詳しくは，下記ネット記事参照：
＊「王とサーカス」ウィキペディア

２．コメント
この作品は，長編のわりには最後の「なぞ解き」部分が少々手薄な感じがするが，ネパールに関心をもつ私としては，王族殺害事件がらみのミステリとして，面白く読み通すことが出来た。特に興味深かったのは――

(1)カトマンズの街や日本人向けロッジの雰囲気が，よく描かれている。王族殺害事件前後の頃は，たしかにそんな感じだった。

(2)この本のメインテーマは，王族殺害事件そのものではなく，その事件の――とりわけ外国メディアによる――報道の仕方の方にある。

太刀洗の取材に，王宮警備の国軍准尉はこう応える。「お前はサーカスの座長だ。お前の書くものはサーカスの演し物だ。我々の王の死は，とっておきのメインイベントというわけだ」。

ここで准将は，サーカスの演し物のように，報道はより強い刺激を求める読者の期待に応えることを目的としているのか，記者の使命とはいったい何なのか，と問いかけている。本書のタイトルが「王とサーカス」となっている所以も，ここにある

このときは，太刀洗は，この真っ向からの問いに全く答えられなかった。その彼女が，彼女なりの答えにたどり着いたのは，王宮事件とは無関係の麻薬殺人を王宮事件絡みの暗殺特ダネとして報道することをすんでのところで免れたあとのことであった。物語の結末部分で，つまり謎解きがすべて終わった後で，太刀洗はこう語っている。

《「私は･････」
仏陀の目が見降ろしている。
「ここがどういう場所なのか，わたしがいるのはどういう場所なのか，明らかにしたい」
BBCが伝え，NHKが伝えてなお，わたしが書く意味はそこにある。》(451頁)

報道は，たしかにそのようなものかもしれない。が，そう思う一方，ハラハラ・ドキドキの長編ミステリの終え方としては，少々，物足りない感じがしないでもなかった。

(3)先進諸国のネパール援助の独善性・偽善性の告発。これは，幾度か，かなりストレートな形で出てくる。

サガル少年（太刀洗の現地ガイド)「よそ者が訳知り顔で俺たちは悲惨だと書いたから，俺たちはこの街で這いずりまわっている」。
――――「外国の連中が来て，この国の赤ん坊が死んでいく現実を書き立てた。そうしたら金が落ちてきて，赤ん坊が死ななくなってな」「仕事もないのに，人間の数だけ増えたんだ。」「増えた子供たちが絨毯工場で働いていたら，またカメラを持ったやつが来て，こんな場所で働くのは悲惨だとわめきたてた。確かに悲惨だったさ。だから工場が止まった。それで兄貴は仕事をなくして，慣れない仕事をして死んだ」

先進国による無邪気な，善意のネパール貧困報道やネパール援助が，ネパールをさらに苦しめ悲惨にするーーたしかに，そのような情況が，以前のネパールには，ときとして見られたことは認めざるをえない。忸怩たる思い。

【参照】
ナラヤンヒティ王宮博物館，再訪
王宮博物館と中日米
王宮博物館の見所
ＣＩＡと日本外務省－王族殺害事件をめぐって
バブラム博士，茶番のようです
王制復古の提唱
国王の政治的発言，日本財団会長同行メディア会見
退位で王制継続勧告，米大使
ビシュヌの死
王室と軍と非公然権力の闇
日本大使館の王室批判禁止警告　

谷川昌幸(C)

アジア調査報道会議，クンダ・デグジト不在の皮肉

「第２回アジア調査報道会議」が9月23-25日，カトマンズで開催された。The Centre for Investigative Journalism, Nepal(CIJ-N), The Global Investigative Journalism Network(GIJN), The Konrad-Adenauer-Stiftung(KAS)の共催で，世界50か国から著名なジャーナリストやメディア研究者ら約350人が参加した。

中心となっている「世界調査報道ネットワーク(GIJN)」は，世界各国のジャーナリスト約300人により，2003年コペンハーゲンで設立された国際NGO。会長は，著書「Yakuza」でも知られているDavid Kaplan。また，コンラート・アデナウアー財団は，ドイツのキリスト教民主同盟系の政治財団で，法治主義、民主主義、社会的市場経済のための活動を世界各地で展開している。

これら2団体との共催で「第２回アジア調査報道会議」の開催を引き受けたのが，「調査報道センター・ネパール（CIJ-N）」。このCIJ-Nは，クンダ・デグジトを中心とするヒマール・アソシエーション関係ジャーナリストにより1996年，設立された。以来，ネパールにおけるジャーナリスト研修機関として調査報道の発展に寄与してきた。今回，GIJNが第2回アジア会議をネパールで開催することにしたのも，おそらくCIJ-Nのそうした活動を評価し，さらにそれを支援しようと考えたからだと思われる。

ところが，その「第２回アジア調査報道会議」に，肝心かなめのホスト役，クンダ・デグジトが出席しなかった。いや，出席できなかったのだ。

カプランGIJN会長：「クンダはわれわれの最善の同志の一人であり，われわれがここに来たのも彼がいたからだ。」「クンダは，この会議の数週間前に，ネパールから逃れた。もしここに戻れば，彼は魔女狩りにより拘束され投獄される恐れがあるのだ。」(*2)

クンダがどこに避難したかは不明。おそらく国外のどこかに脱出したのだろう。そこから，彼は「第２回アジア調査報道会議」にあてビデオ・メッセージを寄せている。

クンダ・デグジト：「わが官憲は手法を改めた。彼らは，ジャーナリストの投獄のような荒っぽい方法はもはや採らない。今日の検閲は，裏からの脅しにより行われる。これは，より狡猾で邪悪とさえ言ってよいであろう。」(*2)

ここでクンダは，投獄のような荒っぽい方法は採らないだろうと語っているが，しかしCIAAによる弟カナク・デグジト逮捕投獄のこともあり，やはりそれを警戒し避難したとみるべきであろう。

カナク・デグジト：「（カルキCIAA委員長は）国家の二重権力の一つを握っている」。「（CIAAは）悪意の権力センター」である。「私のネパールにおける積極的な活動，たとえば腐敗防止委員会委員長へのカルキ任命に反対したこと････などが，雑誌（Himal Southasian）休刊をもたらした主な原因である。」「ネパールの有力な新聞の多くが，カルキについて批判的な報道をすることを恐れていたし，いまも恐れている。」(*1)

■クンダのビデオメッセージ上映

*1 “The target was Kanak Mani Dixit but the axe fell on ‘Himal Southasian’ in Nepal,” Scroll, September 25 2016
*2 “Kunda Dixit’s exile shows concern over Nepal’s press freedom,” The Himalayan Times=AP, September 25, 2016
*3 “Prominent Journalist Kunda Dixit who Founded “Nepal Center for Investigative Journalism” now in Self-exile to Avoid Arrest,” 26 September 2016 (http://dbsjeyaraj.com/dbsj/archives/48669)
*4 “Journalist’s exile shows concern over Nepal’s press freedom,” (http://www.newdelhitimes.com/journalists-exile-shows-concern-over-nepals-press-freedom123/)

谷川昌幸（C）

「ヒマール」休刊，体制右派の圧力か？

「南アジア財団(Southasia Foundation)」が8月22日，高級誌『ヒマール南アジア(Himal Southasian)』（1987年創刊）の発行を2016年11月をもって休止する，と発表した(*1)。理由は，同誌発行に必要な政府諸機関の協力が得られなくなったこと。

「通知も説明もないなまま，ヒマールへの送金が7か月前から許されず，外国人スタッフの労働許可が出されず，外国寄稿者への支払い手続きも著しく遅れている。スタッフを削減し，これらや他の障害を克服しようと努力してきたが，結局，休刊しか選択肢はなくなった。」(*1)

「ヒマールは，直接的な攻撃やあからさまな検閲で沈黙させられるのではなく，官僚機構を利用して出版活動を困難にすることによって沈黙させられるのだ。」(*1)

このように，「南アジア財団」は，体制内の有力な勢力が非公然と政府諸機関を動かし，同財団や，その中心メンバーたるカナク・マニ・デクシトを攻撃しているとして，関係者を厳しく批判している。たしかに，この数年，彼らの保有資産やバス事業との関係などについて「調査」や「捜査」が繰り返され，この４月にはカナク・デクシトが逮捕勾留され，死の瀬戸際まで追いやられた。体制内のある勢力が彼らを狙って攻撃していると疑われても仕方あるまい。(*4-7)

むろん，以上は，「南アジア財団」やカナク・デクシトの側の言い分である。これに対しては，政府関係諸機関の側にも，当然，反論があるはずである。ところが，不思議なことに，関係諸機関は，彼らの職権行使につき，まったく，あるいは不十分にしか，これまでのところ説明をしていない。職権乱用調査委員会は，どのような根拠に基づき「調査」を続けてきたのか？　あるいは，政府諸機関は，なぜ「南アジア財団」の出版事業に必要不可欠の諸手続きを拒否したり，引き延ばしたりしているのか？

政府は，権力行使の際，合理的な説明をしなければならない。とりわけ言論機関に対しては，明確な説明が必要不可欠だ。それをしないまま言論機関への介入がなされるなら，それは不当な言論弾圧と見ざるをえないだろう。

*1 “Himal Southasian to suspend publication,” Himal Southasian, 24 Aug 2016
*2 Yubaraj Ghimire, “Why Himal magazine was suspended in Nepal,” Indian Express, Aug 26, 2016
*3 GAURAV VIVEK BHATNAGAR, “Nepali State Agencies Force Himal Magazine to Suspend Operations,” The Wire, 25/08/2016
*4 カナク・デクシト氏逮捕の事実経過：ヒマールメディア (2016/04/28)
*5 デクシト氏釈放を首相に要請，世界新聞協会 (2016/04/27)
*6 カナク・デクシト氏逮捕報道について：CIAA報道官 (2016/04/26)
*7 カナク・ディグジト氏，CIAAが逮捕 (2016/04/24)

谷川昌幸（C）

ジャーナリスト逮捕、つづく

ネパールでは、このところジャーナリストの逮捕がつづいている。別件（職権乱用）だが超大物カナク・デグジト氏逮捕に続き、様々な容疑でジャーナリストが逮捕されている事態に対し、「国際ジャーナリスト連盟（IFJ）」は、次のように警鐘を鳴らしている。
※ “Three journalists arrested in three weeks in Nepal,” The International Federation of Journalists, 26 May 2016.

(1) Manoj K. Rai (Bhadragol Kirati): Gaunle編集長
自称宗教指導者バクタ・B・ライを批判する記事を掲載した容疑で１週間以上勾留後、裁判所命令により保釈。

(2) Shesh N. Jha: Sahayatra編集長
5月22日、シェシュ・N・ジャー編集長は、反政府派の一人が首相官邸の壁に抗議の落書きをしている現場にいて、その人物と一緒に警察に拘束され、その日は釈放された。

ところが、翌23日、ジャー編集長は、同じ反政府派の人物が今度はシンハ・ダルバールの壁に抗議の落書きするのを写真に撮っているところを、その人物とともに、公安法違反容疑で逮捕された。

（3）Chandra Man Shrestha: Nepal Sandesh編集長
5月23日、ガガン・タパ議員に関する虚偽記事掲載の容疑で逮捕。根拠は、不道徳・不当な記事掲載を禁止するElectoronic Transaction法。

IFJは、これらの逮捕を非難し、表現の自由、報道の自由を保障するよう、ネパール政府に強く要求している。
©谷川

オリ政権と国際機関

１． 最高裁命令
最高裁は5月2日、十分な理由のない勾留は違法であるとして、CIAAに対しカナク・デクシト氏の釈放命令を出した。

一方、カナダ人ペンナー氏は5月4日、入管=内務省によるビザ取り消し処分を不当だとして、処分撤回を求める訴えを最高裁に提出した。ところが、最高裁は、時間がないことを理由として審理は6日になると通告した。やむなく、ペンナー氏は5月5日、出国した。

２．「人権監視」のオリ首相宛書簡
「オリ首相閣下
多くの死傷者を出したタライ暴力事件へのネパール政府の対応は、どのようになっているでしょうか？ タライの人々は、新憲法の差別的諸規定に抗議してきました。暴力攻撃した人々や過剰な実力行使をした人々の責任を明らかにすべきです。それは、犠牲者にとっても、法の支配にとっても、重要なことです。……
2016年5月5日
人権監視アジア局長 ブラッド・アダムズ　」（HRW.org）

３．「ジャーナリスト保護委員会」の談話
「批判的なツイートを理由に居住者のビザが取り消されるような国に、報道の自由は、ないであろう。…… ネパール政府は批判や公論に寛容となることを学ぶべきだ。
ジャーナリスト保護委員会アジア ボブ・ディーツ」（The Committee to Protect Journalists, “CJP concerned by climate for free expression in Nepal”）

※スマホからの書き込み。難しい。

©谷川昌幸

 

日本の報道危機，ネパールでも危惧

最近の日本における「報道の自由」の危機が，ネパールでも危惧されている。

１．クンダ・デクシト氏の日本記事リツイート
たとえば，ネパリタイムズ編集長クンダ・デクシト氏によるロスアンゼルスタイムズ記事「日本の報道の自由はどうしてタンザニア以下になったのか」（4月20日）のリツイート。

クンダ・デクシト氏は，CIAAにより逮捕・勾留されているカナク・マニ・デクシト氏の兄。もしこの逮捕・勾留が，カナク氏側の言うように，彼のカルキCIAA委員長批判に対する仕返し，ないしそれを黙らせることが目的なら，それはヒマール・メディアにとどまらず，ネパール全体の「言論・報道・出版の自由」にとっても，大きな脅威となるであろう。クンダ氏は，それが念頭にあって，日本の報道危機に警鐘を鳴らすロスアンゼルスタイムズ記事をリツイートしたものと思われる。
　＊Jake Adelstein, “How Japan came to rank worse than Tanzania on press freedom,” Los Angels Times, 20 Apr. 2016.

　

２．「日本の報道の自由はどうしてタンザニア以下になったのか」（要旨）
日本の「報道の自由度」（国境なき記者団発表）は，2010年は11位だったのに，2016年は180か国中の72位に急落した。

テンプル大学ジェフ・キングストン教授によれば，転機は2011年の福島原発事故報道。日本政府は事故をできるだけ小さく見せようとし，東京電力はメルトダウンを2か月も隠し続けた。日本のメディアは，政府や東電に逆らい干されるのを恐れ，彼ら権力側の意に沿う報道をしてしまった。

この福島原発事故報道以降，日本メディアは，歴史認識，憲法改正そして安全保障に関する報道をめぐり，激しく攻撃されるようになった。

安倍内閣が発足すると，首相は2013年に特定秘密保護法を制定し，2014年にはお友だちの籾井をNHK会長にした。籾井は，NHKは「政府の立場を外れるような報道をしてはならない」と公言した。

2015年6月には，与党議員が政府に批判的なメディアには広告を出すな，と圧力をかけた。2016年には，高市総務大臣が「政治的に偏向した報道」をした放送局を閉鎖すると脅した。

そして，1週間前には，安倍首相に批判的な３人の著名なニュースキャスターがテレビ番組を降板した。田原総一朗はこう語っている――「私にとってもっとも憂うべきは，放送局幹部の自己規制です」。

また，ディビド・ケイ国連特別報告者は，日本の「記者クラブ」をこう批判している――「日本の記者クラブは，抵抗が極めて困難な同僚からの圧力をかける組織だと思われる」。

３．台湾・韓国以下の日本の「報道の自由」
日本の「報道の自由」は，先述のように危機的な状況にあり，「国境なき記者団」評価ではすでに台湾，香港，韓国以下となっている。

▼報道の自由度2016年（全180か国中の順位，国境なき記者団発表）
１位フィンランド，２位オランダ，３位ノルウェー，16位ドイツ，38位イギリス，41位アメリカ，46位フランス，51位台湾，69位香港，70位韓国，71位タンザニア，72位日本，77位イタリア，105位ネパール，133位インド，176位中国，179位北朝鮮

■濃色ほど下位（国境なき記者団HP）

（注）ただし，フリーダムハウス「報道の自由2015」では，199か国中，日本と台湾44位，韓国66位，香港76位，インド80位，ネパール115位。

このように，最近の日本の没落・衰退・劣化は著しい。小熊英二「日本の非効率」（朝日論壇時評4月28日）のまとめによれば，次の通り。
　・世界競争力ランキング（IMD）：27位
　・生産効率（IMD）：43位
　・労働生産性（木内康裕）：製造業は対米比7割，飲食・宿泊業は対米比4分の１
　・中学教員労働時間（大内裕和）：OECD諸国中最長
　・民主主義指標（エコノミスト）：世界23位（欠点のある民主主義）

他にも，「ジェンダー・ギャップ指数2015年」（世界経済フォーラム）101位，「子供貧困率2015年」（厚労省）16.3%など，目も当てられない惨状だ。こうした日本の現状について，特に警戒すべきは，文化と政治の劣化。現実を直視しないと，貧すれば鈍する，せいぜい空威張りで憂さ晴らし，ネパールからも見限られてしまうであろう。

谷川昌幸（C）

カナク・デクシト氏逮捕の事実経過：ヒマールメディア

CIAA（職権乱用調査委員会）に逮捕されたカナク・マニ・デクシト氏側は，この逮捕の事実経過につき，次のように説明している。
　＊Editors, “Fact Sheet on Kanak Mani Dixit’s Arrest,” Himal, 23 Apr. 2016

　　　

▼職権乱用調査委員会によるヒマール創刊編集者カナク・マニ・デクシト逮捕・勾留に関する事実経過（要旨要約）
[1]　2013年，ロックマン・シン・カルキ氏をCIAA委員長に選任する動きがあったとき，カナク・デクシト氏は，カルキ氏が人民運動弾圧容疑でラヤマジ委員会により告発されていたことを理由に，それに反対した。これは，十分に根拠のあるカルキ氏選任に対する公的な抗議であった。［しかし，それにもかかわらずカルキ氏はCIAA委員長に選任された。］　　
　カルキ氏は，デクシト氏により公的に批判された人物であり，デクシト氏との関係においては個人的な利害関係をもっている。こうした場合，個人的な利害関係のある事件の捜査や審判には関与しないのが法学の根本原理だが，カルキ氏はそれを無視しデクシト氏の調査を続けている。

[2]　デクシト氏逮捕は，体制派がデクシト氏を黙らせたいと願っていると思われるとき，行われた。デクシト氏は，国境封鎖に強く反対し，またマオイストや政府側の戦争犯罪を追及し紛争被害者の権利回復に努力してきた。氏の逮捕は，体制派が氏の努力を挫きたいと願っていると思われるとき，行われたのである。
　民主社会では，異なる意見や考え方とは言論の場で闘うべきであり，このような調査権限の不当使用によって相手を黙らせようとするようなことは，すべきではない。

[3]　CIAAは，デクシト氏が調査に協力しなかったので，逮捕・勾留はやむを得ないと主張している。
　しかし，すでにデクシト氏はCIAAに出向き質問に答えたばかりか，資産細目を記した文書も提出した。また，デクシト氏は，CIAA調査が根拠のない悪意によるものであることを最高裁に訴え，これに対し最高裁もCIAA調査が所定の手続きなしに始められたことを認め，CIAAに対し法の支配の原理に則るよう命令していた。
　この最高裁命令を根拠に，デクシト氏は今回のCIAA出頭要請への疑問を記した文書を提出し，出頭要請には応じなかった。ところが，CIAAは，この疑問に答えることなく，デクシト氏を逮捕した。

[4]　CIAA調査の目的は，デクシト氏がサジャ・ヤタヤタ交通会長としての地位を悪用して不正蓄財をしたか否かを解明することのはずだ。ところが，告発は会長就任のはるか以前の財産についてのものと思われ，したがってその告発に基づくCIAA調査も管轄権の範囲外のそうした財産が対象となっていると思われる。
　また，デクシト氏の設立したいくつかの団体への寄付金等も調査されているようだが，それらの団体の調査はCIAAの管轄ではない。それらの団体は，法に基づき会計監査され，結果は援助機関やネパール政府に報告されている。

[5]　CIAAは，デクシト氏が逃亡するので自宅で逮捕したと主張している。しかし，デクシト氏は著名人であり，逮捕前の数日も，公然と，カトマンズ開催の国際セミナーに参加していた。
　しかも，逮捕されたのは自宅においてではなく，多くの客でにぎわっていたドカイマ・カフェにおいてであった。

[6]　CIAAは，裁判所など役所が閉まる金曜午後にデクシト氏を逮捕，勾留した。そのため，デクシト氏は裁判所に人身保護を訴えられなかった。また，CIAAも休みとなり，取り調べもなかった。

[7]　CIAAは，不正蓄財容疑でデクシト氏を逮捕したにすぎず，有罪が確定するまでは無罪が推定されなければならない。それなのに，CIAAは，立証もされていない調査情報を漏らしている。

[8]　CIAAは，デクシト氏の健康状態を無視して逮捕・勾留し，氏の生命を危機に陥れた。このような逮捕・勾留の仕方を見ると，CIAA調査の真の目的は何か，疑わざるをえない。
　　デクシト氏は著名人であり，逃亡したり，法の適正手続きに則ったものであれば，調査を免れようとしたりするはずがない。

■ドカイマ・カフェFB。参照⇒グーグルマップ写真

谷川昌幸（C）

カナク・デクシト氏逮捕報道について：CIAA報道官

カナク・マニ・デクシト氏のCIAA（職権乱用調査委員会）による逮捕が大問題になっている。カナク氏は著名なジャーナリスト，人権活動家であり，しかも自ら「ヒマール」や「ネパリタイムズ」など有力紙誌を編集発行している。その彼が逮捕されたので，ヒマール，ネパリタイムズはいうまでもなく，他のメディアも一斉にこの件を大々的に報道し始めた。

１．カナク・デクシト氏の主張
カナク氏側の言い分は，ある意味，単純明快。この逮捕は，民主化運動を弾圧したという理由でCIAA委員長への選任に強く反対されたカルキ委員長の，カナク氏に対する不当な仕返し，ないし私的復讐だ，というものだ。

たしかに，そういうこともあろうが，あまりにも単純明快すぎて，これだけではにわかには信じがたい。カナク氏逮捕には，他にもっと大きな背景ないし複雑な理由がありそうだが，それが何かは今のところよくわからない。

いずれにせよ，ネパールやインドのメディアが，カナク氏やヒマール・メディア側の情報を繰り返し大量に流していることは，事実である。

２．CIAAの主張
これに対し，CIAA側は4月25日，クリシュナ・ハリ・プシュカル報道官名で「カナク・マニ・デクシト氏の逮捕に関するメディア報道について」という声明を発表した。5ページに及ぶ長い声明だが，論理は極めて明快，カナク氏逮捕の理由と経過が，その限りでは，よく理解できる。

CIAAとカナク氏，いずれの言い分が正当なのか？　カナク氏側の情報は，すでに膨大な量に及び，いまそのすべてにあたり要約するのは困難なので，以下では，とりあえずCIAA報道官声明の方から紹介することにする。

▼「カナク・マニ・デクシト氏の逮捕に関するメディア報道について」
CIAAは「ネパール憲法」，「CIAA法1991年」および「腐敗防止法1992年」により，公務員および公職関係者の収入を調査する権限を有する。

カナク・デクシト氏は，国家が95%以上を出資するサジャ・ヤタヤタ交通会長であり，それゆえ公職保有者。CIAAにはカナク氏の収入調査管轄権がある。

CIAAは，カナク氏が合法的収入に見合わない財を成しているとの告発をいくつか受けたので，氏の資産状況を調査することにし，氏に資産報告書の用紙を渡し，提出を求めた。

カナク・デクシト氏は，この資産報告書用紙を受け取り，記入し，CIAAに提出した。これは，この時点までは，彼が自分を公職保有者と認め，CIAA調査に協力したことを意味する。

ところが，カナク氏から提出された資産報告書と実際の保有資産とを照合すると，大きな食い違いがあることが判明した。そこで，CIAAは，所定の手続きに則りカナク氏に出頭し説明するように求めたが，氏はこの要請を無視し，出頭しなかった。その後，CIAAは４か月以上にわたって出頭要請を何回も行ってきたが，氏は無視し続けた。

そこで，CIAAは，最終的な7日間期限付きの出頭要請書を送り，これに対し，カナク氏は最終日の7日目に書状をもって回答してきた。その回答は，この件はCIAAの管轄権の範囲外であるので，調査には協力できない，とするものであった。

その結果，他に方法がなくなったので，やむなくCIAAは警察に指示してカナク氏を逮捕し，勾留して調査することになった。氏は逮捕後，健康診断を受け，１夜勾留され，翌日，健康悪化のため，病院に移送された。

カナク氏は，サジャ・ヤタヤタ以外にも，営利事業，出版，NGO,人権活動，メディアなど多くの活動に関与している。氏は，地位のある知識人であり，一般人以上に法を守る義務がある。もし氏が無実だというのなら，CIAAの調査に協力し，起訴されれば，法廷で無実を証明すべきだ。ところが，氏はCIAA調査を拒否し，そのためCIAAは氏を逮捕せざるを得なくなったのである。

このように，CIAAは法の手続きに則り合法的に調査しているにもかかわらず，ある人々はCIAAが復讐のためカナク氏を調査し逮捕した，と非難している。これは全く根拠のない非難だ。「ジャーナリストや人権活動家は憲法や法の上にあるのだろうか？」第四の権力としてのメディアは，治外法権なのか？

しかも，CIAAは，カナク氏をジャーナリストとしてではなく，公職保有者として，調査しているのだ。最高裁も引き続き氏を勾留し，調査することを認める決定を下した［注:特別法廷は10日間の勾留を認めた］。

巨大メディアは，人民と国家への責任を忘れ，CIAAの調査を愚弄している。また，エリートの中には，自由の戦士をかたり，国家資産をむさぼってきた者もいる。彼らは，納税者としての義務を果たしているのか？　それは，歴史が裁くことになろう。

CIAAは，法の支配と市民的規範の確立のために努力している責任あるジャーナリズムを深く尊敬し，またそれらのジャーナリズムからは大きな期待をかけられていると確信してもいる。

［参照］Hon’ble Chief Commissioner Lok Man Singh Karki　（CIAA HP）

Mr. Lok Maan Singh Karki is the Chief Commissioner of the Commission for the Investigation of Abuse of Authority (CIAA), Nepal. According to the provision of the Interim Constitution of Nepal, 2007, he has been appointed by the President in the recommendation of the Constitutional Council. Mr. Karki took office on May 8, 2013 for the tenure of six years. ………
He was the Chief Secretary of Government of Nepal from April 2006 to April 2009. Before it, he served as the Secretary of Government of Nepal from April 2001 to April 2006. As the Secretary he worked at the Ministry of Information and Communications, Office of the Prime Minister and Council of Ministers, Ministry of Health, Ministry of Population and Environment and Ministry of Water Resources as well.

谷川昌幸（C）

カナク・ディグジト氏，CIAAが逮捕

権力乱用調査委員会（CIAA）が4月22日，カナク・マニ・ディグジド氏を権力乱用による不正蓄財の容疑で逮捕した。カナク氏は，サジャ・ヤタヤタ交通(1962年設立)会長であり，また著名なジャーナリスト(ヒマールメディア共同発行者)，人権活動家でもある。

CIAAは，カナク氏とその家族の内外の銀行口座や所有不動産等を調査し，その概要を発表した。それによれば，彼らの所有財産は確かに巨額だが，その財産がどのようにして形成され，どこに権力乱用などの不正があったかは，まだ明らかにされていない。

このカナク氏逮捕に対しては，内外のメディア関係者や人権団体などが，いち早く抗議の声を上げ始めた。

逮捕されたカナク氏は，体調悪化(心臓病，高血圧)のため，23日午前，ビール病院に移送され，入院した。［未完，詳細後述］

■サジャ・ヤタヤタHPより

谷川昌幸（C）

Republica vs Nepal National

ネパールのネットメディアには不思議な習性がある。何の予告も案内もせず，ある日突然アドレスを変更，アクセス不能となる。継続して読みたければ，自分で新アドレスを探さねばならない。ちょっと予告しておけばよいのに，それをしないのが，いかにもネパール流。不思議な，読者無視の慣習だ。

今回は，ネパール大手メディアの一つで，International New York Timesと連携しているRepublica(My Republica)。突然のリンク切れで，アクセスできなくなってしまった。あちこち探し，新アドレスを見つけたが，また切れた。新聞そのものは発行しているようだが，こんな不親切では信用失墜，ネット版の読者に見放されてしまう。

これとは対照的にサービス精神旺盛なのが，中国系やオセアニア系，あるいはキリスト教会系。幾度か紹介した中国日報(China Daily)は，無償配布に加えて，奨学金さえ出し，サービスとイメージアップにこれ努めている。参照：中国日報

オーストラリアMidwest Radio NetworkのNepal Nationalも，なかなか使い勝手が良い。ニュース選択センスがよいし，画面もすっきりしていて読みやすい。参照：Nepal National

また，キリスト教会系ニュースメディア，たとえばローマカトリック教会のAsianews.itも，当然ながら立場が明確であり，たいへん興味深い。参照：Asianews.it

Asianews.itの中国語版発信趣旨説明によると，中国の大学ではキリスト教への関心が高い。中国通信制大学の調査(詳細不明)では，北京の学生の61.5％がキリスト教に関心を持ち信者になりたいと願っているという(本当かなぁ？）。だから，Asianews.itは，中国語版をネット配信しているのだそうだ。

Asianews.itのネパール向けニュースページも，おそらく，これと同じ趣旨で配信されているのだろう。そして，このAsianews.itのキリスト教関係記事は，上述のNepal Nationalにも転載されている。オセアニアないし西洋の人々にはネパールのキリスト教関係記事への関心が高い，また，ネパールの人々にもキリスト教への関心を高めてほしい，とNepal Nationalが考えているからにちがいない。

こうしたことを念頭において今週のネパリタイムズ(3-9 Apr,#752)を見ると，なかなか興味深い。中国日報(China Daily)の広告が出ているのは言うまでもない。そして，記事としては，「ネパール人，しかるのちにカトリック教徒」が目に付く。

　■ネパリタイムズ記事

このネパリタイムズ記事によれば，キリスト教徒は，2011年全国人口調査で375,699人，全国キリスト教連盟発表で250万人，そのうちカトリックは8,000人。カトリックはまだ少数派だが，キリスト教徒総数はかなり増加している。

記事によれば，信徒であっても，様々な軋轢を恐れ隠れている人々（いわばネパール版「隠れキリシタン」）もいるし，逆に受洗していなくても教会行事には参加する人もいる。こうした状況を考え合わせると，信徒250万人というのも，あながち誇張ではないだろうし，もしそうだとすると，キリスト教はすでに相当の大勢力になっているとみてよいであろう。

Asianews.itは，こうしたネパールの状況をよく見据え，ネパールニュースを発信し，Nepal Nationalはそのキリスト教会系ニュースを転載しているのだろう。

このように，中国系やオセアニア系，あるいはキリスト教会系メディアは，それぞれの得意な方法で，読者へのサービスに余念がない。これに比べ，ネパールメディアは，まだまだ知識身分の特権意識が抜けきらない。「恩恵を恵んでやるぞ」といった上から目線。これでは「士族の商法」，自由競争市場では早晩淘汰されてしまうであろう。

【追加2015-04-08】
Republicaは，HP再構築が完了したらしく，再び接続できるようになった。が，他のネパールメディアと同様，依然として垢抜けせず，読みにくい。
【訂正補足2015-04-09】
Nepal NationalはAsianews.itの記事の転載をしているだけでした。上記のように訂正補足します。

谷川昌幸(C)