ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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連邦制,希望から失望へ(4)

3.連邦制はインド押し付け
連邦制はインドの押し付けだとする説は,左右を問わずナショナリストに共通する見方である。たとえば,チトラ・B・KC元副首相(人民戦線議長)は,新聞インタビューにおいて,こう語っている。
 ▼”Federalism in Mepal an Indian design: Ex DPM KC,” Republica, 16 Dec. 2016.

ネパール経済は連邦制の重荷に耐えきれない。「連邦制はネパールのガンだ。」にもかかわらず,「政府は,インドの要求に沿うため,[連邦制に関する]憲法改正案を議会に提出した。これは,解決にならないどころか,逆に,事態をさらに紛糾させただけだった。」

「インドは,タライ‐マデシュ地方をネパールから分離しインドに併合することを目論み,連邦制をネパールに押し付けてきたのである。」

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/30 at 17:21

仏陀と印中の三角関係

仏陀をめぐる印中の三角関係がこのところ怪しくなってきた。信仰というよりは,カネと政治の思惑から。

インド側は,釈迦が育ったとされるカピラバストゥ城はネパール側のティラウラコートではなく印側のピプラワにあると主張し,ブッダガヤを目玉とするインド仏教遺跡巡りを宣伝し,そこに釈迦生誕地ルンビニを組み込もうとしている。

これに対し,中国側はネパール政府に急接近し,ルンビニ空港建設やチベット鉄道延伸により中国人旅行客をルンビニ付近に大量に送り込もうとしている,といわれている。ネパール=中国主導のルンビニ仏教遺跡巡りだ。

この仏教遺跡をめぐる印とネ中の争いは,直接的には観光開発の主導権争いだが,それは同時にネ印国境付近への中国進出をめぐる地政学的な争いでもある。

仏様の「現世利益」利用。バチ当たりなことだ。

160607■The Upper Ganges Valley(http://www.buddhanet.net/)

*1 ELLEN BARRY, “India and Nepal in Not-Very-Enlightened Spat Over Buddha’s Childhood Home,” New York Times, JUNE 1, 2016
*2 “Trans-national route from India to Nepal on the anvil: Buddhist circuit,” Kathmandu Post, Jun 1, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/06/07 at 16:37

オリ首相訪印,成功?

オリ首相が6日間の公式訪印を終え,24日帰国した。首相は,当然ながら,「誤解は氷解した」,「訪印は大成功だった」と自画自賛しているが,本当にそうかどうか,評価は分かれている(*2&3)。

 160226■印外務省HP

1.「共同声明」なし
成功が疑問視される第一の理由は,恒例の「印ネ共同声明」が出されなかったこと。ウペエンドラ・ヤダブMJAF-N議長によれば,「これは二国間に意見の対立がある証拠である」(*1)。

とくに新憲法の評価。モディ首相は20日,ネパール憲法について「重要な前進だが,・・・・その成功は今後のコンセンサスと対話への努力にかかっている」とくぎを刺した(*1)。2月25日付カトマンズポスト記事によれば,それは新憲法への不満の表明であり,それゆえ「共同声明」は,準備されていたにもかかわらず,結局,出されないことになってしまったという(*1)。

他方,オリ首相の側も,「ネパールに関する諸問題については,一握りの人々ではなく,ネパール政府と話し合うべきだ」とインド側に厳しく抗議している(*1)。やはり,印ネ対立は「氷解」とはいかなかったようだ。

2.印ネ7項目合意
オリ首相訪印のもう一つの論点が,印ネ7項目合意の評価。7項目合意の概要は以下の通り。
 (1)震災復興支援,2億5千万ドル。
 (2)タライ道路整備。
 (3)印ネ芸術文化交流の促進
 (4)印経由ネパール・バングラデシュ間輸送の合理化。
 (5)ネパールへの印鉄道輸送利用の確認。
 (6)印ネ送電,80MW。2017年末までに600MW送電へ。(印電力輸入?)
 (7)印ネ有識者会議の立ち上げ。

これらは,たしかにネパールにとってメリットは少なくない。しかし,いずれも既存の事業や約束済みの事業の再確認にすぎない,という冷めた見方もある。

3.訪印は成功?
オリ首相訪印は,印ネ両国首相による外交交渉であり,両政府とも失敗とは言わない。では,客観的に見て,成功したといえるのか? これは,評価が難しい。

一つはっきりしているのは,オリ首相訪印をきっかけに,インドによるとされる「非公式国境封鎖」が解除され,ネパールが経済危機からとりあえず脱出できたこと。

では,この封鎖解除は,中国カードや印内反モディ勢力カードを利用したオリ首相外交の成果なのか? あるいは,マデシ諸勢力に対するオリ首相の働きかけの結果なのか? それとも,インドが,数か月に及ぶ「非公式国境封鎖」により獲得できるだけのものは獲得したので,それを解除したのか? あるいはまた,封鎖実働部隊たるマデシ諸勢力が宿痾の内部抗争により腰砕けになった結果なのか?

いまのところ,いずれともよく分からない。甚大な人的および経済的犠牲を払いながら,なんとなく納まり,なんとなくある方向へと流れていく。いつものことながら,ネパール政治は不可解だ。

【参照】
*1 Kathmandu Post, 25 Feb.
*2 Himalayan, 24 Feb.
*3 Republica, 22 Feb.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/02/26 at 17:56

「友好橋」争奪戦: 封鎖解除へ?

マデシ「国境封鎖」の主戦場たるビルガンジ・ラクサウル間「友好橋(ミテリ橋)」をめぐって,UDMF(統一民主マデシ戦線)と反UDMF派が争奪戦を始めた。

2月5日,反UDMF派商工業者らが友好橋付近のUDMF派テントや交通遮断物を取り壊し,その後,何台かのトラックが国境を通過した。しかし,その後,UDMF側は,再びテントや交通遮断物を設置しなおしたという。

たしかに,国境封鎖(2015年9月24日開始)への反対圧力は,このところ強まっている。庶民の生活苦が長期化する一方,密輸ヤミ商売が繁盛し,健全な経済活動が蝕まれ,しかも肝心の経済封鎖の効果も減殺されているからである。

UDMF自身も,すでに封鎖作戦の見直しを始めており,一部メディアは,2月6日の会議(カトマンズ開催)において正式に封鎖解除を決定するとも伝えている。しかし,UDMF内も分裂しており,封鎖解除が正式に決定されるかどうかも,また決定されても本当に実行されるかどうかも,まだわからない。

結局,しばらく様子見するより仕方ないということであろう。

 151104

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/02/06 at 14:06

カテゴリー: インド, 経済, 民族

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ネパール憲法,改正

ネパール憲法が1月23日,改正された(第一次憲法改正)。制定・公布・施行が2015年9月20日だから,4か月足らずでの改正。
 ▼立法議会(定員601,現議員総数596)
    賛成461
    反対  7
    欠席128

改正されたのは,第42(1)条,第84(5)(a)条,第286(5)条。改正後の憲法正文がまだないので正確ではないかもしれないが,新聞報道によると,主な改正は次の通り。

第42条 社会的公正への権利
 (1)[国家諸機関への比例的包摂参加の権利を保障。ただし,包摂単位となる帰属社会諸集団から「青年」と「先住民(アディバシ)」を削除し,15集団としたことの意味は不明。]
第84条 代議院の構成
 (1)(a)[「小選挙区は,「地理と人口」によってではなく,「人口」を第一に,「地理」を第二に考慮して,区画する。]
第286条 選挙区区画委員会
 (5)[選挙区は,「人口」を第一に,「地理」を第二に考慮して,区画する。また,各郡に,少なくとも1選挙区を割り当てる。]

この改正の結果,国家諸機関への社会諸集団比例包摂参加が強化され,またタライへの小選挙区議席配分が増加するとみられている。
 ▼タライ20郡=79~80議席
  丘陵・山地55郡=85~86議席

この第一次憲法改正は,比例的包摂をさらに一歩前進させたが,マデシ諸派にとっては不十分なものであり,とくにタライ2州の要求は完全に無視された。そのため,マデシ諸派は,第一次憲法改正文書を焚書にし,反憲法・反政府闘争の継続を宣言した。

他方,マデシ闘争を暗黙裡に支援しているとされるインド政府は,外務省スワラプ報道官が第一次憲法改正を「歓迎すべき前進」と述べ,一定の評価はした。しかし,おそらくこれは,訪中と訪印を天秤にかけているオリ首相への揺さぶりとみるべきだろう。もしそうなら,インドの「暗黙の」マデシ支援は続き,マデシ闘争も終息しないことになる。

ネパール憲法は,改正前でも十分に包摂的であったし,ましてや改正後はさらに包摂的となった。しかし,それでもなお,マデシや他の非主流派諸集団を満足させられない。包摂民主主義は,理念は美しいが,運用は難しい。ネパールは,本当にそれを使いこなせるのだろうか?

いずれにせよ,ほんの4か月前,制憲議会の圧倒的多数の賛成をもって制定した憲法を,その憲法による選挙もせぬまま,同じ議会,同じ議員が改正する。あまりに安易。朝令暮改! 憲法といえば,国家の根本法。それをコロコロ変えていては,憲法の権威が損なわれ,国家統治そのものへの信頼すら失われてしまうであろう。

[参照]
*1 KESHAV P. KOIRALA,”Nepal makes first amendment of its constitution four months after promulgation,” The Himalayan Times, January 23, 2016
*2 “Four months after promulgation, Parliament endorses first amendment to the constitution,” Kathmandu Post Report,Jan 23,2016.
*3 KALLOL BHATTACHERJEE, “India welcomes amendments in Nepal Constitution,” The Hindu,January 24, 2016.
*4 “INDIA SAYS AMENDMENT A POSITIVE DEVELOPMENT,” Republica,24 Jan 2016

 160125■Amit Ranjan,”Diversity and Inclusion in Nepal– Hot from Rubbles,” January 19, 2016 (MADHESI YOUTH,January 25,2016)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/25 at 18:44

中国からの石油輸入、価格は?

中国は、ネパール国内石油需要の1/3を中国から輸出することに合意しているが、問題は価格。

11月16日、GM.プン通商供給大臣がオリ首相書簡を携え訪中、価格交渉をした。中国側は市場価格での石油供給を約束したというが、ここには輸送費や精製費は含まれていないという。

中国側は、どこから、どのような手段で運ぶのだろう? トラック、それとも鉄道? あるいは、精製とは?  これらのことは、専門外でよく分からないが、おそらく安くはないのだろう。

それでも、もしそうした課題が解決され、覚書通り中国から石油が供給されるなら、ネパール国内の石油燃料の1/3は中国経由となる。また、そうなれば、他の物質もいま以上に大量に入り始めるだろう。

これは大きい。経済的にはむろんのこと、政治的にも文化的にも。

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 ■シンハダーバー(政府庁舎)前の給油待ち車両の列;給油所は前方バドラカリ寺院前。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/11/20 at 05:10

カテゴリー: 経済, 外交, 中国

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マデシ州を認めると主権喪失,チトラ・KC副首相

マンデル無任所大臣の印私服兵派遣発言(11月2日)CP・マイナリ副首相の印タライ併合発言(11月7日)が印政府の激怒を買ったばかりだというのに,今度はチトラ・バハドゥル・KC副首相が,11月13日のテレビ・インタビューで,同趣旨の発言をした。インド紙「The Hindu」が大きく報道している。

チトラ・KC副首相は,国民人民戦線から出ている。副首相は6人もいるとはいえ,発言はヒラ大臣よりも格段に重い。マンデル大臣,マイナリ副首相に続く3人目,しかもマデシ問題の本質を突く,あけすけの本音発言だ。これは重大。以下,発言要旨。

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憲法規定の州区画を改め,タライだけの州をつくると,ネパールは主権を失うことになる。「南部のタライ平原・丘陵地・山地の三地域は,相互に依存しており,そこに手を付けるべきではない。」

「マデシ諸党が東部のジャパ,モラン,スンサリ,西部のカイラリとカンチャンプルを彼らの州に組み入れよと要求している理由が,一点の疑問もないほど明白になった。いま,ネパールは,ネ印国境封鎖のため,苦難に直面している。・・・・このことこそ,タライを他の地域から分離することが,この国にとって破滅的となることを,何よりもよく物語っている。」

「ネパール人民は,その希望に沿って憲法を公布したため,経済封鎖をもって処罰されている。」マデシ問題は,ネパールの内政問題であり,外国の助けは不要だ。
  * “Nepal to lose sovereighty if Terai is separated: Deputy PM,” The Hindu, 14 Nov. 2015
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  151116■国民人民戦線

タライのマデシやタルーが,長年にわたり,カトマンズの封建王政ないしパルバテ・ヒンドゥー高位カースト寡頭政により支配・搾取されてきたことは,疑う余地のない歴史的事実。この封建支配体制は,マオイスト人民戦争により打倒され,包摂民主主義を理念とする人民主権の連邦共和国が成立した。マデシやタルーは,これにより伝統的な支配・搾取から解放されると期待した。

ところが,彼らによると,新体制は,王制を否定したものの,カトマンズ中心の諸勢力がタライを支配し抑圧する構造はそのまま温存し,それを新憲法に書き込んだ。すなわち,タライを分断し,タライの自治を否定し,タライをカトマンズ中心の支配諸勢力に隷従させ続けることにした。

タライは,タライだけで1州ないし2州を要求しているのに,カトマンズ諸勢力はタライを縦にいくつかに分断し,北側の丘陵地と組み合わせ,そうすることによってタライを丘陵地諸勢力に隷属させ続けようとしている,というのだ。

このタライ住民の主張には,相当の根拠がある。伝統的上位カーストは,タライ諸民族に自治権を与えることを恐れている。タライ諸民族中心の州ができると,州ごとインドに接近し,カトマンズ中央権力のコントロールが効かなくなる。

チトラ・KC副首相の危惧する通りだ。ネパール国家主権は危うくなる。国家主権,国民主権を重視するなら,タライ州は危険であり,認められない。これに対し,民族自治を重視するなら,タライ州は認められねばならない。

この二律背反は,ネパール憲法そのものに内在する矛盾だ。国民の統一と主権を訴えるカトマンズ政府側も,民族州の自治を求めるマデシやタルーも,同じくらいの正当性をもって憲法に訴えることができる。これは難しい。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/11/16 at 21:30